株式会社北の達人コーポレーション 四半期報告書 第22期第2四半期(令和4年6月1日－令和4年8月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第22期第2四半期(令和4年6月1日－令和4年8月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社北の達人コーポレーション |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社北の達人コーポレーション(E26549)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 北海道財務局長
【提出日】 2022年10月14日
【四半期会計期間】 第22期第２四半期（自 2022年６月１日 至 2022年８月31日）
【会社名】 株式会社北の達人コーポレーション
【英訳名】 Kitanotatsujin Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 木下 勝寿
【本店の所在の場所】 札幌市中央区北一条西一丁目６番地
（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で
行っております。）
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区銀座四丁目12番15号（東京本社）
【電話番号】 050-2018-6578（直通）
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 工藤 貴史
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人札幌証券取引所
（札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第21期 第22期
回次 第２四半期 第２四半期 第21期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年３月１日 自2022年３月１日 自2021年３月１日
会計期間
至2021年８月31日 至2022年８月31日 至2022年２月28日
4,937,484 4,308,501 9,510,793
売上高 （千円）
995,339 540,530 2,102,832
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する
684,330 355,289 1,342,485
（千円）
四半期（当期）純利益
681,200 355,289 1,339,356
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
5,663,154 6,318,090 6,146,118
純資産額 （千円）
7,030,062 7,501,735 7,555,860
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）
4.92 2.56 9.66
（円）
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
80.6 84.2 81.3
自己資本比率 （％）
営業活動による
942,412 425,221 1,753,909
（千円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
214,442 197,936
（千円） △ 158,339
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 173,819 △ 229,849 △ 363,018
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
4,601,041 5,254,877 5,210,952
（千円）
四半期末（期末）残高
第21期 第22期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2021年６月１日 自2022年６月１日
会計期間
至2021年８月31日 至2022年８月31日
2.85 0.70
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、第１四半期連結会計期間より、従来「EC事業」としていた報告セグメントの名称を「ヘルス＆ビューティー
ケア関連事業」に変更しております。当該セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスク、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
新型コロナウイルス感染症による事業への影響につきましては、引き続き今後の状況を注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。そのため、当第２四半期連結累計期間における経
営成績に関する説明は、売上高及び各段階利益については、前第２四半期連結累計期間と比較しての増減額及び前年
同期比（％）を記載せずに説明しております。なお、前第２四半期連結累計期間におけるこれらの各数値は、収益認
識会計基準等を適用する前の数値を記載しております。
（1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、政府による新型コロナウイルス感染症対策により、経済社会
活動の正常化が進むなかで、景気は緩やかに持ち直しております。しかしながら、海外情勢等によるエネルギーや
原材料価格の上昇、供給面での制約、円安、金融資本市場の変動等により、先行き予断を許さない経営環境となっ
ております。
当社グループが主要事業を展開するEC市場におきましては、2022年８月12日に経済産業省が公表した「令和３年
度電子商取引に関する市場調査」によれば、2021年の日本国内における物販系分野のBtoC-EC（消費者向け電子商取
引）市場規模は13.2兆円（前年比8.6％増）まで拡大し、引き続き大きな成長を示しております。
このような環境のもと、当社グループは、中長期的な事業の拡大と収益性の向上を目指しております。新たに掲
げたミッション「びっくりするほど良い商品で、世界のQOLを１％上げる」の実現に向け、一般消費者向けに自社オ
リジナルブランドの健康美容商品や美容家電等を販売する主要事業「ヘルス＆ビューティーケア関連事業」におい
て、新商品のリリース、新たな販路の開拓及びECモール拡大を通じ足元の新規獲得件数の回復・拡大を図っており
ます。さらに、新商品の企画・開発、クリエイティブ部門における教育専門チームの設置、海外ECモールへの出店
検討等、将来に向けた種まきにも注力しております。
なお、第１四半期連結会計期間より、従来「EC事業」としていた報告セグメントの名称を「ヘルス＆ビュー
ティーケア関連事業」に変更しております。当該セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はあり
ません。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は4,308,501千円（前年同期は4,937,484千円）、営業利
益は522,058千円（同983,558千円）、経常利益は540,530千円（同995,339千円）、親会社株主に帰属する四半期純
利益は355,289千円（同684,330千円）となりました。
なお、当第２四半期連結累計期間における新規獲得件数の回復が当社の想定を上回っていることを踏まえ、2022
年４月14日に公表した2023年２月期通期連結業績予想を修正することといたしました。修正後の通期連結業績予想
は、売上高は9,064,807千円（前回発表予想比19.5％増）、営業利益は1,241,730千円（同23.8％増）、経常利益は
1,260,241千円（同25.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は834,594千円（同25.7％増）となります。
セグメント別、ブランド別の売上高は下記のとおりであります。
第１四半期連結会計期間 第２四半期連結会計期間
セグメント ブランド
金額（千円） 金額（千円）
北の快適工房 1,845,801 1,901,320
ヘルス＆
ビューティーケア SALONMOON 138,450 187,472
関連事業
その他 3,143 7,855
その他 － 116,481 107,976
合計 2,103,877 2,204,624
当社グループは、ヘルス＆ビューティーケア関連事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が
乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。なお、ヘルス＆ビューティーケア関連事業における主要
ブランド別の詳細な経営成績の説明は以下のとおりであります。
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（北の快適工房）
オリジナルブランドである「北の快適工房」では、顧客ニーズに対して具体的に効果を体感しやすいスキンケア
化粧品や健康食品等を主にインターネット上で一般消費者向けに販売しております。「びっくりするほど良い商品
ができた時にしか発売しない」という方針のもと、学術的データだけではなく、モニター検証による実感度を重要
視した厳しい開発基準を設け、高品質な商品を取り扱っております。40代以降の男女が主な顧客層であり、基本的
に全ての商品が一箇月で使い切る設計で開発されております。売上の約７割が定期顧客によって支えられており、
継続的に購入していただけることで安定成長する収益構造を実現しております。
サマリー
当第２四半期連結累計期間における「北の快適工房」の実績及び業績予想（計画）比は、下記のとおりでありま
す。
なお、当第２四半期連結累計期間においてセグメント間取引が発生しておりますが、その金額は軽微であるた
め、以下ではセグメント間取引消去等の調整を行わず実額にて記載しております。
当第２四半期連結累計期間
前第２四半期
業績予想 業績予想
連結累計期間
実績
（計画） （計画）比
売上高 （千円） 3,463,587 3,747,122 283,535 4,662,061
売上総利益 （千円） 2,696,597 2,958,072 261,475 3,624,002
広告宣伝費 （千円） 775,465 1,075,319 299,854 1,389,039
営業利益 （千円） 620,720 555,593 △65,127 993,565
当第２四半期連結累計期間においては新規獲得件数が前年同期の90％に留まったこと、さらに前連結会計年度に
おける低調な新規獲得トレンドによる定期売上の積み上げ鈍化により、売上高及び営業利益は大きく落ち込んでお
ります。
一方、業績予想（計画）との比較では、新規獲得件数が想定を大きく上回るまでに回復したことで、売上高は予
想を上回る3,747,122千円となりました。新規獲得が好調だったことを受け、機会損失を招かぬよう戦略的かつ積極
的な広告投資を行い広告宣伝費は計画を大きく上回りましたが、将来の売上高及び利益をもたらす新規顧客を獲得
するための広告投資を順調に行うことができている状況です。
なお、営業利益は発送遅延の影響により、予想を下回っております。一部商品における販促活動が好調だったこ
とで注文が殺到したため、製造が追いつかず受注済みであるものの発送までに数箇月待ちとなっている状況です。
この発送遅延により、当該受注に要した広告宣伝費が当第２四半期連結累計期間に先行して計上されてはいます
が、それに応じて本来であれば計上されていたと見込まれる売上高83,527千円及び営業利益70,458千円が第３四半
期連結会計期間以降に計上されることとなったため、当第２四半期連結累計期間としては予想を下回る数値となり
ました。
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新規獲得件数及び広告宣伝費の投資額推移
当第２四半期連結累計期間における新規獲得件数の推移は、下記のとおりであります。
また、当第２四半期連結累計期間における広告宣伝費の投資額の推移は、下記のとおりであります。
21年 22年
月次 ７月 ８月 ９月 10月 11月 12月 ２月 ３月 ４月 ５月
６月 ７月 ８月
６月 １月
広告宣伝費
198 221 242
214 169 236 137 128 131 135 139 120 120 133 158
（百万円）
当第２四半期連結会計期間（2022年６月１日から2022年８月31日）における新規獲得件数は前年同期の112％、直
前四半期連結会計期間である第１四半期連結会計期間（2022年３月１日から2022年５月31日）との比較では141％に
まで拡大しております。
当連結会計年度の重要施策として掲げている「クリエイティブ部門の整備や教育」「ECモールの拡大」の進捗が
順調だったことが主な要因であり、特に2022年８月においては大幅な減少傾向に転じた2021年９月以前の水準にま
で回復しております。
また、当社は受注１件当たりに要する広告宣伝費（CPO）を厳密に管理しており、四箇月以内に採算が合うCPO以
下で受注を獲得できる際は広告投資を拡大、四箇月以内では採算が合わないCPOになった際は広告投資を縮小して受
注件数を絞ります。今回、採算が合うCPO以下での新規獲得件数が増加したため、それに伴って広告投資も順調に行
うことができている状況です。
＜クリエイティブ部門の整備や教育の改善が順調＞
通信販売においては「商品力」はもちろんのことながら「クリエイティブ」によって売上が大きく左右され、
クリック率の高い広告や購入率が高い販売ページ等の「良いクリエイティブ」ができた際には売上を大きく伸ば
すことができます。そのためには、商品情報・ユーザー特性・市場環境・競合他社商品等の多方面から「当該商
品が有する独自の強み」を正確に認識すること、さらには認識した強みをもとに様々な角度からクリエイティブ
を作成する必要があります。
しかしながら、効率化を重視しすぎるあまりに新規クリエイティブ作成時には既存のクリエイティブをベース
に作成するといった本来の動きとは外れた制作活動が主流になっておりました。これにより、当該商品が有する
強みを正確に理解しないままクリエイティブが制作され、さらには新たに作成されたクリエイティブは目新しい
情報がほとんど無い従来と類似した内容となり、商品が本来持つポテンシャルを活かしきれていないという課題
を抱えておりました。
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当社は、このような状況の改善に向け、長期に渡り同部門の整備と教育に優先的に取り組んでまいりました。
高度なスキルと豊富な経験を有する経験者の採用、教育体制の整備並びに教育専門チームの立ち上げ、評価制度
の見直し等を継続的に取り組んできた結果、クリエイティブ部門のスキルアップが実を結び始め、当第２四半期
連結累計期間において新規獲得件数が回復しております。既存のクリエイティブではなく、商品が有する独自の
強みをもとにしたクリエイティブ制作という本来の動きが徹底されたことで、商品のポテンシャルを最大限活か
せるフローが構築されました。さらに、商品への本質的な理解が深まったことで、獲得効率の高いクリエイティ
ブを継続的に生み出せるようになりました。
こうした取り組みにより、クリエイティブ部門全体の底上げがなされており、複数商品かつ複数広告媒体にお
いて、新規獲得が好調な状況です。当第２四半期連結会計期間におけるクリエイティブ部門による自社サイト経
由での新規獲得件数は、第１四半期連結会計期間の183％にまで拡大しております。
＜ECモールの拡大＞
当社では、当連結会計年度においてもECモールの拡大に注力しております。従来、ECモールにおける規模や顧
客特性等から、ECモール拡大は優先度が低いと判断しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴
い、消費者による購買行動が従来の実店舗からECへと切り替わっております。「北の快適工房」における主な販
売チャネルは自社サイトとECモールですが、このうちECモールへの流入が顕著であり、さらにECモール市場は急
速に成長しております。成長市場であるECモール商圏を積極的に取り込むべく、これまで以上に社内リソースを
ECモールに投入しております。
当第２四半期連結累計期間においては、ECモールに特化した販促活動やクリエイティブの制作及び広告最適
化、各ECモールにおけるセールへの参加、専任者の増員等を行いました。
また、上述したクリエイティブ部門の改善による新規獲得件数の回復により広告の出稿量が増加しており、同
部門が出稿する広告表示回数の増加→商品の認知度が向上→ECモールへの流入が増えるといった好循環も発生し
ております。
こうした結果、当第２四半期連結会計期間におけるECモールの新規獲得件数は、第１四半期連結会計期間の
141％にまで拡大しており、四半期会計期間における過去最高件数を記録しております。特に2022年８月において
は、Amazonと楽天市場のいずれも最高月商を記録しECモール全体の売上高は初の１億円を突破する等、従来とは
異なるインターネット購買層を順調に獲得しております。今後も継続してECモールにおける売上拡大に取り組ん
でまいります。
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広告投資効率
インターネット上で商品を販売する上で、採算性を度外視し広告投資を拡大すれば必ず新規獲得件数は増加する
ため、広告投資効率の指標であるROAS（注１）を注視することが必要となります。一方で、ROASは広告同士や同じ
広告の時期別レスポンスを比較するためのものであり単純比較はできず最適値は存在しません。そのため、広告の
機会ロス及び採算割れチェックを行う指標である広告投資バランス（注２）にも注視する必要があります。ROASが
詳細な個別分析を行うための指標であるのに対し、広告投資バランスは全体を俯瞰するための指標となります。
なお、上記の広告投資バランス及びROASは、定期購入への集客投資効率をより正確に計るため、一部数値を除い
て算出しております（注３）。
広告投資バランスが1.00を下回っている場合は、実績CPOが上限CPO（注４）を下回っており広告投資における機
会損失が生じている状態です。2022年５月以降、広告投資バランスが1.00を下回っておりますが、これは良いクリ
エイティブが生まれた際に見られる「新規獲得単価が下がりながらも新規獲得件数は増加する現象」が複数発生し
たため、結果的に最適な広告投資バランスを下回っております。
なお、これらはあくまでも初期段階においてのみ発生する現象であり、今後は最適値である広告投資バランス
1.00を目指した広告投資を行ってまいります。
また、ROASが低下傾向にある要因は、「商品単価は低いが、LTV（注５）が高く上限CPOを高く設定できる商品」
の新規獲得比率が増えた際に現れる現象であり、収益性の悪化を示すものではありません。
新商品に関する事項
当社は、ニッチマーケットにおいて圧倒的なシェアを獲得するニッチトップ戦略に加え、マスマーケットにおい
て一部シェアを獲得する戦略を併用してまいりましたが、足元の現状や当社の強みを改めて見直した結果、当連結
会計年度より当社が最も得意とするニッチトップ戦略を再び推し進めております。
当第２四半期連結累計期間における新商品の展開につきましては、下記のとおりであります。
商品名 発売日 概要
PINTE コラーゲンの産生を促進することでシワを改善し、また、シミ予防やハ
2022年
ピンテ リ・ツヤのある手肌へと導く、手肌のエイジングケア美容エッセンス。
３月29日
（医薬部外品） 価格：定価3,630円（税込）
（SALONMOON）
当社の連結子会社である株式会社SALONMOONのオリジナルヘアケアブランドである「SALONMOON」では、機能性に
優れたヘアアイロン等をお手頃な価格帯で提供しております。20代から40代の女性が主な顧客層であり、ECモール
を中心に展開しているほか、2022年４月28日より全国の家電量販店での店舗販売も開始しております。
当第２四半期連結累計期間においては、Amazonや楽天等の主力ECモール拡大のための販促施策を引き続き行って
おり、楽天においては家電ランキング総合１位を獲得いたしました。
新たなECモールでの販促にも注力しており、なかでも同ブランドのメイン顧客層から圧倒的な支持を受ける
「Qoo10」での販促が功を奏し、今後の新たな収益の柱となることが期待できるまでに拡大しております。
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また、新たな美容家電の開発を行うとともに、美容家電との親和性の高いコスメの開発にも注力しており、2022
年４月１日には同ブランド初となるコスメ、熱の力で美しくツヤのある髪に仕上げる『サロンムーン ヘアオイルミ
ス ト』を発売いたしました。
次に、新たな顧客層を取り込むべく販路の開拓にも努めております。2022年４月28日より開始した全国家電量販
店における店舗販売は、ラジオ・テレビ等のマス広告との相性が良いため、グループ会社であるエフエム・ノース
ウエーブとの協業で北海道地域でのラジオキャンペーンを開始いたしました。効果測定を行いながら、ラジオ→流
通での売上増のスキームを作り、SALONMOONにおける売上増を図るのはもちろんのこと、このスキーム自体をエフエ
ム・ノースウエーブの営業パッケージとして商品化することを目論んでおります。
なお、2022年５月31日には、より一層のブランド価値及びブランド認知度の向上を図るため、商号を従来の「株
式会社ASHIGARU」から「株式会社SALONMOON」へ変更いたしました。
こうした取り組みの結果、当第２四半期連結累計期間における「SALONMOON」の売上高は325,922千円と順調に拡
大している一方で、諸資材、原材料及び輸送費等の相次ぐ値上げによる仕入れ価格の高騰、さらには記録的な円安
進行の影響により、利益率が低下しております。これらに対応すべく、販売価格の改定を実施いたしました。
今後も業績の拡大のため様々な施策を打ち出すとともに、収益性の改善についても取り組んでまいります。
（注１）ROAS
Return On Advertising Spendの略で、広告出稿に対してどれだけ売上があったか成果を計る広告投資効率
の指標。100万円を広告宣伝費に使用し、90万円の売上を上げた場合のROASは0.90。1.00以下の場合、初回
購入時の収支はマイナスだが、定期購入の場合は、継続的に購入されることで収支がプラスになる。
（注２）広告投資バランス
広告の機会ロス、採算割れを計る独自の指標。上限CPOに対してどの程度のCPOで獲得ができたのかを表す。
広告投資が1.00を下回れば機会ロス、1.00を上回れば過剰投資、1.00が最適値となる。上限CPOの設定が
10,000円、CPOの実績が9,000円だった場合の広告投資バランスは0.90。
（注３）広告投資バランス及びROASの算出方法
初回収支はマイナスだが継続的に購入されることでプラスとする定期購入型のビジネスモデルと、ECモール
でメジャーな購買行動である一度の購入で収支をプラスとする買い切り型のビジネスモデルは、収益化の仕
組みが根本的に異なるモデルでありROASも大きく異なる。さらに、商品知名度や広告出稿量の増加によって
発生する広告宣伝費を要さない（検索エンジン経由等の）新規獲得による売上も相当数存在するため、定期
購入への集客投資効率をより正確に計ることを目的にこれらを除いて算出。
（注４）上限CPO
受注１件当たりに要する広告宣伝費の金額である「CPO」と、顧客が将来もたらす売上高の予測額である
「LTV」との関連性を用いた、必要利益から逆算した受注１件当たりに使用可能な広告宣伝費の上限額。
（注５）LTV
Life Time Valueの略で、顧客がもたらす生涯売上高の金額。
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（2）財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比較して54,125千円減少し、7,501,735千
円となりました。この主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産（前連結会計年度においては受取手形及び売掛
金）が68,848千円、有形固定資産が105,984千円増加した一方で、棚卸資産が178,682千円減少したこと等によるも
のであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比較して226,096千円減少し、1,183,645
千円となりました。この主な要因は、未払金が172,831千円増加した一方で、未払法人税等が254,013千円、株主優
待引当金が57,913千円減少したこと等によるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末と比較して171,971千円増加し、
6,318,090千円となりました。この主な要因は、利益剰余金が162,162千円増加したこと等によるものであります。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べ43,924千円増加し、5,254,877千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果増加した資金は、425,221千円（前年同期は942,412千円の増
加）となりました。この主な要因は、税金等調整前四半期純利益540,158千円、棚卸資産の減少191,581千円、未払
金の増加153,108千円が生じた一方で、株主優待引当金の減少57,913千円、法人税等の支払額390,330千円が生じた
こと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果減少した資金は、158,339千円（前年同期は214,442千円の増
加）となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出75,850千円、差入保証金の差入による支出
76,837千円が生じたこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果減少した資金は、229,849千円（前年同期は173,819千円の減
少）となりました。この主な要因は、配当金の支払額221,911千円が生じたこと等によるものであります。
（4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（5）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（7）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第２四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
について重要な変更はありません。
（8）研究開発活動
該当事項はありません。
（9）経営成績に重要な影響を与える要因
当第２四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
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（10）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第２四半期連結累計期間において、資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 480,000,000
計 480,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年10月14日）
（2022年８月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
141,072,000 141,072,000
普通株式 プライム市場
100株
札幌証券取引所
141,072,000 141,072,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 増減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2022年６月１日～
－ 141,072,000 － 273,992 － 253,992
2022年８月31日
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（５）【大株主の状況】
2022年８月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（株）
対する所有株式
数の割合(％)
72,055,400 51.82
木下 勝寿 北海道札幌市中央区
日本マスタートラスト信託銀行株式
6,909,100 4.97
東京都港区浜松町２丁目11番３号
会社
THE BANK OF NEW YORK 133652 BOULEVARD ANSPACH 1,1000
3,283,600 2.36
（常任代理人 株式会社みずほ銀行 BRUSSELS,BELGIUM
決済営業部） （東京都港区港南２丁目15－１）
1,756,800 1.26
木下 浩子 北海道札幌市中央区
THE BANK OF NEW YORK MELLON
240 GREENWICH STREET,NEW YORK,NY
140051
1,716,400 1.23
10286,U.S.A.
（常任代理人 株式会社みずほ銀行
（東京都港区港南２丁目15－１）
決済営業部）
東京都中央区晴海１丁目８－12 1,145,700 0.82
株式会社日本カストディ銀行
野村證券株式会社 13-1,NIHONBASHI,1-CHOME,CHUO-
782,600 0.56
（常任代理人 株式会社三井住友銀 KU,TOKYO,1038011,JAPAN
行） （東京都千代田区丸の内１丁目１番２号）
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET
ISG （FE－AC）
719,553 0.52
LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM
（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀
（東京都千代田区丸の内２丁目７－１）
行）
25 BANK STREET,CANARY WHARF,LONDON,E14
JP MORGAN CHASE BANK 385632
639,245 0.46
5JP,UNITED KINGDOM
（常任代理人 株式会社みずほ銀行
決済営業部）
（東京都港区港南２丁目15－１）
603,200 0.43
堀川 麻子 東京都港区
89,611,598 64.44
計 －
（注）１．上記のほか、自己株式が2,018,000株あります。
２．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 6,909,100株
株式会社日本カストディ銀行 1,145,700株
３．2022年２月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ベイリー・ギフォー
ド・アンド・カンパニー及びその共同保有者であるベイリー・ギフォード・オーバーシーズ・リミテッド
が、2022年２月15日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第
２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めてお
りません。
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なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
ベイリー・ギフォード・アン
カルトン・スクエア、1グリーンサイド・ロ
ド・カンパニー
5,497,000 3.90
ウ、エジンバラ EH1 3AN スコットランド
(Baillie Gifford & Co)
ベイリー・ギフォード・オー
バーシーズ・リミテッド
カルトン・スクエア、1グリーンサイド・ロ
1,450,900 1.03
(Baillie Gifford Overseas
ウ、エジンバラ EH1 3AN スコットランド
Limited)
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年８月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
2,018,000
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
139,032,800 1,390,328
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
21,200
単元未満株式 普通株式 － －
141,072,000
発行済株式総数 － －
1,390,328
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年８月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
株式会社北の達人コーポ 札幌市中央区北一条
2,018,000 2,018,000 1.43
－
レーション 西一丁目６番地
2,018,000 2,018,000 1.43
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年６月１日から2022
年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年３月１日から2022年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、清明監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年２月28日) (2022年８月31日)
資産の部
流動資産
5,210,952 5,254,877
現金及び預金
476,559
受取手形及び売掛金 －
545,407
受取手形、売掛金及び契約資産 －
769,939 604,057
商品及び製品
594 8,676
仕掛品
68,900 48,017
原材料及び貯蔵品
283,633 154,758
その他
△ 2,351 △ 2,668
貸倒引当金
6,808,227 6,613,126
流動資産合計
固定資産
122,862 228,847
有形固定資産
無形固定資産
280,230 247,262
のれん
32,776 38,408
その他
313,006 285,670
無形固定資産合計
311,763 374,090
投資その他の資産
747,633 888,608
固定資産合計
7,555,860 7,501,735
資産合計
負債の部
流動負債
160,308 131,396
買掛金
328,504 501,336
未払金
453,491 199,478
未払法人税等
34,699
販売促進引当金 －
57,913
株主優待引当金 －
10,666
返品調整引当金 －
4,979 1,262
移転損失引当金
15,000
資産除去債務 －
170,160 126,970
その他
1,235,723 960,442
流動負債合計
固定負債
8,135 3,375
役員退職慰労引当金
11,765 13,037
退職給付に係る負債
86,765 152,511
資産除去債務
67,352 54,278
その他
174,018 223,202
固定負債合計
1,409,742 1,183,645
負債合計
純資産の部
株主資本
273,992 273,992
資本金
257,638 253,992
資本剰余金
6,045,466 6,207,629
利益剰余金
△ 430,978 △ 417,523
自己株式
6,146,118 6,318,090
株主資本合計
非支配株主持分 － －
6,146,118 6,318,090
純資産合計
7,555,860 7,501,735
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年８月31日) 至 2022年８月31日)
4,937,484 4,308,501
売上高
1,179,441 1,111,347
売上原価
3,758,042 3,197,154
売上総利益
11,456
返品調整引当金戻入額
－
14,441
－
返品調整引当金繰入額
3,755,057 3,197,154
差引売上総利益
※ 2,771,498 ※ 2,675,096
販売費及び一般管理費
983,558 522,058
営業利益
営業外収益
36 59
受取利息
4,513 6,236
為替差益
2,353 826
受取弁済金
1,225 4,288
サンプル売却収入
2,776 3,889
印税収入
1,800 3,600
固定資産受贈益
277 720
その他
12,982 19,620
営業外収益合計
営業外費用
1,191 1,074
支払利息
10 73
その他
1,201 1,147
営業外費用合計
995,339 540,530
経常利益
特別利益
8,376
－
負ののれん発生益
8,376
特別利益合計 －
特別損失
913 371
固定資産除却損
913 371
特別損失合計
1,002,802 540,158
税金等調整前四半期純利益
321,601 184,868
法人税等
681,200 355,289
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 3,129 －
684,330 355,289
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年８月31日) 至 2022年８月31日)
681,200 355,289
四半期純利益
681,200 355,289
四半期包括利益
（内訳）
684,330 355,289
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 3,129 －
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年８月31日) 至 2022年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,002,802 540,158
税金等調整前四半期純利益
18,429 43,611
減価償却費
16,484 32,968
のれん償却額
負ののれん発生益 △ 8,376 －
913 371
固定資産除却損
8,110
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 322
販売促進引当金の増減額（△は減少） △ 6,347 －
株主優待引当金の増減額（△は減少） △ 37,442 △ 57,913
2,985
返品調整引当金の増減額（△は減少） －
878
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 4,760
556 1,272
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
移転損失引当金の増減額（△は減少） － △ 3,717
為替差損益（△は益） △ 5,034 △ 6,925
受取利息及び受取配当金 △ 36 △ 59
1,191 1,074
支払利息
76,638
売上債権の増減額（△は増加） △ 45,411
134,321 191,581
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少） △ 43,398 △ 28,912
153,108
未払金の増減額（△は減少） △ 35,388
73,175
△ 90,252
その他
1,192,030 734,305
小計
利息及び配当金の受取額 36 59
利息の支払額 △ 1,191 △ 1,074
82,262
損害賠償金の受取額 －
△ 248,463 △ 390,330
法人税等の支払額
942,412 425,221
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 16,721 △ 75,850
無形固定資産の取得による支出 △ 6,276 △ 5,683
差入保証金の差入による支出 △ 15,417 △ 76,837
448 33
差入保証金の回収による収入
関係会社株式の取得による支出 △ 10,000 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
262,409
－
収入
214,442
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 158,339
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △ 7,043 △ 7,938
△ 166,775 △ 221,911
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 173,819 △ 229,849
5,031 6,891
現金及び現金同等物に係る換算差額
988,067 43,924
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
3,612,973 5,210,952
現金及び現金同等物の期首残高
※ 4,601,041 ※ 5,254,877
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
当社グループは、主として化粧品や健康食品等をインターネット上で一般消費者向けに販売しております。
このような製品販売については、製品の引渡時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得することか
ら、履行義務が充足されると判断しておりますが、当該製品販売については、出荷時から当該製品の支配が顧
客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。
顧客に付与した値引きの権利の使用による売上高の減額に備えるため、連結会計年度末において将来使用さ
れると見込まれる額について販売促進引当金を計上しておりましたが、将来の値引きの義務を履行義務として
識別し、将来の失効見込等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として、取引価格の配分を行う方法に変
更しております。また、実際に値引きがされた際には、その時点の売上高から控除しておりましたが、当該値
引きについて契約における全ての履行義務に対して比例的に配分する方法に変更しております。返品権付きの
販売については、返品による損失に備えるため、当連結会計年度の売上に起因した翌期以降の返品に対して発
生すると見込まれる損失を、返品調整引当金として計上しておりましたが、売上高から控除するとともに、同
額の返金負債を計上する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は435千円減少し、売上原価は203千円減少し、販売費及び一
般管理費は3,630千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ3,140千円減少し
ております。また、利益剰余金の当期首残高は33,326千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示して
いた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表
示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計
年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基
準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結
累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表へ
の影響はありません。
（会計上の見積りの変更）
（耐用年数の変更）
前連結会計年度において、当社の東京支社オフィスの移転の方針を決定したことにより、移転後利用見込みの
ない固定資産について、将来にわたり耐用年数を変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益がそれぞれ30,838千円減
少しております。なお、会計上の見積りの変更を行わなかった場合には、固定資産の撤去時に除却処理を行い、
当該除却損相当額が特別損失に計上されることとなります。そのため、会計上の見積りの変更が税金等調整前四
半期純利益に与える影響はありません。
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四半期報告書
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用につきましては、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果
会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り
について）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2021年８月31日） 至 2022年８月31日）
広告宣伝費 1,400,325 千円 1,123,907 千円
貸倒引当金繰入額 △ 322 千円 8,110 千円
販売促進引当金繰入額 △ 6,347 千円 －千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2021年８月31日） 至 2022年８月31日）
現金及び預金勘定 4,601,041千円 5,254,877千円
現金及び現金同等物 4,601,041千円 5,254,877千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年８月31日）
１. 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2021年５月25日
普通株式 166,760 1.2 2021年２月28日 2021年５月26日 利益剰余金
定時株主総会
２. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2021年10月15日
普通株式 180,685 1.3 2021年８月31日 2021年11月12日 利益剰余金
取締役会
３. 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年８月31日）
１. 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2022年５月26日
普通株式 222,382 1.6 2022年２月28日 2022年５月27日 利益剰余金
定時株主総会
２. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2022年10月14日
普通株式 125,148 0.9 2022年８月31日 2022年11月11日 利益剰余金
取締役会
３. 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年８月31日）
当社グループは、ヘルス＆ビューティーケア関連事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要
性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年８月31日）
当社グループは、ヘルス＆ビューティーケア関連事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要
性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
第１四半期連結会計期間より、従来「EC事業」としていた報告セグメントの名称を「ヘルス＆ビューティー
ケア関連事業」に変更しております。当該セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありま
せん。なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報についても、変更後の名称で記載しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益をブランド別に分解した情報は、以下のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間
（自 2022年３月１日
至 2022年８月31日）
北の快適工房 3,747,122千円
SALONMOON 325,922
その他 235,456
顧客との契約から生じる収益 4,308,501
その他の収益 －
外部顧客への売上高 4,308,501
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2021年８月31日） 至 2022年８月31日）
１株当たり四半期純利益 ２円56銭
４円92銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 684,330 355,289
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
684,330 355,289
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 138,975,004 139,013,375
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2022年10月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ) 配当金の総額…………………………………………125,148千円
(ロ) １株当たりの金額……………………………………０円90銭
(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日……………2022年11月11日
(注) 2022年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年10月14日
株式会社北の達人コーポレーション
取締役会 御中
清明監査法人
北海道札幌市
指定社員
公認会計士
岩間 昭
業務執行社員
指定社員
公認会計士
島貫 幸治
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社北の達
人コーポレーションの2022年３月１日から2023年２月28日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年６月１
日から2022年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年３月１日から2022年８月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社北の達人コーポレーション及び連結子会社の2022年８月31日
現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に
表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
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四半期報告書
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
と して存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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