九州旅客鉄道株式会社 四半期報告書 第36期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第36期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 九州旅客鉄道株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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九州旅客鉄道株式会社(E32679)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月４日
【四半期会計期間】 第36期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 九州旅客鉄道株式会社
【英訳名】 Kyushu Railway Company
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 古宮 洋二
【本店の所在の場所】 福岡市博多区博多駅前三丁目25番21号
【電話番号】 092-474-3677
【事務連絡者氏名】 財務部長 吉浦 栄樹
【最寄りの連絡場所】 福岡市博多区博多駅前三丁目25番21号
【電話番号】 092-474-3677
【事務連絡者氏名】 財務部長 吉浦 栄樹
【縦覧に供する場所】 九州旅客鉄道株式会社東京支社
（東京都千代田区永田町二丁目12番４号 赤坂山王センタービル９階）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人福岡証券取引所
（福岡県福岡市中央区天神二丁目14番２号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第35期 第36期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第35期
累計期間 累計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2021年９月30日 至2022年９月30日 至2022年３月31日
141,621 170,195 329,527
営業収益 （百万円）
11,844 9,237
経常利益又は経常損失（△） （百万円） △ 1,064
親会社株主に帰属する四半期（当
12,002 13,250
期）純利益又は親会社株主に帰属 （百万円） △ 2,025
する四半期純損失（△）
80 15,561 11,244
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
378,122 389,939 389,024
純資産額 （百万円）
861,257 938,845 951,980
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利益金額
76.39 84.34
又は１株当たり四半期純損失金額 （円） △ 12.89
（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益金額
43.7 41.4 40.8
自己資本比率 （％）
営業活動による
21,669 26,795 56,460
（百万円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 52,006 △ 49,658 △ 95,729
キャッシュ・フロー
財務活動による
5,931 52,539
（百万円） △ 6,366
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
40,872 49,602 78,709
（百万円）
四半期末（期末）残高
第35期 第36期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2021年７月１日 自2022年７月１日
会計期間
至2021年９月30日 至2022年９月30日
１株当たり四半期純利益金額又は１株
32.38
（円） △ 18.79
当たり四半期純損失金額（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第35期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半
期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、第35期及び第36期第２四半期連結
累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記
載しておりません。
３．株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」に残存する当社株式は、１株当た
り四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）の算定上、期中平均株式数の計算にお
いて控除する自己株式に含めております。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、第１四半期連結会計期間より、当社グループ全体の事業ポートフォリオ強化を目的として、セグメント区分
を変更しております。これに伴い、従来「運輸サービス」、「建設」、「不動産・ホテル」、「流通・外食」、「そ
の他」としていたセグメント区分を、「運輸サービス」、「不動産・ホテル」、「流通・外食」、「建設」、「ビジ
ネスサービス」に変更しております。各区分の概要及び主な関係会社は次のとおりであります。
(1) 運輸サービスグループ
運輸サービスグループでは、鉄道事業、バス事業、船舶事業を行っております。
〔主な会社〕
（鉄道事業）
当社、豊肥本線高速鉄道保有㈱
（バス事業）
ＪＲ九州バス㈱
（船舶事業）
ＪＲ九州高速船㈱
(2) 不動産・ホテルグループ
不動産・ホテルグループでは、不動産賃貸業（商業施設、オフィス、マンション等）、不動産販売業（分譲マ
ンション等）、駐車場の運営、シニア事業、ホテル業、複合観光施設の運営等を行っております。
〔主な会社〕
（不動産賃貸業）
当社、㈱ＪＲ博多シティ、㈱ＪＲ小倉シティ、㈱ＪＲ長崎シティ、㈱ＪＲ大分シティ、㈱ＪＲ熊本シティ、
㈱ＪＲ鹿児島シティ、㈱ＪＲ宮崎シティ、ＪＲ九州ビルマネジメント㈱
（不動産販売業）
当社、ＪＲ九州住宅㈱
（駐車場の運営）
ＪＲ九州レンタカー＆パーキング㈱
（シニア事業）
ＪＲ九州シニアライフサポート㈱
（ホテル業）
ＪＲ九州ホテルズ㈱、ＪＲ九州ハウステンボスホテル㈱、ＪＲ九州ステーションホテル小倉㈱、
JR Kyushu Business Development (Thailand) Co., Ltd.
（複合観光施設の運営）
㈱おおやま夢工房
（その他）
ＪＲ九州駅ビルホールディングス㈱、ＪＲ九州リゾート開発㈱、ＪＲ九州アセットマネジメント㈱、JR
Kyushu Capital Management （Thailand) Co., Ltd.、AHJ Ekkamai Company Limited、AJ Charoen Nakhon
Company Limited
(3) 流通・外食グループ
流通・外食グループでは、小売業のほか、飲食業及び農業を行っております。
〔主な会社〕
（小売業）
ＪＲ九州リテール㈱、㈱ドラッグイレブン
（飲食業）
ＪＲ九州ファーストフーズ㈱、ＪＲ九州フードサービス㈱、㈱トランドール、㈱萬坊、㈱ヌルボン
（農業）
ＪＲ九州ファーム㈱
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(4) 建設グループ
建設グループでは、建設業、車両機械設備工事業、電気工事業、建設コンサルタント業を行っております。
[主な会社]
（建設業）
九鉄工業㈱、三軌建設㈱
（車両機械設備工事業）
ＪＲ九州エンジニアリング㈱
（電気工事業）
ＪＲ九州電気システム㈱
（建設コンサルタント業）
ＪＲ九州コンサルタンツ㈱
(5) ビジネスサービスグループ
ビジネスサービスグループでは、建設機械販売・レンタル事業、卸売業、駅業務運営・清掃整備業、広告業、
システム関連事業等を行っております。
[主な会社]
（建設機械販売・レンタル事業）
キャタピラー九州㈱
（卸売業）
ＪＲ九州商事㈱
（駅業務運営・清掃整備業）
ＪＲ九州サービスサポート㈱
（広告業）
ＪＲ九州エージェンシー㈱
（システム関連事業）
ＪＲ九州システムソリューションズ㈱
（その他）
当社、ＪＲ九州セコム㈱、ＪＲ九州リネン㈱、ＪＲ九州ビジネスパートナーズ㈱、ＪＲ九州ライフサービス
㈱、(同)ＪＲ九州企業投資
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変
更があった事項は、次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したもの
であります。
また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事
業の状況 ２ 事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。
13 運輸サービスグループに関する事項
（整備新幹線について）
(1）整備新幹線の建設計画
整備新幹線は、1970年に制定された全国新幹線鉄道整備法（昭和45年法律第71号）に基づき、1973年に整備
計画が決定されており、当社は九州新幹線（鹿児島ルート（福岡市～鹿児島市）、西九州ルート（福岡市～長
崎市））について営業主体とされました。
このうち、九州新幹線（鹿児島ルート）については、2004年３月13日に新八代・鹿児島中央間、2011年３月
12日に博多・新八代間がそれぞれ開業しました。
九州新幹線（西九州ルート）については、武雄温泉・長崎間（西九州新幹線）がフル規格で建設主体である
鉄道建設・運輸施設整備支援機構（以下「鉄道・運輸機構」という。）により工事が進められ、2022年９月23
日に武雄温泉駅で博多・武雄温泉間を走行する在来線特急と対面乗換を行うこと（いわゆるリレー方式）によ
り暫定開業しました。
また、新鳥栖・武雄温泉間については、当初、在来線を活用する軌間可変電車を導入する予定であったもの
の、2017年７月14日の国土交通省の軌間可変技術評価委員会において、軌間可変電車の安全性、経済性につい
て引き続き課題が残っているものと評価されるなど、軌間可変電車の開発状況に鑑み、2018年７月19日に与党
整備新幹線建設推進プロジェクトチーム九州新幹線（西九州ルート）検討委員会（以下「検討委員会」とい
う。）により導入が断念されました。その後、2019年８月５日の検討委員会において、「九州新幹線（西九州
ルート）の整備のあり方等に関する基本方針」が示され、武雄温泉駅での対面乗換が恒久化することはあって
はならず、新鳥栖・武雄温泉間はフル規格（複線）で整備することが適当であることと、今後は、国土交通
省、佐賀県、長崎県、当社の間で協議を行い、検討を深めていくべきであり、国土交通省に対し、協議の実施
と検討委員会への報告を求めることとされました。以後、これまでに国土交通省と佐賀県との間で複数回の協
議がなされ、この間、国土交通省と当社、国土交通省と長崎県との間でも個別に協議が行われましたが、合意
には至っておりません。したがって、現時点において、新鳥栖・武雄温泉間の整備方式は決定しておりませ
ん。
(2）整備新幹線建設の費用負担
整備新幹線は、鉄道・運輸機構が建設を行っており、その費用は国、地方公共団体及びＪＲが負担すること
とされていますが、当社の負担については、整備新幹線の営業主体となるＪＲが支払う貸付料を充てることと
されています。
1997年10月の北陸新幹線高崎・長野間の開業に伴い、整備新幹線の営業主体であるＪＲが支払う貸付料の額
の基準が設けられ、現在は独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法施行令（平成27年政令第392号）
（以下「施行令」という。）第６条に規定されています。
施行令において、貸付料の額は、当該新幹線開業後の営業主体の受益の程度を勘案し算定された額に、貸付
けを受けた鉄道施設に関して鉄道・運輸機構が支払う租税及び鉄道・運輸機構の管理費の合計額を加えた額を
基準として、鉄道・運輸機構において定めるものとされています。ここでいう受益は、新幹線が開業した場合
の当該新幹線区間及び関連線区区間の収支と、開業しなかったと仮定した場合の並行在来線及び関連線区区間
の収支を比較し、前者が後者より改善することにより営業主体が受けると見込まれる利益とされており、具体
的には、開業後30年間の需要予測及び収支予測に基づいて算定されることとなります。なお、この受益の程度
を勘案し算定された額については、開業後30年間は定額とされています。また、租税及び鉄道・運輸機構管理
費相当額については、営業主体の当該新幹線開業後の経費として、受益算定の際に反映されています。
整備新幹線の建設を行う鉄道・運輸機構は建設費の調達を行い、建設した施設を保有することとされていま
す。当社は完成後にこの施設の貸付けを受け、開業後に上記の貸付料を支払うこととなっており、建設期間中
における同機構への建設費の直接負担は原則としてないものとされています。
なお、九州新幹線（鹿児島ルート）については、ＪＲ会社法改正法及び九州旅客鉄道株式会社の経営安定基
金の取崩しに関する省令（平成27年国土交通省令第61号）に基づき、上記貸付料の定額部分につき、2016年４
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月１日から各区間の開業後30年までに係る貸付料の全額（約2,205億円）を一括して2015年度末に鉄道・運輸機
構に支払っております。
また、2022年９月23日に開業した武雄温泉・長崎間（西九州新幹線）について、当該路線の営業主体となる
当社が、建設主体である鉄道・運輸機構に支払う新幹線鉄道施設の貸付料の年額は、定額部分5.1億円に租税及
び管理費相当額を加えた額（ただし、2023年３月期分の貸付料の額は年度途中の開業のため日割り計算）とな
ります。
(3）並行在来線の扱い
九州新幹線（鹿児島ルート）については、2004年３月の新八代・鹿児島中央間の開業時に、並行在来線であ
る鹿児島本線八代・川内間は経営分離され、「肥薩おれんじ鉄道株式会社」に引き継がれました。
また、西九州新幹線については、長崎本線江北・諫早間は経営分離せず、2022年９月23日の開業時点で上下
分離し、当社は、当該開業時点から３年間は一定水準の列車運行のサービスレベルを維持するとともに、当該
開業後、23年間運行を維持することを関係６者(当社、佐賀県、長崎県、検討委員会、国土交通省及び鉄道・運
輸機構)にて確認しております。
(4）整備新幹線建設に関する当社の考え方
(2)記載の貸付料のうち、受益の程度を勘案して算定される額は、実際の収益に関わらず定額を支払うことと
されているため、収支が予測を下回る場合、当社の鉄道事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、2019年３月27日の検討委員会において、リレー方式による運営が長期化又は固定化することは、地
域振興効果が極めて限定的になること等から、到底受け入れられない旨の表明をしており、少しでも早期に全
線開業できるよう要望しているところです。
さらに、2019年４月12日に国土交通省より鉄道・運輸機構に対して、工事予算の増額等を主旨とする工事実
施計画（武雄温泉・長崎間）の変更認可がなされました。なお、2018年11月28日の与党整備新幹線建設推進プ
ロジェクトチームにおいて、当社は、整備新幹線の建設費に応じて貸付料を引上げることについて、整備新幹
線の基本的なスキームを大幅に逸脱するものであり受け入れられるものではない旨の表明をしております。
また、2021年６月14日に検討委員会より、九州新幹線（西九州ルート）について、新鳥栖・武雄温泉間の在
来線については、ＪＲ九州が運行を維持することが不可欠である等の検討状況が示されました。なお当社は、
経営上極めて重要な課題となる並行在来線の取扱いについては、
・在来線の利便性の問題は、地域の皆さまにとって重要な課題である
・必ずしも経営分離を前提とせず、佐賀県等から具体的な課題認識のご意見を拝聴しながら、真摯に議論を
深めたい
・佐賀県と国土交通省の「幅広い協議」において、「フル規格」という選択肢にある程度の目途がつきそう
な段階になれば、議論を深めたい
との考えを、国土交通省との協議において示しております。
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２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続くなか、行動制限の緩
和や社会経済活動の正常化が進み、個人消費を中心に緩やかな持ち直しの動きがみられました。しかしながら、ウク
ライナ情勢の長期化や円安の進行等に伴う原材料価格の上昇などの影響により、今後の経済の先行きは依然として不
透明な状況が続くものと考えられます。
このような状況のなか、当社グループは本年よりスタートした３ヵ年の「ＪＲ九州グループ中期経営計画2022－
2024」のもと、３つの重点戦略として掲げる「事業構造改革の完遂」及び「豊かなまちづくりモデルの創造」、「新
たな貢献領域での事業展開」を推進するとともに、重点戦略の実行を支える「戦略実行・実現を担う人づくり」及び
「グループ一体で戦略を推進する基盤づくり」に注力してまいりました。また、本年９月に西九州新幹線が開業し、
武雄温泉～長崎間で運行を開始しました。開業効果の最大化に向けて、各種プロモーションによるご利用促進や来年
秋開業予定の「新長崎駅ビル」の開発などの取り組みをグループ一丸となって推進しました。
この結果、営業収益は前年同期比20.2％増の1,701億95百万円、営業利益は111億83百万円（前年同期の営業損失は
40億72百万円）、EBITDAは前年同期比186.0％増の252億27百万円、経常利益は118億44百万円（前年同期の経常損失
は10億64百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は120億２百万円（前年同期の親会社株主に帰属する四半期
純損失は20億25百万円）となりました。
(注) 当第２四半期連結累計期間におけるEBITDAは、営業利益に減価償却費を加えた数値（転貸を目的としたリー
ス資産に係る減価償却費を除く）であります。
当社グループの業績をセグメントごとに示すと次のとおりです。なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメン
トの区分を変更しており、以下の前年同期比較について、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えて比
較しております。
（単位：百万円）
営業収益 営業利益又は営業損失（△） EBITDA（注２）
セグメントの名称
前年同期比 前年同期比 前年同期比 前年同期比 前年同期比 前年同期比
当第２四半期 当第２四半期 当第２四半期
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間
増減 増減率 増減 増減率 増減 増減率
63,436 16,718 35.8% 377 12,598 － 5,388 13,434 －
運輸サービス
52,618 7,366 16.3% 8,492 1,843 27.7% 15,419 1,785 13.1%
不動産・ホテル
30,367 1,778 6.2% 7,461 113 1.5% 13,270 42 0.3%
不動産賃貸業
△ 121 △ 122
15,447 2,312 17.6% 1,327 △8.4% 1,338 △8.4%
不動産販売業
△ 296
6,804 3,275 92.8% 1,851 － 810 1,865 －
ホテル業
25,284 5,616 28.6% 252 1,376 － 879 1,416 －
流通・外食
△ 1,755 △ 1,013 △ 978
35,549 △4.7% 168 △85.8% 690 △58.6%
建設
34,181 1,720 5.3% 1,933 399 26.1% 3,066 701 29.7%
ビジネスサービス
211,070 29,667 16.4% 11,223 15,204 － 25,443 16,359 180.1%
合計
△ 40,875 △ 1,093 △ 40 △ 215
－ 51 － 47 －
調整額（注１）
170,195 28,574 20.2% 11,183 15,255 － 25,227 16,406 186.0%
連結数値
（注）１ 調整額は、セグメント間取引消去によるものです。
２ 連結EBITDA＝営業利益＋減価償却費（セグメント間取引消去後、転貸を目的としたリース資産に係る減価償
却費除く）、セグメント別EBITDA＝各セグメント営業利益＋各セグメント減価償却費（セグメント間取引消
去前、転貸を目的としたリース資産に係る減価償却費除く）
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① 運輸サービスグループ
鉄道事業においては、安全を確保し、新型コロナウイルス感染症の感染防止対策を講じたうえで収入の確保
に努めるとともに、鉄道事業の費用として高い割合を占める固定費を中心に、コスト削減を進めました。
安全面では、安全はすべての基盤との認識のもと、「命を守る！！ ～ルールを理解し、正しく実践してい
ますか？～」をスローガンに、安全創造運動に取り組みました。また、車両の新製や老朽設備の取替、防災対策
等の安全投資を着実に実施しました。
サービス面では、「私は、お客さまの声に耳を傾け、会社の代表として、とことん考え行動します。」を
テーマに掲げ、「サービスを社風へ」と高める取り組みを推進しました。また、お客さまの利便性を高める取り
組みとして、本年４月からPayPay株式会社が提供するPayPayアプリで購入できる特急券の通年販売を開始したほ
か、本年７月から三井住友カード株式会社が提供する「stera transit」を活用したVisaのタッチ決済による実
証実験を開始しました。
営業面では、西九州新幹線の開業を地域と一体となって盛り上げるため、市民参加型イベント「私たち、か
もめ。」プロジェクトを展開したほか、新Ｄ＆Ｓ列車「ふたつ星４０４７」の運行や佐賀・長崎の魅力を発信す
る観光キャンペーンの実施など開業効果の最大化に努めました。また、本年６月に九州新幹線区間へサービスエ
リアを延伸したネット予約＆チケットレス乗車サービス「ＥＸサービス」について、ご利用促進に向けたプロ
モーションを実施しました。なお、お客さまのご利用状況や「ＥＸサービス」の導入等を踏まえ、在来線特急料
金の見直しや一部の割引きっぷの販売終了及び価格改定を実施しました。
輸送面では、駅や車両における感染防止対策を講じつつ、地域の重要な社会インフラである交通ネットワー
クの維持に努めました。また、お客さまのご利用状況にあわせて、本年９月にダイヤの見直しを実施しました。
なお、「平成２９年７月九州北部豪雨」の影響により代行輸送を行っている日田彦山線の添田～夜明・日田間に
ついては、ＢＲＴ（バス高速輸送システム）による復旧を進めており、日田彦山線ＢＲＴ（愛称名：ＢＲＴひこ
ぼしライン）として来年夏の開業に向けた準備を推進しました。また、「令和２年７月豪雨」の影響により、鉄
道施設に甚大な被害が生じ不通となっている肥薩線の一部区間において代行輸送を行っております。
バス事業においては、感染防止の取り組みを通してお客さまに安心してご乗車いただける環境づくりに努め
つつ、ご利用状況に応じた減便等を行いました。また、本年３月から高速バスの一部路線において、直近の予約
状況に応じてより幅広い価格帯で柔軟に運賃を変動させるダイナミックプライシング型の運賃体系を導入しまし
た。
船舶事業においては、新型コロナウイルス感染症に関する水際対策として、日本政府から旅客運送停止要請
を受け、2020年３月より定期航路全便の運航を休止しております。定期航路の運航休止中の取り組みとして、新
型高速船「QUEEN BEETLE」の国内遊覧運航と国内二点間航路の運航を継続し、本年７月から新たに博多～長崎航
路の運航を開始しました。
新たなモビリティサービス（ＭａａＳ）の分野においては、サービスを既に導入している福岡・佐賀・大
分・宮崎の各県において、各地域の交通事業者と連携し、ＭａａＳアプリ「my route」を活用したシームレスな
交通サービスの実現に向けた取り組みを推進しました。長崎県においては、西九州新幹線の開業にあわせて、地
域の交通事業者、自治体、観光団体等と連携し、本年８月からサービス提供を開始しました。また、福岡県にお
いては、都心エリアへのおでかけ需要の喚起と街の回遊性向上を目指して、昭和自動車株式会社、西日本鉄道株
式会社及び天神・博多地区の15の商業施設と連携し、デジタルチケットをＭａａＳアプリ上で販売しました。
この結果、営業収益は前年同期比35.8％増の634億36百万円、営業利益は３億77百万円（前年同期の営業損失
は122億21百万円）、EBITDAは53億88百万円（前年同期のEBITDAは△80億46百万円）となりました。
② 不動産・ホテルグループ
不動産賃貸業においては、まん延防止等重点措置の解除以降、各駅ビルのテナント売上高が緩やかに回復した
ほか、保有するオフィスや賃貸マンションの稼働は引き続き堅調に推移しました。また、本年３月に長崎駅高架
下に「長崎街道かもめ市場」を開業するなど、来年秋の開業に向けて「新長崎駅ビル」の開発を着実に推進しま
した。
不動産販売業においては、オフィスビル１棟を売却したほか、分譲マンション「ＭＪＲザ・ガーデン香椎」等
の引き渡しによる売上を計上しました。また、モデルルームの感染防止対策を講じつつ、分譲マンション「ＭＪ
Ｒ熊本ザ・タワー」や「ＭＪＲ熊本駅南」、「ＭＪＲ鹿児島駅パークフロント」等の販売に取り組みました。
ホテル業においては、九州ブロック割等の観光キャンペーンに伴う移動需要の積極的な取り込みを図るととも
に、コスト削減を継続し収支改善に取り組みました。また、本年８月に「THE BLOSSOM KYOTO」を開業したほ
か、「嬉野八十八（うれしのやどや）」、「長崎マリオットホテル」の開発を推進しました。
この結果、営業収益は前年同期比16.3％増の526億18百万円、営業利益は前年同期比27.7％増の84億92百万
円、EBITDAは前年同期比13.1％増の154億19百万円となりました。
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③ 流通・外食グループ
小売業においては、移動需要や個人消費が緩やかに回復するなか、西九州新幹線開業を記念した「西九州新幹
線かもめフェア」の展開などお土産品店等を中心に駅構内店舗の収入回復に努めるとともに、コンビニエンスス
トア店舗のリニューアルを進めました。また、ロードサイドでの店舗展開を強化するため、当社の子会社である
ＪＲ九州リテール株式会社が株式会社シャトレーゼとフランチャイズ契約を締結し、本年４月に第１号店である
菓子店「シャトレーゼ早良区原店」を出店しました。
飲食業においては、「三井ショッピングパーク ららぽーと福岡」や「THE OUTLETS KITAKYUSHU」等の郊外型
商業施設への出店を進めるとともに、不採算店舗の閉店など一層の経営効率化にも努めました。
この結果、営業収益は前年同期比28.6％増の252億84百万円、営業利益は２億52百万円（前年同期の営業損失
は11億24百万円）、EBITDAは８億79百万円（前年同期のEBITDAは△５億37百万円）となりました。
④ 建設グループ
建設業においては、鉄道の専門技術を活かし、鉄道に係る土木・軌道・建築工事やメンテナンス事業、車両機
械設備工事業を通して鉄道の安全・安定輸送の確保に取り組みました。鉄道工事については、西九州新幹線や北
陸新幹線関連工事、芳賀・宇都宮ＬＲＴ関連工事等を着実に遂行するとともに、新幹線関連工事等の受注に努め
ました。また、当社の子会社であるＪＲ九州電気システム株式会社において、本年３月から博多駅～鹿児島中央
駅間の新幹線構造物内に、光ファイバケーブルを敷設し、光ファイバ心線を賃貸するサービスを開始しました。
そのほか、官公庁工事やマンション等の民間工事の受注及びコスト削減に努めました。
この結果、営業収益は前年同期比4.7％減の355億49百万円、営業利益は前年同期比85.8％減の１億68百万円、
EBITDAは前年同期比58.6％減の６億90百万円となりました。
⑤ ビジネスサービスグループ
建設機械販売・レンタル事業や広告業においては、積極的な営業活動を行い収益の確保に努めました。そのほ
か、情報システムの分野でのアライアンス戦略の一環として、当社の子会社であるＪＲ九州システムソリュー
ションズ株式会社が、クラウド・データセンターサービスの共創に向けて本年４月にキーウェア九州株式会社
と、未来の働き方実現の支援など新たなサービスの提供に向けた取り組みを推進するために本年６月にOCH株式
会社と、それぞれ業務提携契約を締結しました。
この結果、営業収益は前年同期比5.3％増の341億81百万円、営業利益は前年同期比26.1％増の19億33百万円、
EBITDAは前年同期比29.7％増の30億66百万円となりました。
(注) セグメント別のEBITDAは、各セグメントにおける営業利益に減価償却費を加えた数値（セグメント間取引
消去前、転貸を目的としたリース資産に係る減価償却費を除く）であります。
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（参考）当社の鉄道事業の営業実績
①輸送実績
第36期第２四半期累計期間
区分 単位 （自 2022年４月１日
前年同期比（％）
至 2022年９月30日）
営業日数 日 183 100.0
新幹線 キロ 358.5 124.1
在来線 〃 1,984.1 100.0
営業キロ
計 〃 2,342.6 103.1
定期 千人 103,173 103.6
定期外 〃 46,382 135.1
輸送人員
計 〃 149,556 111.7
定期 千人キロ 100,029 108.7
定期外 〃 572,735 172.0
新幹線
計 〃 672,765 158.3
定期 〃 1,632,901 103.8
定期外 〃 972,581 148.8
幹線
計 〃 2,605,482 117.0
定期 〃 243,568 103.4
輸送人
地方
定期外 〃 91,228 139.5
キロ 在来線
交通線
計 〃 334,796 111.2
定期 〃 1,876,469 103.8
定期外 〃 1,063,809 147.9
計
計 〃 2,940,279 116.3
定期 〃 1,976,499 104.0
定期外 〃 1,636,545 155.5
合計
計 〃 3,613,045 122.4
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②収入実績
第36期第２四半期累計期間
区分 単位 （自 2022年４月１日
前年同期比（％）
至 2022年９月30日）
定期 百万円 1,343 105.7
定期外 〃 17,391 173.0
新幹線
計 〃 18,735 165.5
定期 〃 13,522 104.1
定期外 〃 23,143 148.6
在来線
旅客運輸収入 計 〃 36,665 128.3
定期 〃 14,865 104.2
定期外 〃 40,535 158.2
合計
計 〃 55,401 138.9
荷物収入 〃 2 186.1
合計 〃 55,403 138.9
鉄道線路使用料収入 〃 202 84.4
運輸雑収 〃 7,213 118.1
収入合計 〃 62,819 135.9
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(2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の資産の部の合計額は、前連結会計年度末に比べ1.4％減少し、9,388億45百万円と
なりました。流動資産は、有価証券の償還等により前連結会計年度末に比べ21.3％減少し、1,626億23百万円とな
りました。固定資産は、有形固定資産の取得等により前連結会計年度末に比べ4.2％増加し、7,762億21百万円とな
りました。
一方、負債の部の合計額は、前連結会計年度末に比べ2.5％減少し、5,489億６百万円となりました。流動負債
は、未払金や買掛金の支払等により前連結会計年度末に比べ7.3％減少し、1,688億30百万円となりました。固定負
債は、１年内償還予定の社債への振替による社債の減等により前連結会計年度末に比べ0.2％減少し、3,800億75百
万円となりました。
また、純資産の部の合計額は、前連結会計年度末に比べ0.2％増加し、3,899億39百万円となりました。これは、
その他有価証券評価差額金の増等によるものです。
(3）キャッシュ・フローの状況
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、税金等調整前四半期純利益が増加したこと等により前年同期に比べ51億26百
万円増加し、267億95百万円となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は、固定資産の取得による支出が減少したこと等により前年同期に比べ23億48百
万円減少し、496億58百万円となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は、コマーシャル・ペーバーの償還による支出が増加したこと等により、63億66
百万円となりました。（前年同期は59億31百万円の収入）
以上の結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結累計期間末残高は、前連結会計年度末に比べ291億７百
万円減少し、496億２百万円となりました。
(4）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１億39百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。
契約
相手先 契約締結日 契約内容 契約期間
会社名
鉄道・運 西九州新幹線（武雄温泉・長崎間）の鉄道施設 2022年９月23日から
当社 2022年９月22日
輸機構 の貸付け及び貸付け後の鉄道施設の管理 等 2052年９月22日まで
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 640,000,000
計 640,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年11月４日）
（2022年９月30日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
東京証券取引所
限定のない当社にお
157,301,600 157,301,600
普通株式 プライム市場
ける標準となる株式
福岡証券取引所
で、単元株式数は
100株であります。
157,301,600 157,301,600
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2022年７月１日～
- 157,301,600 - 16,000 - 171,908
2022年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2022年９月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（千株）
対する所有株式
数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式 東京都港区浜松町２丁目11番３号 24,209 15.39
会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託 東京都中央区晴海１丁目８－12 9,637 6.13
口）
RAILWAY HOLDINGS,L.L.C. 1601 WASHINGTON AVENUE, SUITE 800, MIAMI 7,162 4.55
（常任代理人 モルガン・スタン BEACH, FL, 33139, USA
レーＭＵＦＧ証券株式会社）
（東京都千代田区大手町１丁目９－７大手町
フィナンシャルシティサウスタワー）
太陽生命保険株式会社 東京都中央区日本橋２丁目７－１ 3,200 2.03
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号日本生 3,128 1.99
命証券管理部内
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内２丁目１－１ 2,296 1.46
JP MORGAN CHASE BANK 385781 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, 2,105 1.34
（常任代理人 株式会社みずほ銀行 E14 5JP, UNITED KINGDOM
決済営業部）
（東京都港区港南２丁目15-１品川インター
シティA棟）
東海旅客鉄道株式会社
2,077 1.32
愛知県名古屋市中村区名駅１丁目１番４号
GOVERNMENT OF NORWAY BANKPLASSEN 2,0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO 2,009 1.28
（常任代理人 シティバンク、エ （東京都新宿区新宿６丁目27番30号）
ヌ・エイ東京支店）
東日本旅客鉄道株式会社 東京都渋谷区代々木２丁目２－２ 1,974 1.25
57,800 36.75
計 －
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（注） 2021年８月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友信託銀行株式会社、三井住友
トラスト・アセットマネジメント株式会社及び日興アセットマネジメント株式会社が、2021年８月13日現在で以
下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有
株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
発行済株式
所有株式数 総数に対する所
氏名又は名称 住所
（千株） 有株式数の割合
（％）
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 337 0.21
三井住友トラスト・アセット
東京都港区芝公園一丁目１番１号 5,315 3.38
マネジメント株式会社
日興アセットマネジメント株
東京都港区赤坂九丁目７番１号 2,243 1.43
式会社
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
156,993,800 1,569,938
完全議決権株式（その他） 普通株式 い当社における標準とな
る株式で、単元株式数は
100株であります。
307,800
単元未満株式 普通株式 － －
157,301,600
発行済株式総数 － －
1,569,938
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として信託が保有す
る当社普通株式181,400株（議決権1,814個）が含まれております。なお、当該議決権の数1,814個は、議決権不行
使となっております。
２． 「 単元未満株式 」 欄の普通株式には 、 自己株式87株が含まれております 。
②【自己株式等】
2022年９月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
－ － － － － －
計 － － － － －
（注）「株式給付信託（BBT）」の信託財産として信託が保有する当社普通株式181,400株は、上記自己株式等には含めて
おりません。
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２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
資産の部
流動資産
39,709 31,601
現金及び預金
45,536 35,686
受取手形、売掛金及び契約資産
2,224 1,837
未収運賃
39,027 18,016
有価証券
19,757 7,705
商品及び製品
19,630 38,694
仕掛品
8,058 9,841
原材料及び貯蔵品
32,821 19,290
その他
△ 42 △ 50
貸倒引当金
206,722 162,623
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
312,746 318,008
建物及び構築物（純額）
44,001 64,045
機械装置及び運搬具（純額）
147,142 155,350
土地
19,668 21,270
リース資産（純額）
44,040 36,521
建設仮勘定
7,708 7,736
その他（純額）
575,308 602,934
有形固定資産合計
5,735 6,547
無形固定資産
投資その他の資産
45,086 47,184
投資有価証券
62,996 60,813
繰延税金資産
1,007 910
退職給付に係る資産
56,191 59,026
その他
△ 1,067 △ 1,195
貸倒引当金
164,214 166,739
投資その他の資産合計
745,257 776,221
固定資産合計
951,980 938,845
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
負債の部
流動負債
28,908 17,342
支払手形及び買掛金
6,070 6,158
短期借入金
35,000 20,000
コマーシャル・ペーパー
20,000
１年内償還予定の社債 －
8,780 14,626
１年内返済予定の長期借入金
46,564 29,183
未払金
1,693 511
未払法人税等
1,705 2,749
預り連絡運賃
4,818 5,852
前受運賃
7,066 7,165
賞与引当金
41,466 45,240
その他
182,074 168,830
流動負債合計
固定負債
120,000 100,000
社債
153,336 173,508
長期借入金
854 854
安全・環境対策等引当金
2,115 1,779
災害損失引当金
48,890 48,143
退職給付に係る負債
1,448 1,431
資産除去債務
54,234 54,356
その他
380,881 380,075
固定負債合計
562,955 548,906
負債合計
純資産の部
株主資本
16,000 16,000
資本金
225,847 225,823
資本剰余金
147,941 145,314
利益剰余金
△ 591 △ 584
自己株式
389,198 386,553
株主資本合計
その他の包括利益累計額
4,781 7,329
その他有価証券評価差額金
62
為替換算調整勘定 △ 441
△ 5,206 △ 4,800
退職給付に係る調整累計額
2,592
その他の包括利益累計額合計 △ 866
692 793
非支配株主持分
389,024 389,939
純資産合計
951,980 938,845
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
141,621 170,195
営業収益
営業費
100,825 110,495
運輸業等営業費及び売上原価
※２ 44,868 ※２ 48,516
販売費及び一般管理費
※１ 145,693 ※１ 159,012
営業費合計
11,183
営業利益又は営業損失（△） △ 4,072
営業外収益
40 47
受取利息
320 344
受取配当金
1,079 824
金銭の信託運用益
3,118 934
雑収入
4,558 2,151
営業外収益合計
営業外費用
739 785
支払利息
499
為替差損 －
311 705
雑損失
1,549 1,490
営業外費用合計
11,844
経常利益又は経常損失（△） △ 1,064
特別利益
487 641
工事負担金等受入額
2,821
投資有価証券売却益 －
272 153
その他
760 3,616
特別利益合計
特別損失
478 634
固定資産圧縮損
0 543
固定資産譲渡損
936
災害損失引当金繰入額 －
13
災害による損失 －
276 475
その他
1,705 1,653
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益
13,806
△ 2,009
又は税金等調整前四半期純損失（△）
467 396
法人税、住民税及び事業税
1,284
△ 228
法人税等調整額
238 1,681
法人税等合計
12,125
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 2,247
非支配株主に帰属する四半期純利益
123
△ 222
又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益
12,002
△ 2,025
又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
12,125
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 2,247
その他の包括利益
1,323 2,545
その他有価証券評価差額金
430 484
為替換算調整勘定
573 405
退職給付に係る調整額
2,327 3,436
その他の包括利益合計
80 15,561
四半期包括利益
（内訳）
203 15,460
親会社株主に係る四半期包括利益
101
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 123
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
13,806
△ 2,009
又は税金等調整前四半期純損失（△）
13,965 15,182
減価償却費
478 634
固定資産圧縮損
936
災害損失引当金の繰入額 －
13
災害による損失 －
136
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 13
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 27 △ 69
受取利息及び受取配当金 △ 360 △ 392
739 785
支払利息
493
為替差損益（△は益） △ 316
工事負担金等受入額 △ 487 △ 641
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 2,821
0 543
固定資産譲渡損
14,473 10,240
売上債権の増減額（△は増加）
5,327
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 7,704
仕入債務の増減額（△は減少） △ 18,035 △ 9,489
金銭の信託運用益 △ 1,079 △ 824
8,581 7,190
その他
22,996 26,260
小計
利息及び配当金の受取額 354 372
利息の支払額 △ 694 △ 764
1,068 831
金銭の信託運用益の受取額
災害損失の支払額 △ 1,559 △ 922
1,018
△ 494
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
21,669 26,795
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 59,518 △ 55,627
投資有価証券の取得による支出 △ 986 △ 2,130
3 2,931
投資有価証券の売却による収入
7,311 4,148
工事負担金等受入による収入
1,184 1,018
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 52,006 △ 49,658
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 52 △ 603
5,000
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少） △ 15,000
26,500
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 1,305 △ 1,302
長期未払金の返済による支出 △ 131 △ 132
20,000
社債の発行による収入 －
896 1,025
預り敷金及び保証金の受入による収入
預り敷金及び保証金の返還による支出 △ 291 △ 666
配当金の支払額 △ 14,629 △ 14,629
非支配株主への配当金の支払額 △ 7 －
連結の範囲の変更を伴わない
△ 2,035 △ 24
子会社株式の取得による支出
△ 1,512 △ 1,533
その他
5,931
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 6,366
258 121
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 24,146 △ 29,107
65,019 78,709
現金及び現金同等物の期首残高
※ 40,872 ※ 49,602
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
（会計方針の変更等）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27
－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたっ
て適用することとしております。
これにより、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券として取得原価をもって連結貸借対照表
価額としていた一部の投資信託について、時価をもって連結貸借対照表価額とすることに変更しております。な
お、四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。
（追加情報）
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行
しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グルー
プ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下
「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対
応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 引当金繰入額の内訳及び退職給付費用は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
賞与引当金繰入額 6,686百万円 7,165百万円
退職給付費用 2,440 2,302
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
人件費 15,141 百万円 16,289 百万円
20,883 23,242
経費
6,604 6,649
諸税
2,217 2,313
減価償却費
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
現金及び預金勘定 32,872百万円 31,601百万円
有価証券勘定
5,000 17,000
（預入期間が３ヶ月以内の譲渡性預金）
有価証券勘定
3,000 1,000
（預入期間が３ヶ月以内の金銭信託）
現金及び現金同等物 40,872 49,602
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年６月23日
普通株式 14,629 利益剰余金 93.0 2021年３月31日 2021年６月24日
定時株主総会
（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として信託が保有する当社株式に対する配当
金17百万円が含まれております。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年６月23日
普通株式 14,629 利益剰余金 93.0 2022年３月31日 2022年６月24日
定時株主総会
（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として信託が保有する当社株式に対する配当
金17百万円が含まれております。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
計
（注）1 計上額
運輸 不動産・ 流通・ ビジネス
建設
（注）2
サービス ホテル 外食 サービス
売上高
外部顧客への売上高
44,377 43,324 19,583 17,305 17,030 141,621 － 141,621
セグメント間の内部
2,340 1,927 84 19,999 15,430 39,782 △ 39,782 －
売上高又は振替高
計 46,718 45,252 19,667 37,304 32,461 181,403 △ 39,782 141,621
セグメント利益又は
△ 12,221 6,649 △ 1,124 1,181 1,533 △ 3,980 △ 91 △ 4,072
損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△91百万円は、セグメント間取引消去です。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
計
（注）1 計上額
運輸 不動産・ 流通・ ビジネス
建設
（注）2
サービス ホテル 外食 サービス
売上高
外部顧客への売上高 61,094 50,500 25,134 14,532 18,934 170,195 － 170,195
セグメント間の内部
2,342 2,118 150 21,016 15,247 40,875 △ 40,875 －
売上高又は振替高
計 63,436 52,618 25,284 35,549 34,181 211,070 △ 40,875 170,195
セグメント利益 377 8,492 252 168 1,933 11,223 △ 40 11,183
（注）１．セグメント利益の調整額△40百万円は、セグメント間取引消去です。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、当社グループ全体の事業ポートフォリオ強化を目的として、セグメン
ト区分を変更しております。これに伴い、従来「運輸サービス」、「建設」、「不動産・ホテル」、
「流通・外食」、「その他」としていたセグメント区分を、「運輸サービス」、「不動産・ホテル」、
「流通・外食」、「建設」、「ビジネスサービス」に変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後のセグメント区分に基づき作
成したものを記載しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
運輸サービス 不動産・ホテル
定期 定期外 その他 不動産賃貸業 不動産販売業 ホテル業
顧客との契約から
14,265 25,624 4,032 11,487 13,113 3,529
生じる収益
その他の源泉から
－ － 455 15,194 － －
生じる収益
外部顧客への売上高 14,265 25,624 4,487 26,682 13,113 3,529
（単位：百万円）
報告セグメント
合計額
ビジネス
流通・外食 建設
サービス
顧客との契約から
19,516 17,121 14,907 123,598
生じる収益
その他の源泉から
66 183 2,123 18,023
生じる収益
外部顧客への売上高 19,583 17,305 17,030 141,621
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
運輸サービス 不動産・ホテル
定期 定期外 その他 不動産賃貸業 不動産販売業 ホテル業
顧客との契約から
14,865 40,535 5,256 12,348 15,447 6,804
生じる収益
その他の源泉から
－ － 436 15,900 － －
生じる収益
外部顧客への売上高 14,865 40,535 5,693 28,248 15,447 6,804
（単位：百万円）
報告セグメント
合計額
ビジネス
流通・外食 建設
サービス
顧客との契約から
25,084 14,320 16,841 151,503
生じる収益
その他の源泉から
49 212 2,093 18,692
生じる収益
外部顧客への売上高 25,134 14,532 18,934 170,195
（注）前第２四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、第１四半期連結累計期間か
ら変更となったセグメント区分に基づき作成したものを記載しております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）及び算定上の基礎は、次のとおりでありま
す。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四
△12円89銭 76円39銭
半期純損失金額（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又
は親会社株主に帰属する四半期純損失金額 △2,025 12,002
（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
期純利益金額又は普通株式に係る親会社株
△2,025 12,002
主に帰属する四半期純損失金額（△）
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 157,117,450 157,119,004
（注）１．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四
半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、当第２四半期連結
累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」に残存する自社の株式
は、１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）の算定上、期中平均株式数
の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四
半期純損失金額（△）の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計
期間において184,150株であり、当第２四半期連結累計期間において182,550株であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月1日
九州旅客鉄道株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
福 岡 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
磯俣 克平
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
家元 清文
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
髙尾 圭輔
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている九州旅客鉄道株式
会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2022年7月1日から2022年9月30日
まで）及び第2四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記
について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、九州旅客鉄道株式会社及び連結子会社の2022年9月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実 施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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