株式会社ハイデイ日高 四半期報告書 第45期第2四半期(令和4年6月1日-令和4年8月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第45期第2四半期(令和4年6月1日-令和4年8月31日) |
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提出者 | 株式会社ハイデイ日高 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ハイデイ日高(E03318)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年10月14日
【四半期会計期間】 第45期第2四半期(自 2022年6月1日 至 2022年8月31日)
【会社名】 株式会社ハイデイ日高
【英訳名】 HIDAY HIDAKA Corp.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 青野 敬成
【本店の所在の場所】 埼玉県さいたま市大宮区大門町二丁目118番地
【電話番号】 (048)644-8447
【事務連絡者氏名】 経営企画部長 石田 淳
【最寄りの連絡場所】 埼玉県さいたま市大宮区大門町二丁目118番地
【電話番号】 (048)644-8447
【事務連絡者氏名】 経営企画部長 石田 淳
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第44期 第45期
回次 第2四半期 第2四半期 第44期
累計期間 累計期間
自2021年 自2022年 自2021年
3月1日 3月1日 3月1日
会計期間
至2021年 至2022年 至2022年
8月31日 8月31日 2月28日
11,396,941 17,606,635 26,402,538
売上高 (千円)
1,637,316 2,586,650
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 508,308
四半期(当期)純利益又は四半期純
1,033,070 1,579,041
(千円) △ 343,103
損失(△)
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) - - -
1,625,363 1,625,363 1,625,363
資本金 (千円)
38,147 38,147 38,147
発行済株式総数 (千株)
20,890,186 22,931,831 22,361,271
純資産額 (千円)
24,512,138 28,773,806 27,301,050
総資産額 (千円)
1株当たり四半期(当期)純利益又
27.20 41.58
(円) △ 9.03
は1株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益
12.00 12.00 24.00
1株当たり配当額 (円)
85.2 79.7 81.9
自己資本比率 (%)
432,206 2,287,417 4,394,801
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円)
730,677
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 490,863 △ 252,614
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 685,714 △ 460,088 △ 1,144,707
現金及び現金同等物の四半期末(期
7,402,197 11,258,974 9,922,508
(千円)
末)残高
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第44期 第45期
回次 第2四半期 第2四半期
会計期間 会計期間
自2021年 自2022年
6月1日 6月1日
会計期間
至2021年 至2022年
8月31日 8月31日
1株当たり四半期純利益又は1株
14.78
(円) △ 11.10
当たり四半期純損失(△)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載をしておりません。
2.第44期第2四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失
であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
3.第45期第2四半期累計期間及び第44期の潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在
株式が存在しないため、記載しておりません。
4.持分法を適用した場合の投資利益については、子会社及び関連会社がないため、記載しておりません。
5.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期会計期間の期首
から適用しており、当第2四半期累計期間及び第2四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当
該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
2【事業の内容】
当第2四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告
書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大により、当社の事業活動は影響を受けており、引き続き状況を注視し、対
策を講じてまいります。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)業績の状況
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、「まん延防止等重点措置」が3月下旬に全面解除となったこと
で、緩やかに回復しつつありました。しかしながら、7月から新型コロナウイルスのオミクロン変異株の感染者が
急増したことに加え、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化、米国金利上昇による日米金利差拡大に伴う為替相場
の急激な円安の進行、原材料価格やエネルギー価格、運送費等の高騰が続き、景気後退リスクが高まる中、依然と
して先行き不透明な状況が続いております。
外食産業においても、繰り返される感染の拡大、コロナ禍での生活習慣の変化、人手不足による人件費関連コス
ト等の上昇もあり、厳しい状況が続いております。
このような環境の中ではありますが、当社は「美味しい料理を真心こめて提供します」を経営理念とし、「お客
様に美味しい料理を低価格で提供し、ハッピーな一日(ハイデイ)を過ごしていただく」、このことを基本姿勢と
し、新商品の開発、新規出店を行うことで、より多くのお客様に美味しい料理を提供させていただくことに注力い
たしました。引き続き首都圏600店舗体制に向けた安定的な新規出店、サービス水準向上に向けた取り組みや季節
メニューの投入などを行い、業容拡大を図ってまいります。
店舗展開につきましては、8店舗出店(東京都2店舗、埼玉県5店舗、千葉県1店舗)、退店・FC移行が8店
舗となりましたので、8月末の直営店舗数は442店舗となりました。業態別の店舗数は「日高屋」(来来軒含む)
が404店舗、「焼鳥日高」(大衆酒場日高含む)が28店舗、その他業態が10店舗となりました。
従来の駅前立地への出店に加え、郊外のロードサイドへの出店も行っております。また、新たな業態として「台
湾屋台料理台南」大宮門街店を7月にオープンしました。台湾夜市をイメージし、台湾料理をより身近に感じてい
ただけます。
既存店につきましては、キャッシュレス決済、ポイントサービスを拡充し、QRコード決済をご利用のお客様に
ポイントを付与するキャンペーンを実施しました。テイクアウト・デリバリーサービスにて、お客様の多様なご要
望にお応えしました。また、タッチパネル式オーダーシステムへの切替え・拡充等により、利便性の高いお店作り
を続けるとともに、店舗オペレーションの見直し・改善も継続的に行い生産性向上にも取り組んでまいります。
新たな取り組みとして、5月末に行田工場の敷地内に自動販売機を設置して冷凍食材の販売を開始し、8月には
4店舗の敷地内にも設置し販売開始しております。自動販売機専売の商品もとり揃え、販売は好調に推移しており
ます。自動販売機は24時間稼働し、店舗の営業時間外にもご利用いただけます。
売上高につきましては、回復傾向にあったものの7月からの感染再拡大に伴い足踏み状態となりましたが、8月
には感染者数もピークアウトしたこともあり、3~8月累計の全店売上高前年同月比率は154.5%となりました。
(コロナ禍前である2019年3~8月累計と比較した場合の全店売上高比率は83.4%)
生産・原価面につきましては、ラード、小麦粉、豚肉等多くの食材の購入価格上昇もあり、原価率は28.2%(前
年同四半期累計期間は27.6%)となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、4月にベースアップを行ったほか人手不足による人件費の上昇、光熱費
や物流コストの上昇が続き、対売上高比は72.9%(前年同四半期累計期間は95.2%)となりました。
営業外収益には、2022年8月末までに入金となった時短営業協力金収入12億63百万円、雇用調整助成金収入4億
53百万円を計上し、一方、特別損失には減損損失85百万円を計上しました。
この結果、当第2四半期累計期間における売上高は176億6百万円(前年同四半期比54.5%増)、営業損失は1
億95百万円(前年同四半期営業損失26億2百万円)、経常利益は16億37百万円(前年同四半期経常損失5億8百万
円)、四半期純利益は10億33百万円(前年同四半期純損失3億43百万円)となりました。
なお、飲食店チェーン関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
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(2)財政状態の分析
当第2四半期会計期間末の総資産は287億73百万円となり、前期末に比べ14億72百万円増加しました。主な要因
は、前期末に比べ流動資産の現金及び預金の増加12億73百万円、売掛金の増加3億64百万円等によるものです。
負債合計は58億41百万円となり前期末に比べ9億2百万円増加しました。これは主に買掛金の増加3億2百万円
等によるものです。
純資産合計は、229億31百万円となり前期末に比べ5億70百万円増加しました。これは四半期純利益の計上等に
よるものです。この結果、自己資本比率は79.7%(前期末81.9%)となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前事業年度末に比べ13億36百万
円増加し、112億58百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は22億87百万円(前年同四半期は4億32百万円)となりました。
これは主に、税引前四半期純利益15億52百万円の計上等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、支出した資金は4億90百万円(前年同四半期に得られた資金は7億30百万円)となりました。
これは主に、新規出店や改装等に伴う有形固定資産の取得による支出5億47百万円(前年同四半期は7億49百万
円)等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、支出した資金は4億60百万円(前年同四半期は6億85百万円)となりました。これは主に、配
当金の支払額4億56百万円(前年同四半期は6億82百万円)等によるものであります。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)経営方針・経営戦略等
当第2四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
「第2 事業の状況 1.事業等のリスク」に記載のとおり、新型コロナウイルスの感染拡大により、当社の事
業活動は影響を受けており、引き続き状況を注視し、財政状態の健全化を維持してまいります。その他について
は、当第2四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあ
りません。
(7)研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 44,880,000
計 44,880,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末現
提出日現在発行数(株) 上場金融商品取引所名又は登
種類 在発行数(株) 内容
(2022年10月14日) 録認可金融商品取引業協会名
(2022年8月31日)
単元株式数は
38,147,116 38,147,116
普通株式 東京証券取引所プライム市場 100株であり
ます。
38,147,116 38,147,116
計 ― ―
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
2022年6月1日~
- 38,147,116 - 1,625,363 - 1,701,680
2022年8月31日
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(5)【大株主の状況】
2022年8月31日現在
発行済株式(自己株式
を除く。)の総数に対
所有株式数(千株)
氏名又は名称 住所
する所有株式数の割合
(%)
5,556 14.63
神田 正 埼玉県さいたま市大宮区
3,018 7.94
神田 賢一 埼玉県さいたま市大宮区
ビーエヌワイエム アズ
240 GREENWICH STREE
エージーテイ クライアン
T,NEW YORK, NEW YOR
ツ ノン トリーテイー 2,732 7.19
K 10286,U.S.A.
ジャスデツク(常任代理人
(東京都千代田区丸の内二丁目7番1号)
株式会社三菱UFJ銀行)
日本マスタートラスト信託銀
2,709 7.13
東京都港区浜松町2丁目11番3号
行株式会社(信託口)
1,560 4.10
高橋 均 埼玉県さいたま市西区
1,104 2.90
麒麟麦酒株式会社 東京都中野区 4丁目10番2号
1,019 2.68
町田 功 埼玉県鴻巣市
東京都千代田区内神田2丁目2-1 658 1.73
昭和産業株式会社
埼玉県さいたま市大宮区桜木町1丁目10番地
647 1.70
株式会社武蔵野銀行
8
東京都千代田区大手町1丁目5-5 643 1.69
株式会社みずほ銀行
19,651 51.74
計 -
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年8月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
170,200
普通株式
37,587,700 375,877
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
389,216
単元未満株式 普通株式 - -
38,147,116
発行済株式総数 - -
375,877
総株主の議決権 - -
(注)1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が900株含まれておりま
す。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数9個が含まれておりま
す。
2.「単元未満株式」には当社保有の自己株式78株及び証券保管振替機構名義の株式83株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年8月31日現在
自己名義所 他人名義所 所有株式数 発行済株式総数に
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 有株式数 有株式数 の合計 対する所有株式数
(株) (株) (株) の割合(%)
(自己保有株式) 埼玉県さいたま市大宮区
170,278 170,278 0.45
-
株式会社ハイデイ日高 大門町二丁目118番地
170,278 170,278 0.45
計 ― -
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間(2022年6月1日から2022年8
月31日まで)及び第2四半期累計期間(2022年3月1日から2022年8月31日まで)に係る四半期財務諸表について、
EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
3.四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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1【四半期財務諸表】
(1)【四半期貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当第2四半期会計期間
(2022年2月28日) (2022年8月31日)
資産の部
流動資産
9,871,447 11,144,656
現金及び預金
51,061 114,317
売上預け金
599,740 964,441
売掛金
156,788 174,766
店舗食材
36,474 48,749
原材料及び貯蔵品
607,850 555,492
その他
11,323,362 13,002,423
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
13,300,762 13,474,612
建物
△ 6,911,751 △ 7,148,080
減価償却累計額
6,389,011 6,326,532
建物(純額)
構築物 133,053 133,293
△ 102,752 △ 105,483
減価償却累計額
30,301 27,810
構築物(純額)
機械及び装置 2,624,902 2,664,696
△ 2,178,313 △ 2,250,759
減価償却累計額
446,588 413,936
機械及び装置(純額)
車両運搬具 18,553 19,789
△ 15,581 △ 16,393
減価償却累計額
2,972 3,395
車両運搬具(純額)
工具、器具及び備品 2,724,828 2,797,626
△ 2,225,725 △ 2,270,951
減価償却累計額
499,103 526,674
工具、器具及び備品(純額)
土地 1,394,502 1,394,502
67,870 48,950
建設仮勘定
8,830,349 8,741,802
有形固定資産合計
無形固定資産 233,438 267,053
投資その他の資産
88,176 83,390
投資有価証券
4,435,836 4,420,487
敷金及び保証金
2,415,615 2,284,259
その他
△ 25,729 △ 25,609
貸倒引当金
6,913,899 6,762,526
投資その他の資産合計
15,977,687 15,771,382
固定資産合計
27,301,050 28,773,806
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当第2四半期会計期間
(2022年2月28日) (2022年8月31日)
負債の部
流動負債
534,822 836,834
買掛金
645,201 649,295
未払法人税等
356,726 367,021
賞与引当金
1,765,375 2,443,120
その他
3,302,124 4,296,272
流動負債合計
固定負債
1,280,228 1,266,610
資産除去債務
357,425 279,091
その他
1,637,653 1,545,702
固定負債合計
4,939,778 5,841,974
負債合計
純資産の部
株主資本
1,625,363 1,625,363
資本金
1,701,684 1,701,684
資本剰余金
19,176,937 19,754,264
利益剰余金
△ 163,950 △ 167,391
自己株式
22,340,034 22,913,920
株主資本合計
評価・換算差額等
21,236 17,911
その他有価証券評価差額金
21,236 17,911
評価・換算差額等合計
22,361,271 22,931,831
純資産合計
27,301,050 28,773,806
負債純資産合計
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(2)【四半期損益計算書】
【第2四半期累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2021年3月1日 (自 2022年3月1日
至 2021年8月31日) 至 2022年8月31日)
11,396,941 17,606,635
売上高
3,146,080 4,959,232
売上原価
8,250,861 12,647,402
売上総利益
10,853,352 12,843,139
販売費及び一般管理費
営業損失(△) △ 2,602,491 △ 195,736
営業外収益
202 73
受取利息
1,604 1,904
受取配当金
2,189 1,900
受取賃貸料
453,534
雇用調整助成金 -
2,119,836 1,263,562
協力金収入
29,256 142,952
その他
2,153,089 1,863,929
営業外収益合計
営業外費用
48,663 26,187
固定資産除却損
10,242 4,689
その他
58,906 30,876
営業外費用合計
1,637,316
経常利益又は経常損失(△) △ 508,308
特別利益
100,394
-
固定資産売却益
100,394
特別利益合計 -
特別損失
31,542 85,202
減損損失
31,542 85,202
特別損失合計
1,552,113
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失(△) △ 439,456
519,043
法人税等 △ 96,352
1,033,070
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 343,103
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(3)【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2021年3月1日 (自 2022年3月1日
至 2021年8月31日) 至 2022年8月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失
1,552,113
△ 439,456
(△)
563,310 601,594
減価償却費
31,542 85,202
減損損失
1,420
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 120
雇用調整助成金 - △ 453,534
協力金収入 △ 2,119,836 △ 1,263,562
保険解約返戻金 - △ 65,216
10,295
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 12,305
受取利息及び受取配当金 △ 1,807 △ 1,978
26,187
固定資産除売却損益(△は益) △ 51,730
売上債権の増減額(△は増加) △ 41,274 △ 364,701
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 2,372 △ 30,252
263,667 339,096
未払又は未収消費税等の増減額
12,074 159,434
その他の流動資産の増減額(△は増加)
302,012
仕入債務の増減額(△は減少) △ 99,453
253,795
その他の流動負債の増減額(△は減少) △ 265,014
△ 52,577 △ 86,366
その他
1,063,999
小計 △ 2,213,812
利息及び配当金の受取額 1,819 1,978
453,534
雇用調整助成金の受取額 -
2,119,836 1,263,562
協力金の受取額
524,363
△ 495,657
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
432,206 2,287,417
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
1,000,000
定期預金の払戻による収入 -
有形固定資産の取得による支出 △ 749,541 △ 547,965
514,000
有形固定資産の売却による収入 -
無形固定資産の取得による支出 △ 24,954 △ 80,245
敷金及び保証金の差入による支出 △ 131,239 △ 119,902
103,997 52,597
敷金及び保証金の回収による収入
206,728
保険積立金の解約による収入 -
18,415
△ 2,075
その他
730,677
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 490,863
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 3,071 △ 3,441
△ 682,643 △ 456,647
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 685,714 △ 460,088
477,168 1,336,465
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
6,925,028 9,922,508
現金及び現金同等物の期首残高
※ 7,402,197 ※ 11,258,974
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を第1四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、提携している外
部ポイントプログラムを使用し、売上時に顧客へ付与するポイントは、従来、販売費及び一般管理費に計上してお
りましたが、売上高から控除する方法に変更しております。
この結果、当第2四半期累計期間の売上高は35百万円減少し、販売費及び一般管理費は35百万円減少しておりま
す。なお、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
また、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法によ
り組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月
31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を
分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を第1四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19号及び「金融商品に関する会計基準」
(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定め
る新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありま
せん。
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第2四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実
効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しており
ます。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実
効税率を使用する方法によっております。
(追加情報)
新型コロナウイルスの感染拡大に伴うまん延防止等重点措置の適用により、当社は2022年3月下旬までは営業時
間の短縮及び酒類の提供の休止等を実施しました。まん延防止等重点阻止の解除後も、7月以降にコロナ変異株の
感染者数が再度増加に転じるなど、コロナ前の状況に戻ってはおらず、当社業績への影響は続くものと想定してお
ります。
このような状況を踏まえ、新型コロナウイルス感染拡大が当社の業績に与える影響の仮定については、2023年2
月期末までは続くものと仮定し、当該仮定をもとに会計上の見積り(固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能
性)を行っております。
なお、当該仮定については、前事業年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)に記載した内容から重要
な変更はありません。
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(四半期損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2021年3月1日 (自 2022年3月1日
至 2021年8月31日) 至 2022年8月31日)
給与手当 4,558,470 千円 5,914,310 千円
328,681 356,413
賞与引当金繰入額
60,641 60,417
退職給付費用
2,232,479 2,262,461
賃借料
725,134 1,062,392
水道光熱費
492,395 530,373
減価償却費
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおり
であります。
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2021年3月1日 (自 2022年3月1日
至 2021年8月31日) 至 2022年8月31日)
現金及び預金勘定 7,340,473千円 11,144,656千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △5,000 ―
売上預け金 66,723 114,317
現金及び現金同等物 7,402,197 11,258,974
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期累計期間(自 2021年3月1日 至 2021年8月31日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 当額(円)
2021年4月21日
普通株式 683,675 18 2021年2月28日 2021年5月27日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後と
なるもの
配当金の総額 1株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 当額(円)
2021年9月30日
普通株式 455,762 12 2021年8月31日 2021年11月8日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第2四半期累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年8月31日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 当額(円)
2022年4月21日
普通株式 455,742 12 2022年2月28日 2022年5月27日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後と
なるもの
配当金の総額 1株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 当額(円)
2022年10月7日
普通株式 455,722 12 2022年8月31日 2022年11月7日 利益剰余金
取締役会
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第2四半期累計期間(自 2021年3月1日 至 2021年8月31日)及び当第2四半期累計期間(自 2022年
3月1日 至 2022年8月31日)
当社は、飲食店チェーン関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位:千円)
当第2四半期累計期間
(自 2022年3月1日
至 2022年8月31日)
東京都 8,626,510
埼玉県 3,931,908
神奈川県 2,893,484
千葉県 1,996,404
茨城県 103,995
栃木県 54,331
顧客との契約から生じる収益 17,606,635
その他の収益 -
外部顧客への売上高 17,606,635
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利
益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2021年3月1日 (自 2022年3月1日
至 2021年8月31日) 至 2022年8月31日)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損
△9円03銭 27円20銭
失(△)
(算定上の基礎)
四半期純利益又は四半期純損失(△)(千円) △343,103 1,033,070
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失
△343,103 1,033,070
(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 37,980 37,977
(注)前第2四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であり、ま
た、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第2四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純
利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
当第2四半期会計期間及び当第2四半期会計期間終了後四半期報告書提出日までの間の配当については、<注記事
項>(株主資本等関係)に記載のとおりです。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年10月14日
株式会社ハイデイ日高
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
廿樂 眞明
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
奥見 正浩
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ハイ
デイ日高の2022年3月1日から2023年2月28日までの第45期事業年度の第2四半期会計期間(2022年6
月1日から2022年8月31日まで)及び第2四半期累計期間(2022年3月1日から2022年8月31日まで)
に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記に
ついて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ハイデイ日高の2022年8月31日現在の財政状態並びに同日を
もって終了する第2四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項
が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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