株式会社アークス 四半期報告書 第62期第2四半期(令和4年6月1日－令和4年8月31日)
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株式会社アークス(E03199)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年10月14日
【四半期会計期間】 第62期第２四半期（自 2022年６月１日 至 2022年８月31日）
【会社名】 株式会社アークス
【英訳名】 ARCS COMPANY,LIMITED
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 横山 清
【本店の所在の場所】 北海道札幌市中央区南十三条西十一丁目２番32号
【電話番号】 011(530)1000 （代表）
【事務連絡者氏名】 取締役副社長執行役員 管理部門・コーポレート部門管掌 古川 公一
【最寄りの連絡場所】 北海道札幌市中央区南十三条西十一丁目２番32号
【電話番号】 011(530)1000 （代表）
【事務連絡者氏名】 取締役副社長執行役員 管理部門・コーポレート部門管掌 古川 公一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人札幌証券取引所
（北海道札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第61期 第62期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第61期
累計期間 累計期間
自 2021年３月１日 自 2022年３月１日 自 2021年３月１日
会計期間
至 2021年８月31日 至 2022年８月31日 至 2022年２月28日
291,250 281,249 577,568
売上高 （百万円）
9,253 8,249 17,306
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
5,989 5,519 10,304
（百万円）
（当期）純利益
5,870 4,235 10,056
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
161,676 165,958 163,995
純資産額 （百万円）
262,546 267,723 258,025
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
106.05 98.35 182.47
（円）
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益金額
61.5 62.0 63.5
自己資本比率 （％）
営業活動による
12,987 15,891 14,215
（百万円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 1,169 △ 2,946 △ 4,385
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 6,949 △ 3,024 △ 7,422
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
68,636 76,096 66,175
（百万円）
（期末）残高
第61期 第62期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自 2021年６月１日 自 2022年６月１日
会計期間
至 2021年８月31日 至 2022年８月31日
55.00 47.28
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
３. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等につ
いては、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、当第２四半期連結累計期間における主要な関係会社の異動は次のとおりであります。
第１四半期連結会計期間において、デリカ事業の推進を目的として株式会社ハピネス・デリカを新たに設立したた
め、連結の範囲に含めております。
当第２四半期連結会計期間において、株式会社ビッグハウスを清算したことに伴い、連結の範囲から除外しており
ます。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。この結果、前第２四半期連結累計期間と収益の会
計処理が異なることから、以下の経営成績に関する説明において売上高及び営業利益の増減額及び前年同四半期比
（％）を記載せずに説明しております。
(1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2022年３月１日から2022年８月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感
染症に関する行動制限が３月下旬に解除されたことに伴い人流の活性化や景気の持ち直しの動きがある一方で、ウク
ライナ情勢の長期化が資源・原材料価格の上昇に拍車をかけ、また、欧米各国の利上げを起因とする円安の進行も相
まって物価上昇が顕著となり、さらには７月上旬以降、新型コロナ変異株の感染再拡大が起きるなど、景気の先行き
については極めて不透明な状況が続いてまいりました。
当社グループが事業を展開する食品スーパーマーケット業界におきましても、販売面では歴史的な物価上昇に伴
い、お客様の節約志向や買い控えの傾向が一段と強まっているほか、経費面では水道光熱費や人件費、資材費を中心
にあらゆるコストが大幅に上昇するなど、経営環境は一層厳しさを増してまいりました。加えて、行動制限の緩和並
びに経済活動の活性化に向けた動きも出てきたなかで、お客様の購買行動は依然として新型コロナウイルスの感染状
況に大きく影響を受け続けており、先行き不透明な状況が続いております。
このような事業環境の下、当社グループは「地域のライフライン企業」として、価値ある商品・サービスを低価格
で提供し、お客様の生活防衛意識の高まりに対応していくことを最優先課題と認識し事業活動を推進してまいりまし
た。具体的には、当社グループにおいてプライベートブランド商品と位置付けている「CGC商品」の販売強化及び商品
棚割の構成見直しなどを推進したほか、新日本スーパーマーケット同盟（※１）にて共同販促や商品開発等に取り組
み、物価高騰対策や他社との差別化を図ってまいりました。また、新基幹システムの利活用を更に推進しグループ全
体で在庫水準の適正化や値引・廃棄ロスの管理を強化することで、更なるコスト削減にも取り組んでおります。
販売費及び一般管理費につきましては、電気料など水道光熱費の高騰に対応するため、エネルギー監視システムの
導入や照明及び冷凍・冷蔵ケースの運用管理の見直し、調光機能付きLED照明の導入や冷凍・冷蔵ケースのリーチイン
化を推進し、電力使用量の削減に取り組んでまいりました。
㈱ラルズが運営する「アークス オンラインショップ」につきましては、配送地域の拡大及びご当地グルメや銘店の
こだわり商品などの取り扱いを拡充したほか、介護施設や幼稚園・保育所等の法人取引の拡大に取り組み、会員数及
び受注件数を順調に伸ばしてまいりました。㈱ラルズにおける実績を踏まえ、今後はグループ各社での横展開を検討
してまいります。
DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進につきましては、㈱ラルズ、㈱道南ラルズにおいてデジタルサイ
ネージの導入を進めたほか、㈱ユニバースにて電子棚札の実証実験を実施し一定の効果を得たことから、グループ内
での横展開を検討しているところです。
店舗の展開につきましては、㈱ラルズにて「ラルズマート伏古店」「スーパーアークス菊水店」、㈱ユニバースに
て「ユニバース上北町店」、㈱ベルジョイスにて「ジョイス宮古千徳店」、㈱福原にて「フクハラ大樹店」、㈱東光
ストアにて「東光ストア行啓通店」「TSUTAYAあいの里店」の合計７店舗の改装を実施いたしました。また、㈱ベル
ジョイスの「ビッグハウス北上店」を「スーパーアークス北上店」へ、㈱道北アークスの「ベストプライス永山中央
店」を「スーパーアークス永山中央」へ、業態変更を伴う改装を実施いたしました。なお、本年９月に新規出店した
「スーパーアークス千代台店」（㈱道南ラルズ）への移転のため「ラルズマート日乃出店」を本年８月に閉鎖いたし
ました。下期は改装を10店舗、新店は前述の「スーパーアークス千代台店」を含めて２店舗、閉店は２店舗を予定し
ており、店舗のスクラップ＆ビルドを一層進めてまいります。
サステナビリティ推進につきましては、本年６月にサステナビリティ推進室を新設し専任者を配置いたしました。
また、本年４月に対外公表いたしました「サステナビリティに関する重点課題（マテリアリティ）」に基づき、グ
ループ会社において「サステナビリティアクションプラン」を設定いたしました。そのうえで、同プランの実効性を
高めるべくグループ共通のサステナビリティ課題を整理したうえでKPIの設定に取り組んでおります。その他、災害時
に物資供給や避難場所提供等を行う連携協定を29の自治体と締結したほか、CGC 主催の 「 ウクライナ子ども救援募金 」 へ
の参加、 こども食堂への食材提供、食品ロス削減の取り組みである「てまえどり運動」（※２）の実施などに取り組
んでおります。
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以上の取り組みの結果、第２四半期連結累計期間における売上高は対前年同期比0.2％増の2,812億49百万円となり
ました。また、既存店売上高は対前年同期比0.1％減となり、物価高騰による来店頻度の落ち込みにより客数が同
2.4％減少した一方で、客単価は同2.4％の上昇となりました。既存店の客単価内訳は、１点単価が対前年同期比3.1％
の 上昇、１人当たり買い上げ点数は同0.7％の減少となりました。売上総利益率は前年同期とほぼ同水準の24.7％を確
保した一方、販管費率はベースアップに伴う人件費の増加及び水道光熱費の大幅な増加等により前年同期比0.6ポイン
ト上昇の22.1％となり、結果段階利益は営業利益は74億９百万円（対前年同期比13.3％減）、経常利益82億49百万円
（対前年同期比10.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益55億19百万円（対前年同期比7.9％減）となりまし
た。（※３）
（※１）㈱バローホールディングス（本社：岐阜県）、㈱リテールパートナーズ（本社：山口県）、当社の３社により、
2018年12月に資本業務提携契約を締結した地域密着型の独立系食品流通企業の連合体であります。
（※２）「てまえどり運動」とはお客様に商品棚の手前にある商品を優先して選んでいただくことを推奨する運動で、環
境省が、消費者庁、農林水産省、一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会などと連携して呼びかけの促進
を行っております。
（※３）「収益認識に関する会計基準」等の影響
当社は、「収益認識に関する会計基準（企業会計基準第29号 2020年３月31日）」等を第１四半期連結会計期間
の期首から適用しており、2023年２月期第２四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数
値となっております。対前年同期比の各増減率については、2022年２月期第２四半期に当該会計基準等を適用し
たと仮定して算定した場合の数値を記載しております。
(2）財政状態の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比較して、96億98百万円増加し、2,677億23百万
円となりました。この主な要因は、現金及び預金が98億58百万円、売掛金が21億41百万円、及び棚卸資産が12億71
百万円増加した一方で、未収入金が10億81百万円、建物及び構築物（純額）が９億33百万円、及び投資有価証券が
11億97百万円減少したことなどによるものです。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比較して、77億36百万円増加し、1,017億65百万
円となりました。この主な要因は、買掛金が57億24百万円、未払費用が26億99百万円、契約負債が39億11百万円、
及び長期借入金が27億37百万円増加した一方で、短期借入金が26億90百万円、未払金が21億72百万円、及びポイン
ト引当金が34億13百万円減少したことなどによるものです。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末と比較して、19億62百万円増加し、1,659億58百
万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が40億８百万円増加した一方で、その他有価証券評価差額金が10
億21百万円減少したことなどによるものです。
この結果、当第２四半期連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末より1.5ポイント低下し62.0％とな
りました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）の残高は、前連結会計
年度末と比較して、99億21百万円増加し、760億96百万円（対前年同期末比74億59百万円の増加）となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は以下のとおりでありま
す。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、158億91百万円（対前年同期比22.4％増）となりました。これは主に、税金等調
整前四半期純利益82億40百万円、減価償却費42億52百万円、ポイント引当金の減少額34億13百万円、契約負債の増
加額39億11百万円、売上債権の増加額21億41百万円、棚卸資産の増加額12億71百万円 、 仕入債務の増加額57億24百
万円、及び法人税等の支払額19億26百万円などによるものです。また、得られた資金が増加した要因は、未払消費
税等が増加したこと及び法人税等の支払額が減少したことなどによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、29億46百万円（対前年同期比152.0％増）となりました。これは主に、新規出店
や店舗改装等に伴う有形固定資産の取得による支出24億80百万円などによるものです。また、使用した資金が増加
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した要因は、新規出店や店舗改装等に伴う有形固定資産の取得による支出が増加したことに加えて、前第１四半期
連結会計期間において㈱オータニのグループ入りに伴う子会社株式の取得による収入及び保険積立金の解約による
収 入が発生したことなどによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、30億24百万円（対前年同期比56.5％減）となりました。これは主に、長期借入
れによる収入52億円、長期借入金の返済による支出43億２百万円、及び配当金の支払額16億83百万円などによるも
のです。また、使用した資金が減少した要因は、長期借入れによる収入が発生したことなどによるものです。
(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(7）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第２四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
について重要な変更はありません。
(8）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 200,000,000
200,000,000
計
②【発行済株式】
第２四半期会計期間 上場金融商品取引所名又は
提出日現在発行数（株）
種類 末現在発行数（株） 登録認可金融商品取引業協 内容
（2022年10月14日）
（2022年８月31日） 会名
東京証券取引所プライム市場 単元株式数
57,649,868 57,649,868
普通株式
札幌証券取引所 100株
57,649,868 57,649,868
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年 月 日
総数増減数
数残高（株） （百万円） （百万円） 減額(百万円) 高（百万円）
（株）
2022年６月１日～
－ 57,649,868 － 21,205 － 33,944
2022年８月31日
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（５）【大株主の状況】
2022年８月31日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総
住 所
氏名又は名称
（千株） 数に対する所
有株式数の割
合（％）
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信
5,276 9.42
東京都港区浜松町２丁目11番３号
託口）
横山 清 3,039 5.42
北海道札幌市中央区
2,533 4.52
㈱北海道銀行 北海道札幌市中央区大通西４丁目１番地
1,437 2.56
㈲丸治 北海道河東郡鹿追町泉町１丁目21番地
㈱日本カストディ銀行（信託口） 1,433 2.55
東京都中央区晴海１丁目８番12号
1,415 2.52
㈱北洋銀行 北海道札幌市中央区大通西３丁目７番地
岐阜県恵那市大井町180番地１ 1,335 2.38
㈱バローホールディングス
1,335 2.38
㈱リテールパートナーズ 山口県防府市江泊1936番地
SSBTC CLIENT OMNIB US ACCOUNT ONE LINCOLN STREET,BOSTON MA USA 02111
1,101 1.96
（常任代理人)香港上海銀行東京支店 （東京都中央区日本橋３丁目11番１号）
北海道札幌市中央区南13条西11丁目２番32
1,042 1.86
アークスグループ取引先持株会
号
19,949 35.63
計 －
（注）１. 所有株式数の千株未満は、切り捨てております。
２. 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てており
ます。
３. 日本マスタートラスト信託銀行㈱及び㈱日本カストディ銀行が所有している株式は、全て信託業務に係わる
ものであります。
４. 上記の他、当社所有の自己株式1,666千株（2.89％）があります。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年８月31日現在
区 分 内 容
株式数（株） 議決権の数（個）
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
1,666,600
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） － －
（相互保有株式）
3,800
普通株式
55,853,700 558,537
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
125,768
単元未満株式 普通株式 － －
57,649,868
発行済株式総数 － －
558,537
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式5,900株が含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数59個が含まれております。
②【自己株式等】
2022年８月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数（株） 株式数（株） の合計（株）
の割合（％）
（自己保有株式） 札幌市中央区南13条西11
1,666,600 1,666,600 2.89
－
㈱アークス 丁目２番32号
（相互保有株式） 札幌市豊平区平岸３条７
3,800 3,800 0.00
－
㈱北海道シジシー 丁目９番６号
1,670,400 1,670,400 2.89
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年６月１日から2022
年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年３月１日から2022年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年２月28日) (2022年８月31日)
資産の部
流動資産
66,305 76,164
現金及び預金
4,768 6,910
売掛金
※ 15,821 ※ 17,093
棚卸資産
5,524 4,443
未収入金
3,576 3,238
その他
△ 48 △ 56
貸倒引当金
95,949 107,793
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
44,256 43,322
建物及び構築物（純額）
71,832 71,867
土地
4,268 3,835
リース資産（純額）
5,190 5,968
その他（純額）
125,547 124,994
有形固定資産合計
無形固定資産
233 187
のれん
9,535 8,716
ソフトウエア
43 78
ソフトウエア仮勘定
333 330
その他
10,146 9,312
無形固定資産合計
投資その他の資産
10,048 8,851
投資有価証券
11,210 11,402
敷金及び保証金
4,363 4,475
繰延税金資産
770 907
その他
△ 12 △ 12
貸倒引当金
26,380 25,624
投資その他の資産合計
162,075 159,930
固定資産合計
258,025 267,723
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年２月28日) (2022年８月31日)
負債の部
流動負債
30,975 36,699
買掛金
8,699 6,008
短期借入金
1,211 1,155
リース債務
6,950 4,778
未払金
3,040 5,740
未払費用
2,548 3,250
未払法人税等
878 1,214
未払消費税等
2,640 3,256
賞与引当金
3,978 564
ポイント引当金
3,911
契約負債 －
1,739 1,880
その他
62,664 68,461
流動負債合計
固定負債
11,649 14,387
長期借入金
4,282 3,806
リース債務
5,295 5,443
退職給付に係る負債
1,165 989
役員退職慰労引当金
4,245 4,198
長期預り保証金
4,172 4,233
資産除去債務
554 245
その他
31,365 33,304
固定負債合計
94,029 101,765
負債合計
純資産の部
株主資本
21,205 21,205
資本金
24,996 24,996
資本剰余金
122,622 126,631
利益剰余金
△ 3,094 △ 3,775
自己株式
165,730 169,057
株主資本合計
その他の包括利益累計額
373
その他有価証券評価差額金 △ 648
△ 2,192 △ 2,451
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 1,819 △ 3,099
84
非支配株主持分 －
163,995 165,958
純資産合計
258,025 267,723
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年８月31日) 至 2022年８月31日)
291,250 281,249
売上高
216,953 211,684
売上原価
74,296 69,564
売上総利益
販売費及び一般管理費
1,914 2,184
宣伝装飾費
3,738 3,647
店舗賃借料
3,629 536
ポイント引当金繰入額
386 364
役員報酬
25,900 26,106
給料及び手当
3,269 3,253
賞与引当金繰入額
32 34
役員退職慰労引当金繰入額
615 622
退職給付費用
4,261 5,470
水道光熱費
1,502 1,492
租税公課
4,268 4,248
減価償却費
70 46
のれん償却額
16,333 14,146
その他
65,923 62,155
販売費及び一般管理費合計
8,373 7,409
営業利益
営業外収益
22 20
受取利息
110 114
受取配当金
61 36
持分法による投資利益
302 387
業務受託料
177
ポイント収入額 －
336 386
その他
1,009 945
営業外収益合計
営業外費用
85 73
支払利息
43 31
その他
129 105
営業外費用合計
9,253 8,249
経常利益
特別利益
54 0
固定資産売却益
55
補助金収入 －
141
保険解約返戻金 －
25 0
その他
220 56
特別利益合計
特別損失
39 52
固定資産除売却損
108
保険解約損 －
21 13
その他
169 65
特別損失合計
9,304 8,240
税金等調整前四半期純利益
3,313 2,724
法人税等
5,991 5,516
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
1
△ 3
に帰属する四半期純損失（△）
5,989 5,519
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年８月31日) 至 2022年８月31日)
5,991 5,516
四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 103 △ 1,021
退職給付に係る調整額 △ 16 △ 258
0
△ 0
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 120 △ 1,280
5,870 4,235
四半期包括利益
（内訳）
5,869 4,239
親会社株主に係る四半期包括利益
1
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 3
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年８月31日) 至 2022年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
9,304 8,240
税金等調整前四半期純利益
4,272 4,252
減価償却費
受取利息及び受取配当金 △ 133 △ 134
85 73
支払利息
363 616
賞与引当金の増減額（△は減少）
382
ポイント引当金の増減額（△は減少） △ 3,413
3,911
契約負債の増減額（△は減少） －
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,192 △ 2,141
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 552 △ 1,271
6,328 5,724
仕入債務の増減額（△は減少）
335
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 1,178
1,555
△ 468
その他
17,210 17,748
小計
利息及び配当金の受取額 135 140
利息の支払額 △ 80 △ 70
△ 4,278 △ 1,926
法人税等の支払額
12,987 15,891
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 2,125 △ 2,480
211 0
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 292 △ 408
差入保証金の差入による支出 △ 19 △ 109
74 68
差入保証金の回収による収入
預り保証金の返還による支出 △ 116 △ 53
14 32
預り保証金の受入による収入
定期預金の預入による支出 △ 96 △ 46
174 108
定期預金の払戻による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
341
－
収入
704
保険積立金の解約による収入 －
△ 40 △ 57
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,169 △ 2,946
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 1,550 △ 850
5,200
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 2,898 △ 4,302
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 681
配当金の支払額 △ 1,692 △ 1,683
非支配株主への払戻による支出 － △ 81
△ 807 △ 624
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 6,949 △ 3,024
4,868 9,921
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
63,767 66,175
現金及び現金同等物の期首残高
※ 68,636 ※ 76,096
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第１四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社ハピネス・デリカを連結の範囲に含めております。
また、当第２四半期連結会計期間において、株式会社ビッグハウスを清算したことに伴い、連結の範囲から除
外しております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。収益認識会
計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
１．代理人取引に係る収益認識
顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引について、従来、
顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、当該対価の総額から第三者に対する支
払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。
この結果、当該取引に該当するものについて、従来、「売上原価」として計上していたものを、「売上
高」より控除しております。
２．自社ポイント制度に係る収益認識
当社グループでは、アークスＲＡＲＡカードによるカスタマー・ロイヤルティ・プログラムを提供して
おり、会員の購入金額に応じてポイントを付与し、500ポイントごとに500円分のお買物券を発行しており
ます。従来は、付与したポイントの利用に備えるため、将来利用されると見込まれる額をポイント引当金
として負債に計上し、ポイント引当額並びに使用されたポイントを費用として計上しておりましたが、売
上に対して付与したポイントについて将来の失効見込みを加味して独立販売価格に配分したうえで履行義
務を認識する方法に変更しております。
この結果、当該取引に該当するものについて、従来、「流動負債（ポイント引当金）」として計上して
いたものを、失効見込み額を控除したうえで「流動負債（契約負債）」として計上するとともに、「販売
費及び一般管理費（ポイント引当金繰入額）」として計上していたものを、「売上高」より控除しており
ます。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。た
だし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取
扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、従前の会計処理と比較して、当第２四半期連結累計期間の売上高は10,595百万円減少、売上原価
は5,315百万円減少、販売費及び一般管理費は5,417百万円減少、営業利益は138百万円増加、経常利益及び税金
等調整前四半期純利益はそれぞれ49百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は178百万円増加
しております。なお、１株当たり情報に与える影響は軽微であります。
なお、本会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動負債（ポイント引当
金）」の一部並びに「流動負債（その他（商品券））」と表示していたものは、第１四半期連結会計期間より
「流動負債（契約負債）」として表示しております。ただし、「収益認識に関する会計基準」第89－２項に定
める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日 企業会計基準委員
会）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる
収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与え
る影響はありません。
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（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項
（重要な会計上の見積り）店舗固定資産の減損」に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定につ
いて、当第２四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年２月28日） （2022年８月31日）
商 品
15,716 百万円 16,767 百万円
貯 蔵 品 325 〃
105 〃
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2021年８月31日） 至 2022年８月31日）
現金及び預金 68,827百万円 76,164百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △190 〃 △67 〃
現金及び現金同等物 68,636百万円 76,096百万円
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（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年８月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2021年５月25日
普通株式 1,694 30 2021年２月28日 2021年５月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2021年10月14日
普通株式 1,524 27 2021年８月31日 2021年11月５日 利益剰余金
取 締 役 会
当第２四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年８月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2022年５月24日
普通株式 1,689 30 2022年２月28日 2022年５月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2022年10月14日
普通株式 1,567 28 2022年８月31日 2022年11月８日 利益剰余金
取 締 役 会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年８月31日）
当社グループは、小売関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年８月31日）
当社グループは、小売関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
当グループは、スーパーマーケット事業並びにこれらの付帯業務を営む単一セグメントであり、顧客との契約か
ら生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日
至 2022年８月31日)
商品の販売 276,855百万円
手数料収入等 1,669百万円
顧客との契約から生じる収益 278,524百万円
2,724百万円
その他の収益（注）
外部顧客への売上高 281,249百万円
（注）「その他の収益」は、不動産賃貸収入等であります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
項 目
至 2021年８月31日） 至 2022年８月31日）
１株当たり四半期純利益金額 106円05銭 98円35銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
5,989 5,519
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
5,989 5,519
利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 56,478,611 56,122,639
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2022年10月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1,567百万円
（ロ）１株当たりの金額 ・・・・・・・・・・・・・・・・ 28円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 ・・・・・・・ 2022年11月８日
（注）2022年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年10月14日
株式会社アークス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
札幌事務所
指定有限責任社員
公認会計士
柴 本 岳 志
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
萩 原 靖 之
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アーク
スの2022年３月１日から2023年２月28日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年６月１日から2022年８月
31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年３月１日から2022年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アークス及び連結子会社の2022年８月31日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
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諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １. 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２. ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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