株式会社ＭＣＪ 四半期報告書 第25期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
EDINET提出書類
株式会社ＭＣＪ(E02090)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月14日
【四半期会計期間】 第25期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 株式会社ＭＣＪ
【英訳名】 ＭＣＪ Ｃｏ.，Ｌｔｄ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 髙島 勇二
【本店の所在の場所】 埼玉県春日部市緑町六丁目14番53号
【電話番号】 048-739-1311
【事務連絡者氏名】 取締役 石戸 謙二
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町二丁目３番２号 大手町プレイスイーストタワー６階
【電話番号】 03-6739-3403
【事務連絡者氏名】 取締役 石戸 謙二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
1/26
EDINET提出書類
株式会社ＭＣＪ(E02090)
四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第24期 第25期
回次 第２四半期 第２四半期 第24期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
売上高 (百万円) 88,764 95,248 191,247
経常利益 (百万円) 7,510 7,391 13,680
親会社株主に帰属する
(百万円) 5,209 5,190 9,283
四半期(当期)純利益
四半期包括利益
(百万円) 6,046 7,801 10,031
又は包括利益
純資産額 (百万円) 55,298 64,104 59,281
総資産額 (百万円) 91,196 103,807 95,223
１株当たり四半期(当期)
(円) 53.10 52.88 94.63
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 59.7 60.7 61.3
営業活動による
(百万円) △ 9,664 4,884 △ 6,762
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 720 △ 751 △ 1,189
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 869 189 224
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 22,573 30,065 24,409
四半期末(期末)残高
第24期 第25期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期
(円) 18.04 25.06
純利益金額
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
３．１株当たり四半期(当期)純利益金額の算定上、株式給付信託が保有する当社株式を期中平均株式数の計算に
おいて控除する自己株式に含めております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社（以下、「当社グループ」という。）において営ま
れている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、重要な関係会社についても異動はありません。
2/26
EDINET提出書類
株式会社ＭＣＪ(E02090)
四半期報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業運営上、想定される事業等のリスクについて重要な変更
及び新たな発生はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和される等、
経済活動は緩やかに持ち直しの動きが見られたものの、急速な円安の進行や物価上昇に伴う生活コストの上昇等が
今後の経済情勢の見通しの不透明感を高めており、予断を許さない状況が継続しております。また、海外において
も、欧米各国の積極的な金融引き締めによる金利上昇やロシア・ウクライナ問題の長期化、及びそれらに伴う物価
高騰等により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループの属するパソコン市場は、急速な円安進行等に伴うパソコン製造に係る原材料・部材価格の高騰の
影響や2019年以降における一時的な大型需要増に係る反動減等から、前年に引き続き軟調に推移し、前年同期比で
出荷台数は6.9％減少となりました。一方、原材料・部材価格の高騰による製品への価格転嫁により出荷金額は
8.1％増加となりました。
また、当社グループが事業展開を行う欧州各国及び東南アジア各国においても経済活動が正常化しつつある一
方、賃金上昇率を超える物価上昇圧力の継続に加え、中国におけるロックダウン政策の影響により一部経済活動に
制約が出る等、前年度に引き続き予断を許さない状況が継続しております。
このような状況下、当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は95,248百万円（前年同期比7.3％増）、
営業利益は7,249百万円（同1.4％増）、経常利益は7,391百万円（同1.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利
益は5,190百万円（同0.4％減）となりました。
前述のとおりユーザー需要及び事業環境ともに厳しい状況が継続しておりますが、売上高につきましては第２四
半期連結累計期間として過去最高を更新いたしました。営業利益につきましても原材料・部材価格の高騰等の影響
がある中、前年同期比で増益となり、売上及び各利益ともに期初業績予想を上回る水準で推移しております。
セグメントごとの業績は次のとおりです。
① パソコン関連事業
一般用途向けの普及モデルパソコン、高付加価値・特化型製品であるクリエイター向けパソコンやゲーミングパ
ソコン等のBTO（受注生産）パソコン及び完成品パソコンの製造・販売、並びに「iiyama」ブランドによる汎用、デ
ジタルサイネージ、タッチパネルの欧州におけるモニタ販売を中心に、コロナ禍において変化しつつあるマーケッ
トニーズを的確に汲み取り、新製品・新サービスの投入を行うことで、積極的に事業を展開してまいりました。
国内パソコン関連事業におきましては、市場全体が前年度に引き続き出荷台数ベースでは軟調に推移する中、特
に需要の高い製品セグメントに注力した製品展開及び営業施策、Web広告等の広告宣伝活動を展開するとともに、迅
速な在庫確保や価格調整に努め、前年同期比で増収・営業増益を達成いたしました。
欧州におきましては、前年からの反動減やロシア・ウクライナ問題に伴う不透明感等を見据え、期初予想時点で
は減収減益を想定しておりました。経済活動の正常化とともに、産業用セグメントが回復傾向にある一方、前年ま
で顕著であったコロナ禍における旺盛な汎用モニタ需要が一巡したことに加え、ロシア・ウクライナ問題の長期化
や急激なインフレに伴う事業環境の変化等により非常に厳しい環境下ではありましたが、積極的な営業施策を展開
し、前年同期比増収を達成いたしました。一方で利益面では前年同期比で減益となりましたが、各利益ともに期初
予想を上回り推移しております。
以上の結果、当事業における当第２四半期連結累計期間の売上高は92,962百万円（前年同期比7.1％増）、営業利
益は7,319百万円（同2.6％減）となりました。
② 総合エンターテインメント事業
「aprecio」ブランドで複合カフェ店舗の運営や「MIRA fitness」ブランドによる24時間フィットネスジムの運営
3/26
EDINET提出書類
株式会社ＭＣＪ(E02090)
四半期報告書
等を行っております。当第２四半期連結累計期間においては新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され
る一方で、引き続き国内における新型コロナウイルス感染症拡大の影響が継続しておりますが、コロナ禍において
実 施した各種コストカット施策等の構造改革の効果や積極的な営業施策の結果、主力事業である複合カフェ事業が
営業黒字転換を果たすとともに、24時間フィットネス事業も引き続き堅調に推移したことから、当事業における当
第２四半期連結累計期間の売上高は2,296百万円（前年同期比16.4％増）、営業利益は55百万円（前年同期は141百
万円の営業損失）となり第１四半期連結累計期間に引き続き営業黒字が継続しております。
4/26
EDINET提出書類
株式会社ＭＣＪ(E02090)
四半期報告書
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第２四半期連結会計期間末における総資産は103,807百万円となり、前連結会計年度末と比べて8,584百万円の
増加となりました。これは主に、受取手形及び売掛金等の営業債権が減少したものの、現金及び預金や棚卸資産が
増加したこと等によるものであります。
(負債)
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は39,703百万円となり、前連結会計年度末と比べて3,762百万円の
増加となりました。これは主に、未払法人税等や長期借入金が減少したものの、買掛金等の営業債務や短期借入金
が増加したこと等によるものであります。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は64,104百万円となり、前連結会計年度末と比べて4,822百万円
の増加となりました。これは主に、利益剰余金や為替換算調整勘定が増加したこと等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度
末に比べて5,655百万円増加し、30,065百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果獲得した資金は4,884百万円（前年同四半期は9,664百万円の
使用）となりました。これは主に、棚卸資産の増加額2,182百万円、法人税等の支払額2,365百万円等の減少要因に
対し、税金等調整前四半期純利益7,386百万円、売上債権の減少額2,548百万円等の増加要因があったこと等による
ものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は751百万円（前年同四半期比4.2％増）となり
ました。これは主に、差入保証金の回収による収入26百万円があったものの、有形固定資産の取得による支出463百
万円、無形固定資産の取得による支出231百万円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果獲得した資金は189百万円（同78.2％減）となりました。これ
は主に、長期借入金の返済による支出987百万円、配当金の支払額3,144百万円があったものの、短期借入金の純増
額3,002百万円、長期借入れによる収入1,300百万円があったこと等によるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は総額109百万円であり、パソコン関連事業に関わ
るものであります。主に新製品開発に伴う費用等であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
5/26
EDINET提出書類
株式会社ＭＣＪ(E02090)
四半期報告書
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 302,743,200
計 302,743,200
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2022年11月14日)
( 2022年９月30日 ) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 101,774,700 101,774,700
(スタンダード市場) 100株
計 101,774,700 101,774,700 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年７月１日～
― 101,774,700 ― 3,868 ― 7,177
2022年９月30日
6/26
EDINET提出書類
株式会社ＭＣＪ(E02090)
四半期報告書
(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数
除く。)の
氏名又は名称 住所
(百株)
総数に対する
所有株式数の
割合(％)
髙島 勇二 東京都千代田区 324,554 32.84
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海一丁目８番12号 61,437 6.21
口）
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町二丁目11番３号 60,718 6.14
会社（信託口）
GOVERNMENT OF NORWAY
BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO
26,014 2.63
（常任代理人：シティバンク、エ
（東京都新宿区新宿六丁目27番30号）
ヌ・エイ東京支店）
BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED
STOCK FUND (PRINCIPAL ALL SECTOR 245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U.S.A.
24,008 2.42
SUBPORTFOLIO) （東京都千代田区丸の内二丁目７番１号決済事業
部）
（常任代理人：株式会社三菱ＵＦＪ
銀行）
野村信託銀行株式会社（投信口） 東京都千代田区大手町二丁目２番２号 23,375 2.36
STATE STREET BANK AND TRUST
100 KING STREET WEST,SUITE 3500,PO BOX 23
CLIENT OMNIBUS ACCOUNT OM02
TORONTO,ONTARIO M5X 1A9 CANADA
17,330 1.75
505002
（東京都港区港南二丁目15番１号 品川インター
（常任代理人：株式会社みずほ銀行
シティA棟）
決済営業部）
浅貝 武司 埼玉県草加市 11,975 1.21
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111
11,559 1.16
（常任代理人：香港上海銀行東京支
（東京都中央区日本橋三丁目11番１号）
店）
MINITRIES COMPLEX POBOX 64 SATAT 13001
KIA FUND 136
KUWAIT 11,062 1.11
（常任代理人：シティバンク、エ
ヌ・エイ東京支店）
（東京都新宿区新宿六丁目27番30号）
計 － 572,033 57.89
(注) １． 「株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する当社株式
5,461百株については、発行済株式の総数から控除する自己株式に含まれておりません。
２．上記の他、当社は自己株式 29,695 百株を保有しております。
３．上記所有株式のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 61,437百株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）60,718百株
野村信託銀行株式会社（投信口） 23,375百株
４．2021年６月15日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、LSV Asset Managementが2021年６
月９日現在で、以下の当社株式を所有している旨が記載されておりますが、当社として実質所有株式数の確
認ができていないため、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券 株券等
氏名又は名称 住所 等の数 保有割合
（百株） （％）
アメリカ合衆国デラウェア州ウィルミ
ントン、センタービル・ロード2711、
LSV Asset Management
52,418 5.15
スイート400、コーポレーション・
サービス・カンパニー気付
7/26
EDINET提出書類
株式会社ＭＣＪ(E02090)
四半期報告書
５．2022年２月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、FMR LLCが2022年
２月15日現在で、以下の当社株式を所有している旨が記載されておりますが、当社として実質所有株式数の
確認ができていないため、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券 株券等
氏名又は名称 住所 等の数 保有割合
（百株） （％)
米国 02210 マサチューセッツ州ボス
FMR LLC
75,890 7.46
トン、サマー・ストリート245
６．2022年５月12日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、BNYメロン・イン
ベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社及びその共同保有者であるメロン・インベストメンツ・
コーポレーションが2022年５月９日現在で、それぞれ以下の当社株式を所有している旨が記載されておりま
すが、当社として実質所有株式数の確認ができていないため、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券 株券等
氏名又は名称 住所 等の数 保有割合
（百株） （％)
BNYメロン・インベストメント・マネ 東京都千代田区丸の内一丁目８番３
70,669 6.94
ジメント・ジャパン株式会社 号 丸の内トラストタワー本館
アメリカ合衆国、マサチューセッツ
メロン・インベストメンツ・コーポ 州 02108、ボストン、ワン・ボスト
2,370 0.23
レーション ン・プレイス、ＢＮＹメロン・セン
ター
8/26
EDINET提出書類
株式会社ＭＣＪ(E02090)
四半期報告書
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 2,969,500
普通株式 98,769,900
完全議決権株式(その他) 987,699 －
普通株式 35,300
単元未満株式 － －
発行済株式総数 101,774,700 － －
総株主の議決権 － 987,699 －
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀
行（信託E口）が所有する当社株式546,100株（議決権5,461個）及び証券保管振替機構名義の株式20,000株（議
決権200個）が含まれております。なお、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する議決権5,461個
は、議決権不行使となっております。
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
自己名義 他人名義
発行済株式総数に
所有株式数
所有者の氏名
所有者の住所 対する所有株式数
所有株式数 所有株式数
又は名称
の合計(株)
の割合(％)
(株) (株)
埼玉県春日部市緑町
（自己保有株式）
2,969,500 ― 2,969,500 2.91
株式会社ＭＣＪ
六丁目14番53号
計 ― 2,969,500 ― 2,969,500 2.91
(注) 「株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する当社株式
546,100株は、上記自己名義所有株式数に含まれておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
9/26
EDINET提出書類
株式会社ＭＣＪ(E02090)
四半期報告書
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
10/26
EDINET提出書類
株式会社ＭＣＪ(E02090)
四半期報告書
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 24,565 30,225
受取手形及び売掛金 20,699 18,737
商品及び製品 24,715 26,580
仕掛品 264 269
原材料及び貯蔵品 11,425 12,961
その他 3,348 4,117
△ 11 △ 11
貸倒引当金
流動資産合計 85,007 92,881
固定資産
有形固定資産 5,433 5,806
無形固定資産
※ 340 ※ 327
のれん
707 837
その他
無形固定資産合計 1,047 1,164
投資その他の資産
その他 3,789 4,009
△ 53 △ 53
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,735 3,955
固定資産合計 10,216 10,926
資産合計 95,223 103,807
負債の部
流動負債
買掛金 10,465 11,472
短期借入金 6,748 10,434
未払法人税等 779 632
製品保証引当金 1,149 1,428
役員株式給付引当金 192 -
その他の引当金 374 383
8,740 8,158
その他
流動負債合計 28,450 32,510
固定負債
長期借入金 5,966 5,595
退職給付に係る負債 363 348
1,161 1,249
その他
固定負債合計 7,490 7,193
負債合計 35,941 39,703
11/26
EDINET提出書類
株式会社ＭＣＪ(E02090)
四半期報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 3,868 3,868
資本剰余金 9,064 9,484
利益剰余金 45,544 47,589
△ 577 △ 830
自己株式
株主資本合計 57,898 60,111
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 12 12
為替換算調整勘定 453 2,900
8 8
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 474 2,920
非支配株主持分 908 1,071
純資産合計 59,281 64,104
負債純資産合計 95,223 103,807
12/26
EDINET提出書類
株式会社ＭＣＪ(E02090)
四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高 88,764 95,248
68,867 74,288
売上原価
売上総利益 19,896 20,959
※ 12,748 ※ 13,709
販売費及び一般管理費
営業利益 7,148 7,249
営業外収益
受取利息 38 43
為替差益 248 -
負ののれん償却額 9 9
受取手数料 13 16
投資有価証券評価益 65 301
53 23
その他
営業外収益合計 427 394
営業外費用
支払利息 28 29
為替差損 - 203
支払手数料 18 13
18 6
その他
営業外費用合計 65 251
経常利益 7,510 7,391
特別利益
2 2
固定資産売却益
特別利益合計 2 2
特別損失
固定資産除却損 5 7
賃貸借契約解約損 1 -
減損損失 56 -
事務所移転費用 - 0
5 -
その他
特別損失合計 68 7
税金等調整前四半期純利益 7,444 7,386
法人税、住民税及び事業税
2,243 1,799
△ 6 333
法人税等調整額
法人税等合計 2,236 2,132
四半期純利益 5,207 5,253
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 1 63
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 5,209 5,190
13/26
EDINET提出書類
株式会社ＭＣＪ(E02090)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期純利益 5,207 5,253
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 0 0
為替換算調整勘定 839 2,549
△ 0 △ 0
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 838 2,548
四半期包括利益 6,046 7,801
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 5,993 7,636
非支配株主に係る四半期包括利益 53 165
14/26
EDINET提出書類
株式会社ＭＣＪ(E02090)
四半期報告書
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 7,444 7,386
減価償却費 424 432
減損損失 56 -
のれん償却額 22 22
負ののれん償却額 △ 9 △ 9
受取利息及び受取配当金 △ 38 △ 43
支払利息 28 29
為替差損益（△は益） △ 16 △ 73
固定資産売却損益（△は益） △ 2 △ 2
売上債権の増減額（△は増加） 231 2,548
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 10,217 △ 2,182
仕入債務の増減額（△は減少） △ 111 665
未払金の増減額（△は減少） △ 189 △ 674
預り金の増減額（△は減少） △ 229 80
△ 2,320 △ 963
その他
小計 △ 4,925 7,215
利息及び配当金の受取額
37 42
利息の支払額 △ 29 △ 30
法人税等の支払額 △ 4,797 △ 2,365
52 21
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 9,664 4,884
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 25 △ 4
定期預金の払戻による収入 21 -
投資有価証券の取得による支出 △ 42 △ 21
投資有価証券の売却による収入 11 -
有形固定資産の取得による支出 △ 681 △ 463
有形固定資産の売却による収入 3 2
無形固定資産の取得による支出 △ 108 △ 231
差入保証金の差入による支出 △ 71 △ 27
差入保証金の回収による収入 225 26
貸付けによる支出 △ 3 △ 13
貸付金の回収による収入 4 9
△ 53 △ 27
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 720 △ 751
15/26
EDINET提出書類
株式会社ＭＣＪ(E02090)
四半期報告書
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 4,550 3,002
長期借入れによる収入 585 1,300
長期借入金の返済による支出 △ 1,181 △ 987
自己株式の取得による支出 △ 26 △ 472
自己株式の売却による収入 - 554
配当金の支払額 △ 3,046 △ 3,144
△ 12 △ 62
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 869 189
現金及び現金同等物に係る換算差額 423 1,333
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 9,091 5,655
現金及び現金同等物の期首残高 31,665 24,409
※ 22,573 ※ 30,065
現金及び現金同等物の四半期末残高
16/26
EDINET提出書類
株式会社ＭＣＪ(E02090)
四半期報告書
【注記事項】
(会計方針の変更)
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27
－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって
適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。
(追加情報)
（ グループ通算制度 を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行
しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グルー
プ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下
「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対
応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
（ 新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り ）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮
定について重要な変更はありません。
17/26
EDINET提出書類
株式会社ＭＣＪ(E02090)
四半期報告書
(四半期連結貸借対照表関係)
※ のれん及び負ののれんは、両者を相殺した差額を無形固定資産に「のれん」として表示しております。相殺前の
金額は次のとおりであります。
前連結会計年度
当第２四半期連結会計期間
( 2022年９月30日 )
( 2022年３月31日 )
のれん 414百万円 392百万円
負ののれん 74百万円 65百万円
差引額 340 百万円 327 百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
給与手当 3,386 百万円 3,333 百万円
退職給付費用 8 百万円 7 百万円
賞与引当金繰入額 258 百万円 286 百万円
製品保証引当金繰入額 340 百万円 571 百万円
貸倒引当金繰入額 △ 0 百万円 △ 0 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
現金及び預金勘定 22,724百万円 30,225百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △151百万円 △160百万円
現金及び現金同等物 22,573百万円 30,065百万円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(決議) (百万円)
配当額(円)
2021年６月24日
普通株式 3,047 31.00 2021年３月31日 2021年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
（注） 2021年６月24日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、株式給付 信託 が保有する当社株式に対する配当金
６百万円が含まれております。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(決議) (百万円)
配当額(円)
2022年６月24日
普通株式 3,145 32.00 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
（注） 2022年６月24日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、株式給付 信託 が保有する当社株式に対する配当金
６百万円が含まれております。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
18/26
EDINET提出書類
株式会社ＭＣＪ(E02090)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
パソコン 総合エンターテイ
(注)１ 計上額
計
関連事業 ンメント事業
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 86,791 1,972 88,764 ― 88,764
セグメント間の内部
3 ― 3 △ 3 ―
売上高又は振替高
計 86,794 1,972 88,767 △ 3 88,764
セグメント利益又は
7,516 △ 141 7,375 △ 227 7,148
セグメント損失(△)
(注) １．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△227百万円は、各報告セグメントに配分していない全
社費用△528百万円、セグメント間取引消去等301百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメ
ントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
パソコン 総合エンターテイ
(注)１ 計上額
計
関連事業 ンメント事業
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 92,951 2,296 95,248 ― 95,248
セグメント間の内部
11 ― 11 △ 11 ―
売上高又は振替高
計 92,962 2,296 95,259 △ 11 95,248
セグメント利益 7,319 55 7,375 △ 125 7,249
(注) １．セグメント利益の調整額△125百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△477百万円、セグメ
ント間取引消去等352百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理
費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
19/26
EDINET提出書類
株式会社ＭＣＪ(E02090)
四半期報告書
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度末( 2022年３月31日 )
対象物の種類 取引の種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
通貨
為替予約取引
4,720 △43 △43
売建
為替予約取引
3,827 72 72
買建
スワップ取引
1,825 △1 △1
売建
(注) ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。
当第２四半期連結会計期間末( 2022年９月30日 )
対象物の種類が通貨であるデリバティブ取引が、事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計
年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
対象物の種類 取引の種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
通貨
為替予約取引
2,815 16 16
売建
為替予約取引
5,424 90 90
買建
スワップ取引
― ― ―
売建
(注) ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。
20/26
EDINET提出書類
株式会社ＭＣＪ(E02090)
四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
財又はサービスの種類別の内訳
(単位:百万円)
報告セグメント
合計
パソコン
総合エンターテ
インメント事業
関連事業
パソコン関連製品等 84,632 ― 84,632
修理及びサポート等 1,794 ― 1,794
複合カフェ店舗及び
― 1,787 1,787
フィットネスジムの運営
その他 365 184 549
顧客との契約から生じる収益 86,791 1,972 88,764
その他の収益 ― ― ―
外部顧客への売上高 86,791 1,972 88,764
主たる地域市場
(単位:百万円)
報告セグメント
合計
パソコン
総合エンターテ
インメント事業
関連事業
日本 59,788 1,972 61,760
欧州 24,707 ― 24,707
その他 2,295 ― 2,295
顧客との契約から生じる収益 86,791 1,972 88,764
その他の収益 ― ― ―
外部顧客への売上高 86,791 1,972 88,764
21/26
EDINET提出書類
株式会社ＭＣＪ(E02090)
四半期報告書
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
財又はサービスの種類別の内訳
(単位:百万円)
報告セグメント
合計
パソコン
総合エンターテ
インメント事業
関連事業
パソコン関連製品等 90,480 ― 90,480
修理及びサポート等 2,286 ― 2,286
複合カフェ店舗及び
― 2,031 2,031
フィットネスジムの運営
その他 21 265 286
顧客との契約から生じる収益 92,787 2,296 95,084
その他の収益 163 ― 163
外部顧客への売上高 92,951 2,296 95,248
(注) その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入であります。
主たる地域市場
(単位:百万円)
報告セグメント
合計
パソコン
総合エンターテ
インメント事業
関連事業
日本 60,333 2,296 62,630
欧州 29,961 ― 29,961
その他 2,492 ― 2,492
顧客との契約から生じる収益 92,787 2,296 95,084
その他の収益 163 ― 163
外部顧客への売上高 92,951 2,296 95,248
(注) その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入であります。
22/26
EDINET提出書類
株式会社ＭＣＪ(E02090)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
１株当たり四半期純利益金額 53円10銭 52円88銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 5,209 5,190
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
5,209 5,190
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 98,104,795 98,153,314
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり四半期純利益金額の算定上、株式給付信託が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において
控除する自己株式に含めております。なお、期中平均株式数の計算において控除した当該自己株式の期中平
均株式数は、前第２四半期連結累計期間200,334株、当第２四半期連結累計期間258,372株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
23/26
EDINET提出書類
株式会社ＭＣＪ(E02090)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
24/26
EDINET提出書類
株式会社ＭＣＪ(E02090)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月10日
株式会社ＭＣＪ
取締役会 御中
太 陽 有 限 責 任 監 査 法 人
大阪事務所
指定有限責任社員
秋 田 秀 樹
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
土 居 一 彦
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＭＣＪ
の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＭＣＪ及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
25/26
EDINET提出書類
株式会社ＭＣＪ(E02090)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
26/26
