株式会社ツバキ・ナカシマ 四半期報告書 第17期第3四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第17期第3四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ツバキ・ナカシマ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ツバキ・ナカシマ(E31954)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月14日
【四半期会計期間】 第17期第3四半期(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日)
【会社名】 株式会社ツバキ・ナカシマ
【英訳名】 TSUBAKI NAKASHIMA CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役兼代表執行役社長CEO 廣田 浩治
【本店の所在の場所】 奈良県葛城市尺土19番地
【電話番号】 0745-48-2891
【事務連絡者氏名】 取締役兼執行役副社長CFO 館 尚嗣
【最寄りの連絡場所】 大阪府大阪市中央区本町四丁目2番12号
【電話番号】 06-6224-0193
【事務連絡者氏名】 取締役兼執行役副社長CFO 館 尚嗣
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第16期 第17期
第3四半期 第3四半期
回次 第16期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年1月 1日 自 2022年1月 1日 自 2021年 1月 1日
会計期間
至 2021年9月30日 至 2022年9月30日 至 2021年12月31日
売上収益 51,199 58,409 67,926
(百万円)
(第3四半期連結会計期間) ( 16,461 ) ( 20,151 )
営業利益 (百万円) 5,379 2,662 5,816
税引前四半期(当期)利益 (百万円) 4,835 2,974 5,008
親会社の所有者に帰属する四半期(当
3,352 1,494 3,554
期)利益
(百万円)
(第3四半期連結会計期間) ( 672 ) ( 1,095 )
四半期(当期)包括利益 (百万円) 7,662 13,578 9,683
親会社の所有者に帰属する持分 (百万円) 51,257 65,226 53,335
資産合計 (百万円) 154,351 179,193 157,174
基本的1株当たり四半期(当期)利益 83.14 36.86 88.04
(円)
(第3四半期連結会計期間) ( 16.58 ) ( 27.08 )
希薄化後1株当たり四半期(当期)利益 (円) 82.47 36.86 87.37
親会社所有者帰属持分比率 (％) 33.2 36.4 33.9
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 5,365 △ 3,791 6,265
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 1,188 △ 3,963 △ 2,281
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 13,060 △ 1,295 12,945
現金及び現金同等物の四半期末(期末)
(百万円) 32,653 24,832 32,524
残高
(注)１ 当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２ 百万円未満を四捨五入して表示しております。
３ 上記指標は、国際会計基準より作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。
２ 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間では、中国を中心としたアジア経済は新型コロナウイルス対策による都市封鎖の解除
から堅調に持ち直す一方で、欧米において戦争の長期化や経済制裁により食料・資源などの供給不足・価格上昇
が著しく、世界経済の下振れ要因になっております。更に、米国の政策金利の引き上げや、日米金利差の拡大を
受けた円安傾向に歯止めがかからず、消費の回復を抑制させ、世界経済の回復ペースを鈍らせる状況にありま
す。
このような状況のなか、当第3四半期連結累計期間の売上収益は、EVの生産が順調に増加、工作機械需要が堅調
に推移したことが寄与し、併せて原材料・光熱費等の高騰に対する価格転嫁ならびに大幅な円安効果が継続し、
前年同四半期比 14.1％増 の 58,409百万円 となりました。 利益では、売上高の増加およびコスト改善の効果が見ら
れた一方で、第２四半期に計上した欧州ローラービジネス構造改革に対する費用、価格転嫁以上の原材料、光熱
費等価格の上昇が利益を圧迫し、 営業利益は前年同四半期比 50.5%減 の 2,662百万円 となりました。親会社の所有
者に帰属する四半期利益は前年同四半期比 55.4%減 の 1,494百万円 となりました。
コスト改善および成長戦略の推進を中心に、早期の業績改善を実現すべく、引き続き有効な手立てを講じてま
いります。
セグメント業績は次のとおりであります。
プレシジョン・コンポーネントビジネス
プレシジョン・コンポーネントビジネスの売上収益は、工作機械向けならびにEV向けセラミックボールの需要
やアジア地域でのスチールボールの需要が継続して拡大したこと等により、 前年同四半期比 14.7％増 の 54,387百
万円 となりました。セグメント利益（営業利益）につきましては、 欧州ローラービジネス構造改革に対する費用
の発生を受け、 前年同四半期比 50.0%減 の 2,421百万円 となりました。
リニアビジネス
リニアビジネスの売上収益は、工作機械の需要が堅調に推移したことにより、前年同四半期比 6.6％増 の 4,021
百万円 となりました。セグメント利益（営業利益）につきましては、 プロダクトミックスの影響や原材料等価格
の高騰の影響を受け、 前年同四半期比 56.9%減 の 225百万円 となりました。
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(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前期末に比べ22,019百万円増加し179,193百万円となりました。これ
は、営業債権及びその他の債権が5,226百万円、棚卸資産が8,198百万円増加した一方、現金及び現金同等物が
7,692百万円減少したため、流動資産が6,982百万円増加し、また、有形固定資産が5,200百万円、無形資産及びの
れんが4,556百万円、その他の非流動資産が5,374百万円、円安の影響等で増加したため、非流動資産が15,037百
万円増加したことによります。
負債につきましては、前期末に比べ10,120百万円増加し113,925百万円となりました。これは主に、営業債務及
びその他の債務、その他の流動負債、社債及び借入金が円安の影響などで増加したことによります。
資本につきましては、前期末に比べ11,899百万円増加し65,268百万円となりました。これは主に、前期末から
のUSドル高及びユーロ高の影響により、その他の資本の構成要素が12,076百万円増加したことによります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第3四半期連結累計期間の各活動におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりでありま
す。
営業活動によるキャッシュ・フローは、営業債権 及びその他の債権 や棚卸資産の増加を主な要因とし、3,791百
万円の資金の減少となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出を主な要因
とし、3,963百万円の資金の減少となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金支払や自己株式取
得を主な要因とし、1,295百万円の資金の減少となりました。これらに当連結累計期間中のUSドル高及びユーロ高
を主な要因とする、1,357百万円の換算差額等を加算した結果、当第3四半期連結会計期間末における現金及び現
金同等物は 24,832百万円 と前連結会計年度末と比べ 7,692百万円の減少 となりました。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、 334百万円 であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間末 提出日 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年9月30日 ) (2022年11月14日) 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定のない
東京証券取引所
当社における標準となる株
普通株式 41,589,600 41,599,600
式であり、単元株式数は
（プライム市場）
100株であります。
計 41,589,600 41,599,600 － －
（注）提出日現在の発行数には、2022年11月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された
株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年7月1日～
7,800 41,589,600 4 17,112 4 10,383
2022年9月30日(注)1
(注)1 新株予約権（ストックオプション）の権利行使による増加であります。
2 2022年10月1日から2022年10月31日までの間に、新株予約権（ストックオプション）の権利行使により、発行
済株式総数が10,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ5百万円増加しております。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
（自己保有株式）
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) － －
1,405,600
普通株式
完全議決権株式(その他) 401,739 －
40,173,900
普通株式
単元未満株式 － －
10,100
発行済株式総数 － －
41,589,600
総株主の議決権 － 401,739 －
（注）1 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員報酬BIP信託に係る信託口が所有する当社株式
137,000株（議決権の数1,370個）が含まれております。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式11株及び 役員報酬BIP信託に係る信託口が所有する
当社株式4株 が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年9月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
奈良県葛城市尺土19番地 1,405,600 － 1,405,600 3.38
株式会社ツバキ・ナカシマ
計 － 1,405,600 － 1,405,600 3.38
（注）役員報酬BIP信託が所有する当社株式137,000株は、上記自己株式には含まれておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 退任役員
役職名 氏名 退任年月日
執行役 ケヴィン・ロビンソン 2022年8月31日
(2) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 14 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 6.7 ％）
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第４ 【経理の状況】
１ 要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣
府令第64号)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」）に準拠して作成して
おります。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2022年7月1日から2022年9月30
日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年1月1日から2022年9月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、
有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
注記 前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
番号 (2021年12月31日) (2022年9月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 9 32,524 24,832
営業債権及びその他の債権 9 15,096 20,322
棚卸資産 28,021 36,219
1,389 2,639
その他の流動資産
流動資産合計 77,030 84,012
非流動資産
有形固定資産 5 32,370 37,570
無形資産及びのれん 46,878 51,434
その他の投資 9 293 200
繰延税金資産 480 480
123 5,497
その他の非流動資産
非流動資産合計 80,144 95,181
資産合計 157,174 179,193
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 9 6,551 8,081
借入金 9 12,030 8,000
未払法人所得税等 1,365 1,638
4,864 7,339
その他の流動負債
流動負債合計 24,810 25,058
非流動負債
社債及び借入金 9 71,958 82,206
退職給付に係る負債 2,507 2,447
繰延税金負債 2,172 2,072
2,358 2,142
その他の非流動負債 9
非流動負債合計 78,995 88,867
負債合計 103,805 113,925
資本
資本金 17,102 17,112
資本剰余金 11,415 11,484
自己株式 △ 1,648 △ 2,229
その他の資本の構成要素 △ 1,378 10,698
27,844 28,161
利益剰余金
親会社の所有者に帰属する持分
53,335 65,226
34 42
非支配持分
資本合計 53,369 65,268
負債及び資本合計 157,174 179,193
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(2) 【要約四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第3四半期連結累計期間
当第3四半期連結累計期間
注記
(自 2022年1月 1日
(自 2021年1月 1日
番号
至 2022年9月30日)
至 2021年9月30日)
売上収益 4,6 51,199 58,409
40,378 47,823
売上原価
売上総利益 10,821 10,586
販売費及び一般管理費
5,486 6,063
その他の収益 125 270
81 2,131
その他の費用
営業利益 5,379 2,662
金融収益
241 1,196
785 884
金融費用
税引前四半期利益 4,835 2,974
法人所得税費用 1,483 1,475
四半期利益 3,352 1,499
四半期利益の帰属
親会社の所有者 3,352 1,494
0 5
非支配持分
四半期利益 3,352 1,499
その他の包括利益
純損益に振り替えられない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
10 △ 66
測定する金融資産
純損益に振り替えられない項目の合計 10 △ 66
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の為替換算差額 4,098 12,072
キャッシュ・フロー・ヘッジ 143 294
59 △ 221
ヘッジコスト
純損益に振り替えられる可能性のある項
4,300 12,145
目の合計
税引後その他の包括利益 4,310 12,079
四半期包括利益 7,662 13,578
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 7,660 13,570
2 8
非支配持分
四半期包括利益 7,662 13,578
１株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益(円) 7 83.14 36.86
希薄化後1株当たり四半期利益(円) 7 82.47 36.86
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【第3四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
注記
(自 2021年7月 1日 (自 2022年7月 1日
番号
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
売上収益 4 16,461 20,151
12,894 16,970
売上原価
売上総利益 3,567 3,181
販売費及び一般管理費
1,839 2,081
その他の収益 39 238
13 28
その他の費用
営業利益 1,754 1,310
金融収益
113 412
290 290
金融費用
税引前四半期利益 1,577 1,432
法人所得税費用 905 336
四半期利益 672 1,096
四半期利益の帰属
親会社の所有者 672 1,095
0 1
非支配持分
四半期利益 672 1,096
その他の包括利益
純損益に振り替えられない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
17 △ 8
測定する金融資産
純損益に振り替えられない項目の合計 17 △ 8
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の為替換算差額 △ 18 1,669
キャッシュ・フロー・ヘッジ 87 212
15 △ 73
ヘッジコスト
純損益に振り替えられる可能性のある項
84 1,808
目の合計
税引後その他の包括利益 101 1,800
四半期包括利益 773 2,896
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 773 2,895
0 1
非支配持分
四半期包括利益 773 2,896
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益 7 16.58 27.08
希薄化後１株当たり四半期利益 7 16.45 27.08
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(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第3四半期連結累計期間（自 2021年1月1日 至 2021年9月30日)
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包括
注記
番号
在外営業
キャッシュ・
利益を通じて
資本金 資本剰余金 自己株式
フロー・
新株予約権 公正価値で 活動体の
測定する
ヘッジ
為替換算差額
金融資産
2021年1月1日 残高 16,843 11,010 △ 1,651 0 60 △ 6,872 △ 949
四半期利益
－ － － － － － －
－ － － － 10 4,096 143
その他の包括利益
四半期包括利益 － － － － 10 4,096 143
株式の発行
253 250 － △ 0 － － －
剰余金の配当 8 － － － － － － －
自己株式の取得 9 － － △ 0 － － － －
自己株式の処分 － － 3 － － － －
－ 107 － △ 0 － － －
株式報酬取引
所有者との取引額等
253 357 3 △ 0 － － －
合計
2021年9月30日 残高 17,096 11,367 △ 1,648 0 70 △ 2,776 △ 806
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
非支配持分 資本合計
番号
利益剰余金 合計
ヘッジコスト 合計
2021年1月1日 残高 295 △ 7,466 25,947 44,683 29 44,712
四半期利益
－ － 3,352 3,352 0 3,352
59 4,308 － 4,308 2 4,310
その他の包括利益
四半期包括利益 59 4,308 3,352 7,660 2 7,662
株式の発行
－ △ 0 － 503 － 503
剰余金の配当 8 － － △ 1,699 △ 1,699 － △ 1,699
自己株式の取得 9 － － － △ 0 － △ 0
自己株式の処分 － － － 3 － 3
－ △ 0 － 107 － 107
株式報酬取引
所有者との取引額等
－ △ 0 △ 1,699 △ 1,086 － △ 1,086
合計
2021年9月30日 残高 354 △ 3,158 27,600 51,257 31 51,288
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当第3四半期連結累計期間（自 2022年1月1日 至 2022年9月30日)
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包括
注記
番号
在外営業
キャッシュ・
利益を通じて
資本金 資本剰余金 自己株式
フロー・
新株予約権 公正価値で 活動体の
測定する
ヘッジ
為替換算差額
金融資産
2022年1月1日 残高 17,102 11,415 △ 1,648 0 54 △ 1,021 △ 724
四半期利益
－ － － － － － －
－ － － － △ 66 12,069 294
その他の包括利益
四半期包括利益 － － － － △ 66 12,069 294
株式の発行
10 10 － △ 0 － － －
剰余金の配当 8 － － － － － － －
自己株式の取得 9 － － △ 612 － － － －
自己株式の処分 － － 31 － － － －
－ 59 － － － － －
株式報酬取引
所有者との取引額等
10 69 △ 581 △ 0 － － －
合計
2022年9月30日 残高 17,112 11,484 △ 2,229 0 △ 12 11,048 △ 430
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
非支配持分 資本合計
番号
利益剰余金 合計
ヘッジコスト 合計
2022年1月1日 残高 313 △ 1,378 27,844 53,335 34 53,369
四半期利益
－ － 1,494 1,494 5 1,499
△ 221 12,076 － 12,076 3 12,079
その他の包括利益
四半期包括利益 △ 221 12,076 1,494 13,570 8 13,578
株式の発行
－ △ 0 － 20 － 20
剰余金の配当 8 － － △ 1,177 △ 1,177 － △ 1,177
自己株式の取得 9 － － － △ 612 － △ 612
自己株式の処分 － － － 31 － 31
－ － － 59 － 59
株式報酬取引
所有者との取引額等
－ △ 0 △ 1,177 △ 1,679 － △ 1,679
合計
2022年9月30日 残高 92 10,698 28,161 65,226 42 65,268
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(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
注記
(自 2021年1月 1日 (自 2022年1月 1日
番号
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 4,835 2,974
減価償却費及び償却費 2,533 2,740
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 91 △ 106
受取利息及び受取配当金 △ 16 △ 48
支払利息 628 827
為替差損益(△は益) △ 185 △ 1,031
固定資産売却損益(△は益) △ 53 △ 6
営業債権及びその他の債権の増減額
△ 1,079 △ 3,299
(△は増加)
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 2,337 △ 4,637
営業債務及びその他の債務の増減額
1,715 592
(△は減少)
1,100 488
その他
小計 7,050 △ 1,506
利息の受取額
17 44
配当金の受取額 2 4
利息の支払額 △ 473 △ 691
△ 1,231 △ 1,642
法人所得税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 5,365 △ 3,791
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,134 △ 3,868
有形固定資産の売却による収入 112 4
無形資産の取得による支出 △ 166 △ 100
0 1
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,188 △ 3,963
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 3,000 －
短期借入金の返済による支出 △ 5,567 －
長期借入れによる収入 15,700 9,700
長期借入金の返済による支出 △ 8,613 △ 9,030
社債の発行による収入 9,891 －
リース負債の返済による支出 △ 236 △ 234
新株予約権の行使による収入 506 20
配当金の支払額 △ 1,622 △ 1,144
自己株式の売却による収入 1 5
△ 0 △ 612
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 13,060 △ 1,295
現金及び現金同等物に係る換算差額 429 1,357
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 17,666 △ 7,692
現金及び現金同等物の期首残高 14,987 32,524
現金及び現金同等物の四半期末残高 32,653 24,832
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(5) 【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
㈱ツバキ・ナカシマ（「当社」）は日本国に所在する企業であります。当社の登録事業所の住所は奈良県葛城市
尺土19番地であります。当社の要約四半期連結財務諸表は2022年9月30日を期末日とし、当社及び子会社（当社及び
子会社を合わせて「当社グループ」とし、またそれぞれを「グループ企業」とします）により構成されます。当社
グループは、主な事業として、精密ボール、ローラー、リテーナー及びシートメタル部品（プレシジョン・コン
ポーネントビジネス）、ボールねじ及び送風機（リニアビジネス）の製造販売を行っております。
２．作成の基礎
(1) 準拠している旨の記載
当社は「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第1条の2に
掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、当社の要約四半期連結
財務諸表はIAS第34号に準拠して作成しております。従って、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含
まれていないため、前連結会計年度の当社の連結財務諸表とあわせて利用されるべきものであります。
要約四半期連結財務諸表は、2022年11月10日において最高経営責任者である取締役兼代表執行役社長CEO廣田浩
治及び最高財務責任者である取締役兼執行役副社長CFO館尚嗣によって公表の承認がなされております。
(2) 測定の基礎
要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定される資産・負債を除き、取得原価を基礎として作成しておりま
す。
(3) 機能通貨及び表示通貨
要約四半期連結財務諸表は当社の機能通貨である円で表示しております。円で表示しているすべての財務情報
は、百万円未満を四捨五入して表示しております。
(4) 見積り及び判断の利用
この要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の
金額に影響を及ぼす判断、見積り、仮定を行うことが義務付けられております。実際の実績は、これらの見積り
とは異なる場合があります。
当社グループの会計方針の適用及び見積りの不確実性の主な原因について経営者が行った重要な判断は、前連
結会計年度の連結財務諸表について行ったものと同じであります。
新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、世界経済に係る先行きは以前として不透明な状況が継続してお
り、消費や企業の経済活動が停滞する状況が続いております。
新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状
況にありますが、当第3四半期の連結財務諸表作成時において外部情報を含んだ入手可能な情報等を踏まえ、当該
影響が2022年12月末まで続く等の仮定を置き、当第3四半期連結累計期間の有形固定資産、無形資産及びのれんの
減損等の会計上の見積りを行っております。
(5) 公正価値の測定
当社グループの会計方針及び開示規定の多くを遵守するためには、金融資産・負債及び非金融資産・負債の両
方について公正価値を算定することが必要であります。
当社グループは、資産又は負債の公正価値を測定する際に、入手可能な限り市場の観察可能なデータを用いて
おります。公正価値は、用いられる評価技法へのインプットに基づいて、以下の3つのレベルに区分されておりま
す。
・ レベル1：同一の資産又は負債に関する活発な市場における相場価格（無調整）
・ レベル2：レベル1に含まれる相場価格以外のインプットのうち、資産又は負債について直接的（すなわち、
価格で）又は間接的に（すなわち、価格を用いて）観察可能なもの
・ レベル3：観察可能な市場データに基づかない資産又は負債に関するインプット（観察可能でないインプッ
ト）
資産又は負債の公正価値の測定に用いられるインプットが、公正価値ヒエラルキーの異なるレベ
ルに区分される可能性がある場合、その公正価値測定にとって重要なインプットのうち最も低い
レベルのインプットと同一の公正価値ヒエラルキーのレベルにその公正価値測定全体を区分して
おります。
当社グループは公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替えを、その振替えが発生した報告期間の末日に認識し
ております。
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公正価値を測定する際の仮定に関する詳細な情報は、注記9．「金融商品」に含まれております。
３．重要な会計方針
当社の要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において適
用した会計方針と同一であります。
なお、当第3四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積実効税率を基に算定しております。
４．事業セグメント
(1) セグメント区分の基礎
当社グループは事業を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「プレシジョン・コン
ポーネントビジネス」及び「リニアビジネス」の2つを報告セグメントとしております。
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最
高経営責任者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
あります。
「プレシジョン・コンポーネントビジネス」は、精密ボール、ローラー、リテーナー及びシートメタル部品の
製造販売を行っております。「リニアビジネス」は、ボールねじ及び送風機を製造販売しております。
セグメント情報は要約四半期連結財務諸表と同一の会計方針に基づき作成しております。各セグメントの営業
利益は税引前四半期利益に金融収益及び金融費用を加減しており、要約四半期連結包括利益計算書における営業
利益と同一の方法で測定されています。
セグメント間の取引の価格は、独立第三者間取引における価格で決定されております。
なお、「その他」は、当期より報告セグメントに含んでおりません。
(2) 報告セグメントに関する情報
前第3四半期連結累計期間（自 2021年1月1日 至 2021年9月30日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
要約四半期
その他 合計 調整額
プレシジョン・
連結財務諸表
リニア
コンポーネント
ビジネス
ビジネス
売上収益
外部収益 47,426 3,772 1 51,199 － 51,199
セグメント間収益 4 － 22 26 △ 26 －
連結収益合計 47,430 3,772 23 51,225 △ 26 51,199
セグメント利益 4,838 524 17 5,379 0 5,379
金融収益 241
金融費用 △ 785
税引前四半期利益 4,835
(注) セグメント利益の調整額には、セグメント間取引の消去等が含まれております。
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当第3四半期連結累計期間（自 2022年1月1日 至 2022年9月30日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
要約四半期
その他 合計 調整額
プレシジョン・
連結財務諸表
リニア
コンポーネント
ビジネス
ビジネス
売上収益
外部収益 54,387 4,021 1 58,409 － 58,409
セグメント間収益 4 － 22 26 △ 26 －
連結収益合計 54,391 4,021 23 58,435 △ 26 58,409
セグメント利益 2,421 225 16 2,662 0 2,662
金融収益 1,196
金融費用 △ 884
税引前四半期利益 2,974
(注) セグメント利益の調整額には、セグメント間取引の消去等が含まれております。
前第3四半期連結会計期間（自 2021年7月1日 至 2021年9月30日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
要約四半期
その他 合計 調整額
プレシジョン・
連結財務諸表
リニア
コンポーネント
ビジネス
ビジネス
売上収益
外部収益 15,157 1,304 0 16,461 － 16,461
セグメント間収益 2 － 7 9 △ 9 －
連結収益合計 15,159 1,304 7 16,470 △ 9 16,461
セグメント利益 1,514 234 6 1,754 0 1,754
金融収益 113
金融費用 △ 290
税引前四半期利益 1,577
(注) セグメント利益の調整額には、セグメント間取引の消去等が含まれております。
当第3四半期連結会計期間（自 2022年7月1日 至 2022年9月30日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
要約四半期
その他 合計 調整額
プレシジョン・
連結財務諸表
リニア
コンポーネント
ビジネス
ビジネス
売上収益
外部収益 18,806 1,345 0 20,151 － 20,151
セグメント間収益 0 － 8 8 △ 8 －
連結収益合計 18,806 1,345 8 20,159 △ 8 20,151
セグメント利益 1,234 70 6 1,310 0 1,310
金融収益 412
金融費用 △ 290
税引前四半期利益 1,432
(注) セグメント利益の調整額には、セグメント間取引の消去等が含まれております。
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５．有形固定資産
前第3四半期連結累計期間（自 2021年1月1日 至 2021年9月30日 ）
有形固定資産の取得及び除売却の金額はそれぞれ 1,134 百万円、 60 百万円であります。
決算日以降の有形固定資産の取得に係るコミットメントは、474百万円であります。
当第3四半期連結累計期間（自 2022年1月1日 至 2022年9月30日 ）
有形固定資産の取得及び除売却の金額はそれぞれ 3,845 百万円、 18 百万円であります。
決算日以降の有形固定資産の取得に係るコミットメントは、974百万円であります。
６．売上収益
当社グループは、プレシジョン・コンポーネントビジネス、リニアビジネスの2つを基本として構成しており、
当社の最高経営責任者が経営資源の配分及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象としていること
から、これらの2事業で計上する収益を売上収益として表示しております。なお、地域別の収益は販売元の所在地
に基づき分解しております。これらの分解した収益とセグメント売上収益との関係は、以下の通りであります。
前第3四半期連結累計期間（自 2021年1月1日 至 2021年9月30日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
プレシジョン・
コンポーネント リニアビジネス
ビジネス
売上収益
日本 9,545 3,230 23 12,798
北米 9,641 － － 9,641
欧州 17,440 － － 17,440
アジア 10,804 542 － 11,346
合計 47,430 3,772 23 51,225
セグメント間収益の消去 △4 － △22 △26
連結収益合計 47,426 3,772 1 51,199
顧客との契約から認識した収益 47,426 3,772 1 51,199
その他の源泉から認識した収益 － － － －
（注）1.売上収益は外部顧客に対して販売している当社または連結子会社の所在地を基礎とした国別に分類して
おります。
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当第3四半期連結累計期間（自 2022年1月1日 至 2022年9月30日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
プレシジョン・
コンポーネント リニアビジネス
ビジネス
売上収益
日本 10,040 3,186 23 13,249
北米 11,156 － － 11,156
欧州 20,391 － － 20,391
アジア 12,804 835 － 13,639
合計 54,391 4,021 23 58,435
セグメント間収益の消去 △4 － △22 △26
連結収益合計 54,387 4,021 1 58,409
顧客との契約から認識した収益 54,387 4,021 1 58,409
その他の源泉から認識した収益 － － － －
（注）1.売上収益は外部顧客に対して販売している当社または連結子会社の所在地を基礎とした国別に分類して
おります。
(1) プレシジョン・コンポーネントビジネス
プレシジョン・コンポーネントビジネスは、精密ボール、精密ローラー、リテーナー及びシートメタル部品等
の製造販売を行っております。顧客の厳しい要求に合った様々な材質及びサイズの幅広い高品質製品を製造販売
しております。このような販売については、原則として、製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち、製品を
顧客の指定した場所へ配送し引き渡した時点で、顧客に製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大
なリスク及び経済価値が移転するため、その時点で収益を認識しております。プレシジョン・コンポーネントビ
ジネスにおける製品の販売による収益は、顧客との契約に係る取引価格で測定しており、一部の仕入代行取引な
ど、会計上は代理人としての性質が強いと考えられる取引については、関連する原価と相殺の上、収益を純額で
測定しております。
(2) リニアビジネス
リニアビジネスは、主に工作機械等の稼働部分の精度を左右する部品として、精密な回転技術を応用したボー
ルねじ（直動軸受案内）、ボールウエイ（LMガイド）等の部品及び中・大型送風機を製造販売しております。こ
のような販売については、原則として、製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち、製品を顧客の指定した場
所へ配送し引き渡した時点で、顧客に製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済
価値が移転するため、その時点で収益を認識しております。リニアビジネスにおける製品の販売による収益は、
顧客との契約に係る取引価格で測定しております。
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７．1株当たり利益
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年 1月 1日 (自 2022年 1月 1日
至 2021年 9月30日) 至 2022年 9月30日)
親会社の普通株主に帰属する四半期利益 3,352百万円 1,494百万円
希薄化後1株当たり四半期利益の算定に用いら
－百万円 －百万円
れた四半期利益調整額
希薄化後四半期利益 3,352百万円 1,494百万円
発行済普通株式の加重平均株式数 40,313,845株 40,516,405株
希薄化後1株当たり四半期利益の算定に用いら
れた普通株式増加数
ストック・オプションによる増加 324,883株 5,426株
役員報酬BIP信託による増加 －株 －株
希薄化後1株当たり四半期利益の算定に用いら
40,638,728株 40,521,831株
れた普通株式の加重平均株式数
基本的1株当たり四半期利益 83.14円 36.86円
希薄化後1株当たり四半期利益 82.47円 36.86円
(注)1 基本的1株当たり四半期利益は、親会社の普通株主に帰属する四半期利益を、四半期連結累計期間中の発
行済普通株式の期中平均株式数により除して算出しております。
2 希薄化後1株当たり四半期利益は、全ての希薄化性潜在的普通株式の転換を仮定して、普通株式の加重平均
株式数を調整することにより算定しております。なお、前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累
計期間において、役員報酬BIP信託に係る信託口が所有する当社株式がありますが、前第3四半期連結累計
期間及び当第3四半期連結累計期間において、希薄化効果を有しておりません。
3 基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益の算定において、役員報酬BIP信託の所有す
る当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均普通株式数から当該株式数を控除しており
ます。
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
(自 2021年 7月 1日 (自 2022年 7月 1日
至 2021年 9月30日) 至 2022年 9月30日)
親会社の普通株主に帰属する四半期利益 672百万円 1,095百万円
希薄化後1株当たり四半期利益の算定に用いら
－百万円 －百万円
れた四半期利益調整額
希薄化後四半期利益 672百万円 1,095百万円
発行済普通株式の加重平均株式数 40,523,558株 40,418,600株
希薄化後1株当たり四半期利益の算定に用いら
れた普通株式増加数
ストック・オプションによる増加 308,792株 4,101株
役員報酬BIP信託による増加 －株 －株
希薄化後1株当たり四半期利益の算定に用いら
40,832,350株 40,422,701株
れた普通株式の加重平均株式数
基本的1株当たり四半期利益 16.58円 27.08円
希薄化後1株当たり四半期利益 16.45円 27.08円
(注)1 基本的1株当たり四半期利益は、親会社の普通株主に帰属する四半期利益を、四半期連結会計期間中の発
行済普通株式の期中平均株式数により除して算出しております。
2 希薄化後1株当たり四半期利益は、全ての希薄化性潜在的普通株式の転換を仮定して、普通株式の加重平均
株式数を調整することにより算定しております。なお、前第3四半期連結会計期間及び当第3四半期連結会
計期間において、役員報酬BIP信託に係る信託口が所有する当社株式がありますが、前第3四半期連結会計
期間及び当第3四半期連結会計期間において、希薄化効果を有しておりません。
3 基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益の算定において、役員報酬BIP信託の所有す
る当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均普通株式数から当該株式数を控除しており
ます。
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８．配当
配当金支払額
各連結会計年度における配当金の支払額は以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間（自 2021年1月1日 至 2021年9月30日 ）
配当の総額 1株当たり配当額
決議日 基準日 効力発生日
(単位：百万円) (単位：円)
前第3四半期連結累計期間
定時株主総会 563 14.00 2020年12月31日 2021年3月25日
（ 2021年3月24日 ）(注1)
前第3四半期連結累計期間
臨時取締役会 1,136 28.00 2021年6月30日 2021年9月1日
（2021年8月10日）(注2)
（注1）配当の総額には、役員報酬BIP信託に係る信託口が所有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれてい
ます。
（注2）配当の総額には、役員報酬BIP信託に係る信託口が所有する当社株式に対する配当金4百万円が含まれてい
ます。
当第3四半期連結累計期間（自 2022年1月1日 至 2022年9月30日 ）
配当の総額 1株当たり配当額
決議日 基準日 効力発生日
(単位：百万円) (単位：円)
当第3四半期連結累計期間
定時株主総会 651 16.00 2021年12月31日 2022年3月25日
（ 2022年3月24日 ）(注1)
当第3四半期連結累計期間
臨時取締役会 529 13.00 2022年6月30日 2022年9月1日
（ 2022年8月9日 ）(注2)
（注1）配当の総額には、役員報酬BIP信託に係る信託口が所有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれてい
ます。
（注2）配当の総額には、役員報酬BIP信託に係る信託口が所有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれてい
ます。
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９．金融商品
(1) 会計上の分類及び公正価値
金融商品のカテゴリー別の帳簿価額は以下のとおりです。
（単位：百万円）
当第3四半期
前連結会計年度
連結会計期間末
表示科目
( 2021年12月31日 )
( 2022年9月30日 )
金融資産
償却原価で測定する区分
現金及び現金同等物
32,524 24,832 現金及び現金同等物
営業債権及びその他の債権
15,096 20,322 営業債権及びその他の債権
公正価値で測定する区分
株式
293 200 その他の投資
ヘッジに使用される通貨及び
－ 5,497 その他の非流動資産
金利スワップ
金融負債
償却原価で測定する区分
営業債務及びその他の債務
6,551 8,081 営業債務及びその他の債務
社債及び借入金
83,988 90,206 借入金、社債及び借入金
（1年以内返済予定含む）
公正価値で測定する区分
ヘッジに使用される通貨及び
250 － その他の非流動負債
金利スワップ
以下の表では、金融資産及び金融負債の帳簿価額及び公正価値及びそれらの公正価値ヒエラルキーのレベルを
示しております。公正価値で測定されない金融資産又は金融負債の帳簿価額が公正価値の合理的な近似値である
場合、それらの項目の公正価値に関する情報は、この表には含まれておりません。
（単位：百万円）
公正価値
前連結会計年度
帳簿価額
( 2021年12月31日 )
レベル1 レベル2 レベル3 合計
公正価値で測定する金融資産
株式（注1） 293 293 － 0 293
合計 293 293 － 0 293
公正価値で測定されない金融負債
社債及び借入金
83,988 － 84,414 － 84,414
（1年内返済予定含む）
公正価値で測定する金融負債
ヘッジに使用される通貨及び
250 － 250 － 250
金利スワップ（注2）
合計 84,238 － 84,664 － 84,664
（注1）連結財政状態計算書の「その他の投資」に計上しています。
（注2）連結財政状態計算書の「その他の非流動負債」に計上しています。
（注3）前連結会計年度において、レベル間の重要な振替えが行われた金融商品はありません。
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（単位：百万円）
公正価値
当第3四半期連結会計期間末
帳簿価額
（ 2022年9月30日 ）
レベル1 レベル2 レベル3 合計
公正価値で測定する金融資産
株式（注1） 200 200 － 0 200
ヘッジに使用される通貨及び
5,360 － 5,360 － 5,360
金利スワップ（注2）
合計 5,560 200 5,360 0 5,560
公正価値で測定されない金融負債
社債及び借入金
90,206 － 89,781 － 89,781
（1年内返済予定含む）
合計 90,206 － 89,781 － 89,781
（注1）要約四半期連結財政状態計算書の「その他の投資」に計上しています。
（注2）要約四半期連結財政状態計算書の「その他の非流動資産」に計上しています。
（注3）当四半期連結会計期間において、レベル間の重要な振替えが行われた金融商品はありません。
(2) 公正価値の測定
現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権
満期までの期間が短期であるため、帳簿価額と公正価値はほぼ同額であります。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
市場性のある金融商品については、市場価格を用いて公正価値を見積もっております。市場価格が存在しない
場合には、類似上場会社比較法により公正価値を見積もっております。
デリバティブ資産及び負債
デリバティブ資産及び負債については、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき見積もっておりま
す。
営業債務及びその他の債務
満期までの期間が短期であるため、帳簿価額と公正価値はほぼ同額であります。
社債及び借入金
社債の公正価値については、市場価格に基づき算定しており、借入金の公正価値ついては、元利金の合計額を
同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いて算定する方法によっております。
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10. 関連当事者
当社グループは以下の関連当事者取引を行っております。
(1)主要な経営幹部に対する報酬
（単位：百万円）
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年1月 1日 (自 2022年1月 1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
報酬 430 457
(2)関連当事者との取引
前第3四半期連結累計期間（自 2021年1月1日 至 2021年9月30日 ）
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間（自 2022年1月1日 至 2022年9月30日 ）
（単位：百万円）
会社の名称又は氏名 関連当事者との関係 取引の内容 取引金額 未決済残高
ストック・オプションの
廣田 浩治 当社取締役 12 －
行使(注１)
小原 シェキール 当社取締役 自己株式の処分(注２) 32 －
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
１ 2014年11月3日開催の定時株主総会及び2014年11月3日開催の取締役会の決議に基づき付与されたストッ
ク・オプションの、当事業年度における権利行使を記載しており、「取引金額」欄は、ストック・オプ
ションの権利行使による付与株式数に行使時の払込金額を乗じた金額を記載しております。
２ 役員報酬BIP信託による支払相当額を記載しております。
11. 重要な後発事象
当社は、2022年10月17日の取締役会において、「プレシジョン・コンポーネントビジネス」セグメントに属す
るTN EUROPE,B.V.の土地及び建物の譲渡について決議いたしました。これにより、2022年12月期第4四半期連結会
計期間にて当該土地及び建物を売却目的保有に分類する予定です。
(1)譲渡の概要
欧州ローラービジネスの全ての機能をボスニアへ集約し、オランダからローラービジネスを撤退する欧州ロー
ラービジネスの構造改革に伴い、当社が保有する固定資産を譲渡することといたしました。今後、オランダ工場
内で引き続き継続しますスタンピング事業部分につきましては、譲渡先とリースバック契約を締結いたします。
当該固定資産の譲渡に伴い発生する譲渡益は、現在算定中でありますが、2022年12月期第4四半期連結会計期間に
おいて計上する予定です。なお、譲渡先と当社の間には、資本関係、人的関係、取引関係及び関連当事者として
特記すべき事項はありません。
(2)譲渡資産の内容
プレシジョン・コンポーネントビジネス
資産の名称
TN EUROPE,B.V.オランダ工場用地及び建物
所在地 オランダ ユトレヒト州
54,495 ㎡
土地面積
譲渡益 現在算定中であります。
現況 オランダ工場
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２ 【その他】
2022年8月9日開催の臨時取締役会において、第17期(自2022年1月1日至2022年12月31日)の中間配当を、次のとおり
行う旨、決議しました。
(1)中間配当金総額 529百万円
（役員報酬BIP信託の所有する当社株式に対する配当金2百万円を
含む）
13円
(2)1株当たりの金額
2022年9月1日
(3)支払請求権の効力発生日および支払開始日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月14日
株式会社ツバキ・ナカシマ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 小 幡 琢 哉
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小 池 亮 介
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ツバ
キ・ナカシマの2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年７月１日か
ら2022年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年９月30日まで）に係る要約四半期連
結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計
算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、
様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社
ツバキ・ナカシマ及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及
び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる
証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ことにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成す
ることが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
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四半期報告書
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務
諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。ま
た、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、
単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じ
ている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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