株式会社エノモト 四半期報告書 第57期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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株式会社エノモト(E01989)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月４日
【四半期会計期間】 第57期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 株式会社 エノモト
【英訳名】 ENOMOTO Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 武内 延公
【本店の所在の場所】 山梨県上野原市上野原8154番地19
【電話番号】 ０５５４（６２）５１１１（代表）
【事務連絡者氏名】 経営管理グループ担当執行役員 武井 勉
【最寄りの連絡場所】 山梨県上野原市上野原8154番地19
【電話番号】 ０５５４（６２）５１１１（代表）
【事務連絡者氏名】 経営管理グループ担当執行役員 武井 勉
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第56期 第57期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第56期
累計期間 累計期間
自2021年 自2022年 自2021年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2021年 至2022年 至2022年
９月30日 ９月30日 ３月31日
13,714,813 14,650,546 27,250,846
売上高 （千円）
1,166,238 1,127,810 2,054,339
経常利益 （千円）
848,306 778,480 1,545,442
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 （千円）
1,362,968 2,235,867 2,404,927
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
17,836,282 20,671,860 18,628,787
純資産額 （千円）
28,721,110 33,921,427 30,174,042
総資産額 （千円）
126.06 116.58 230.49
１株当たり四半期（当期）純利益金額 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純
125.68 116.23 229.80
（円）
利益金額
62.0 60.8 61.6
自己資本比率 （％）
1,815,693 1,137,645 3,331,601
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円）
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 1,212,555 △ 1,233,095 △ 2,965,103
206,476 386,594
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 255,281
4,292,397 4,498,155 4,365,375
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 （千円）
第56期 第57期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2021年 自2022年
７月１日 ７月１日
会計期間
至2021年 至2022年
９月30日 ９月30日
54.37 51.92
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和等により経
済活動の正常化に向けた動きが一層活発化する一方、中国の都市封鎖によるサプライチェーンの混乱や、ウクライ
ナ情勢等に起因する世界的な物価及びエネルギー価格の高騰に強い影響を受けております。
当社グループの属する電子部品業界におきましては、依然として強い自動車及び産業用機器の需要に対して、半
導体や資材の供給不安により生産の状況が不安定化し、充分な供給ができないケースが散見されています。
このような状況下、当社グループは特に世界的な需要拡大局面にあるパワー半導体用リードフレーム及び、高度
な金属と樹脂の複合加工技術力を最大限に活用できる超微細コネクタ用部品に注力し、売上及び収益力の向上に努
めて参りました。また、収益力の更なる強化を目的として、スマートファクトリー化に向けたシステム構築や作業
と管理の自動化・効率化への積極的な投資を推進しております。
ａ．財政状態
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ37億４千７百万円増加し、339億２千１百
万円となりました。
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ17億４百万円増加し、132億４千９百万円
となりました。
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ20億４千３百万円増加し、206億７千１
百万円となりました。
ｂ．経営成績
当第２四半期連結累計期間の売上高は安定的なパワー半導体用リードフレームの需要に加えて高騰する原材料価
格の売価への転嫁進行と、円安による海外子会社の円換算額の増加等の影響から146億５千万円（前年同四半期比
6.8％増）となりました。営業利益は生産力増強に伴う減価償却費や人件費の増加及び、エネルギー価格の上昇に
よる経費の増加から９億３千８百万円（同18.4％減）となりました。また、経常利益は11億２千７百万円（同
3.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は７億７千８百万円（同8.2％減）となりました。
製品群別の業績は、次のとおりであります。
第１四半期連結会計期間より、製品群別の旧分類名「ＩＣ・トランジスタ用リードフレーム」につきましては、
製品の主な使用先を的確に表現することを目的として、「パワー半導体用リードフレーム」と分類名を変更してお
ります。なお、この分類名の変更が過去の情報に与える影響はありません。
① パワー半導体用リードフレーム
当製品群はパワー（電源）系統への使用を中心とする個別（ディスクリート）半導体及びモジュール等に使用さ
れるリードフレームを含んでおります。最終製品の用途では、自動車向けや産業用機器向け及び民生用機器向けが
主なものとなります。自動車向けでは電装化の加速やＡＤＡＳ技術の発展と普及、その他の分野においてもＤＸや
ＧＸといった社会革新による追い風を受け、パワー半導体の需要が増加していることから好調を維持しておりま
す。その結果、当製品群の売上高は54億８千１百万円（前年同四半期比16.8％増）となりました。
② オプト用リードフレーム
当製品群は、ＬＥＤ用リードフレームが主なものであります。海外の交通インフラ向けやアドバタイズメント用
途の屋外ディスプレイ向けなどに一定の需要は有りますが、一時的な在庫調整局面を迎えたことにより横ばいで推
移しました。その結果、当製品群の売上高は19億４千万円(同2.6％増)となりました。
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③ コネクタ用部品
当製品群は、自動車向け、モバイル端末向けが主なものであります。自動車向けの需要が減少したほか、モバイ
ル端末向けではスマートフォン向け部品が減少した一方、ウェアラブル端末向け部品は機器の普及に伴う市場拡大
により増加しました。その結果、当製品群の売上高は69億５百万円（同2.1％増）となりました。
④ その他
その他の製品群としては、リレー用部品が主なものであります。当製品群の売上高は３億２千３百万円（同
13.0％減）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前第２四半期連結会計期
間末に比べ２億５百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末には44億９千８百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は11億３千７百万円（前年同四半期は18億１千５百万円の取得）となりました。こ
れは主に税金等調整前四半期純利益11億２千３百万円の計上及び減価償却費の計上８億５千万円による資金の増
加、売上債権の増加７億９百万円及び棚卸資産の増加５億３千８百万円による資金の減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は12億３千３百万円（前年同四半期は12億１千２百万円の使用）となりました。こ
れは主に有形固定資産の取得による支出12億３百万円による資金の減少によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は２億５千５百万円（前年同四半期は２億６百万円の取得）となりました。これは
主に配当金２億４百万円の支払による資金の減少によるものであります。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はあり
ません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、６千３百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7）経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルス感染症の影響からの経済活動正常化に向けた動きは加
速しておりますが、米国のインフレ抑制策に基づく金利上昇や長期化するウクライナ情勢等による、急激な為替変
動及びエネルギー価格の上昇が、景気停滞要因として懸念されております。
また、急速に進行した円安は、売上の海外比率が大きい当社にとって概ねプラス方向に作用しておりますが、同
時に進むエネルギー価格の急激な上昇が経費の増加を招いています。
当社グループのリードフレーム、コネクタ用部品の受注環境は依然として市場の長期的な成長トレンドの中にあ
りますが、足下における感染症や地政学的なリスクの影響に起因する自動車産業を中心としたサプライチェーンの
混乱や、前期に発生したスマートフォン向けの前倒し需要の反動により一部において一時的な踊り場局面を迎えて
おります。
このような環境下、当社グループは当社の強みである金属と樹脂の精密複合加工技術をベースとして過去の枠組
みにとらわれない新たな顧客の開拓を積極的に行い、全社一丸となって売上及び収益力の更なる向上に努めて参り
ます。
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(8）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要は主に大きく分けて運転資金需要と設備資金需要の二つがあります。
運転資金需要のうち主なものは生産活動に必要な運転資金及び販売費及び一般管理費等の営業費用によるもので
あります。また、設備資金需要としましては生産性向上のための機械装置等固定資産購入によるものであります。
当社グループは現在、運転資金につきましては、内部資金より充当し、不足が生じた場合は短期借入金で調達を
行っております。また、設備資金につきましては、設備資金計画に基づき調達計画を作成し、内部資金で不足する
場合は、長期借入金等により調達を行っております。また、金融機関には充分な借入枠を有しており、当社グルー
プの事業に必要な運転、設備資金の調達は今後も可能であると考えております。
なお、海外子会社につきましては、運転資金、設備資金とも、直接現地金融機関等より調達を行っております。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 15,000,000
計 15,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年11月４日）
（2022年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
6,865,360 6,865,360
普通株式
プライム市場 100株
6,865,360 6,865,360
計 － －
（注）「提出日現在発行数」には、2022年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2022年７月１日～
－ 6,865,360 － 4,749,333 － 5,059,724
2022年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2022年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町２丁目11－３ 803,700 11.80
会社(信託口)
山梨県上野原市上野原747 630,260 9.25
有限会社エノモト興産
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８－12 509,200 7.48
（信託口）
420,328 6.17
有限会社エムエヌ企画 東京都八王子市横山町４－５－1608号
128,104 1.88
榎本 寿子 山梨県上野原市上野原
128,060 1.88
櫻井 妙子 山梨県上野原市上野原
東京都中央区日本橋１丁目13－１ 108,990 1.60
野村證券株式会社
93,660 1.37
櫻井 宣男 山梨県上野原市上野原
89,600 1.31
榎本 貴信 東京都八王子市
山梨県上野原市上野原8154－19 81,992 1.20
エノモト従業員持株会
2,993,894 43.98
計 －
（注）１．株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有している株式のうち128,400株は当社役員向け株式交付信託に
係る信託財産であります。
２．2022年９月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村證券株式会社及び
その共同保有者であるノムラ インターナショナル ピーエルシー、野村アセットマネジメント株式会社が
2022年９月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半
期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めており
ません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
東京都中央区日本橋一丁目13番１号
野村證券株式会社
102,300 1.50
1 Angel Lane, London EC4R 3AB,
ノムラ インターナショナル
150,100 2.20
ピーエルシー
United Kingdom
(NOMURA INTERNATIONAL PLC)
185,100 2.71
野村アセットマネジメント株式会社
東京都江東区豊洲二丁目２番１号
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
57,900
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
6,797,000 67,970
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
10,460
単元未満株式 普通株式 － －
6,865,360
発行済株式総数 － －
67,970
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
山梨県上野原市上野
57,900 57,900 0.84
株式会社エノモト －
原8154番地19
57,900 57,900 0.84
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
4,365,375 4,498,155
現金及び預金
7,790,203 9,117,879
受取手形、売掛金及び契約資産
899,087 1,432,120
商品及び製品
1,686,447 1,516,341
仕掛品
1,781,201 2,336,466
原材料及び貯蔵品
363,263 184,918
未収入金
124,610 127,240
その他
△ 4,126 △ 4,558
貸倒引当金
17,006,061 19,208,565
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
10,502,688 11,137,037
建物及び構築物
△ 6,032,168 △ 6,369,885
減価償却累計額及び減損損失累計額
4,470,519 4,767,151
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 13,904,131 15,394,867
△ 10,052,150 △ 10,961,736
減価償却累計額及び減損損失累計額
3,851,980 4,433,130
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品 3,947,099 4,182,106
△ 3,541,365 △ 3,739,604
減価償却累計額及び減損損失累計額
405,733 442,502
工具、器具及び備品（純額）
土地 2,641,781 2,786,733
491,376 658,678
建設仮勘定
11,861,392 13,088,196
有形固定資産合計
無形固定資産 374,636 670,067
投資その他の資産
521,418 529,180
投資有価証券
166,273 159,175
退職給付に係る資産
57,440 69,926
繰延税金資産
214,868 224,367
その他
△ 28,050 △ 28,050
貸倒引当金
931,951 954,599
投資その他の資産合計
13,167,980 14,712,862
固定資産合計
30,174,042 33,921,427
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
6,309,786 7,294,691
支払手形及び買掛金
667,996 767,996
短期借入金
134,545 184,879
未払法人税等
387,500 336,000
賞与引当金
50,000
役員賞与引当金 －
75,000
資産除去債務 －
1,489,842 1,893,725
その他
9,114,669 10,477,292
流動負債合計
固定負債
1,482,014 1,348,016
長期借入金
88,376 236,603
繰延税金負債
268,363 312,573
退職給付に係る負債
67,792 67,792
役員退職慰労引当金
128,728 130,943
役員株式給付引当金
125,601 406,636
その他
269,710 269,710
再評価に係る繰延税金負債
2,430,585 2,772,274
固定負債合計
11,545,254 13,249,567
負債合計
純資産の部
株主資本
4,749,333 4,749,333
資本金
5,082,571 5,082,571
資本剰余金
8,641,636 9,215,814
利益剰余金
△ 255,181 △ 243,675
自己株式
18,218,358 18,804,043
株主資本合計
その他の包括利益累計額
32,159 37,227
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金 △ 397,291 △ 397,291
749,510 2,208,988
為替換算調整勘定
10,941 3,782
退職給付に係る調整累計額
395,319 1,852,707
その他の包括利益累計額合計
15,109 15,109
新株予約権
18,628,787 20,671,860
純資産合計
30,174,042 33,921,427
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
13,714,813 14,650,546
売上高
11,431,234 12,477,320
売上原価
2,283,579 2,173,225
売上総利益
※ 1,132,406 ※ 1,234,703
販売費及び一般管理費
1,151,173 938,521
営業利益
営業外収益
5,627 2,824
受取利息
721 1,657
受取配当金
20,393 15,255
受取賃貸料
138,416
為替差益 －
11,384 45,950
その他
38,127 204,103
営業外収益合計
営業外費用
6,882 7,471
支払利息
760 15
債権売却損
3,283 2,995
租税公課
4,397
為替差損 －
5,961 3,892
減価償却費
1,777 440
その他
23,062 14,815
営業外費用合計
1,166,238 1,127,810
経常利益
特別利益
3,178 8,584
固定資産売却益
3,178 8,584
特別利益合計
特別損失
4,584 6,085
固定資産売却損
5,788 6,223
固定資産除却損
850
－
投資有価証券評価損
10,373 13,159
特別損失合計
1,159,044 1,123,235
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 214,810 197,446
95,928 147,308
法人税等調整額
310,738 344,755
法人税等合計
848,306 778,480
四半期純利益
848,306 778,480
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
848,306 778,480
四半期純利益
その他の包括利益
6,174 5,068
その他有価証券評価差額金
515,483 1,459,477
為替換算調整勘定
△ 6,995 △ 7,158
退職給付に係る調整額
514,662 1,457,387
その他の包括利益合計
1,362,968 2,235,867
四半期包括利益
（内訳）
1,362,968 2,235,867
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,159,044 1,123,235
税金等調整前四半期純利益
830,644 850,791
減価償却費
3,939
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 4,479
3,616 13,360
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
12,553 9,039
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 6,349 △ 4,481
6,882 7,471
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,024,200 △ 709,051
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 281,470 △ 538,338
1,235,517 505,643
仕入債務の増減額（△は減少）
77,574 49,596
その他
2,017,751 1,302,787
小計
利息及び配当金の受取額 6,349 4,481
利息の支払額 △ 7,085 △ 7,455
△ 201,322 △ 162,167
法人税等の支払額
1,815,693 1,137,645
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,230,933 △ 1,203,633
15,063 13,616
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 2,760 △ 31,470
投資有価証券の取得による支出 △ 580 △ 1,371
投資その他の資産の増減額（△は増加） △ 5,362 △ 5,362
12,016
△ 4,874
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,212,555 △ 1,233,095
財務活動によるキャッシュ・フロー
49,567 100,000
短期借入金の純増減額（△は減少）
500,000
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 49,998 △ 133,998
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 20,691 △ 16,982
自己株式の取得による支出 △ 102 －
△ 272,299 △ 204,301
配当金の支払額
206,476
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 255,281
158,057 483,511
現金及び現金同等物に係る換算差額
967,670 132,779
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
3,324,727 4,365,375
現金及び現金同等物の期首残高
※ 4,292,397 ※ 4,498,155
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
（取締役等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、取締役等に対し信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
(1）取引の概要
当社は、取締役等を対象に、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的と
して、当社グループの業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高いインセンティブ制度（以下、「本
制度」といいます。）を導入いたしました。
本制度は、当社が信託に対して金銭を拠出し、当該信託が当該金銭を原資として当社株式を取得し、当該
信託を通じて取締役等に対して、当社及び各対象子会社がそれぞれ定める株式給付規定に従って、業績達成
度に応じて当社株式を給付します。なお、取締役等が当社株式の給付を受ける時期は、原則として当該取締
役等の退任時となります。
(2）信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する
実務上の取扱い」（実務対応報告30号 2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。
なお、株式給付規定に基づく取締役等に対する将来の当社株式の交付に備えるため、当第２四半期連結会
計期間末における株式給付債務の見込額にて役員株式給付引当金を計上しております。
(3）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）により、純資産の部
に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末においては
183,298千円、137,000株、当第２四半期連結会計期間末においては171,792千円、128,400株であります。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
給与手当 267,553 千円 297,366 千円
44,000 52,388
賞与引当金繰入額
12,553 13,647
役員株式給付引当金繰入
25,781 28,600
退職給付費用
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
現金及び預金勘定 4,292,397千円 4,498,155千円
預入期間が３か月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 4,292,397 4,498,155
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（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2021年６月25日
普通株式 272 40 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2021年６月25日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員向け株式給付信託口が保有する配当金
3,364千円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決 議）
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2021年10月29日
普通株式 136 20 2021年９月30日 2021年12月６日 利益剰余金
取締役会
（注）2021年10月29日取締役会の決議による配当金の総額には、役員向け株式給付信託口が保有する配当金1,540
千円が含まれております。
当第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2022年６月28日
普通株式 204 30 2022年３月31日 2022年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2022年６月28日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員向け株式給付信託口が保有する配当金
4,110千円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決 議）
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2022年10月31日
普通株式 204 30 2022年９月30日 2022年12月５日 利益剰余金
取締役会
（注）2022年10月31日取締役会の決議による配当金の総額には、役員向け株式給付信託口が保有する配当金3,852
千円が含まれております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自2022
年４月１日 至2022年９月30日）
当社グループの事業はプレス加工品関連事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：千円）
パワー半導体用 オプト用リー
コネクタ用部品 その他
合計
リードフレーム ドフレーム
量産品 4,651,121 1,858,288 6,585,142 364,403 13,458,956
金型・装置 39,321 32,980 176,105 7,450 255,857
顧客との契約から生じ
4,690,442 1,891,268 6,761,248 371,853 13,714,813
る収益
－ － － － －
その他の収益
4,690,442 1,891,268 6,761,248 371,853 13,714,813
外部顧客への売上高
（注） 第１四半期連結会計期間より、製品群別の分類名「ＩＣ・トランジスタ用リードフレーム」につきまして
は、製品の主な使用先を的確に表現することを目的として、「パワー半導体用リードフレーム」と分類名を
変更しております。これに伴い、前第２四半期連結累計期間の分類名も「パワー半導体用リードフレーム」
と変更しております。なお、この分類名の変更による顧客との契約から生じる収益を分解した情報の集計方
法に変更はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：千円）
パワー半導体用 オプト用リー
コネクタ用部品 その他
合計
リードフレーム ドフレーム
量産品 5,425,928 1,783,236 6,715,198 321,644 14,246,008
金型・装置 55,943 157,030 189,917 1,647 404,537
顧客との契約から生じ
5,481,871 1,940,266 6,905,116 323,291 14,650,546
る収益
－ － － － －
その他の収益
5,481,871 1,940,266 6,905,116 323,291 14,650,546
外部顧客への売上高
（注） 第１四半期連結会計期間より、製品群別の分類名「ＩＣ・トランジスタ用リードフレーム」につきまして
は、製品の主な使用先を的確に表現することを目的として、「パワー半導体用リードフレーム」と分類名を
変更しております。なお、この分類名の変更による顧客との契約から生じる収益を分解した情報の集計方法
に変更はありません。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額 126円06銭 116円58銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） 848,306 778,480
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
848,306 778,480
金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 6,729,287 6,677,575
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 125円68銭 116円23銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 19,960 19,960
（うち新株予約権（株）） (19,960) (19,960)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
（注）役員向け株式給付信託が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めておりま
す。当該信託が保有する当社株式の前第２四半期連結累計期間末株式数は77千株、期中平均株式数は78千株
であり、当社株式の当第２四半期連結累計期間末株式数は128千株、期中平均株式数は129千株であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2022年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………204百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………30円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年12月５日
（注） 2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月４日
株式会社エノモト
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
松本事務所
指定有限責任社員
公認会計士
天野 清彦
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
鯉沼 里枝
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エノ
モトの２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０２２年７月１
日から２０２２年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０２２年４月１日から２０２２年９月３０日まで）
に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四
半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エノモト及び連結子会社の２０２２年９月３０日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
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四半期報告書
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適 切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四
半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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