合同製鐵株式会社 四半期報告書 第117期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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合同製鐵株式会社(E01235)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月11日
【四半期会計期間】 第117期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 合同製鐵株式会社
【英訳名】 Godo Steel,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 内 田 裕 之
【本店の所在の場所】 大阪市北区堂島浜二丁目２番８号
【電話番号】 (06)6343-7600(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 加 藤 敬 一 郎
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区堂島浜二丁目２番８号
【電話番号】 (06)6343-7600(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 加 藤 敬 一 郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第116期 第117期
回次 第２四半期 第２四半期 第116期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
売上高 (百万円) 96,043 116,504 204,201
経常利益又は経常損失（△） (百万円) △ 844 4,630 △ 1,252
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
親会社株主に帰属する四半期（当期） (百万円) △ 708 3,453 △ 1,112
純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 913 3,496 △ 978
純資産額 (百万円) 99,115 102,533 99,049
総資産額 (百万円) 214,499 234,944 223,377
１株当たり四半期純利益又は
(円) △ 48.42 236.12 △ 76.06
１株当たり四半期（当期）純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期（当期）純利益
自己資本比率 (％) 46.0 43.5 44.2
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 111 △ 550 △ 2,131
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 2,188 △ 2,421 △ 5,250
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 1,067 3,020 9,536
現金及び現金同等物
(百万円) 13,440 16,662 16,605
の四半期末（期末）残高
第116期 第117期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純利益
(円) △ 54.70 204.56
又は１株当たり四半期純損失（△）
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ △はマイナスを示しております。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書（第116期有価証券報告書）に記載した「事業等のリス
ク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当上半期におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症への対応や各種政策により、経済・社会活動は正常
化の方向に進みつつあるものの、世界的な金融引締め等による世界経済の下振れリスクや、原燃料価格の高騰に伴
う物価上昇が国内景気を下押しする要因となっております。
普通鋼電炉業界におきましては、国内需要は、民間設備投資等の増加を背景に建築分野は底堅さを維持するとと
もに、社会資本の老朽整備や頻発する自然災害への対応などにより、土木分野は概ね堅調に推移してまいりました
が、一方で、世界的な脱炭素化への動きから鉄スクラップ価格は高水準の価格帯が継続していることに加え、ロシ
アのウクライナへの侵攻による原燃料価格の急騰等から電力料金がさらに増加するなど、取り巻く調達コスト環境
は一段と厳しくなってきております。
こうした中、当社グループにおきましては、厳しい事業環境に耐えられる強固な事業基盤を確立し、更なる成長
を目指した「合同製鐵グループ中期ビジョン2025」の達成に向けて、複数の製造拠点をもつ事業所体制を活かしつ
つ、販売、購買環境や生産条件などの変化を迅速に捉えながら、需要見合いの生産に徹することで再生産可能な販
売価格の実現に努めてまいりました。
その結果、当上半期の連結業績につきましては、鉄スクラップをはじめとする原燃料の高騰に対して販売価格改
善に努めたこと等により、連結売上高は 1,165億４百万円 と 前年同四半期比204億60百万円の増収 となりました。ま
た、2021年３月期から継続している鉄スクラップ価格高騰が当上半期の期中において調整局面に入ったことで、取
り組んできた販売価格改善が追い付いたことに加え、コストダウンの成果が得られたこと等により、営業損益は 前
年同四半期比56億19百万円増益 の 37億69百万円の利益 となり、経常損益は 前年同四半期比54億75百万円増益 の 46億
30百万円の利益 、親会社株主に帰属する四半期純損益は 前年同四半期比41億62百万円増益 の 34億53百万円の利益 と
なりました。
各セグメント別の業績の概況は以下のとおりであります。
＜鉄鋼事業＞
当セグメントにおける当第２四半期連結累計期間の 売上高は前年同四半期比192億70百万円増収 の 1,083億32百
万円 、 経常損益は前年同四半期比51億86百万円増益 の 43億51百万円の利益 計上となりました。
＜農業資材事業＞
当セグメントにおける当第２四半期連結累計期間の 売上高は前年同四半期比８億79百万円増収 の 63億85百万
円 、 経常損益は前年同四半期比２億19百万円増益 の ２億32百万円の利益 計上となりました。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、受取手形及び売掛金の増加（98億29百万円）や棚卸資産の増加（29億
51百万円）等により、前期末（ 2,233億77百万円 ）から 115億67百万円増加 し、 2,349億44百万円 となりました。
負債につきましては、短期借入金の増加（23億51百万円）や支払手形及び買掛金の増加（14億11百万円）等によ
り、前期末（ 1,243億27百万円 ）から 80億82百万円増加 し、 1,324億10百万円 となりました。
純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上（ 34億53百万円 ）等により、前期末（ 990億49
百万円 ）から 34億84百万円増加 し、 1,025億33百万円 となりました。
この結果、自己資本比率は前期末の 44.2％ から 43.5％ になりました。
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(2) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前期末( 166億５百万円 )より 57百万円増加 し、 166
億62百万円 となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益 44億29百万円 、減価償却費19億94百万円及び
仕入債務の増加額18億７百万円等の収入に対し、売上債権の増加額98億29百万円及び棚卸資産の増加額29億51百万
円等の支出により、 ５億50百万円の支出 （前年同四半期は １億11百万円の収入 ）となりました。投資活動による
キャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得による支出24億54百万円等により、 24億21百万円の支出 （前
年同四半期は 21億88百万円の支出 ）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入
57億円及び長期借入金の返済による支出36億60百万円等により、 30億20百万円の収入 （前年同四半期は 10億67百万
円の収入 ）となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費は 199百万円 であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 39,400,000
計 39,400,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2022年９月30日 ) (2022年11月11日)
完全議決権株式
東京証券取引所
普通株式 17,145,211 17,145,211
単元株式数は100株
プライム市場
であります。
計 17,145,211 17,145,211 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2022年９月30日 － 17,145,211 － 34,896 － 9,876
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(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数
除く。)の総
氏名又は名称 住所
数に対する所
(千株)
有株式数の割
合(％)
日本製鉄㈱ 東京都千代田区丸の内2-6-1 2,566 17.5
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町2-11-3 1,331 9.1
㈱(信託口)
三井物産㈱
東京都千代田区大手町1-2-1
(常任代理人 ㈱日本カストディ 730 5.0
(東京都中央区晴海1-8-12)
銀行)
合鐵取引先持株会 大阪市北区堂島浜2-2-8 673 4.6
共英製鋼㈱ 大阪市北区堂島浜1-4-16 514 3.5
㈱日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海1-8-12 435 3.0
㈱メタルワン 東京都千代田区丸の内2-7-2 339 2.3
㈱みずほ銀行
東京都千代田区大手町1-5-5
(常任代理人 ㈱日本カストディ 327 2.2
(東京都中央区晴海1-8-12)
銀行)
東京鐵鋼㈱ 東京都千代田区富士見2-7-2 268 1.8
阪和興業㈱ 東京都中央区築地1-13-1 205 1.4
計 － 7,394 50.6
(注) １ 日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)及び㈱日本カストディ銀行(信託口)の持株のすべては、信託業務
に係る株式であります。
２ 上記のほか、当社保有の自己株式2,518千株があります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) － 単元株式数は100株であります。
2,518,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 145,694 単元株式数は100株であります。
14,569,400
普通株式
単元未満株式 － －
57,811
発行済株式総数 17,145,211 － －
総株主の議決権 － 145,694 －
(注) 上記「単元未満株式」の「株式数(株)」欄には、自己株式95株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
大阪市北区堂島浜2-2-8 2,518,000 － 2,518,000 14.69
当社
計 2,518,000 － 2,518,000 14.69
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２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 16,605 16,662
受取手形及び売掛金 44,346 54,175
※ 45,485 ※ 48,436
棚卸資産
2,452 1,209
その他
流動資産合計 108,888 120,484
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 12,729 12,544
機械装置及び運搬具（純額） 19,015 19,256
土地 53,099 53,099
2,418 2,709
その他（純額）
有形固定資産合計 87,262 87,610
無形固定資産
のれん 3,239 3,008
944 909
その他
無形固定資産合計 4,184 3,918
投資その他の資産
投資有価証券 18,305 18,204
その他 4,802 4,791
△ 65 △ 64
貸倒引当金
投資その他の資産合計 23,042 22,931
固定資産合計 114,488 114,459
資産合計 223,377 234,944
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 30,026 31,438
短期借入金 41,627 43,979
１年内償還予定の社債 120 120
未払法人税等 318 1,006
賞与引当金 1,564 2,050
環境対策引当金 20 －
7,443 9,760
その他
流動負債合計 81,122 88,355
固定負債
社債 210 150
長期借入金 29,690 30,478
役員退職慰労引当金 153 172
退職給付に係る負債 5,513 5,605
7,638 7,649
その他
固定負債合計 43,205 44,055
負債合計 124,327 132,410
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 34,896 34,896
資本剰余金 12,430 12,430
利益剰余金 48,750 52,204
△ 4,716 △ 4,716
自己株式
株主資本合計 91,360 94,814
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,470 2,397
繰延ヘッジ損益 3 16
土地再評価差額金 4,502 4,502
為替換算調整勘定 36 145
285 264
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 7,297 7,326
非支配株主持分 390 393
純資産合計 99,049 102,533
負債純資産合計 223,377 234,944
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高 96,043 116,504
87,883 102,488
売上原価
売上総利益 8,160 14,016
※ 10,010 ※ 10,246
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 1,849 3,769
営業外収益
受取利息 0 1
受取配当金 198 191
受取賃貸料 349 337
持分法による投資利益 597 490
126 143
その他
営業外収益合計 1,273 1,164
営業外費用
支払利息 173 189
固定資産賃貸費用 53 48
41 65
その他
営業外費用合計 268 303
経常利益又は経常損失（△） △ 844 4,630
特別利益
固定資産売却益 186 －
－ 19
投資有価証券売却益
特別利益合計 186 19
特別損失
固定資産除却損 315 156
73 64
投資有価証券売却損
特別損失合計 388 220
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 1,047 4,429
純損失（△）
法人税等 △ 369 964
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 677 3,464
非支配株主に帰属する四半期純利益 30 11
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 708 3,453
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 677 3,464
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 259 △ 72
繰延ヘッジ損益 △ 2 15
為替換算調整勘定 43 109
△ 17 △ 20
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 235 31
四半期包括利益 △ 913 3,496
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 943 3,482
非支配株主に係る四半期包括利益 30 13
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
△ 1,047 4,429
半期純損失（△）
減価償却費 2,491 1,994
のれん償却額 231 231
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 0 △ 0
受取利息及び受取配当金 △ 199 △ 192
支払利息 173 189
受取保険金 △ 12 △ 59
投資有価証券売却損益（△は益） 73 44
持分法による投資損益（△は益） △ 597 △ 490
固定資産売却損益（△は益） △ 188 △ 1
固定資産除却損 315 156
売上債権の増減額（△は増加） △ 2,130 △ 9,829
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 2,993 △ 2,951
仕入債務の増減額（△は減少） 3,095 1,807
914 3,688
その他
小計 125 △ 983
利息及び配当金の受取額
492 405
利息の支払額 △ 173 △ 190
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △ 345 158
12 59
保険金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー 111 △ 550
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 2,494 △ 2,454
有形及び無形固定資産の売却による収入 361 1
投資有価証券の取得による支出 △ 4 △ 4
投資有価証券の売却による収入 183 123
関係会社株式の取得による支出 △ 60 －
△ 174 △ 87
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,188 △ 2,421
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 63 1,100
長期借入れによる収入 5,776 5,700
長期借入金の返済による支出 △ 4,065 △ 3,660
社債の償還による支出 △ 60 △ 60
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
配当金の支払額 △ 585 －
非支配株主への配当金の支払額 △ 9 △ 11
△ 51 △ 46
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,067 3,020
現金及び現金同等物に係る換算差額 0 8
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,008 57
現金及び現金同等物の期首残高 14,449 16,605
※ 13,440 ※ 16,662
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
(会計方針の変更等)
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社は第１四半期連結会計期間より、従来定率法で減価償却していた固定資産について定額法に変更しており
ます。
当社及び当社グループの工場は操業開始から一定期間が経過しており、「合同製鐵グループ中期ビジョン
2025」を含む今後の投資計画は、当社の姫路製造所の老朽圧延設備のリフレッシュを中心に老朽更新投資規模が
増加し、投資計画全体に占める割合も増加することが想定されます。従って、減価償却方法においても、定率法
よりも、耐用年数に応じた平準的な経年劣化を想定した定額法の方が実態に合致すると判断いたしました。
この変更により、従来の方法と比べて、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四
半期純利益はそれぞれ382百万円増加しております。
(追加情報)
当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行し
ております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通
算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務
対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42
号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※ 棚卸資産の内訳
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 )
( 2022年９月30日 )
商品及び製品(半製品を含む。) 28,026 百万円 29,801 百万円
仕掛品 227 486
原材料及び貯蔵品 17,232 18,148
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
販売品運賃及び荷役等諸掛 4,778 百万円 4,803 百万円
給料手当 1,250 1,257
賞与引当金繰入額 508 636
退職給付費用 45 46
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
現金及び預金勘定 13,440 百万円 16,662 百万円
現金及び現金同等物 13,440 16,662
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年４月28日
普通株式 585 40.00 2021年３月31日 2021年６月８日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年11月２日
普通株式 731 50.00 2022年９月30日 2022年12月１日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額
合計
損益計算書
農業資材
(注1) (注2)
鉄鋼事業 計
計上額(注3)
事業
売上高 89,062 5,506 94,568 1,641 96,209 △ 165 96,043
セグメント利益
△ 835 12 △ 822 87 △ 735 △ 109 △ 844
又は損失(△)
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、砕石・砕砂事業等であります。
２ セグメント利益又は損失の調整額は、各セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額
合計
損益計算書
農業資材
(注1) (注2)
鉄鋼事業 計
計上額(注3)
事業
売上高 108,332 6,385 114,717 1,962 116,680 △ 175 116,504
セグメント利益 4,351 232 4,584 184 4,768 △ 138 4,630
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、砕石・砕砂事業等であります。
２ セグメント利益の調整額は、各セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
当社グループは、鉄鋼事業及び農業資材事業を営んでおります。顧客との契約から生じる収益を分解した情報
は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
鉄鋼事業 農業資材事業 計
計上額
顧客との契約から生じる収益 89,062 5,506 94,568 1,641 △165 96,043
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
当社グループは、鉄鋼事業及び農業資材事業を営んでおります。顧客との契約から生じる収益を分解した情報
は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
鉄鋼事業 農業資材事業 計
計上額
顧客との契約から生じる収益 108,332 6,385 114,717 1,962 △175 116,504
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 （自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ） 至 2022年９月30日 ）
１株当たり四半期純利益又は
△48円42銭 236円12銭
１株当たり四半期純損失（△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△708百万円 3,453百万円
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
普通株主に帰属しない金額 － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
△708百万円 3,453百万円
又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
普通株式の期中平均株式数 14,627,927株 14,627,190株
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２ 【その他】
第117期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）中間配当について、2022年11月２日開催の取締役会におい
て、2022年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 731百万円
② １株当たりの金額 50円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年12月１日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月11日
合同製鐵株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 溝 静 太
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小松野 悟
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大 東 俊 介
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている合同製鐵株式会
社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、合同製鐵株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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