株式会社チヨダ 四半期報告書 第76期第2四半期(令和4年6月1日－令和4年8月31日)
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株式会社チヨダ(E03077)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年10月14日
【四半期会計期間】 第76期第２四半期（自 2022年６月１日 至 2022年８月31日）
【会社名】 株式会社チヨダ
【英訳名】 ＣＨＩＹＯＤＡ ＣＯ．，ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】 取締役社長 町野 雅俊
【本店の所在の場所】 東京都杉並区荻窪四丁目30番16号
【電話番号】 ０３（５３３５）４１３１
【事務連絡者氏名】 取締役企画財務本部長 井上 裕一郎
【最寄りの連絡場所】 東京都杉並区荻窪四丁目30番16号
【電話番号】 ０３（５３３５）４１３１
【事務連絡者氏名】 取締役企画財務本部長 井上 裕一郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第75期 第76期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第75期
累計期間 累計期間
自2021年 自2022年 自2021年
３月１日 ３月１日 ３月１日
会計期間
至2021年 至2022年 至2022年
８月31日 ８月31日 ２月28日
売上高 (百万円) 44,628 46,268 88,651
経常損失（△） (百万円) △ 1,437 △ 714 △ 3,822
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) △ 2,544 △ 1,075 △ 3,980
(当期)純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 2,408 △ 1,263 △ 5,354
純資産額 (百万円) 59,392 53,663 55,455
総資産額 (百万円) 96,689 88,303 90,676
１株当たり四半期(当期)純損失
(円) △ 71.38 △ 30.68 △ 112.16
（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 59.0 58.7 58.9
営業活動による
(百万円) △ 1,948 △ 2,582 △ 3,604
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 232 △ 309 2,578
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 982 △ 738 △ 3,472
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 33,304 28,339 31,970
四半期末(期末)残高
第75期 第76期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2021年 自2022年
６月１日 ６月１日
会計期間
至2021年 至2022年
８月31日 ８月31日
１株当たり四半期純損失(△) (円) △ 61.70 △ 36.16
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期
(当期)純損失であるため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(㈱チヨダ)、子会社２社により構成されており、靴及び衣料品等
の小売及び卸売業を主たる業務としております。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断
したものであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等
を適用しております。
(1) 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、まん延防止等重点措置が３月下旬に全国的に解除されたこと
により、緩やかな景気回復の兆しが見られました。しかしながら、その後、新型コロナウイルス感染症の再拡大、
原材料費や燃料費の高騰、円安の進行、ウクライナ情勢、生産国でのロックダウン等による影響もあり、依然とし
て先行き不透明な状況にあります。
当社グループが属する靴・衣料品小売業界も、外出自粛緩和による客足の戻りはあるものの、コロナ前の水準に
は戻っておらず、引き続き大変厳しい経営環境となっております。
このような状況のもと、当社グループでは、お客様と従業員の安心・安全を最優先に考え、新型コロナウイルス
感染症対策に取り組みながら、新たな商品の提供や、販促活動の強化により売上の回復を図ってまいりました。
また、不採算店舗の閉店に加え、人事効率の改善など、経費の削減にも取り組んでまいりましたが、それ以上
に、仕入価格や光熱費等の上昇が経営に影響を及ぼしました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、 売上高46,268百万円 (前年同期比 3.7％増 )、 営業損失832百万
円 (前年同期は営業損失 1,665百万円 )、 経常損失714百万円 (前年同期は経常損失 1,437百万円 )、 親会社株主に帰属す
る四半期純損失1,075百万円 (前年同期は 親会社株主に帰属する四半期純損失2,544百万円 )となりました。
セグメント別の業績の概要は次のとおりであります。
＜靴事業＞
靴事業におきましては、靴専門店としてのサービス向上と商品提案力の強化をテーマとして、重点商品の販売
強化や在庫鮮度の改善に取り組み、また、環境変化に対応すべく、デジタルマーケティングやＥＣ事業の拡大を
推進してまいりました。
商品面では、行動制限の緩和に伴う経済活動の再開により、仕事や旅行、イベントなどで使用されるビジネス
シューズ、カジュアルシューズの売上が伸びました。特に、主力プライベートブランド「セダークレスト」の防
水・透湿「ユーティリティスニーカー」や、立ったまま手を使わずに履ける「スパットシューズ」など、消費者
の使い勝手を考慮した、靴専門店ならではの商品が好調でした。また、若年層向けの「STARTER BLACK LABEL」
シューズラインを日本で初めて独占販売するなど、新たな商品提案を行ってまいりました。
ＥＣ販売では、自社サイトを大幅リニューアルして商品検索機能を強化し、また、株式会社丸井が展開するＥ
Ｃサイト「マルイウェブチャネル」に新たな出店をするなどして、販売拡大に努めました。
販売促進では、ＥＣ自社サイト「kutsu.com」と連動した商品広告や、インスタグラムを活用したスタイル提案
など、デジタルマーケティングを活用して訴求を強化しました。また、ＰａｙＰａｙボーナス付与キャンペーン
も継続して行い、新規顧客の獲得に努めました。
出退店につきましては、７店舗を出店、21店舗を閉店し、当第２四半期連結会計期間末の店舗数は940店舗（前
連結会計年度末比14店舗減）となりました。
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経費につきましては、人事効率の改善や管理費の抑制を行いましたが、光熱費の上昇は予想を大きく上回り、
また販促費も増大させたため、販売費及び一般管理費は前年同期比1.1％増となりました。
以上の結果、靴事業の 売上高は37,286百万円 (前年同期比 4.0％増 )、 営業損失は502百万円 (前年同期は営業損失
1,174百万円 )となりました。
＜衣料品事業＞
衣料品事業におきましては、「暮らしに役立つ商品と企業活動を通じて地域社会に貢献します。」という企業
理念のもと、お客様の生活やニーズの変化に対応するライフスタイルの提案を行ってまいりました。
商品面では、「毎日を快適に」をコンセプトに、夏の快適機能インナーに加え、着用頻度の高い普段着に、冷
感や消臭、抗菌などそれぞれの商品に適した機能をプラスした「ＳＡ・ＲＡ・ＲＩ」シリーズを重点販売いたし
ました。さらに、親会社である株式会社チヨダにてお客様より高い支持を得ているブランド「ＣＥＤＡＲ ＣＲＥ
ＳＴ」のカジュアルウェアとして、冷感や吸汗速乾などの機能性素材を使用した商品の販売を開始し、猛暑対策
としてお客様ニーズの高い機能性商品の拡充を行いました。
販売促進では、新商品の認知度向上と売上拡大を目的とした「ＣＥＤＡＲ ＣＲＥＳＴプレゼントキャンペー
ン」を株式会社チヨダと合同にて実施いたしました。また北海道、沖縄などの温度差地域別、店舗立地別などロ
ケーションに対応した個店対応を徹底して行い、品揃えの適正化と販売機会ロスの軽減を図りました。
出退店につきましては、韓国のグルメ、メイク、ファッションの３つのテーマで厳選した商品を販売する「フ
フフハウス」をポップアップショップとしてオープンするなど、新規業態の開発にも積極的に取り組み、11店舗
を出店し、４店舗を閉店したことで、当第２四半期連結会計期間末の店舗数は332店舗（前連結会計年度末比７店
舗増）となりました。
当第２四半期連結累計期間では、食品、エネルギーを含む消費者物価指数の上昇により、消費者の節約志向が
見られるものの、行動制限が緩和され、外出機会が増加したことにより、既存店売上前年同期比は4.6％増となり
ました。
経費面におきましては、一般管理費の抑制により、販売費及び一般管理費は前年同期比3.0％減となりました。
以上の結果、衣料品事業の 売上高は8,982百万円 (前年同期比 2.2％増 )、 営業損失は335百万円 (前年同期は 営業
損失494百万円 )となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産の状況)
当第２四半期連結会計期間末における当社グループの総資産は、 88,303百万円 (前連結会計年度末比 2,372百万円
減 )となりました。
流動資産は、 60,563百万円 (前連結会計年度末比 2,003百万円減 )となっております。これは、主として現金及び預
金が 28,399百万円 (前連結会計年度末比 3,631百万円減 )、受取手形及び売掛金が 3,385百万円 (同 1,161百万円増 )、商
品が 27,043百万円 (同 722百万円増 )となったことによるものであります。
固定資産は、 27,739百万円 (前連結会計年度末比 369百万円減 )となっております。これは、主として敷金及び保証
金が 10,207百万円 (前連結会計年度末比 262百万円減 )、繰延税金資産が 3,782百万円 (同 24百万円増 )となったことに
よるものであります。
(負債の状況)
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、 34,640百万円 (前連結会計年度末比 580百万円減 )となりまし
た。
流動負債は、 21,933百万円 (前連結会計年度末比 324百万円減 )となっております。これは、主として 電子記録債務
が 12,404百万円 (前連結会計年度末比 1,673百万円減 )、 未払法人税等 が 357百万円 (同 270百万円減 )、 支払手形及び買
掛金 が 5,137百万円 (同 927百万円増 )となったことによるものであります。
固定負債は、 12,706百万円 (前連結会計年度末比 256百万円減 )となっております。これは、主としてリース債務が
991百万円 (前連結会計年度末比 110百万円減 )、退職給付に係る負債が 8,283百万円 (同 38百万円減 )となったことによ
るものであります。
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(純資産の状況)
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、 53,663百万円 (前連結会計年度末比 1,792百万円減 )となりまし
た。これは、主として利益剰余金が 44,392百万円 (前連結会計年度末比 1,617百万円減 )、新株予約権が 137百万円 (同
22百万円減 )となったことによるものであります。自己資本比率は 58.7％ (前連結会計年度末比0.2ポイント減)と
なっております。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果減少した現金及び現金同等物(以下「資金」という)は 2,582百万円 (前年同期比 634百万円増 )とな
りました。
これは主に、税金等調整前四半期純損失が 1,091百万円 となったことや、売上債権の増加 1,161百万円 、仕入債務
の減少 770百万円 があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果 減少した資金は309百万円 (前年同期比 77百万円増 )となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出が 227百万円 あったことや、無形固定資産の取得による支出が 238百
万円 があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果 減少した資金は738百万円 (前年同期比 244百万円減 )となりました。
これは主に、配当金の支払額が 513百万円 あったことやリース債務の返済による支出が 225百万円 があったこと等
によるものであります。
この結果、当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の四半期末残高は 28,339百万円 (前連結会計年度末
比3,631百万円減)となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありませんが、新型
コロナウイルス感染症拡大を受け、お客様と従業員の安全のための感染症拡大防止策が必要となり、マスクの着
用、飛沫感染防止シートや除菌剤の設置、ソーシャルディスタンスの確保などをしながら営業しております。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 110,150,000
計 110,150,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年10月14日)
( 2022年８月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 38,609,996 38,609,996
(プライム市場) 100株
計 38,609,996 38,609,996 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金
発行済株式 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数残高 残高
総数増減数 増減額
(百万円) (百万円)
(株) (百万円)
(株) (百万円)
2022年６月１日～
－ 38,609,996 － 6,893 － 7,486
2022年８月31日
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(5) 【大株主の状況】
2022年８月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所
(千株)
総数に対する
所有株式数
の割合(％)
いちごトラスト・ピーティー
1 NORTH BRIDGE ROAD, 06-08 HIGH STREET
イー・リミテッド
CENTRE, SINGAPORE 179094 6,589 18.79
(常任代理人 香港上海銀行東京
(東京都中央区日本橋３－11－１)
支店)
舟橋 政男 東京都杉並区 3,145 8.97
株式会社中央商事 東京都杉並区荻窪４－30－16 2,998 8.55
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２－11－３ 2,163 6.17
株式会社（信託口）
有限会社大知 東京都杉並区上荻３－12－７ 1,630 4.65
チヨダ共栄会 東京都杉並区荻窪４－30－16 1,451 4.14
東京都千代田区大手町１－９－７
モルガン・スタンレーMUFG証券
1,101 3.14
株式会社
大手町フィナンシャルシティサウスタワー
BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNY
ONE CHURCHILL PLACE, LONDON, E14 5HP
GCM CLIENT ACCOUNTS M LSCB RD
UNITED KINGDOM 945 2.70
(常任代理人 株式会社三菱UFJ
(東京都千代田区丸の内２－７－１)
銀行)
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１－１－２ 860 2.45
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１－８－12 661 1.89
（信託口）
計 － 21,546 61.44
(注) 上記のほか、自己株式が3,542千株あります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年８月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 3,542,500
普通株式 35,023,300
完全議決権株式(その他) 350,233 －
普通株式 44,196
単元未満株式 － －
発行済株式総数 38,609,996 － －
総株主の議決権 － 350,233 －
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。また、「議決
権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数3個が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年８月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都杉並区荻窪
(自己保有株式)
3,542,500 － 3,542,500 9.18
㈱チヨダ
４-30-16
計 － 3,542,500 － 3,542,500 9.18
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年６月１日から2022年
８月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年３月１日から2022年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年２月28日) (2022年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 32,030 28,399
受取手形及び売掛金 2,224 3,385
商品 26,321 27,043
その他 1,996 1,741
△ 5 △ 5
貸倒引当金
流動資産合計 62,567 60,563
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,698 1,530
工具、器具及び備品（純額） 375 302
土地 4,144 4,144
リース資産（純額） 282 198
4 1
その他（純額）
有形固定資産合計 6,505 6,176
無形固定資産
4,858 5,075
投資その他の資産
投資有価証券 563 584
敷金及び保証金 10,470 10,207
繰延税金資産 3,757 3,782
その他 1,957 1,916
△ 3 △ 3
貸倒引当金
投資その他の資産合計 16,745 16,487
固定資産合計 28,109 27,739
資産合計 90,676 88,303
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年２月28日) (2022年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 4,209 5,137
電子記録債務 14,078 12,404
※ 114 ※ 75
ファクタリング債務
リース債務 373 293
未払法人税等 628 357
未払消費税等 10 328
契約負債 - 2
賞与引当金 309 328
店舗閉鎖損失引当金 43 59
ポイント引当金 2 -
リース資産減損勘定 9 9
資産除去債務 60 60
2,417 2,876
その他
流動負債合計 22,257 21,933
固定負債
リース債務 1,101 991
繰延税金負債 34 31
退職給付に係る負債 8,322 8,283
役員退職慰労引当金 15 5
転貸損失引当金 98 85
長期預り保証金 547 520
長期リース資産減損勘定 36 32
資産除去債務 2,254 2,240
550 514
その他
固定負債合計 12,962 12,706
負債合計 35,220 34,640
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年２月28日) (2022年８月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 6,893 6,893
資本剰余金 7,488 7,490
利益剰余金 46,009 44,392
△ 7,042 △ 7,014
自己株式
株主資本合計 53,348 51,761
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 4 9
繰延ヘッジ損益 △ 0 △ 1
30 30
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 25 38
新株予約権
159 137
1,921 1,725
非支配株主持分
純資産合計 55,455 53,663
負債純資産合計 90,676 88,303
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年８月31日) 至 2022年８月31日)
売上高 44,628 46,268
※1 24,008 ※1 24,764
売上原価
売上総利益 20,620 21,503
※2 22,285 ※2 22,336
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 1,665 △ 832
営業外収益
受取利息 5 4
受取配当金 35 1
受取家賃 362 359
176 137
その他
営業外収益合計 580 502
営業外費用
支払利息 7 4
不動産賃貸費用 296 292
49 87
その他
営業外費用合計 352 384
経常損失（△） △ 1,437 △ 714
特別利益
固定資産売却益 2 2
投資有価証券売却益 0 -
1 -
違約金収入
特別利益合計 4 2
特別損失
固定資産除却損 2 5
減損損失 411 345
店舗閉鎖損失 6 5
店舗閉鎖損失引当金繰入額 8 23
※3 5
-
その他
特別損失合計 434 379
税金等調整前四半期純損失（△） △ 1,866 △ 1,091
法人税、住民税及び事業税
239 218
672 △ 31
法人税等調整額
法人税等合計 911 186
四半期純損失（△） △ 2,778 △ 1,277
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 233 △ 202
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 2,544 △ 1,075
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年８月31日) 至 2022年８月31日)
四半期純損失（△） △ 2,778 △ 1,277
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 368 14
繰延ヘッジ損益 △ 0 △ 1
1 1
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 369 14
四半期包括利益 △ 2,408 △ 1,263
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 2,175 △ 1,062
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 233 △ 200
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四半期報告書
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年８月31日) 至 2022年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 1,866 △ 1,091
減価償却費 526 436
減損損失 411 345
賃借料との相殺による保証金返還額 99 78
固定資産売却損益（△は益） △ 2 △ 2
固定資産除却損 2 5
投資有価証券売却損益（△は益） △ 0 -
店舗閉鎖損失 6 5
違約金収入 △ 1 -
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 0 0
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 28 19
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 135 △ 38
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 1 △ 9
転貸損失引当金の増減額（△は減少） △ 17 △ 13
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） △ 11 16
受取利息及び受取配当金 △ 41 △ 6
支払利息 7 4
売上債権の増減額（△は増加） △ 353 △ 1,161
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,373 △ 722
仕入債務の増減額（△は減少） 809 △ 770
未払費用の増減額（△は減少） 47 301
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 72 297
△ 64 17
その他
小計 △ 1,787 △ 2,284
利息及び配当金の受取額
36 3
利息の支払額 △ 6 △ 4
△ 190 △ 297
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 1,948 △ 2,582
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年８月31日) 至 2022年８月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 181 △ 227
有形固定資産の売却による収入 2 4
有形固定資産の除却による支出 △ 102 △ 30
無形固定資産の取得による支出 △ 218 △ 238
無形固定資産の除却による収入 - 4
無形固定資産の除却による支出 - △ 3
投資有価証券の取得による支出 △ 0 -
投資有価証券の売却及び償還による収入 1 -
投資事業組合からの分配による収入 13 8
敷金及び保証金の差入による支出 △ 34 △ 64
敷金及び保証金の回収による収入 287 243
△ 0 △ 6
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 232 △ 309
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △ 304 △ 225
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
自己株式の売却による収入 0 0
△ 677 △ 513
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 982 △ 738
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 3,163 △ 3,631
現金及び現金同等物の期首残高 36,468 31,970
※ 33,304 ※ 28,339
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下のとおりであります。
（ポイント制度に係る収益認識）
顧客への販売に伴って付与するポイントは、将来の使用見込みに基づく所要額を従来「販売費及び一般管理費」
に計上しておりましたが、顧客への販売とは別個の履行義務として識別し、顧客から受け取る対価を当該履行義務
に配分したのち、顧客がポイントを行使した際に収益を認識する方法に変更しております。
収益認識基準の適用については、収益認識基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っており、第１
四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期
間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
収益認識会計基準等の適用による当第２四半期累計期間の損益及び期首利益剰余金に与える影響は軽微でありま
す。
（時価算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症拡大が当社グループの業績に与える影響について、緩やかに回復するという想定に基
づき、固定資産の減損損失の計上要否の判断及び繰延税金資産の回収可能性の判断について会計上の見積りを行っ
ております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明であり、今後の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ ファクタリング債務
前連結会計年度( 2022年２月28日 )
連結子会社㈱マックハウスのファクタリング債務であります。
当第２四半期連結会計期間( 2022年８月31日 )
連結子会社㈱マックハウスのファクタリング債務であります。
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四半期報告書
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれて
おります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年８月31日 ) 至 2022年８月31日 )
742 百万円 639 百万円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年８月31日 ) 至 2022年８月31日 )
広告宣伝費 1,510 百万円 1,743 百万円
ポイント引当金繰入額 1 －
役員報酬及び給料手当 7,021 6,862
賞与引当金繰入額 269 328
退職給付費用 272 249
役員退職慰労引当金繰入額 1 1
地代家賃 5,886 5,745
減価償却費 538 461
貸倒引当金繰入額 △ 0 0
その他 6,782 6,942
※３ その他の主な内訳は、営業自粛等の影響により休業していた店舗の休業期間中の減価償却費や地代家賃等の
固定費になります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年８月31日 ) 至 2022年８月31日 )
現金及び預金勘定 33,364 百万円 28,399 百万円
預入期間が３か月を超える
△60 △60
定期預金
現金及び現金同等物 33,304 28,339
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四半期報告書
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年８月31日 )
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決 議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年５月20日
普通株式 677 19.00 2021年２月28日 2021年５月21日 利益剰余金
定時株主総会
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間末後となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決 議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年10月８日
普通株式 534 15.00 2021年８月31日 2021年11月２日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年８月31日 )
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決 議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年５月26日
普通株式 525 15.00 2022年２月28日 2022年５月27日 利益剰余金
定時株主総会
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間末後となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決 議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年10月12日
普通株式 490 14.00 2022年８月31日 2022年11月７日 利益剰余金
取締役会
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年８月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注)１
(注)２
靴事業 衣料品事業 計
売上高
外部顧客への売上高 35,839 8,788 44,628 － 44,628
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 35,839 8,788 44,628 － 44,628
セグメント損失(△) △ 1,174 △ 494 △ 1,669 4 △ 1,665
(注) １．セグメント損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「靴事業」及び「衣料品事業」セグメントにおいて、継続的に営業損失を計上している資産グループ及び共用
資産並びに市場価格が著しく下落している資産グループにつきまして、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、
「靴事業」345百万円、「衣料品事業」66百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年８月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注)１
(注)２
靴事業 衣料品事業 計
売上高
外部顧客への売上高 37,285 8,982 46,268 － 46,268
セグメント間の内部売上高
0 － 0 △ 0 －
又は振替高
計 37,286 8,982 46,269 △ 0 46,268
セグメント損失(△) △ 502 △ 335 △ 837 4 △ 832
(注) １．セグメント損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
３．当社グループの売上高は、すべて顧客との契約から認識した収益です。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「靴事業」及び「衣料品事業」セグメントにおいて、継続的に営業損失を計上している資産グループ及び共用
資産並びに市場価格が著しく下落している資産グループにつきまして、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、
「靴事業」195百万円、「衣料品事業」150百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年８月31日 ) 至 2022年８月31日 )
１株当たり四半期純損失(△)
△71円38銭 △30円68銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) △2,544 △1,075
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) △2,544 △1,075
普通株式の期中平均株式数(株) 35,646,628 35,061,613
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失で
あるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2022年10月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)配当金の総額………………………………………490百万円
(ロ)１株当たりの金額…………………………………14円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年11月７日
(注) 2022年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年10月13日
株式会社チヨダ
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鶴 見 寛 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 杉 江 俊 志 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社チヨダ
の2022年３月１日から2023年２月28日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年６月１日から2022年８月
31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年３月１日から2022年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社チヨダ及び連結子会社の2022年８月31日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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