佐鳥電機株式会社 四半期報告書 第81期第1四半期(令和4年6月1日－令和4年8月31日)
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佐鳥電機株式会社(E02793)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年10月14日
【四半期会計期間】 第81期第１四半期(自 2022年６月１日 至 2022年８月31日)
【会社名】 佐鳥電機株式会社
【英訳名】 SATORI ELECTRIC CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 佐鳥 浩之
【本店の所在の場所】 東京都港区芝一丁目14番10号
【電話番号】 ０３（３４５１）１０４０
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 諏訪原 浩二
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝一丁目14番10号
【電話番号】 ０３（３４５１）１０４０
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 諏訪原 浩二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第80期 第81期
回次 第１四半期 第１四半期 第80期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年６月１日 自 2022年６月１日 自 2021年６月１日
会計期間
至 2021年８月31日 至 2022年８月31日 至 2022年５月31日
売上高 (百万円) 31,129 35,453 125,850
経常利益 (百万円) 616 758 2,601
親会社株主に帰属する
(百万円) 419 575 1,908
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は
(百万円) 412 1,489 2,711
包括利益
純資産額 (百万円) 30,419 33,218 32,457
総資産額 (百万円) 69,233 76,211 74,492
１株当たり
(円) 25.49 34.97 115.96
四半期(当期)純利益
潜在株式調整後
１株当たり四半期 (円) － － －
(当期)純利益
自己資本比率 (％) 43.6 43.3 43.3
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、当第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の
状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更
等に関する事項」をご参照ください。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断
したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、足元の新型コロナウイルス感染拡大が続く中、半導体製品
等の供給制約や原材料価格の高騰、円安の進展、インフレ懸念など不安定な状況にあります。
このような環境の中、当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、次のとおりであります。
(イ)財政状態
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、 762億11百万円 （前連結会計年度末 744億92百万円 ）とな
り、 17億18百万円増加 いたしました。これは主に、商品及び製品の増加（38億62百万円）によるものでありま
す。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債は、 429億92百万円 （前連結会計年度末 420億35百万円 ）となり、 9
億57百万円増加 いたしました。これは主に、短期借入金の増加（33億77百万円）によるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、 332億18百万円 （前連結会計年度末 324億57百万円 ）とな
り、 7億61百万円増加 いたしました。これは主に、為替換算調整勘定の増加（7億82百万円）によるものであり
ます。なお、自己資本比率は、前連結会計年度末と同率の 43.3％ となりました。
(ロ)経営成績
（売上高）
当第１四半期連結累計期間は、外資系半導体と調達マネジメントサービスの好調に加え、円安の影響等もあ
り、354億53百万円（前年同期比13.9％増）となりました。
（販売費及び一般管理費）
当第１四半期連結累計期間は、主に給与手当等の増加（83百万円）、旅費交通費の増加（21百万円）によ
り、前第１四半期連結累計期間と比べ、 1億22百万円増加 の 22億33百万円 (前年同期比 5.8％増 )となりました。
（営業利益）
当第１四半期連結累計期間は、主に販売費及び一般管理費の増加による減少（1億22百万円）はあったもの
の、売上増等に伴う売上総利益の増加（6億63百万円）により、前第１四半期連結累計期間と比べ、 5億41百万
円増加 の 10億52百万円 (前年同期比 106.0％増 )となりました。
（経常利益）
当第１四半期連結累計期間は、主に為替差損の増加による減少（3億10百万円）はあったものの、営業利益の
増加（5億41百万円）により、前第１四半期連結累計期間と比べ、 1億42百万円増加 の 7億58百万円 (前年同期比
23.1％増 )となりました。
（親会社株主に帰属する四半期純利益）
当第１四半期連結累計期間は、主に経常利益の増加（1億42百万円）により、前第１四半期連結累計期間と比
べ、 1億56百万円増加 の 5億75百万円 (前年同期比 37.2％増 )となりました。
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セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第
１四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
①産業インフラ事業
ネットワークソリューション事業本部の携帯基地局用光部品および施設工事用光ケーブルの売上減により、売
上高は66億52百万円（前年同期比4.5％減）、セグメント利益は2億14百万円（前年同期比8.4％増）となりまし
た。
②エンタープライズ事業
調達マネジメント事業本部の半導体の売上増および円安の影響により、売上高は135億95百万円（前年同期比
30.2％増）、セグメント利益は7億49百万円（前年同期比183.3％増）となりました。
③モビリティ事業
当社の子会社であるスター・エレクトロニクスの取扱う外資系半導体の売上増により、売上高は30億47百万円
（前年同期比22.7％増）、セグメント利益は3億24百万円（前年同期比195.4％増）となりました。
④グローバル事業
海外現地法人の取扱うＰＣ用メモリの売上減に対して、事務機器用ユニット製品の売上増および円安の影響に
より、売上高は121億58百万円（前年同期比8.2％増）、セグメント利益は23百万円（前年同期比83.3％減）とな
りました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は、 6百万円 であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 従業員数
当第１四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、受注残高が405億36百万円（前年同期比96.5％増）と著しく変動しておりま
す。これは主にエンタープライズ事業の受注残高が増加したことによるものであります。
(7) 主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備に著しい変動はありません。また、新たに確定した重要な設備
の新設、除却等の計画はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 69,000,000
計 69,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融 内容
( 2022年８月31日 ) (2022年10月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 17,946,826 17,946,826 単元株式数100株
(プライム市場)
計 17,946,826 17,946,826 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年６月１日
3,558
― 17,946,826 ― 2,611 ―
～2022年８月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2022年５月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年５月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 1,492,100
普通株式 16,422,900
完全議決権株式(その他) 164,229 ―
普通株式 31,826
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 17,946,826 ― ―
総株主の議決権 ― 164,229 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,900株含まれております。
また、「議決権の数(個)」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数19個が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年５月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都港区芝一丁目14番10号 1,492,100 － 1,492,100 8.31
佐鳥電機株式会社
計 ― 1,492,100 － 1,492,100 8.31
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年６月１日から2022年
８月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年６月１日から2022年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年５月31日) (2022年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,996 7,986
受取手形及び売掛金 32,719 32,342
商品及び製品 18,646 22,509
仕掛品 240 357
原材料及び貯蔵品 854 887
その他 4,897 2,729
△ 7 △ 8
貸倒引当金
流動資産合計 65,347 66,803
固定資産
有形固定資産 3,123 3,132
無形固定資産 1,170 1,107
投資その他の資産
その他 5,381 5,739
△ 530 △ 571
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,851 5,168
固定資産合計 9,145 9,408
資産合計 74,492 76,211
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 22,922 18,888
短期借入金 5,567 8,945
未払法人税等 438 287
7,042 8,692
その他
流動負債合計 35,971 36,814
固定負債
社債 1,400 1,400
長期借入金 2,800 2,800
退職給付に係る負債 1,389 1,413
474 565
その他
固定負債合計 6,063 6,178
負債合計 42,035 42,992
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年５月31日) (2022年８月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 2,611 2,611
資本剰余金 3,558 3,558
利益剰余金 25,229 25,081
△ 1,725 △ 1,725
自己株式
株主資本合計 29,674 29,526
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,433 1,581
繰延ヘッジ損益 △ 0 △ 21
土地再評価差額金 22 22
1,110 1,892
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 2,566 3,475
非支配株主持分 216 217
純資産合計 32,457 33,218
負債純資産合計 74,492 76,211
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年６月１日 (自 2022年６月１日
至 2021年８月31日) 至 2022年８月31日)
売上高 31,129 35,453
28,506 32,166
売上原価
売上総利益 2,622 3,286
販売費及び一般管理費 2,111 2,233
営業利益 511 1,052
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 35 53
受取補償金 88 104
28 33
その他
営業外収益合計 153 191
営業外費用
支払利息 18 37
為替差損 15 326
13 121
その他
営業外費用合計 48 485
経常利益 616 758
税金等調整前四半期純利益 616 758
法人税、住民税及び事業税
58 137
120 40
法人税等調整額
法人税等合計 179 178
四半期純利益 436 580
非支配株主に帰属する四半期純利益 17 4
親会社株主に帰属する四半期純利益 419 575
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年６月１日 (自 2022年６月１日
至 2021年８月31日) 至 2022年８月31日)
四半期純利益 436 580
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 15 148
繰延ヘッジ損益 0 △ 21
為替換算調整勘定 △ 39 754
－ 28
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 24 908
四半期包括利益 412 1,489
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 395 1,488
非支配株主に係る四半期包括利益 17 0
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【注記事項】
(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項
に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用するこ
ととしております。
なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
債権流動化による譲渡残高は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当 第１四半期 連結会計期間
( 2022年５月31日 ) ( 2022年８月31日 )
受取手形及び売掛金 5,322 百万円 8,070 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前 第１四半期 連結累計期間 当 第１四半期 連結累計期間
(自 2021年６月１日 (自 2022年６月１日
至 2021年８月31日 ) 至 2022年８月31日 )
減価償却費 152 百万円 129 百万円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2021年６月１日 至 2021年８月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年７月13日
普通株式 296 18 2021年５月31日 2021年８月４日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年６月１日 至 2022年８月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年７月14日
普通株式 724 44 2022年５月31日 2022年８月４日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前 第１四半期 連結累計期間(自 2021年６月１日 至 2021年８月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
四半期
報告セグメント
連結損益
調整額
計算書
産業 エンター
(注)１
モビリティ グローバル
計上額
インフラ プライズ
計
事業 事業
(注)２
事業 事業
売上高
顧客との契約から生じる
6,962 10,443 2,484 11,239 31,129 － 31,129
収益
外部顧客への売上高 6,962 10,443 2,484 11,239 31,129 － 31,129
セグメント間の内部売上高
60 1,265 806 59 2,191 △ 2,191 －
又は振替高
計 7,022 11,708 3,290 11,299 33,321 △ 2,191 31,129
セグメント利益 198 264 109 138 711 △ 200 511
(注) １．セグメント利益の調整額 △200 百万円には、セグメント間取引消去が含まれております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当 第１四半期 連結累計期間(自 2022年６月１日 至 2022年８月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
四半期
報告セグメント
連結損益
調整額
計算書
産業 エンター
(注)１
モビリティ グローバル
計上額
インフラ プライズ 計
事業 事業
(注)２
事業 事業
売上高
顧客との契約から生じる
6,652 13,595 3,047 12,158 35,453 － 35,453
収益
外部顧客への売上高 6,652 13,595 3,047 12,158 35,453 － 35,453
セグメント間の内部売上高
86 1,214 1,267 33 2,602 △ 2,602 －
又は振替高
計 6,738 14,810 4,315 12,191 38,055 △ 2,602 35,453
セグメント利益 214 749 324 23 1,311 △ 259 1,052
(注) １．セグメント利益の調整額 △259 百万円には、セグメント間取引消去が含まれております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、デバイスソリューションとシステムソリューションの二つの事業を両輪として経営を推進してお
りましたが、組織変更に伴い、当第１四半期連結会計期間より、市場領域別にセグメントを変更することといたしま
した。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分に基づき作成しております。
それぞれの報告セグメントの内容は次のとおりです。
(1) 産業インフラ事業
主に産業、社会インフラ向けシステムソリューションの開発／販売、通信用部品、電子機器の販売を行っており
ます。
(2) エンタープライズ事業
主に国内向け半導体、電子部品の販売、調達マネジメントサービス、スイッチ製品の開発／販売、ソリューショ
ンの提供を行っております。
(3) モビリティ事業
主に車載向け半導体、電子機器の販売、ソリューションの提供を行っております。
(4) グローバル事業
主に海外向け半導体、電子部品の販売、ソリューションの提供を行っております。
(5) 全社及び消去
主にビジネス・デベロップメント機能およびコーポレートスタッフ機能となります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前 第１四半期 連結累計期間 当 第１四半期 連結累計期間
(自 2021年６月１日 (自 2022年６月１日
至 2021年８月31日 ) 至 2022年８月31日 )
１株当たり四半期純利益 25円49銭 34円97銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 419 575
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
419 575
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 16,454 16,454
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2022年７月14日開催の取締役会において、2022年５月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次の
とおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・724百万円
②１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・44円00銭
③支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・2022年８月４日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年10月14日
佐鳥電機株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
平 井 清
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 井 上 喬
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている佐鳥電機株式会
社の 2022年６月１日 から 2023年５月31日 までの連結会計年度の 第１四半期 連結会計期間( 2022年６月１日 から 2022年８月
31日 まで)及び 第１四半期 連結累計期間( 2022年６月１日 から 2022年８月31日 まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、佐鳥電機株式会社及び連結子会社の 2022年８月31日 現在の財政状
態及び同日をもって終了する 第１四半期 連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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