イオンフィナンシャルサービス株式会社 四半期報告書 第42期第2四半期(令和4年6月1日－令和4年8月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第42期第2四半期(令和4年6月1日－令和4年8月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | イオンフィナンシャルサービス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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イオンフィナンシャルサービス株式会社(E04912)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年10月14日
【四半期会計期間】 第42期 第２四半期（自 2022年６月１日 至 2022年８月31日）
【会社名】 イオンフィナンシャルサービス株式会社
【英訳名】 AEON Financial Service Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 藤田 健二
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田錦町一丁目１番地
（上記は登記上の本店所在地であり、実際の本店業務は下記の連絡場所で
行っております。）
【電話番号】 ０３－５２８１－２０２７
【事務連絡者氏名】 取締役兼常務執行役員 木坂 有朗
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田錦町三丁目22番地
【電話番号】 ０３－５２８１－２０２７
【事務連絡者氏名】 取締役兼常務執行役員 木坂 有朗
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第41期 第42期
回次 第２四半期 第２四半期 第41期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年３月１日 自 2022年３月１日 自 2021年３月１日
会計期間
至 2021年８月31日 至 2022年８月31日 至 2022年２月28日
237,966 221,579 470,657
営業収益 （百万円）
34,169 34,390 59,944
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
18,155 18,204 30,212
（百万円）
（当期）純利益
30,948 35,678 47,593
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
498,676 537,962 509,055
純資産額 （百万円）
6,191,527 6,574,396 6,278,586
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
84.12 84.34 139.98
（円）
益
潜在株式調整後１株当たり四半
84.11 84.33 139.97
（円）
期（当期）純利益
6.8 6.6 6.8
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
31,734 49,248 76,287
（百万円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 3,796 △ 95,504 △ 33,562
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 7,011 △ 7,511 △ 13,508
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
687,802 648,509 697,628
（百万円）
（期末）残高
第41期 第42期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年６月１日 自 2022年６月１日
会期期間
至 2021年８月31日 至 2022年８月31日
30.06 47.66
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業内容について、重要な変更はありませ
ん。また、主要な関係会社についても、異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当社は、中期経営計画（2021年度～2025年度）の基本方針を「第二の創業 バリューチェーンの革新とネット
ワークの創造」と定め、グループの成長に向けた改革を進めています。国内では、イオングループのID共通化に向
けた投資及び基盤整備を進めるとともに、キャッシュレス化の推進や保険商品等の新規サービスの導入に取り組ん
でおります。海外では、各種商品の申込みからご利用までをスマートフォンで完結するためのアプリ開発や、与
信・債権管理の高度化を通じ、デジタル金融包摂の取り組みを進めております。
当第２四半期連結累計期間は、展開国・地域において経済活動が回復する中、お客さまの消費動向の変化に対応
した販促施策の実施による各種取扱高の拡大を図りました。国内外共にカードショッピング取扱高及び残高が伸長
したことに加えて、国際事業において個人ローンや個品割賦残高が拡大しました。連結営業収益は2,215億79百万円
となりましたが、国内における「収益認識に関する会計基準」の適用影響による収益の減少（174億18百万円）の影
響を除くと、前年同期を上回りました。その結果、連結営業利益は、318億57百万円（前年同期比4.2％減）と計画
通り進捗しております。なお、連結経常利益は343億90百万円（前年同期比0.6％増）、親会社株主に帰属する四半
期純利益は182億４百万円（前年同期比0.3％増）と過去最高となりました。
報告セグメントごとの損益状況につきましては、「国内」の「リテール」セグメントにおける営業収益は857億61
百万円となり、セグメント利益は40億78百万円（前年同期比31.6％減）となりました。「ソリューション」セグメ
ントにおける営業収益は856億31百万円となり、セグメント利益は69億41百万円（前年同期比29.5％減）となりまし
た。
また、「国際」の「中華圏」セグメントにおける営業収益は105億円（前年同期比38.5％増）となり、セグメント
利益は34億７百万円（前年同期比16.0％増）となりました。「メコン圏」セグメントにおける営業収益は412億23百
万円（前年同期比12.3％増）となり、セグメント利益は95億96百万円（前年同期比25.8％増）となりました。「マ
レー圏」セグメントにおける営業収益は289億38百万円（前年同期比14.8％増）となり、セグメント利益は88億78百
万円（前年同期比16.4％増）となりました。
当第２四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、営業貸付金は前連結会計年度末と比較して488億72百万
円増加し8,214億76百万円となり、銀行業における貸出金は同486億71百万円増加し２兆1,586億82百万円となり、割
賦売掛金は同1,737億78百万円増加し１兆7,400億63百万円となりました。また、銀行業における預金につきまして
は同1,549億14百万円増加し４兆3,334億58百万円となり、借入金は同1,765億92百万円増加し8,068億14百万円とな
りました。以上の結果、当第２四半期連結会計期間末の総資産は同2,958億10百万円増加し６兆5,743億96百万円と
なり、負債は同2,669億２百万円増加し６兆364億33百万円となりました。
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（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増減及び割賦売掛金の増減等によ
り492億48百万円の収入（前年同期比175億13百万円増加）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、
有価証券の取得・売却・償還等の結果955億４百万円の支出（前年同期比917億７百万円減少）となり、財務活動に
よるキャッシュ・フローは、配当金の支払い等により75億11百万円の支出（前年同期比５億円減少）となりまし
た。以上の結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末残高は、6,485億９百万円（前年度末比491億
18百万円減少）となりました。
（３）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 540,000,000
計 540,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
提出日現在発行数(株) 上場金融商品取引所名又は登
種類 現在発行数(株) 内容
(2022年10月14日) 録認可金融商品取引業協会名
(2022年８月31日)
東京証券取引所 単元株式数
216,010,128 216,010,128
普通株式
プライム市場 100株
216,010,128 216,010,128
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年10月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2022年５月31日
当社常勤取締役 ６
付与対象者の区分及び人数（名）
新株予約権の数（個）※ 127
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 12,700
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 1
新株予約権の行使期間※ 自 2022年８月21日 至 2037年８月20日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 1,056
価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 528
①新株予約権を割り当てられた者は、権利行使時にお
いても当社の取締役又は監査役の地位にあることを
要する。
ただし、当社の取締役及び監査役を退任した場合で
新株予約権の行使の条件※ あっても、退任日から５年以内に限って権利行使で
きるものとする。
②新株予約権については、その数の全数につき一括し
て行使することとし、これを分割して行使すること
はできないものとする。
新株予約権を譲渡し、またはこれを担保に供すること
新株予約権の譲渡に関する事項※
は原則としてできない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ －
※ 新株予約権の発行時（2022年７月21日）における内容を記載しております。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2022年６月１日～
－ 216,010 － 45,698 － 121,506
2022年８月31日
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（５）【大株主の状況】
（2022年８月31日現在）
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
千葉県千葉市美浜区中瀬１丁目５－１ 103,776 48.08
イオン株式会社
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町２丁目１１－３ 23,345 10.82
会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１丁目８－１２ 9,183 4.25
口）
ステート ストリート バンク
P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
アンド トラスト カンパニー
4,195 1.94
５０５２２３ 02101 U.S.A.
（常任代理人 株式会社みずほ銀行
（東京都港区港南２丁目１５－１）
決済営業部）
ジェーピー モルガン バンク
EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER 6,
ルクセンブルク エスエイ
ROUTE DE TREVES, L-2633
3,205 1.49
３８１５７２
SENNINGERBERG, LUXEMBOURG
（常任代理人 株式会社みずほ銀行
（東京都港区港南２丁目１５－１）
決済営業部）
ジェーピー モルガン チェース
25 BANK STREET, CANARY WHARF,
バンク ３８５６３２
2,657 1.23
LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM
（常任代理人 株式会社みずほ銀行
（東京都港区港南２丁目１５－１）
決済営業部）
広島県広島市南区段原南１丁目３－５２ 2,646 1.23
マックスバリュ西日本株式会社
東京都千代田区丸の内３丁目３－１ 2,301 1.07
ＳＭＢＣ日興証券株式会社
ステート ストリート バンク
P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
アンド トラスト カンパニー
1,991 0.92
５０５１０３ 02101 U.S.A.
（常任代理人 株式会社みずほ銀行
（東京都港区港南２丁目１５－１）
決済営業部）
STATE STREET LONDON CARE OF
STATE STREET BANK AND TRUST,
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA
BOSTON SSBTC A/C UK LONDON
1,794 0.83
02111
BRANCH CLIENTS - UNITED KINGDOM
（東京都中央区日本橋３丁目１１－１）
（常任代理人 香港上海銀行東京支
店カストディ業務部）
155,098 71.85
計 －
（注）１．上記銀行の所有株式数には、信託業務に係る株式が以下のとおり含まれております。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 23,345 千株
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 9,183 千株
２．ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー ５０５２２３、ジェーピー モルガ
ン バンク ルクセンブルク エスエイ ３８１５７２、ジェーピー モルガン チェース バンク ３
８５６３２、ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー ５０５１０３、STATE
STREET LONDON CARE OF STATE STREET BANK AND TRUST, BOSTON SSBTC A/C UK LONDON BRANCH CLIENTS -
UNITED KINGDOMは、主として機関投資家の保有する株式の保管業務を行うとともに、当該機関投資家の株
式名義人となっております。
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３. MFSインベストメント・マネジメント株式会社及び共同保有者であるマサチューセッツ・ファイナンシャ
ル・サービセズ・カンパニーから2020年４月21日付で連名により大量保有報告書の変更報告書の提出があ
り、2020年４月15日現在で次のとおり当社の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当
第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には
含めておりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
株券等保有割合
保有株券等
氏名又は名称 住所
の数
（％）
（千株）
MFSインベストメント・ 東京都千代田区霞が関一丁目４番２
0.44
951
マネジメント株式会社 号 大同生命霞が関ビル
マサチューセッツ・ファイナ アメリカ合衆国02199、マサチュー
ンシャル・サービセズ・カン セッツ州、ボストン、ハンティント
パニー ンアベニュー111
6.70
14,471
（Massachusetts Financial (111 Huntington Avenue,
Services Company) Boston,Massachusetts,02199 U.S.A)
7.14
合計 15,422
４. シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社及び共同保有者であるシュローダー・インベスト
メント・マネージメント・リミテッドから2021年10月21日付で連名により大量保有報告書の提出があり、
2021年10月15日現在で次のとおり当社の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２
四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含め
ておりません。
なお、大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
株券等保有割合
保有株券等
氏名又は名称 住所
の数
（％）
（千株）
シュローダー・インベストメ
3.97
東京都千代田区丸の内1-8-3 8,568
ント・マネジメント株式会社
シュローダー・インベストメ
ント・マネージメント・リミ
英国 ＥＣ２Ｙ５ＡＵ ロンドン
テッド
1.33
2,865
ロンドン・ウォール・プレイス１
（Schroder Investment
Management Limited）
5.29
合計 11,433
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
（2022年８月31日現在）
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式
－ － －
(自己株式等)
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式
－ －
160,400
（自己株式等）
普通株式
215,749,200 2,157,492
完全議決権株式(その他) 普通株式 －
一単元（100株）
100,528
単元未満株式 普通株式 －
未満の株式
216,010,128
発行済株式総数 － －
2,157,492
総株主の議決権 － －
(注) 「完全議決権株式（その他）」の「株式数」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が5,800株含まれておりま
す。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数58個が含まれております。
②【自己株式等】
（2022年８月31日現在）
発行済株式総数
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 に対する所有株式
又は名称 株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
数の割合(％)
イオンフィナン
東京都千代田区神田錦町
160,400 160,400 0.07
－
シャルサービス㈱
一丁目１番地
160,400 160,400 0.07
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（自2022年６月１日 至
2022年８月31日）及び第２四半期連結累計期間（自2022年３月１日 至2022年８月31日）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任監査法人トーマツの四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年２月28日) (2022年８月31日)
資産の部
流動資産
738,782 689,363
現金及び預金
8,864 8,547
コールローン
1,566,284 1,740,063
割賦売掛金
12,585 11,968
リース債権及びリース投資資産
※２ 772,604 ※２ 821,476
営業貸付金
※２ 2,110,010 ※２ 2,158,682
銀行業における貸出金
536,221 604,186
銀行業における有価証券
49,397 32,482
保険業における有価証券
27,028 25,046
買入金銭債権
111,015 105,919
金銭の信託
170,924 188,490
その他
△ 124,549 △ 128,828
貸倒引当金
5,979,170 6,257,397
流動資産合計
固定資産
34,320 33,943
有形固定資産
無形固定資産
14,924 14,059
のれん
107,732 114,141
ソフトウエア
4,344 4,143
その他
127,001 132,344
無形固定資産合計
137,377 150,148
投資その他の資産
298,699 316,436
固定資産合計
716 562
繰延資産
6,278,586 6,574,396
資産合計
負債の部
流動負債
225,236 257,721
買掛金
4,178,544 4,333,458
銀行業における預金
204,074 299,228
短期借入金
90,214 117,794
１年内返済予定の長期借入金
63,410 84,476
１年内償還予定の社債
85,000 54,000
コマーシャル・ペーパー
4,086 3,511
賞与引当金
7,129 1,278
ポイント引当金
200 105
その他の引当金
194,349 177,405
その他
5,052,244 5,328,981
流動負債合計
固定負債
64,367 59,319
保険契約準備金
277,250 219,661
社債
335,933 389,790
長期借入金
2,271 2,484
退職給付に係る負債
6,476 4,910
利息返還損失引当金
460 238
その他の引当金
1,273 1,382
繰延税金負債
29,252 29,664
その他
717,286 707,451
固定負債合計
5,769,530 6,036,433
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年２月28日) (2022年８月31日)
純資産の部
株主資本
45,698 45,698
資本金
119,990 120,270
資本剰余金
258,525 270,020
利益剰余金
△ 442 △ 410
自己株式
423,771 435,578
株主資本合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 2,549 △ 19,855
0
繰延ヘッジ損益 △ 1,628
4,852 19,645
為替換算調整勘定
△ 222 △ 199
退職給付に係る調整累計額
450
その他の包括利益累計額合計 △ 408
新株予約権 33 32
84,799 102,759
非支配株主持分
509,055 537,962
純資産合計
6,278,586 6,574,396
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年８月31日) 至 2022年８月31日)
営業収益
64,649 55,422
包括信用購入あっせん収益
21,947 23,215
個別信用購入あっせん収益
65,452 67,670
融資収益
6,077 7,569
償却債権取立益
16,717 17,203
金融収益
19,267 7,137
保険収益
31,374 31,434
役務取引等収益
12,479 11,926
その他
237,966 221,579
営業収益合計
営業費用
10,599 11,167
金融費用
18,578 6,490
保険費用
5,727 6,163
役務取引等費用
※ 168,356 ※ 164,394
販売費及び一般管理費
1,464 1,506
その他
204,726 189,721
営業費用合計
33,240 31,857
営業利益
営業外収益
150 75
受取配当金
257 250
投資事業組合運用益
15 1,257
為替差益
493 117
補助金収入
734
受取補償金 －
56 109
その他
973 2,545
営業外収益合計
営業外費用
29
持分法による投資損失 －
10
投資有価証券評価損 －
9
債権売却損 －
5 1
雑損失
44 11
営業外費用合計
34,169 34,390
経常利益
特別利益
7 3
固定資産売却益
436
投資有価証券売却益 －
239
退職給付制度終了益 －
7
－
雇用調整助成金
690 3
特別利益合計
特別損失
321 237
固定資産処分損
139 11
減損損失
53
子会社清算損 －
17 14
新型感染症対応による損失
11 1
その他
543 265
特別損失合計
34,316 34,129
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 8,880 6,703
1,091 2,454
法人税等調整額
9,971 9,157
法人税等合計
24,345 24,971
四半期純利益
6,190 6,766
非支配株主に帰属する四半期純利益
18,155 18,204
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年８月31日) 至 2022年８月31日)
24,345 24,971
四半期純利益
その他の包括利益
5,861
その他有価証券評価差額金 △ 17,220
184 2,852
繰延ヘッジ損益
444 25,051
為替換算調整勘定
113 23
退職給付に係る調整額
6,603 10,707
その他の包括利益合計
30,948 35,678
四半期包括利益
（内訳）
24,936 17,345
親会社株主に係る四半期包括利益
6,011 18,333
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年８月31日) 至 2022年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
34,316 34,129
税金等調整前四半期純利益
15,339 15,258
減価償却費
929 867
のれん償却額
29
持分法による投資損益（△は益） △ 6
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 10,710 △ 2,664
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 336 △ 740
99
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 1,903
1,930
ポイント引当金の増減額（△は減少） △ 5,850
利息返還損失引当金の増減額（△は減少） △ 1,845 △ 1,566
その他の引当金の増減額（△は減少） △ 116 △ 292
金融収益 △ 16,717 △ 17,203
10,599 11,167
金融費用
受取配当金 △ 150 △ 75
313 233
固定資産処分損益（△は益）
53
子会社清算損益（△は益） －
16,935
営業貸付金の増減額（△は増加） △ 13,942
銀行業における貸出金の増減額（△は増加） △ 55,221 △ 48,671
割賦売掛金の増減額（△は増加） △ 59,445 △ 133,456
リース債権及びリース投資資産の増減額（△は増
616
△ 9
加）
78,946 154,914
預金の純増減（△）
32,010
仕入債務の増減額（△は減少） △ 39,660
36,112 119,629
借用金の純増減（△）
7,834 2,868
預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減
預け金（預入期間三ヶ月超）の純増（△）減 △ 3,676 △ 1,589
24,199 2,299
コールローン等の純増（△）減
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少） － △ 31,000
18,058
普通社債発行及び償還による増減（△） △ 40,000
保険契約準備金の増減額（△は減少） △ 15,243 △ 5,048
594 74
セール・アンド・リースバックによる収入
16,482 15,782
資金運用による収入
資金調達による支出 △ 10,639 △ 11,048
△ 6,606 △ 26,173
その他
40,394 50,619
小計
150 75
利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額 △ 11,345 △ 6,055
2,535 4,609
法人税等の還付額
31,734 49,248
営業活動によるキャッシュ・フロー
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（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年８月31日) 至 2022年８月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 259,475 △ 441,505
119,105 69,633
有価証券の売却による収入
160,656 290,898
有価証券の償還による収入
金銭の信託の増加による支出 △ 16,372 △ 429
4,848 5,488
金銭の信託の減少による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 2,888 △ 1,731
9 4
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 9,680 △ 17,861
0
－
無形固定資産の売却による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,796 △ 95,504
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
0 0
自己株式の処分による収入
配当金の支払額 △ 4,964 △ 6,690
非支配株主への配当金の支払額 △ 2,047 △ 2,444
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
－ △ 416
よる支出
2,040
－
非支配株主からの払込みによる収入
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 7,011 △ 7,511
138 4,648
現金及び現金同等物に係る換算差額
21,064
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 49,118
666,738 697,628
現金及び現金同等物の期首残高
※ 687,802 ※ 648,509
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
(1）連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(2）持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(3）連結子会社の事業年度等に関する事項の変更
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる
主な変更点は以下のとおりであります。
(1）ポイント制度に係る収益認識
他社が運営するポイント制度に基づき顧客に付与するポイントについて、当社の連結子会社であるイオン
銀行が当該他社に支払うポイント相当額を従来は販売費及び一般管理費の広告宣伝費として計上しておりま
したが、第三者のために回収する額として、包括信用購入あっせん収益から控除する方法に変更しておりま
す。
(2）加盟店に支払われる対価
当社の連結子会社であるイオンクレジットサービスから加盟店へクレジットカードの利用に応じて支払わ
れる対価について、従来は、販売費及び一般管理費の広告宣伝費として処理する方法によっておりました
が、包括信用購入あっせん収益から控除する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、
収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに
従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第２四半期連結累計期間の営業収益及び販売費及び一般管理費がそれぞれ17,418百万円減少して
おります。また、ポイント引当金が1,178百万円減少し、流動負債のその他が同額増加しております。なお、利
益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。また、当社グループのポイント制度変更により、今後ポイン
ト引当金への繰入はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経
過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載し
ておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる当第２四半期連結財務諸
表に与える影響は軽微であります。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時
期等を含む仮定について重要な変更はありません。
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（四半期連結貸借対照表関係）
１．偶発債務
保証債務
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年２月28日） （2022年８月31日）
連結子会社が営む一般顧客向け信
50,200百万円 45,737百万円
用保証業務に係るもの
※２．貸出コミットメント契約
（貸手側）
①当社グループは、クレジットカード業務に附帯するキャッシング業務等を行っております。当該業務における
貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年２月28日） （2022年８月31日）
貸出コミットメント総額 9,911,408百万円 10,186,286百万円
貸出実行額 497,711百万円 510,480百万円
差引：貸出未実行残高 9,413,696百万円 9,675,805百万円
なお、上記には、流動化の対象とした債権に係る金額を含んでおります。
また、上記貸出コミットメント契約においては、借入人の資金使途、信用状態等に関する審査が貸出の条件と
なっているため、必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。
②当社グループは、法人に対する当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約を締結しておりま
す。当該契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限
り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次の
とおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年２月28日） （2022年８月31日）
融資未実行残高 23,034百万円 20,821百万円
うち原契約期間が１年以内のもの 4,998百万円 5,925百万円
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずし
も将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、
債権の保全及びその他相当の事由があるときは、実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をする
ことができる旨の条項が付けられております。また、契約後も定期的に予め定めている行内（社内）手続に基づ
き顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
③当社の連結子会社である㈱イオン銀行は、自社で設定の合同運用指定金銭信託に対する流動性補完のため、極
度貸付に関する契約を締結しております。当契約はリファイナンス時の一時的な資金調達力の低下を回避するこ
とを目的としております。また、契約上、融資実行については、選択権が付与されており貸出実行が約束されて
いるものではありません。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年２月28日） （2022年８月31日）
融資未実行残高 26,693百万円 36,444百万円
うち原契約期間が１年以内のもの 8,852百万円 7,771百万円
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（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年８月31日) 至 2022年８月31日)
給料及び手当 32,782 百万円 33,989 百万円
27,197 17,564
広告宣伝費
3,411 3,746
賞与引当金繰入額
828 830
退職給付費用
23,278 27,273
貸倒引当金繰入額
1,930
ポイント引当金繰入額 △ 4,436
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2021年８月31日） 至 2022年８月31日）
現金及び預金勘定 722,954百万円 689,363百万円
預入期間が３ヶ月超及び担保に供し
△11,014百万円 △11,150百万円
ている定期預け金
銀行業を営む国内連結子会社の日本
△24,137百万円 △29,703百万円
銀行への預け金を除く預け金
現金及び現金同等物 687,802百万円 648,509百万円
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（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年８月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2021年４月21日
普通株式 4,964 23.00 2021年２月28日 2021年５月７日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2021年10月６日
普通株式 4,100 19.00 2021年８月31日 2021年11月５日 利益剰余金
取締役会
（注）2021年10月６日取締役会決議による１株当たり配当額には、設立40周年記念配当２円を含んでおります。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年８月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年４月20日
普通株式 6,690 31.00 2022年２月28日 2022年５月９日 利益剰余金
取締役会
（注）2022年４月20日取締役会決議による１株当たり配当額には、設立40周年記念配当２円を含んでおります。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年10月４日
普通株式 4,316 20.00 2022年８月31日 2022年11月７日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年８月31日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
国内 国際
合計
（注）２ 計上額
ソリュー
リテール 中華圏 メコン圏 マレー圏
（注）３
ション
営業収益
外部顧客への
109,559 59,225 7,582 36,657 25,208 238,232 237,966
△ 265
営業収益
セグメント間の内部
1,667 28,628 0 46 30,342
－ △ 30,342 －
営業収益又は振替高
111,226 87,853 7,582 36,703 25,208 268,574 237,966
計 △ 30,607
5,961 9,851 2,936 7,629 7,629 34,007 33,240
セグメント利益 △ 767
（注）１.一般企業の売上高に代えて、営業収益を記載しております。
２.調整額は次のとおりであります。
外部顧客への営業収益の調整額△265百万円は、事業セグメントに帰属しない持株会社等の営業収
益であります。
セグメント利益の調整額△767百万円の主な内訳は、事業セグメントに帰属しない持株会社等の営
業利益及びセグメント間取引消去であります。
３.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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当第２四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年８月31日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
国内 国際
合計
（注）２ 計上額
ソリュー
リテール 中華圏 メコン圏 マレー圏
（注）３
ション
営業収益
外部顧客への
84,154 56,901 10,500 41,207 28,938 221,702 221,579
△ 123
営業収益
セグメント間の内部
1,606 28,729 0 16 30,352
－ △ 30,352 －
営業収益又は振替高
85,761 85,631 10,500 41,223 28,938 252,055 221,579
計 △ 30,476
4,078 6,941 3,407 9,596 8,878 32,901 31,857
セグメント利益 △ 1,043
（注）１.一般企業の売上高に代えて、営業収益を記載しております。
２.調整額は次のとおりであります。
外部顧客への営業収益の調整額△123百万円は、事業セグメントに帰属しない持株会社等の営業収
益であります。
セグメント利益の調整額△1,043百万円の主な内訳は、事業セグメントに帰属しない持株会社等の
営業利益及びセグメント間取引消去であります。
３.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４.当第２四半期連結累計期間の外部顧客への営業収益に含まれる収益認識会計基準の対象となる顧
客との契約から生じる収益は、報告セグメント毎に国内リテール16,799百万円、国内ソリュー
ション31,925百万円、中華圏1,924百万円、メコン圏3,598百万円、マレー圏3,119百万円、調整額
102百万円であります。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認
識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの営業収益及びセグメント利益の算定方法を同様に
変更しております。
なお、当該変更が報告セグメントの営業収益に与える影響は、報告セグメント毎に国内リテール△16,384百
万円、国内ソリューション△1,118百万円、調整額84百万円であります。また、セグメント利益に与える影響
はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2021年８月31日） 至 2022年８月31日）
（１）１株当たり四半期純利益 84円12銭 84円34銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 18,155 18,204
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
18,155 18,204
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 215,832 215,840
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 84円11銭 84円33銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） 25 19
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった － －
ものの概要
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（重要な後発事象）
（連結子会社の吸収合併について）
当社は、2022年10月４日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるイオンクレジットサービス株式会
社（以下、イオンクレジットサービス）を吸収合併することを決議いたしました。
１．合併の目的
当社グループは、中期経営計画において、「第二の創業：バリューチェーンの革新とネットワークの創
造」を基本方針に掲げ、イオングループ各社、外部の提携パートナーを、決済・ポイントをはじめとした金
融サービスでつなぐことで、当社グループの金融商品やサービス、顧客基盤の枠に留まらないプラット
フォームを創造することを目指しております。本再編により、グループ横断での経営資源の戦略的活用と更
なる意思決定の迅速化を図ることで、上記の取り組みを加速させてまいります。
当社グループは、決済ネットワークの更なる拡張とオンラインとオフラインを融合した金融サービスの提
供を通じて、お客さまにとって最も身近なフィナンシャルグループを目指してまいります。
２．合併の要旨
(1）合併の日程
合併承認取締役会 2022年10月４日
合併契約締結 2022年12月１日（予定）
合併効力発生 2023年上期
※本合併は、当社においては、会社法第796条第２項に規定する簡易合併であり、イオンクレジット
サービスにおいては、会社法第784条第１項に規定する略式合併であるため、いずれも合併契約に関
する株主総会の承認決議を経ずに行います。
(2）合併の方式
当社を存続会社とする吸収合併方式。
(3）合併に係る割当ての内容
該当事項はありません。
(4）合併に伴う新株予約権および新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
(5）合併後の名称
イオンフィナンシャルサービス株式会社
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３．合併当事会社の概要
消滅会社（2022年２月28日現在）
(1）商号 イオンクレジットサービス株式会社
(2）所在地 東京都千代田区神田錦町一丁目１番地
(3）代表者の役職・氏名 代表取締役社長 藤田 健二
(4）事業内容 クレジットカード事業、決済サービス・プロセッシング事業
(5）資本金 500百万円
(6）設立年月 2012年11月
(7）発行済株式数 普通株式 10,000,000株
(8）決算期 ２月末日
(9）大株主および持株比率 イオンフィナンシャルサービス株式会社 100％
(10）直近事業年度の財政状態および経営成績
決算期 2022年２月期（単体）
純資産 75,738百万円
総資産 514,183百万円
１株当たり純資産 7,573.88円
営業収益 149,582百万円
営業利益 7,250百万円
経常利益 7,261百万円
１株当たり当期純利益 467.89円
４．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事
業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支
配下の取引として処理する予定であります。
２【その他】
（剰余金の配当）
2022年10月４日開催の取締役会において、剰余金の配当につき次のとおり決議いたしました。
（１）配当金の総額 4,316百万円
（２）１株当たり配当金 20円00銭
（３）効力発生日 2022年11月７日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年10月13日
イオンフィナンシャルサービス株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
奥 津 佳 樹
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
山 﨑 健 介
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているイオンフィナン
シャルサービス株式会社の2022年3月1日から2023年2月28日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2022年6月1日
から2022年8月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年3月1日から2022年8月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、イオンフィナンシャルサービス株式会社及び連結子会社の2022年8月
31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適
正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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