株式会社ティーケーピー 四半期報告書 第18期第2四半期(令和4年6月1日－令和4年8月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第18期第2四半期(令和4年6月1日－令和4年8月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ティーケーピー |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ティーケーピー(E20616)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年10月13日
【四半期会計期間】 第18期 第２四半期（自 2022年６月１日 至 2022年８月31日）
【会社名】 株式会社ティーケーピー
【英訳名】 TKP Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 河野 貴輝
【本店の所在の場所】 東京都新宿区市谷八幡町８番地
【電話番号】 03－5227－7321
【事務連絡者氏名】 取締役ＣＦＯ 中村 幸司
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区市谷八幡町８番地
【電話番号】 03－5227－7321
【事務連絡者氏名】 取締役ＣＦＯ 中村 幸司
【縦覧に供する場所】 株式会社ティーケーピー ＴＫＰガーデンシティ横浜
（神奈川県横浜市神奈川区金港町３番地１）
株式会社ティーケーピー ＴＫＰガーデンシティ大阪梅田
（大阪府大阪市福島区福島５丁目４番２１号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第17期 第18期
回次 第２四半期 第２四半期 第17期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年３月１日 自2022年３月１日 自2021年３月１日
会計期間
至2021年８月31日 至2022年８月31日 至2022年２月28日
21,955 25,655 44,685
売上高 （百万円）
1,651
経常利益又は経常損失（△） （百万円） △ 746 △ 1,585
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） △ 2,133 △ 102 △ 3,211
（当期）純損失（△）
115
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） △ 2,012 △ 3,015
39,567 38,009 39,746
純資産額 （百万円）
109,033 106,106 111,280
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純損
（円） △ 53.80 △ 2.47 △ 79.05
失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） - - -
期（当期）純利益
34.6 35.8 34.0
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
4,544
（百万円） △ 3,028 △ 2,892
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
2,007 1,228
（百万円） △ 320
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
292
（百万円） △ 1,887 △ 5,943
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
12,312 12,361 13,931
（百万円）
（期末）残高
第17期 第18期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2021年６月１日 自2022年６月１日
会計期間
至2021年８月31日 至2022年８月31日
１株当たり四半期純損失（△） （円） △ 6.29 △ 11.90
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期
（当期）純損失であるため記載しておりません。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間における、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間（2022年３月１日～2022年８月31日）において、前連結会計年度の有価証券報告書に
記載した事業等のリスクにつき、変更点は以下の通りです。
当社グループは新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、2022年２月期連結会計年度において1,585百万円
の経常損失を計上しており、当第２四半期連結累計期間において一部のシンジケートローンに付されている財務制
限条項に抵触し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
なお、金融機関からは期限の利益喪失請求権の放棄を受ける見込みでおります。
新型コロナウイルス感染拡大当初の大規模な経済の停滞から再開が進み、それに伴う商品開発の推進やコロナ禍
における固定費の削減も寄与したことから、当第２四半期連結累計期間における経常利益は1,651百万円と大幅に
改善しております。また、財務面においても、歩合賃料を初めとした固定費/出店費を抑える柔軟なスキームでの
不動産開発や、取引先銀行とのシンジケートローン契約及びコミットメントライン契約の締結を実施し、安定した
財務基盤を築いております。
以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
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２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く環境は、依然として日本国内における新型コロナウ
イルス新規感染者数が高止まりしているものの、重症化リスクの低減やそれに伴う行動制限の解除により、人々の
社会経済活動は緩やかに回復基調にありました。一方で、ロシア・ウクライナ問題の長期化や金融政策等を背景と
した世界的な資源価格の高騰、急激な円安の進行や物価の上昇等により、将来的な見通しは不透明な状態が継続し
ております。
こうした状況のもと、当社貸会議室事業においては、堅調な回復基調にある会議やセミナー、試験需要を取り込
み、売上高は前年同期比で大きく伸長いたしました。また、移動を伴う旅行や出張等ビジネスでの利用が増加し、
当社リゾートホテルやビジネスホテル等の宿泊事業売上高は前四半期に引き続き過去最高を更新いたしました。
2022年10月より入国制限の撤廃や全国旅行支援を開始される等、行動制限の全面的な解除が進むことから、今後イ
ンバウンド需要及び社会経済活動の更なる回復が期待されます。
リージャスのレンタルオフィス事業においては、オフィス縮小化の動きや働き方の多様化に伴うフレキシブルオ
フィス市場の底堅い需要に支えられ、前四半期に引き続き、売上高が過去最高となりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高は25,655百万円（前年同期比16.8％増）、ＥＢＩＴＤＡ
は4,624百万円（前年同期比102.6％増）、営業利益は1,928百万円（前年同期は営業損失498百万円）、経常利益は
1,651百万円（前年同期は経常損失746百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は102百万円（前年同期は親
会社株主に帰属する四半期純損失2,133百万円）となりました。
（注）営業利益又は損失に減価償却費、のれん償却費、長期前払費用償却費及び顧客関連資産等の無形資産償却費
を加算してＥＢＩＴＤＡを算出しております。
① 連結業績 （単位：百万円）
2022年２月期 2023年２月期
前年同期比
第２四半期 第２四半期
売上高 21,955 25,655 ＋16.8％
ＥＢＩＴＤＡ 2,283 4,624 ＋102.6％
営業利益又は営業損失（△） △498 1,928 -
経常利益又は経常損失（△） △746 1,651 -
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △2,133 △102 -
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② コア事業の概況
当社グループは、空間再生流通事業の単一セグメントですが、参考のためＴＫＰ貸会議室・宿泊事業（以下「Ｔ
ＫＰ」）及び日本リージャス社の詳細を掲載します。
（注）ＴＫＰ貸会議室・宿泊事業は、ＴＫＰ単体と、ＴＫＰ宿泊事業における不動産を所有する特別目的子会社
（ＴＫＰＳＰＶ-１号～ＴＫＰＳＰＶ-４号・ＴＫＰＳＰＶ-６号）の合計を示しております。
1）ＴＫＰ
（単位：百万円）
2022年２月期 2023年２月期
前年同期比
第２四半期 第２四半期
売 上 高 12,325 14,727 ＋19.5％
売 上 総 利 益 3,994 6,076 ＋52.1％
販 売 費 及 び
3,758 3,543 △5.7％
一 般 管 理 費
ＥＢＩＴＤＡ 934 3,154 ＋237.5％
営 業 利 益 236 2,533 ＋972.4％
ＴＫＰは、2023年２月期第２四半期において１施設の新規出店を行った一方、契約満了等に伴い１施設を退店
し、2022年８月末時点で239施設を運営しております。
貸会議室事業においては、新型コロナウイルス新規感染者数が高水準で推移していることから、依然として新型
コロナウイルスの影響は継続しており、特に数百名規模で実施する懇親会については控えられる傾向にあります。
その一方で、株主総会や全国規模で開催する企業のミーティング・懇親会等についてはリアルとオンラインのハイ
ブリッド型での実施が増加し、案件単価がコロナ禍以前よりも高くなる案件も発生しております。
また、宿泊事業においては、当社がフランチャイジーとして運営するアパホテル10棟中５棟を新型コロナウイル
ス感染者用宿泊療養施設/感染対策用施設として貸し出していることに加え、回復基調にある旅行需要やビジネス
需要を大きく取り込み、稼働率・単価ともに上昇いたしました。これにより、宿泊事業の売上高は、前四半期に引
き続き過去最高となりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は14,727百万円（前年同期比19.5％増）、ＥＢＩＴＤＡは
3,154百万円（前年同期比237.5％増）、営業利益は2,533百万円（前年同期比972.4％増）と大きく好転しました。
なお、貸会議室事業のＫＰＩ（重要業績評価指標）としている坪あたり売上高は、人流の回復に伴い貸会議室需要
は増加したものの、新型コロナワクチンセンターで15億円の売上高寄与があった前年同四半期と比較すると2,519
円減少し、27,168円となりました。
会議室面積１坪あたり売上高の推移 （単位：円）
第１四半期平均 第２四半期平均
2022年２月期（Ａ） 22,825 29,687
2023年２月期（Ｂ） 31,780 27,168
（Ｂ）－（Ａ） ＋8,955 △2,519
（注）売上高は会議室料と利用に付随するオプション・ケータリング料の合計
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2）日本リージャス社
（単位：百万円）
2022年２月期 2023年２月期
前年同期比
第２四半期 第２四半期
売 上 高 8,585 9,511 ＋10.8％
売 上 総 利 益 2,289 1,839 △19.6％
販 売 費 及 び
1,580 1,401 △11.3％
一 般 管 理 費 ( 注 1)
ＥＢＩＴＤＡ 1,071 832 △22.3％
営 業 利 益 ( 注 1) 709 438 △38.2％
調整後ＥＢＩＴＤＡ(注2) 1,252 1,590 ＋27.0％
調整後営業利益(注2) 890 1,196 ＋34.4％
顧客関連資産償却費及び
1,146 1,101 △4.0％
の れ ん 償 却 費
（注）１.販売費及び一般管理費と営業利益は、日本リージャス買収に伴う顧客関連資産償却費及びのれん償却
費控除前の数値です。
（注）２.調整後ＥＢＩＴＤＡ及び調整後営業利益は、フランチャイズ費用計上前かつ2022年2月期末に会計上の
調整が発生した販売費及び一般管理費の影響額を2022年２月期の各四半期に按分しております。
日本リージャスは、2023年２月期第２四半期において１施設の新規出店を行い、2022年８月末時点で172施設を
運営しております。
コロナ禍以降にオープンした施設の平均稼働率が好調に伸長し、売上高は前四半期に引き続き過去最高となりま
した。2022年２月期第３四半期以降、フランチャイズ費用の減免期間終了に伴う引き上げが発生しており、売上総
利益以下利益率は低下しているものの、当該費用の引き上げ及び前期末に発生した会計上の調整の影響を除いた調
整後営業利益については順調に増加しております。また、サブフランチャイズ展開についても進捗しており、当第
２四半期連結会計期間末までに２件の契約締結と１施設のサブフランチャイジーによる運用開始を実現しておりま
す。さらに、当期中に追加で複数件のサブフランチャイズ契約を締結予定です。
なお、2022年８月末における日本リージャスのＫＰＩである全施設の平均稼働率は、コロナ禍以降にオープンし
た施設の稼働率が好調に推移したことにより、前四半期比＋0.5ポイントの71.7％となりました。
以上の結果、売上高は9,511百万円（前年同期比10.8％増）、ＥＢＩＴＤＡは832百万円（前年同期比22.3％
減）、買収に係るのれん償却費及び顧客関連資産償却費（1,101百万円）を控除する前の営業利益は438百万円（前
年同期比38.2％減）となりました。
日本リージャス施設における稼働率推移
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
67.4％ 69.8％ 68.5％ 69.7％
全施設
2022年
2022年２月期以降にオープンした施設
21.2％ 32.3％ 25.9％ 34.7％
２月期
2021年２月期にオープンした施設 41.5％ 50.1％ 54.6％ 60.1％
2020年２月期以前にオープンした施設
70.4％ 72.6％ 72.5％ 73.0％
71.2％ 71.7％ - -
全施設
2022年２月期以降にオープンした施設 39.5％ 41.5％
- -
2023年
２月期
2021年２月期にオープンした施設
64.4％ 66.4％
- -
2020年２月期以前にオープンした施設
74.6％ 75.0％
- -
＋3.8pt ＋1.9pt - -
全施設平均の前年同期比
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(2）財政状態の状況
（流動資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ2,885百万円減少し、19,918百万
円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少が1,569百万円あったことによるものです。
（固定資産）
当第２四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ2,289百万円減少し、86,187百万
円となりました。主な要因は、建物及び構築物の減少が518百万円、のれんの減少が1,069百万円あったことに
よるものです。
（流動負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ796百万円増加し、20,952百万円
となりました。主な要因は、１年内返済予定の長期借入金の増加が1,135百万円、１年内償還予定の社債の減少
が654百万円あったことによるものです。
（固定負債）
当第２四半期連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ4,234百万円減少し、47,143百万
円となりました。主な要因は、長期借入金の減少が3,956百万円あったことによるものです。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ1,737百万円減少し、38,009百万円
となりました。主な要因は、非支配株主持分の減少が1,854百万円あったことによるものです。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に
比べ1,569百万円減少し、12,361百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は4,544百万円（前年同期は3,028百万円の支出）となりました。主な要因は、
非資金項目の調整2,831百万円、税金等調整前四半期純利益1,371百万円があった一方で、法人税等の支払額567
百万円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出した資金は320百万円（前年同期は2,007百万円の収入）となりました。主な要因は、有
形固定資産の取得による支出576百万円があった一方で、有形固定資産の売却による収入259百万円があったこ
とによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により支出した資金は5,943百万円（前年同期は1,887百万円の支出）となりました。主な要因は、
長期借入れによる収入800百万円があった一方で、長期借入金の返済による支出3,621百万円、社債の償還によ
る支出897百万円、非支配株主への払戻による支出1,800百万円があったことによるものであります。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更
はありません。
(5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループは当第２四半期連結累計期間において、一部のシンジケートローンに付されている財務制限条
項に抵触いたしましたが、金融機関からは期限の利益喪失請求権の放棄を受ける見込みでおります。
新型コロナウイルス感染拡大当初の大規模な経済の停滞から再開が進んでおり、それに伴う商品開発の推進
やコロナ禍における固定費の削減も寄与したことから、当第２四半期における経常利益は1,651百万円と大幅に
改善しております。また、財務面においても、歩合賃料を初めとした固定費/出店費を抑える柔軟なスキームで
の不動産開発や、取引先銀行とのシンジケートローン契約及びコミットメントライン契約の締結を実施し、安
定した財務基盤を築いております。
なお、財務基盤の強化を目的として2020年４月にアパホールディングス株式会社へ当社連結子会社である株
式会社ＴＫＰＳＰＶ－３号および株式会社ＴＫＰＳＰＶ－４号のＡ種優先株式を発行しておりますが、業績が
順調に回復していることから、これらを第１四半期連結会計期間において取得いたしました。
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(6）研究開発活動
該当事項はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 84,000,000
計 84,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年10月13日）
（2022年８月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
42,239,385 42,239,385
普通株式
グロース市場 100株
42,239,385 42,239,385
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年10月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
新株予約権の名称 第９回新株予約権
決議年月日 2022年６月22日
当社執行役員５、当社従業員111、
付与対象者の区分及び人数（名）
当社子会社従業員１
新株予約権の数（個）※ 105,400
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及
普通株式 105,400（注）１
び数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額※ 1,782（注）２
新株予約権の権利行使期間※ 2024年６月23日から2032年６月22日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合 発行価格 1,782
の発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 891
新株予約権の行使の条件※ （注）３
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締
新株予約権の譲渡に関する事項※
役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関
-
する事項※
（注）１．※は新株予約権証券の発行時（2022年７月７日）における内容を記載しております。
２．新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株とする。
新株予約権の割当日以降、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）また
は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。但し、かかる
調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数につい
て行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、割当日以降、当社が合併、会社分割、株式交換または株式移転を行う場合等、株式数の調整
を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合併、会社分割、株式交換または株式移転の条件
等を勘案の上、合理的な範囲で株式数を調整するものとする 。
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３．割当日以降、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により１株当たりの払込金額を
調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後 調整前
＝ ×
払込金額 払込金額
分割・併合の比率
また、割当日以降、時価を下回る価額で新株を発行する場合または自己株式を処分する場合（新株
予約権の行使によるものを除く。）は、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整によ
る１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行
＋
調整後 調整前
株式数
新規発行前の株価
＝ ×
払込金額 払込金額
既発行株式数＋新規発行株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を
控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当た
り払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
なお、上記に定める場合の他、割当日以降、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じ
た場合、当社は、合理的な範囲で行使価額の調整を行う。
４．新株予約権の行使の条件
①新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役若し
くは従業員のいずれかの地位にあることを要する。但し、正当な理由があると取締役会が認めた場
合にはこの限りではない。
②新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の行使は認めない。
③新株予約権者は、割当個数の一部または全部を行使することができる。但し、新株予約権１個未
満の行使はできないものとする。
④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過する
こととなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤新株予約権者は、以下の期間ごとに、次に定める条件に従い、その権利を行使することができ
る。
但し、各期間において行使可能な新株予約権の数は、整数未満を切り上げた数とする。
ⅰ．2024年６月22日までは、割り当てられた新株予約権のすべてについて権利行使することがで
きない。
ⅱ．2024年６月23日から2026年６月22日までは、割当数の２分の１について行使することができ
る。
ⅲ．2026年６月23日から2032年６月22日までは、割当数からⅱで行使した数を控除した数を上限
として行使することができる。
⑥その他の権利行使の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契
約」において定めるものとする。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2022年６月１日～
- 42,219,285 - 16,295 - 16,250
2022年６月23日
2022年６月23日（注１） 16,600 42,235,885 - 16,295 - 16,250
2022年６月24日～
3,500 42,239,385 1 16,297 1 16,251
2022年８月31日（注２）
（注）１．2022年６月23日に取締役への譲渡制限付株式報酬として新株式発行を行い、発行済株式総数が16,600株増加
しております。
２．新株予約権の行使による増加であります。
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（５）【大株主の状況】
2022年８月31日現在
発行済株式（自己
所有株式 株式を除く。）の
氏名又は名称 住所 数 総数に対する所有
（千株） 株式数の割合
（％）
東京都中央区京橋１丁目１－５ 21,152 50.68
株式会社リバーフィールド
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８－12 3,398 8.14
東京都品川区東大井５丁目15－３ 2,543 6.09
株式会社井門コーポレーション
1,813 4.34
河野 貴輝 東京都港区
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
1,462 3.50
東京都港区浜松町２丁目11番３号
（信託口）
25 CABOT SQUARE，CANARY WHARF，
MSIP CLIENT SECURITIES(常任代理人 モ
LONDON E14 4QA，U．K．（東京都千代田 832 1.99
ルガン・スタンレーMUFG証券株式会社)
区大手町１丁目９－７）
BOULEVARD ANSPACH １， 1000
THE BANK OF NEW YORK 133612（常任代理
784 1.88
BRUSSELS，BELGIUM（東京都港区港南２
人 株式会社みずほ銀行決済営業部）
丁目15－１）
MLI FOR CLIENT GENERAL OMNI NON MERRILL LYNCH FINANCIALCENTRE 2 KING
COLLATERAL NON TREATY-PB（常任代理人 EDWARD STREET LONDON UNITED KINGDOM 621 1.48
BOFA証券株式会社） （東京都中央区日本橋１丁目４－１）
MINISTRIES COMPLEX，BLK ３，PO BOX
KIA FUND F149（常任代理人 シティバン
64，SAFAT 13001，KUWＡＩＴ（東京都新 548 1.31
ク、エヌ・エイ東京支店）
宿区新宿６丁目27番30号）
BNP PARIBAS SECURITIES SERVICES
60,AVENUE J.F.KENNEDY L-1855
LUXEMBOURG/JASDEC SECURITIES/UCITS
362 0.86
LUXEMBOURG（東京都中央区日本橋３丁目
ASSETS（常任代理人 香港上海銀行東京支
11-１)
店カストディ業務部）
33,515 80.27
計 －
（注）１．当社は、自己株式を506,545株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
２．株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式のうち、3,090千株は投資信託、264千株は年金信託で
す。
３．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式のうち、604千株は投資信託、59千株は年金
信託です。
４．2020年９月３日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村證券株式会社
他２社が2020年８月31日現在で1,866千株を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四
半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりま
せん。
なお、野村證券株式会社他２社（連名）の大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりでありま
す。
大量保有者 野村證券株式会社他２社（連名）
住所 東京都中央区日本橋一丁目９番１号
所有株式数 1,866千株
株式保有割合 4.90％
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５．2021年３月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、JPモルガン・アセ
ット・マネジメント株式会社他３社が2021年３月15日現在で1,654千株を保有している旨が記載されている
ものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大
株主の状況には含めておりません。
なお、JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社他３社（連名）の大量保有報告書（変更報告書）の内
容は以下のとおりであります。
大量保有者 JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社他３社（連名）
住所 東京都千代田区丸の内2丁目7番3号 東京ビルディング
所有株式数 1,654千株
株式保有割合 4.31％
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年８月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
506,500
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
41,718,500 417,185
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
14,385
単元未満株式 普通株式 － －
42,239,385
発行済株式総数 － －
417,185
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年８月31日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
式数の割合
（株） （株） （株）
（％）
東京都新宿区市谷八幡町
506,500 506,500 1.19
株式会社ティーケーピー -
８番地
506,500 506,500 1.19
計 － -
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年６月１日から2022
年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年３月１日から2022年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年２月28日） （2022年８月31日）
資産の部
流動資産
13,931 12,361
現金及び預金
3,558 3,205
売掛金
5,318 4,360
その他
△ 4 △ 9
貸倒引当金
22,803 19,918
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
24,126 23,607
建物及び構築物（純額）
882 877
工具、器具及び備品（純額）
2,930 2,859
リース資産（純額）
7,585 7,585
土地
27 1
建設仮勘定
11 9
その他（純額）
35,564 34,940
有形固定資産合計
無形固定資産
34,817 33,747
のれん
2,890 2,708
顧客関連資産
175 334
その他
37,883 36,791
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,245 1,297
投資有価証券
10,082 9,891
敷金及び保証金
2,653 2,256
繰延税金資産
1,047 1,009
その他
15,029 14,455
投資その他の資産合計
88,477 86,187
固定資産合計
111,280 106,106
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年２月28日） （2022年８月31日）
負債の部
流動負債
678 648
買掛金
1,169 514
１年内償還予定の社債
7,638 8,774
１年内返済予定の長期借入金
681 1,263
未払法人税等
9,988 9,751
その他
20,156 20,952
流動負債合計
固定負債
2,465 2,222
社債
42,028 38,071
長期借入金
2,544 2,589
資産除去債務
883 826
繰延税金負債
2,469 2,323
リース債務
986 1,111
その他
51,377 47,143
固定負債合計
71,533 68,096
負債合計
純資産の部
株主資本
16,295 16,297
資本金
18,310 18,317
資本剰余金
2,917 2,814
利益剰余金
△ 17 △ 18
自己株式
37,505 37,410
株主資本合計
その他の包括利益累計額
255 292
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 57 △ 37
138 286
為替換算調整勘定
336 540
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 50 57
1,854
-
非支配株主持分
39,746 38,009
純資産合計
111,280 106,106
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年８月31日) 至 2022年８月31日)
21,955 25,655
売上高
15,677 17,398
売上原価
6,277 8,256
売上総利益
※１ 6,775 ※１ 6,328
販売費及び一般管理費
1,928
営業利益又は営業損失（△） △ 498
営業外収益
1 1
受取利息
1 16
受取配当金
106
受入保証金償却益 -
82 70
助成金収入
59 59
その他
143 254
営業外収益合計
営業外費用
280 281
支払利息
8 6
社債利息
83
貸倒損失 -
60 95
支払手数料
42 65
その他
391 531
営業外費用合計
1,651
経常利益又は経常損失（△） △ 746
特別利益
322
固定資産売却益 -
※２ 12
-
その他
334
特別利益合計 -
特別損失
271
債権放棄損 -
※３ 1,761 ※３ 8
減損損失
※４ 109
-
その他
1,870 280
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
1,371
△ 2,282
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 458 1,144
314
△ 635
法人税等調整額
1,459
法人税等合計 △ 176
四半期純損失（△） △ 2,106 △ 88
27 14
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 2,133 △ 102
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年８月31日) 至 2022年８月31日)
四半期純損失（△） △ 2,106 △ 88
その他の包括利益
53 36
その他有価証券評価差額金
4 20
繰延ヘッジ損益
35 147
為替換算調整勘定
93 203
その他の包括利益合計
115
四半期包括利益 △ 2,012
（内訳）
100
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 2,039
27 14
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年８月31日) 至 2022年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
1,371
△ 2,282
期純損失（△）
1,428 1,406
減価償却費
228 182
顧客関連資産償却費
1,085 1,069
のれん償却額
受入保証金償却益 － △ 106
271
債権放棄損 －
固定資産売却益 △ 322 －
1,761 8
減損損失
受取利息及び受取配当金 △ 2 △ 17
289 287
支払利息及び社債利息
473 353
売上債権の増減額（△は増加）
464
未収入金の増減額（△は増加） △ 1,273
前払費用の増減額（△は増加） △ 20 △ 28
68
仕入債務の増減額（△は減少） △ 29
未払金の増減額（△は減少） △ 787 △ 244
196
未払費用の増減額（△は減少） △ 522
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 989 △ 230
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減
△ 342 △ 9
少）
1,253 32
その他
47 4,976
小計
利息及び配当金の受取額 2 17
利息の支払額 △ 291 △ 286
法人税等の支払額 △ 3,032 △ 567
245 404
法人税等の還付額
4,544
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 3,028
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 821 △ 576
2,930 259
有形固定資産の売却による収入
敷金及び保証金の差入による支出 △ 363 △ 50
335 265
敷金及び保証金の回収による収入
△ 74 △ 218
その他
2,007
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 320
財務活動によるキャッシュ・フロー
6,482 3
新株予約権の行使による株式の発行による収入
200 800
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 7,791 △ 3,621
リース債務の返済による支出 △ 285 △ 359
社債の償還による支出 △ 452 △ 897
非支配株主への払戻による支出 △ 15 △ 1,800
非支配株主への配当金の支払額 △ 24 △ 68
0 0
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,887 △ 5,943
26 150
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 2,882 △ 1,569
15,195 13,931
現金及び現金同等物の期首残高
※ 12,312 ※ 12,361
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等
を第１四半期連結会計期間の期首より適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、従来は顧客に支払われる対価の一部及び他社が運営するポイントプログラムにかかるポイント負担
金について、販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、これらを控除した金額で収益を認識する方法に変更
しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認
識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほと
んどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高、販売費及び一般管理費がそれぞれ36百万円減少しております
が、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益及び期首の利益剰余金に与える影響はありません。
また、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法
により組替えを行っておりません。
さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経
過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載して
おりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)
等を第１四半期連結会計期間の期首より適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企
業会計基準第10号 2019年７月４日)第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありま
せん。
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（追加情報）
（財務制限条項に関する注記）
（１）当社が、オフィス又はホテル宴会場に係る設備投資を資金使途として締結した2014年９月30日付シンジケート
ローン契約には、次の財務制限条項が付されております。財務制限条項に抵触した場合には、多数貸付人の請
求に基づき、契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
①2015年２月期以降（2015年２月期を含む）の決算期末における単体の貸借対照表上の純資産の部の合計金額
を、直前の事業年度又は2014年２月期のいずれか高い方の75％以上に維持すること。
②2015年２月期以降（2015年２月期を含む）の決算期末における単体の損益計算書上の経常利益が、２期連続
して赤字となる状態を生じさせないこと。
③2015年２月期以降（2015年２月期を含む）の決算期末における単体の貸借対照表上の有利子負債の合計金額
を、単体のＥＢＩＴＤＡで除した倍率が、２期連続して7.0倍超とならないようにすること。
当該契約の契約金額及び借入残高は次のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間
（2022年８月31日）
契約金額 1,750百万円
借入残高 １年内返済予定の長期借入金 143百万円
長期借入金 ―
なお、上記のシンジケートローンについては、2022年２月期連結会計年度末において財務制限条項に抵触し
ておりますが、金融機関からは期限の利益喪失請求権を行使しない旨の同意を得ております。
（２）当社が、オフィス又はホテル宴会場に係る設備投資を資金使途として締結した2017年３月31日付シンジケート
ローン契約には、次の財務制限条項が付されております。財務制限条項に抵触した場合には、多数貸付人の請
求に基づき、契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
①2017年２月期以降（2017年２月期を含む）の決算期末における連結貸借対照表上の純資産の部の合計金額
を、直前の事業年度又は2016年２月期のいずれか高い方の75％以上に維持すること。
②2017年２月期以降（2017年２月期を含む）の決算期末における連結損益計算書上の経常利益が、２期連続し
て赤字となる状態を生じさせないこと。
当該契約の契約金額及び借入残高は次のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間
（2022年８月31日）
契約金額 5,000百万円
借入残高 １年内返済予定の長期借入金 740百万円
長期借入金 1,522百万円
なお、上記のシンジケートローンについては、2022年２月期連結会計年度末において財務制限条項に抵触し
ておりますが、金融機関からは期限の利益喪失請求権を行使しない旨の同意を得ております。
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（３）当社が、ホテルの土地取得及び建物に関する建築費用を資金使途として締結した2018年３月29日付金銭消費貸
借契約には、次の財務制限条項が付されております。財務制限条項に抵触した場合には、貸付人の請求に基づ
き、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
①2018年２月期以降（2018年２月期を含む）の決算期末における単体の貸借対照表上の純資産の部の合計金額
を、直前の事業年度の75％以上に維持すること。
②2018年２月期以降（2018年２月期を含む）の決算期末における単体の損益計算書上の経常利益または当期利
益が、２期連続して赤字となる状態を生じさせないこと。
当該契約の契約金額及び借入残高は次のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間
（2022年８月31日）
契約金額 1,810百万円
借入残高 １年内返済予定の長期借入金 120百万円
長期借入金 1,357百万円
なお、上記の借入については、2022年２月期連結会計年度末において財務制限条項に抵触しておりますが、
金融機関からは期限の利益喪失請求権を行使しない旨の同意を得ております。
（４）当社が、金融機関との間で締結した2018年３月30日付金銭消費貸借契約には、次の財務制限条項が付されてお
ります。財務制限条項に抵触した場合には、貸付人の請求に基づき、当該債務について期限の利益を喪失する
可能性があります。
①2018年２月期以降（2018年２月期を含む）の決算期末における連結貸借対照表上の純資産の部の合計金額
を、直前の事業年度又は2017年２月期のいずれか高い方の75％以上に維持すること。
②2018年２月期以降（2018年２月期を含む）の決算期末における連結損益計算書上の経常利益が、２期連続し
て赤字となる状態を生じさせないこと。
当該契約の契約金額及び借入残高は次のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間
（2022年８月31日）
契約金額 500百万円
借入残高 １年内返済予定の長期借入金 500百万円
長期借入金 ―
なお、上記の借入については、2022年２月期連結会計年度末において財務制限条項に抵触しておりますが、
金融機関からは期限の利益喪失請求権を行使しない旨の同意を得ております。
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（５）当社が、日本リージャス社の買収資金のリファイナンスのために締結した2020年１月29日付シンジケートロー
ン契約には、次の財務制限条項が付されております。財務制限条項に抵触した場合には、多数貸付人の請求に
基づき、契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
①2020年２月期以降（2020年２月期を含む）の第２四半期末及び決算期末（いずれも直近12カ月）における連
結ベースでのネット・レバレッジ・レシオ（注）を第２四半期末及び決算期末に、以下の表に記載の数値以
下、かつ正の値に維持すること。
ネット・レバレッジ・レシオ：α
2020年２月期：α≦6.50
2020年８月期：α≦6.25
2021年２月期：α≦6.00
2021年８月期：α≦5.75
2022年２月期：α≦5.50
2022年８月期：α≦5.25
2023年２月期：α≦5.00
2023年８月期：α≦4.75
2024年２月期：α≦4.50
2024年８月期：α≦4.25
（注）ネット・レバレッジ・レシオ＝（ネット有利子負債残高－（売掛金＋在庫－買掛金））／（営業利益＋
減価償却費（リース減価償却費を含む）＋のれん償却費＋長期前払費用償却費＋買収関連費用－リース
債務返済額）
②2020年２月期以降（2020年２月期を含む）の第２四半期末及び決算期末の連結貸借対照表上の純資産の部の
合計金額を、直前の各決算期末及び第２四半期末における連結ベースでの純資産の部の合計金額の80％以上
かつ247億円以上に維持すること。
③2020年２月期以降（2020年２月期を含む）の第２四半期末及び決算期末の連結貸借対照表上の資産の部の資
産合計金額に対する、純資産の部の合計金額の割合を30％以上に維持すること。
④2020年２月期以降（2020年２月期を含む）の第２四半期末及び決算期末における連結ベースの経常利益が赤
字となる状態を生じさせないこと。
当該契約の契約金額及び借入残高は次のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間
（2022年８月31日）
契約金額 25,000百万円
借入残高 １年内返済予定の長期借入金 2,004百万円
長期借入金 11,997百万円
なお、上記のシンジケートローンについては、当第２四半期連結会計期間末において財務制限条項に抵触し
ておりますが、金融機関からは期限の利益喪失請求権の放棄を受ける見込みでおります。
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（６）当社が、既存借入金の返済のために締結した2020年３月31日付シンジケートローン契約には、次の財務制限条
項が付されております。財務制限条項に抵触した場合には、多数貸付人の請求に基づき、契約上の全ての債務
について期限の利益を喪失する可能性があります。
①2020年２月期以降（2020年２月期を含む）の第２四半期末及び決算期末（いずれも直近12カ月）における連
結ベースでのネット・レバレッジ・レシオを第２四半期末及び決算期末に、以下の表に記載の数値以下、か
つ正の値に維持すること。
ネット・レバレッジ・レシオ：α
2020年２月期：α≦6.50
2020年８月期：α≦6.25
2021年２月期：α≦6.00
2021年８月期：α≦5.75
2022年２月期：α≦5.50
2022年８月期：α≦5.25
2023年２月期：α≦5.00
2023年８月期：α≦4.75
2024年２月期：α≦4.50
2024年８月期：α≦4.25
②2020年２月期以降（2020年２月期を含む）の第２四半期末及び決算期末の連結貸借対照表上の純資産の部の
合計金額を、直前の各決算期末及び第２四半期末における連結ベースでの純資産の部の合計金額の80％以上
かつ247億円以上に維持すること。
③2020年２月期以降（2020年２月期を含む）の第２四半期末及び決算期末の連結貸借対照表上の資産の部の資
産合計金額に対する、純資産の部の合計金額の割合を30％以上に維持すること。
④2020年２月期以降（2020年２月期を含む）の第２四半期末及び決算期末における連結ベースの経常利益が赤
字となる状態を生じさせないこと。
当該契約の契約金額及び借入残高は次のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間
（2022年８月31日）
契約金額 2,500百万円
借入残高 １年内返済予定の長期借入金 250百万円
長期借入金 1,687百万円
なお、上記のシンジケートローンについては、当第２四半期連結会計期間末において財務制限条項に抵触し
ておりますが、金融機関からは期限の利益喪失請求権の放棄を受ける見込みでおります。
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（新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響）
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に
関する仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
当座貸越契約及び貸出コミットメント
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、金融機関と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年２月28日） （2022年８月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの
10,100百万円 7,100百万円
総額
借入実行残高 - -
差引額 10,100 7,100
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2021年８月31日） 至 2022年８月31日）
給料及び手当 2,353 百万円 2,238 百万円
1,085 1,069
のれん償却額
※２ 特別利益その他の内訳は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2021年８月31日） 至 2022年８月31日）
事業譲渡益 12百万円 －百万円
計 12 －
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※３ 減損損失
前第２四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年８月31日）
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場所 用途 種類 金額（百万円）
その他 のれん 40
建物及び構築物 38
工具、器具及び備品 3
東京都
事業用資産 リース資産 0
顧客関連資産 1,635
無形固定資産「その他」 7
建物及び構造物 34
その他 事業用資産
工具、器具及び備品 0
計 1,761
当社グループは減損会計の適用にあたり、拠点別にグルーピングを行っており、遊休資産等については当
該資産ごとにグルーピングを行っております。また、本社設備等の共用資産およびのれん等についてはより
大きな単位でグルーピングを行っております。当第２四半期連結累計期間において、上記記載の拠点サービ
スについて、当初想定していた収益を見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減
少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
なお、回収可能価額は、使用価値を使用しており、顧客関連資産以外については、将来キャッシュ・フ
ローがマイナスであるためゼロとし、具体的な割引率の算定は行っておりません。顧客関連資産について
は、将来キャッシュ・フローを割り引いて算定しており、適用した割引率は5.9％であります。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年８月31日）
重要な減損損失はございません。
※４ 特別損失その他の内訳は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2021年８月31日） 至 2022年８月31日）
子会社整理損 55百万円 －百万円
特別退職金 15 －
損害賠償金 22 －
解約違約金 15 －
計 109 －
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2021年８月31日） 至 2022年８月31日）
現金及び預金勘定 12,312百万円 12,361百万円
現金及び現金同等物 12,312 12,361
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年８月31日）
１．株主資本の金額の著しい変動
当第２四半期連結累計期間において、第４回及び第７回新株予約権の行使による払込みを受けたこと
により、資本金及び資本準備金がそれぞれ3,252百万円増加しております。
この結果、当第２四半期連結会計期間末において資本金が15,701百万円、資本剰余金が17,718百万円
となっております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年８月31日）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、空間再生流通事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年８月31日）
財又はサービスの種類別の内訳
（単位：百万円）
空間再生流通事業
貸会議室室料 6,931
貸会議室オプション 2,912
料飲 755
宿泊 3,236
レンタルオフィス 7,758
レンタルオフィスオプション 2,659
その他 1,402
顧客との契約から生じる収益 25,655
その他の収益 -
外部顧客への売上高 25,655
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2021年８月31日） 至 2022年８月31日）
（1）１株当たり四半期純損失（△） △53円80銭 △2円47銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
△2,133 △102
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
△2,133 △102
損失（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 39,656 41,720
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 － －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） － －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であ
るため記載しておりません。
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（重要な後発事象）
（固定資産の譲渡及び特別利益の計上）
当社は下記のとおり、2022年９月30日付で固定資産を譲渡いたしました。
１．譲渡の理由
経営資源の効率的活用及び財務体質の強化を目的としております。
２．譲渡資産の内容
神奈川県三浦郡葉山町上山口 1560 番 38 号
所在地
土地 40,015.63 ㎡
面積
建物 9,756.25 ㎡
譲渡益（固定資産売却益） 約９億円
現況 宿泊研修施設
（注）１．譲渡価額、帳簿価額は、譲渡先との取決めにより公表を控えさせていただきます。
２．譲渡益（固定資産売却益）は譲渡価額から帳簿価額、譲渡に係る費用を控除した額であります。
３．譲渡先の概要
譲渡先につきましては、一国内法人でありますが、当該譲渡先との取決めにより公表を控えさせていただ
きます。なお、当該譲渡先と当社との間には、特記すべき資本関係、人的関係、取引関係等はなく、関連当
事者にも該当いたしません。
４．譲渡の日程
引渡日：2022年９月30日
５．今後の見通し
当該固定資産の譲渡に伴う譲渡益約９億円は、2023年２月期第３四半期決算において「固定資産売却益」
として特別利益に計上する予定であります。また、現在宿泊研修施設として営業しております当施設は、普
通建物賃貸借契約を締結し、引き続きこれまで同様営業いたします。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年 10月 13日
株 式 会 社 テ ィ ー ケ ー ピ ー
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
香川 順
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
杉原 伸太朗
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ティー
ケーピーの2022年３月１日から2023年２月28日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年６月１日から2022
年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年３月１日から2022年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ティーケーピー及び連結子会社の2022年８月31日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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