株式会社Kaizen Platform 臨時報告書
提出書類 | 臨時報告書 |
---|---|
提出日 | |
提出者 | 株式会社Kaizen Platform |
カテゴリ | 臨時報告書 |
EDINET提出書類
株式会社Kaizen Platform(E36122)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年10月20日
【会社名】 株式会社Kaizen Platform
【英訳名】 Kaizen Platform, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役執行役員CEO 須藤 憲司
【本店の所在の場所】 東京都港区白金一丁目27番6号
【電話番号】 03-5909-1151
【事務連絡者氏名】 経理財務部部長 朝井 秀尚
【最寄りの連絡場所】 東京都港区白金一丁目27番6号
【電話番号】 03-5909-1151
【事務連絡者氏名】 経理財務部部長 朝井 秀尚
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
1/2
EDINET提出書類
株式会社Kaizen Platform(E36122)
臨時報告書
1【提出理由】
当社は、2022年10月20日開催の当社取締役会において、子会社取得を行うことを決議いたしましたので、金融商品取
引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第8号の2の規定に基づき、本臨時報告書
を提出するものであります。
2【報告内容】
(1)取得対象子会社の商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容
① 商号 : 株式会社ハイウェル
② 本店の所在地: 東京都港区赤坂三丁目16番11号
③ 代表者の氏名: 代表取締役 近藤 太
④ 資本金の額 : 10百万円
⑤ 純資産の額 : 55百万円(2022年3月31日現在)
⑥ 総資産の額 : 455百万円(2022年3月31日現在)
⑦ 事業の内容 : HR事業・プロモーション事業
(2)取得対象子会社の最近3年間に終了した各事業年度の売上高、営業利益、経常利益及び純利益
(単位:百万円)
決算期 2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期
売上高 1,265 1,329 1,833
営業利益又は営業損失(△) △0 8 27
経常利益 8 12 29
当期純利益 7 7 20
(3)取得対象子会社の当社との間の資本関係、人的関係及び取引関係
資本関係 当社と取得対象子会社との間には、記載すべき資本関係はありません。
人的関係 該当事項はありません。なお、2022年11月より当社から当該会社へ役員等を派遣する予定であ
ります。
取引関係 該当事項はありません。
(4)取得対象子会社に関する子会社取得の目的
当社は、デジタル上の「顧客体験」を改善し、KPIの向上を実現するソリューションの提供を通じて、あらゆる企
業の事業成長のパートナーとしてセールス・マーケティング・カスタマーサービス領域のDXに取り組んでいます。昨
今、DX人材確保を課題に抱えている企業が増加しており、DXに向けた人材育成から、企画・コンサルティング、そし
て実践に向けたプロジェクトマネジメントまで、顧客に伴走する幅広い支援を展開しております。
一方、株式会社ハイウェルは、”多彩な『人財』と進化する『技術』をつなぐ”を企業理念に掲げ、人材不足の課
題に直面する企業や技術支援を必要とする企業向けにSES(System Engineer Service)事業、採用支援事業、デジタ
ルプロモーション事業を展開しています。特にHR(Human Resources)領域においては、3,000社を超えるパート
ナー、累計3,000名以上のエンジニアネットワークを有しています。加えて、フリーランスエンジニアの就業支援に
も積極的に取り組んでいます。この豊富なリソースと、HR領域におけるノウハウを強みとして、急速に進む社会のIT
化に対応し、システム開発や、ウェブ・アプリの企画・制作、広告運用、採用といった幅広い顧客の課題解決を支援
してきました。
本株式取得により、当社が大企業向けに提供するDXソリューションの提供ラインナップの拡大、及び当社のプラッ
トフォームに所属するグロースハッカー人材のさらなる活躍の場を提供することを目的に、SES事業の開始を予定し
ております。DX人材の確保が急務となる市場において、当社のグロースハッカーネットワーク、そして株式会社ハイ
ウェルのエンジニアネットワーク、採用支援ノウハウを組み合わせることで、DXに関する課題をトータルで解決でき
るパートナーとして強固なポジショニング確立を目指します。
(5)取得対象子会社に関する子会社取得の対価の額
株式会社ハイウェルの普通株式 490百万円
アドバイザリー費用等(概算額) 40百万円
合計(概算額) 530百万円
以 上
2/2