株式会社東武住販 四半期報告書 第40期第1四半期(令和4年6月1日－令和4年8月31日)
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株式会社東武住販(E30598)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2022年10月14日
【四半期会計期間】 第40期第１四半期(自 2022年６月１日 至 2022年８月31日)
【会社名】 株式会社東武住販
【英訳名】 Toubujyuhan Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 荻野 利浩
【本店の所在の場所】 山口県下関市岬之町11番46号
【電話番号】 083-222-1111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 河村 和彦
【最寄りの連絡場所】 山口県下関市岬之町11番46号
【電話番号】 083-222-1111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 河村 和彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
証券会員制法人福岡証券取引所
（福岡市中央区天神二丁目14番２号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第39期 第40期
回次 第39期
第１四半期累計期間 第１四半期累計期間
自 2021年６月１日 自 2022年６月１日 自 2021年６月１日
会計期間
至 2021年８月31日 至 2022年８月31日 至 2022年５月31日
売上高 (千円) 1,909,660 1,794,078 7,483,283
経常利益 (千円) 121,109 106,261 567,269
四半期(当期)純利益 (千円) 83,772 77,479 387,550
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) － － －
資本金 (千円) 302,889 302,889 302,889
発行済株式総数 (株) 2,712,400 2,712,400 2,712,400
純資産額 (千円) 3,459,971 3,751,008 3,764,893
総資産額 (千円) 4,871,916 5,606,283 5,366,387
１株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 31.12 28.78 143.98
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
１株当たり配当額 (円) － － 34.00
自己資本比率 (％) 71.0 66.9 70.2
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
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２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告
書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大、ロシア・ウクライナ情
勢、原油・原材料価格の高止まりや円安の進行、物価上昇や金利先高懸念 等、 不透明な経済状況の中、実質所得
の低迷から足踏み状態になると見込まれております。
当社が属する不動産業界におきましては、国土交通省の調査「主要都市の高度利用地地価動向報告」（2022年
８月公表）によれば、2022年第２四半期（2022年４月１日～2022年７月１日）の主要都市・高度利用地80地区の
地価動向は、2022年第１四半期（2022年１月１日～2022年４月１日）に比べ、58地区が上昇（前回46地区）し、
５地区が下落（前回13地区）しました。
また、当社の主力事業である中古住宅の売買の状況については、公益社団法人西日本不動産流通機構（西日本
レインズ）に登録されている物件情報の集計結果である「市況動向データ」の直近の調査（2022年９月公表）に
よると、中国地方では、2022年６月から2022年８月までの中古戸建住宅の成約件数は、前年同期間に比べて6.1％
減となりました。九州地方では、同期間の中古戸建住宅の成約件数は、同23.5％減となりました。
このような環境の中、当社は不動産売買事業の基となる中古住宅等の売却情報を積極的に入手したほか、営業
エリアの対象を従来の地域の周辺に広げました。
この結果、当第１四半期累計期間の売上高は、 1,794,078千円 （前年同四半期比 6.1％減 ）となりました。ま
た、売上高が減少したこと等から、営業利益は 106,615千円 （同 12.2％減 ）、経常利益は 106,261千円 （同 12.3％
減 ）、四半期純利益は 77,479千円 （同 7.5％減 ）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①不動産売買事業
自社不動産販売事業については、商品用在庫を豊富に揃えていたものの、新型コロナウイルス感染症の急激な
感染拡大により物件の引き渡し等の業務に遅れが生じたこともあり、自社不動産販売件数は104件（前年同四半期
比14件減 ）となりました。また、仕入件数は123件（同 12件減 ）となりました。一方、 平均 販売単価は土地取引が
減少したことから、15,552千円と前年同四半期に比べて861千円上回りました。
不動産売買仲介事業については、売買仲介件数が前年同四半期を上回ったことから、売買仲介手数料は前年同
四半期を上回りました。
これらの結果、不動産売買事業の売上高は 1,714,493千円 （前年同四半期比 6.3％減 ）となり、売上高が減少し
たことに加え、広告宣伝費が増加したことにより、営業利益は 209,905千円 （同 8.9％減 ）となりました。
②不動産賃貸事業
不動産賃貸仲介事業については、賃貸仲介件数の増加に加え、１件当たりの平均賃貸仲介手数料が前年同四半
期を上回ったこと等から、売上高は前年同四半期を上回りました。不動産管理受託事業については、管理受託件
数が増加したことにより管理料が増加する一方、請負工事高が減少したことから、売上高は前年同四半期を下回
りました。自社不動産賃貸事業については、賃貸収入が前年同四半期を上回りました。
これらの結果、不動産賃貸事業の売上高は 49,128千円 （前年同四半期比 5.1％減 ）となりました。請負工事高
等、売上高が減少したものの、管理料等の手数料の割合が上昇して売上高原価率が改善したことから、営業利益
は 9,443千円 （同 1.1％増 ）となりました。
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③不動産関連事業
保険代理店事業については、引き続き代理店としてのアフターサービスのメリットをアピールして、火災保険
の新規契約の獲得を図りました。結果として自社不動産の販売件数が減少したものの、売買仲介件数が増加した
ことに加え、満期となった契約の更新需要の取り込みを図ったことが奏功し、売上高は前年同四半期を上回りま
した。
これらの結果、不動産関連事業の売上高は 10,810千円 （前年同四半期比 28.6％増 ）となり、営業利益は売上高
の増加により 6,809千円 （同 54.3％増 ）となりました。
④その他事業
介護福祉事業については、請負工事高が減少したことに加え、主力の介護用品の売上高が減少したことから、
売上高は前年同四半期を下回りました。
これらの結果、その他事業の売上高は 19,645千円 （前年同四半期比 4.7％減 ）となりました。売上高が減少した
ものの、人件費の減少により、営業利益は 196千円 （同 41.1％増 ）となりました。
(2）財政状態の状況
①資産
当第１四半期会計期間末の資産合計は 5,606,283千円 となり、前事業年度末に比べて 239,895千円 増加しまし
た。流動資産は 4,782,968千円 となり、前事業年度末に比べて 253,683千円 増加しました。これは主として、自社
不動産を積極的に仕入れて、リフォーム工事を進めたことから、仕掛販売用不動産等が 123,156千円 減少する一方
で、販売用不動産が 317,059千円 増加したことによるものであります。また、借入金の増加により現金及び預金が
75,056千円 増加いたしました。固定資産は 823,314千円 となり、前事業年度末に比べて 13,787千円 減少しました。
②負債
当第１四半期会計期間末の負債合計は 1,855,274千円 となり、前事業年度末に比べて 253,780千円 増加しまし
た。流動負債は 1,123,102千円 となり、前事業年度末に比べて 43,385千円 増加しました。これは主として買掛金が
33,905千円減少 したうえ、未払法人税等が 59,428千円減少 したものの、短期借入金が 132,788千円 増加したこと等
によるものであります。固定負債は 732,171千円 となり、前事業年度末に比べて 210,395千円 増加しました。これ
は主として、長期借入金が 209,094千円 増加したことによるものであります。
③純資産
当第１四半期会計期間末の純資産合計は 3,751,008千円 となり、前事業年度末に比べて 13,885千円 減少しまし
た。これは主として、四半期純利益 77,479千円 を計上したものの、配当金の支払91,520千円があったことによる
ものであります。
以上の結果、自己資本比率は、前事業年度末の 70.2 ％から 66.9 ％となりました。
(3）資本の財源及び資金の流動性についての分析
①資金需要
当社は、主力の自社不動産売買事業において中古住宅等の仕入れ及びリフォーム工事の費用の支払等の資金需
要が大きいことに加え、今後の選択肢としてリフォームできない中古住宅については更地もしくは新築住宅の建
築も選択肢とする可能性も年々、大きくなっており、ますます資金ニーズが強くなると考えております。さら
に、収益性及び将来の転売等を視野に入れて収益物件を取得する必要があることも認識しております。
また、営業員を積極的に採用する方針であり、そうして採用した従業員の研修にも注力していくことから、費
用が今後、増える見通しであります。
②財源
上記の資金需要に対する財源としては、利益剰余金に加え、長期・短期の借入金を活用してまいります。当社
は、資金需要の金額あるいは時期に応じて機動的な借り入れができるよう、金融情勢に注意を払いつつ、金融機
関と良好な関係を継続してまいります。
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(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新
たに生じた課題はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年８月31日 ) (2022年10月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
完全議決権株式であり、権利
（スタンダード市
内容に何ら限定のない当社に
場）
普通株式 2,712,400 2,712,400 おける標準となる株式であり
ます。なお、単元株式数は
福岡証券取引所
100株であります。
（Ｑ－Ｂｏａｒｄ）
計 2,712,400 2,712,400 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年６月１日～
－ 2,712,400 － 302,889 － 258,039
2022年８月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2022年５月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年８月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 20,600 ― ―
「１株式等の状況 (1)株式の総数
完全議決権株式(その他) 普通株式 2,689,500 26,895 等 ②発行済株式」に記載のとおり
であります。
単元未満株式 普通株式 2,300 ― 一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 2,712,400 ― ―
総株主の議決権 ― 26,895 ―
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式14株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年８月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
株式会社東武住販
山口県下関市岬之町11番46号 20,600 - 20,600 0.75
計 － 20,600 - 20,600 0.75
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2022年６月１日から2022年８月
31日まで)及び第１四半期累計期間(2022年６月１日から2022年８月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責
任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2022年５月31日) (2022年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 883,782 958,838
売掛金 44,136 38,116
販売用不動産 2,304,105 2,621,164
仕掛販売用不動産等 1,193,556 1,070,400
商品 701 919
貯蔵品 4,494 4,446
98,507 89,081
その他
流動資産合計 4,529,284 4,782,968
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 342,192 337,157
土地 292,840 288,596
18,540 21,650
その他（純額）
有形固定資産合計 653,574 647,404
無形固定資産
27,745 24,613
投資その他の資産
投資その他の資産 156,539 152,040
△ 756 △ 743
貸倒引当金
投資その他の資産合計 155,783 151,297
固定資産合計 837,102 823,314
資産合計 5,366,387 5,606,283
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(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2022年５月31日) (2022年８月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 174,699 140,793
短期借入金 525,416 658,204
未払法人税等 90,624 31,196
賞与引当金 - 18,068
完成工事補償引当金 5,200 4,800
283,777 270,040
その他
流動負債合計 1,079,717 1,123,102
固定負債
長期借入金 405,032 614,126
退職給付引当金 33,424 34,358
資産除去債務 63,712 63,971
19,607 19,715
その他
固定負債合計 521,776 732,171
負債合計 1,601,493 1,855,274
純資産の部
株主資本
資本金 302,889 302,889
資本剰余金 258,590 258,590
利益剰余金 3,215,988 3,201,947
△ 17,794 △ 17,794
自己株式
株主資本合計 3,759,674 3,745,632
評価・換算差額等
5,219 5,376
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 5,219 5,376
純資産合計 3,764,893 3,751,008
負債純資産合計 5,366,387 5,606,283
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(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2021年６月１日 (自 2022年６月１日
至 2021年８月31日) 至 2022年８月31日)
売上高 1,909,660 1,794,078
1,367,426 1,268,428
売上原価
売上総利益 542,233 525,649
販売費及び一般管理費 420,830 419,034
営業利益 121,403 106,615
営業外収益
受取利息 44 3
受取配当金 419 454
違約金収入 - 400
保険差益 11 -
78 84
その他
営業外収益合計 554 942
営業外費用
支払利息 709 1,180
138 116
その他
営業外費用合計 848 1,296
経常利益 121,109 106,261
税引前四半期純利益 121,109 106,261
法人税、住民税及び事業税
31,789 25,773
5,547 3,009
法人税等調整額
法人税等合計 37,336 28,782
四半期純利益 83,772 77,479
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【注記事項】
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間
に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2021年６月１日 (自 2022年６月１日
至 2021年８月31日 ) 至 2022年８月31日 )
減価償却費 9,237千円 9,271千円
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(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自 2021年６月１日 至 2021年８月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年8月27日
普通株式 83,446 31 2021年5月31日 2021年8月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間(自 2022年６月１日 至 2022年８月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年8月30日
普通株式 91,520 34 2022年5月31日 2022年8月31日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期累計期間(自 2021年６月１日 至 2021年８月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)１ (注)２ 計上額
不動産 不動産 不動産
計
(注)３
売買事業 賃貸事業 関連事業
売上高
外部顧客への売上高 1,828,888 51,761 8,404 1,889,054 20,605 1,909,660 － 1,909,660
セグメント利益 230,395 9,337 4,413 244,145 139 244,285 △ 122,881 121,403
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、介護福祉事業であります。
２．調整額の内容は、以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額 △122,881 千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。な
お、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間(自 2022年６月１日 至 2022年８月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)１ (注)２ 計上額
不動産 不動産 不動産
計
(注)３
売買事業 賃貸事業 関連事業
売上高
外部顧客への売上高 1,714,493 49,128 10,810 1,774,432 19,645 1,794,078 － 1,794,078
セグメント利益 209,905 9,443 6,809 226,158 196 226,355 △ 119,739 106,615
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、介護福祉事業であります。
２．調整額の内容は、以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額 △119,739 千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。な
お、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期累計期間(自 2021年６月１日 至 2021年８月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
不動産 不動産 不動産
計
売買事業 賃貸事業 関連事業
自社不動産売上高 1,733,530 － － 1,733,530 － 1,733,530
不動産売買仲介売上高 83,785 － － 83,785 － 83,785
その他 11,573 40,384 8,404 60,362 7,044 67,407
顧客との契約から生じる収益 1,828,888 40,384 8,404 1,877,678 7,044 1,884,723
その他の収益 － 11,376 － 11,376 13,560 24,937
外部顧客への売上高 1,828,888 51,761 8,404 1,889,054 20,605 1,909,660
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、介護福祉事業であります。
当第１四半期累計期間(自 2022年６月１日 至 2022年８月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
不動産 不動産 不動産
計
売買事業 賃貸事業 関連事業
自社不動産売上高 1,617,420 － － 1,617,420 － 1,617,420
不動産売買仲介売上高 90,775 － － 90,775 － 90,775
その他 6,298 37,988 10,810 55,097 6,463 61,561
顧客との契約から生じる収益 1,714,493 37,988 10,810 1,763,293 6,463 1,769,756
その他の収益 － 11,139 － 11,139 13,182 24,321
外部顧客への売上高 1,714,493 49,128 10,810 1,774,432 19,645 1,794,078
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、介護福祉事業であります。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2021年６月１日 (自 2022年６月１日
項目
至 2021年８月31日 ) 至 2022年８月31日 )
１株当たり四半期純利益金額 31円12銭 28円78銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円) 83,772 77,479
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る四半期純利益金額(千円) 83,772 77,479
普通株式の期中平均株式数(株) 2,691,803 2,691,786
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年10月13日
株 式 会 社 東 武 住 販
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
福 岡 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 下 平 雅 和
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社東武住販
の2022年6月1日から2023年5月31日までの第40期事業年度の第1四半期会計期間（2022年6月1日から2022年8月31日まで）
及び第1四半期累計期間（2022年6月1日から2022年8月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照
表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社東武住販の2022年8月31日現在の財政状態及び同日をもって終了す
る第1四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかっ
た。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
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四半期報告書
において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事
項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監
査 人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は
継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準
に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表
の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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