大黒天物産株式会社 四半期報告書 第37期第1四半期(令和4年6月1日－令和4年8月31日)
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大黒天物産株式会社(E03423)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2022年10月14日
【四半期会計期間】 第37期第１四半期（自 2022年６月１日 至 2022年８月31日）
【会社名】 大黒天物産株式会社
【英訳名】 DAIKOKUTENBUSSAN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大賀 昭司
【本店の所在の場所】 岡山県倉敷市堀南704番地の５
【電話番号】 ０８６（４３５）１１００
【事務連絡者氏名】 専務取締役 大村 昌史
【最寄りの連絡場所】 岡山県倉敷市堀南704番地の５
【電話番号】 ０８６（４３５）１１００
【事務連絡者氏名】 専務取締役 大村 昌史
【縦覧に供する場所】 大黒天物産株式会社東京支店
（東京都大田区東海三丁目７番１号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第36期 第37期
回次 第１四半期 第１四半期 第36期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年６月１日 自2022年６月１日 自2021年６月１日
会計期間
至2021年８月31日 至2022年８月31日 至2022年５月31日
55,393 58,519 224,150
売上高 （百万円）
2,069 493 8,923
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
1,335 309 5,617
（百万円）
（当期）純利益
1,382 338 5,662
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
42,517 46,736 46,802
純資産額 （百万円）
73,613 87,638 81,930
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
95.86 22.22 403.30
（円）
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
95.81 403.23
（円） －
期（当期）純利益金額
57.6 53.1 56.9
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第37期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有
している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2022年6月1日～2022年8月31日）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染
症による各種行動制限が緩和され、徐々に経済活動の正常化への動きが見られましたが、その影響は未だに続いて
おります。また新型コロナウイルス感染症やウクライナ侵攻による原材料・原油価格等の高騰、急激な円安の影響
に伴う物価の上昇が続いており、未だ終息の兆しが見えないことから、先行き不透明な状況が続いております。
小売業界におきましては、新型コロナウイルス感染症影響下での生活様式の変化による購買行動が定着してきて
おり、感染拡大当初よりも消費行動への影響は小さくなってきております。一方で、原油価格や原材料価格の高
騰、急激な円安の影響による光熱費・原材料仕入れの高騰による各社商品の値上げ、またそれらの上げ止まりが見
えない現状にあることから、家計はより逼迫することとなり、消費者の低価格志向は、更に高まる状況となりまし
た。
このような環境の中、当社グループでは、『魅力ある店づくり６項目』（①価格、②品質、③売場、④活気、⑤
環境整備、⑥接客）の徹底をスローガンに、お客様にご支持いただける小売業を目指して取り組んでおります。お
客様に「安くて新鮮で美味しい商品」を提供するべく、ESLP（エブリデイ・セーム・ロープライス）による地域最
安値価格を目指すことに加え、自社開発商品の中身を徹底的に『アナライズ』（分析）を行って改良を重ね、「高
品質・低価格」なラインナップを前面に打ち出して展開するほか、自社物流の構築による物流コスト削減、産地か
らの最短定温物流実現による生鮮食品の鮮度向上を推進しております。さらに成長戦略として、高速多店舗化出店
を掲げ、岡山県、福岡県、熊本県にそれぞれ１店舗の計３店舗の新規出店と、中国物流ＲМセンター（岡山県）に
次ぎ２拠点目となる関西物流ＲМセンター（京都府）を７月に竣工し、翌８月に本格稼働いたしました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は585億１千９百万円（前年同期比5.6％増）、経常利益は４
億９千３百万円（前年同期比76.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億９百万円（前年同期比76.8％
減）となりました。なお、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益が前年同期比に対し大幅減となった要因
は、関西物流ＲＭセンターの立ち上げ費用に加え、原材料価格等の高騰による売上総利益率の低下や燃料調整費等
の大幅な引き上げによる光熱費の上昇など販売費及び一般管理費の増加によるものであります。
また、当社グループのセグメントの経営成績につきましては、小売事業以外に、卸売事業、飲食事業等を営んで
おりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。
財政状態の状況につきましては、次のとおりであります。
（流動資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、198億７千８百万円となり、前連結会計年度末に比
べ12億８千１百万円減少いたしました。その主たる変動要因は、原材料及び貯蔵品の増加（３億７千８百万円か
ら５億４千９百万円へ１億７千万円増加）、その他の流動資産の増加（40億５千万円から46億６千３百万円へ６
億１千２百万円増加）などに対し、現金及び預金の減少（95億４千万円から75億１千４百万円へ20億２千６百万
円減少）などによるものであります。
（固定資産）
当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、677億５千９百万円となり、前連結会計年度末に比
べ69億８千９百万円増加いたしました。その主たる変動要因は、有形固定資産の増加（478億７千８百万円から
548億３千３百万円へ69億５千５百万円増加）などによるものであります。
（流動負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、285億８千１百万円となり、前連結会計年度末に比
べ23億８百万円増加いたしました。その主たる変動要因は、未払法人税等の減少（18億１千万円から２億２千９
百万円へ15億８千万円減少）、賞与引当金の減少（５億６千７百万円から３億１千５百万円へ２億５千１百万円
減少）に対し、短期借入金の増加（25億８千７百万円から54億２千５百万円へ28億３千８百万円増加）、支払手
形及び買掛金の増加（145億２千３百万円から148億３千９百万円へ３億１千６百万円増加）、その他の流動負債
の増加（67億７千８百万円から77億６千４百万円へ９億８千５百万円増加）によるものであります。
（固定負債）
当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、123億２千万円となり、前連結会計年度末に比べ34
億６千５百万円増加いたしました。その主たる変動要因は、長期借入金の増加（40億９千５百万円から75億３千
５百万円へ34億４千万円増加）などによるものであります。
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（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、467億３千６百万円となり、前連結会計年度末に比べ
６千５百万円減少いたしました。その主たる変動要因は、利益剰余金の減少（439億９百万円から438億１千５百
万円へ９千４百万円減少）などによるものであります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第１四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観
的な指標等について、重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重
要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 従業員数
当第１四半期連結累計期間において、事業規模の拡大に伴い小売事業セグメントの従業員が253名増加したこと
などにより、当社グループの従業員数は255名増加し、1,980名となりました。なお、従業員数は就業人員数であり
ます。
(7) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却について、当第１
四半期連結累計期間に著しい変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 43,600,000
計 43,600,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年10月14日）
（2022年８月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
14,474,200 14,474,200
普通株式
プライム市場 100株
14,474,200 14,474,200
計 － －
(注)「提出日現在発行数」欄には、2022年10月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2022年６月１日～
－ 14,474,200 － 1,661 － 1,823
2022年８月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2022年５月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2022年８月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
545,300
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
13,923,800 139,238
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
5,100
単元未満株式 普通株式 － －
14,474,200
発行済株式総数 － －
139,238
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年８月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
岡山県倉敷市堀南
（自己保有株式）
545,300 545,300 3.76
－
704番地の５
大黒天物産株式会社
545,300 545,300 3.76
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年６月１日から2022
年８月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年６月１日から2022年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年５月31日) (2022年８月31日)
資産の部
流動資産
9,540 7,514
現金及び預金
123 124
受取手形及び売掛金
7,118 7,088
商品及び製品
152 167
仕掛品
378 549
原材料及び貯蔵品
4,050 4,663
その他
△ 203 △ 229
貸倒引当金
21,160 19,878
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
25,501 36,116
建物及び構築物（純額）
8,558 8,558
土地
13,819 10,158
その他（純額）
47,878 54,833
有形固定資産合計
無形固定資産 335 325
投資その他の資産
1,516 1,503
建設協力金
4,829 4,929
差入保証金
6,267 6,224
その他
△ 57 △ 57
貸倒引当金
12,556 12,600
投資その他の資産合計
60,770 67,759
固定資産合計
81,930 87,638
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年５月31日) (2022年８月31日)
負債の部
流動負債
14,523 14,839
支払手形及び買掛金
2,587 5,425
短期借入金
1,810 229
未払法人税等
567 315
賞与引当金
6 6
資産除去債務
6,778 7,764
その他
26,273 28,581
流動負債合計
固定負債
4,095 7,535
長期借入金
41 41
退職給付に係る負債
3,008 3,059
資産除去債務
1,709 1,684
その他
8,854 12,320
固定負債合計
35,128 40,901
負債合計
純資産の部
株主資本
1,661 1,661
資本金
1,823 1,823
資本剰余金
43,909 43,815
利益剰余金
△ 880 △ 880
自己株式
46,514 46,419
株主資本合計
その他の包括利益累計額
131 160
その他有価証券評価差額金
131 160
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 52 52
104 104
非支配株主持分
46,802 46,736
純資産合計
81,930 87,638
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年６月１日 (自 2022年６月１日
至 2021年８月31日) 至 2022年８月31日)
55,393 58,519
売上高
42,129 45,537
売上原価
13,264 12,982
売上総利益
11,263 12,535
販売費及び一般管理費
2,001 446
営業利益
営業外収益
7 6
受取利息
4 4
受取配当金
21 27
受取賃貸料
37 39
受取保険金
18 18
その他
88 95
営業外収益合計
営業外費用
7 6
支払利息
12 16
賃貸費用
1 18
貸倒引当金繰入額
0 7
その他
20 48
営業外費用合計
2,069 493
経常利益
2,069 493
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 516 157
216 25
法人税等調整額
732 183
法人税等合計
1,336 310
四半期純利益
0 0
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,335 309
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年６月１日 (自 2022年６月１日
至 2021年８月31日) 至 2022年８月31日)
1,336 310
四半期純利益
その他の包括利益
46 28
その他有価証券評価差額金
46 28
その他の包括利益合計
1,382 338
四半期包括利益
（内訳）
1,382 338
親会社株主に係る四半期包括利益
0 0
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び一部の連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行し
ております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ
通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下
「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対
応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年６月１日 （自 2022年６月１日
至 2021年８月31日） 至 2022年８月31日）
減価償却費 1,244百万円 1,395百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年６月１日 至 2021年８月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議）
（百万円）
（円）
2021年８月25日
普通株式 403 29 2021年５月31日 2021年８月26日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年６月１日 至 2022年８月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議）
（百万円）
（円）
2022年８月24日
普通株式 403 29 2022年５月31日 2022年８月25日 利益剰余金
定時株主総会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループにおける報告セグメントは小売事業のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメ
ント情報の記載を省略しております。
（収益認識関係）
（顧客との契約から生じる収益を分解した情報）
当社グループは、当第１四半期連結累計期間の売上高のうち98.6％が小売店舗における商品販売であります。
当該商品の引渡時点において、顧客への履行義務が充足されると同時に対価の回収が全て完了していることか
ら、当該時点で収益を認識しております。
以上より、主要な顧客との契約から生じる収益の分解情報を開示する重要性が乏しいと判断したため、記載を
省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年６月１日 （自 2022年６月１日
至 2021年８月31日） 至 2022年８月31日）
（1）１株当たり四半期純利益金額 95円86銭 22円22銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
1,335 309
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
1,335 309
期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 13,928,880 13,928,846
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 95円81銭 －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（株） 7,905 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
（注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜
在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年10月13日
大黒天物産株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
川合 弘泰
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
西原 大祐
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大黒天物産株式会
社の2022年6月1日から2023年5月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2022年6月1日から2022年8月31日ま
で）及び第1四半期連結累計期間（2022年6月1日から2022年8月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期
連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大黒天物産株式会社及び連結子会社の2022年8月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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EDINET提出書類
大黒天物産株式会社(E03423)
四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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