株式会社ナルミヤ・インターナショナル 四半期報告書 第7期第2四半期(令和4年6月1日－令和4年8月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第7期第2四半期(令和4年6月1日－令和4年8月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ナルミヤ・インターナショナル |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ナルミヤ・インターナショナル(E34249)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年10月13日
【四半期会計期間】 第７期第２四半期（自 2022年６月１日 至 2022年８月31日）
【会社名】 株式会社ナルミヤ・インターナショナル
【英訳名】 NARUMIYA INTERNATIONAL Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役執行役員社長 石井 稔晃
【本店の所在の場所】 東京都港区芝公園二丁目４番１号
【電話番号】 03-6430-9100（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営管理部長 坂野 詳存
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝公園二丁目４番１号
【電話番号】 03-6430-9100（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営管理部長 坂野 詳存
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第６期 第７期
回次 第２四半期 第２四半期 第６期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年３月１日 自2022年３月１日 自2021年３月１日
会計期間
至2021年８月31日 至2022年８月31日 至2022年２月28日
13,533,706 15,742,131 30,985,787
売上高 （千円）
211,016 1,333,302
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 79,319
親会社株主に帰属する四半期（当
89,737 820,477
期）純利益又は親会社株主に帰属 （千円） △ 115,535
する四半期純損失(△)
82,168 808,145
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 123,100
3,970,610 4,653,474 4,901,802
純資産 （千円）
12,939,228 13,069,620 14,521,978
総資産 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
8.86 81.05
（円） △ 11.41
又は１株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
30.69 35.61 33.75
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
623,640 2,608,936
（千円） △ 45,954
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 215,639 △ 50,622 △ 419,708
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 411,849 △ 808,050 △ 1,296,451
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
1,827,585 1,819,583 2,724,211
（千円）
（期末）残高
第６期 第７期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2021年６月１日 自2022年６月１日
会計期間
至2021年８月31日 至2022年８月31日
１株当たり四半期純損失(△) （円） △ 33.92 △ 26.25
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第６期第２四半期連結累計期間につきまして
は、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第６期及び第
７期第２四半期連結累計期間につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。この結果、前第２四半期連結累計期間と収益の会計処理が
異なることから、以下の経営成績に関する説明において増減額及び前年同四半期比（％）を記載せずに説明しており
ます。
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスのオミクロン株の蔓延が顕著となり、過
去最多の新規感染者が確認されました。また本年２月のロシアによるウクライナ侵攻に端を発した世界的な物価高
に加え、円ドルの為替相場が円安基調となり、８月には1991年以来約30年ぶりに１ドル＝138円台に進むなど、輸
入コスト上昇の要因に繋がっております。
一方、個人消費は緊急事態宣言等による行動制限がなかったため人流が回復し、飲食や旅行などのサービスや衣
類など半耐久消費財への支出が増加いたしました。今後は、景気の緩やかな回復や、新型コロナウイルス感染症が
収束すれば、サービス消費の回復が見込まれます。
このような環境の中、当社グループにおいては、仕入先の中国のロックダウン等による一時的な納期遅延の影響
が減少し、通常の仕入体制となりました。また、円安によるコスト上昇に対しては引き続き、仕様、デザイン、販
売価格の工夫により影響を最小限にとどめるべく努めております。また、店頭の業務改善や物流業務の効率化を進
めたことにより販売管理費の削減に努めております。出店計画は、引き続き厳選しながら出店状況等を勘案した計
画とし、期初予定通りに進捗しております。
当第２四半期連結累計期間は前連結会計年度と異なり大規模な店舗の休業や営業時間短縮等もなく、通常営業を
行ったため実店舗の売上は回復しました。
当第２四半期連結累計期間における出退店の状況は、百貨店６店舗、SC３店舗、アウトレット３店舗を出店し、
百貨店12店舗、SC１店舗退店しました。（注）
この結果、当第２四半期連結累計期間におきましては、売上高15,742百万円（前年同四半期は売上高13,533百万
円）、営業利益282百万円（前年同四半期は営業損失52百万円）、経常利益211百万円（前年同四半期は経常損失79
百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益89百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失115
百万円）となりました。
なお、「収益認識会計基準」等の適用が財政状態及び経営成績に与える影響の詳細については、「第４ 経理の
状況 １四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
また、当社グループはベビー・子供服の企画販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の経営成績に
関する記載は省略しております。
（注）百貨店の店舗数は、売場数×ブランド数で計算するため、出退店店舗数が多くなる傾向があります。
(2）財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における資産は13,069百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,452百万円の減
少となりました。これは主に、現金及び預金が904百万円減少、受取手形及び売掛金が205百万円減少及びのれんが
115百万円減少したことによります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債は8,416百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,204百万円の減少
となりました。これは主に、買掛金が192百万円、１年内返済予定の長期借入金が3,041百万円、未払金が282百万
円、未払法人税等が271百万円、それぞれ減少し、長期借入金が2,727百万円増加したことによります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は4,653百万円となり、前連結会計年度末に比べて248百万円の
減少となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益89百万円の計上及び配当金の支払により313
百万円減少したことによります。
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(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べ
て8百万円減少し、1,819百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、45百万円（前年同四半期連結累計期間は623百万円の獲得）となりました。こ
れは主に、税金等調整前四半期純利益228百万円の計上、減価償却費257百万円、仕入債務の減少額192百万円及び
法人税等の支払額334百万円によります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、50百万円（前年同四半期連結累計期間は215百万円の使用）となりました。こ
れは主に、有形固定資産の取得による支出19百万円、保険積立金の積立による支出13百万円及び差入保証金の差入
による支出18百万円によります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、808百万円（前年同四半期連結累計期間は411百万円の使用）となりました。こ
れは、長期借入れによる収入3,100百万円、長期借入金の返済による支出3,413百万円、リース債務の返済による支
出180百万円及び配当金の支払額313百万円によります。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 38,000,000
計 38,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年10月13日）
（2022年８月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
10,122,830 10,122,830
普通株式
(スタンダード市場） 100株
10,122,830 10,122,830
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2022年６月１日～
－ 10,122,830 － 255,099 － 303,063
2022年８月31日
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（５）【大株主の状況】
2022年８月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
兵庫県神戸市中央区港島中町六丁目８番１
5,221,800 51.59
株式会社ワールド
号
641,000 6.33
豊島株式会社 愛知県名古屋市中区錦二丁目15番15号
日本マスタートラスト信託銀行株
473,200 4.67
東京都港区浜松町二丁目11番３号
式会社(信託口)
日本産業第四号投資事業有限責任
271,130 2.68
東京都千代田区丸の内二丁目１番１号
組合
C/O MAPLES CORPORATE SERVICES LIMITED
P.O.BOX 309, UGLAND HOUSE,SOUTH CHURCH
SHEPHERDS HILL FUND Ⅱ, L.P.
227,500 2.25
STREET,GEORGE TOWN, GRAND CAYMAN, KY1-
(常任代理人 ＳＭＢＣ日興証券株
式会社)
1104, CAYMAN ISLANDS
(東京都千代田区丸の内一丁目５番１号)
C/O MAPLES CORPORATE SERVICES LIMITED
MANASLU FUND Ⅱ, L.P.
P.O.BOX 309, UGLAND HOUSE,SOUTH CHURCH
(常任代理人 ＳＭＢＣ日興証券株
226,900 2.24
STREET,GEORGE TOWN, GRAND CAYMAN, KY1-
式会社)
1104, CAYMAN ISLANDS
(東京都千代田区丸の内一丁目５番１号)
C/O MAPLES CORPORATE SERVICES LIMITED
P.O.BOX 309, UGLAND HOUSE,SOUTH CHURCH
SONORA FUND Ⅱ, L.P.
225,900 2.23
STREET,GEORGE TOWN, GRAND CAYMAN, KY1-
(常任代理人 ＳＭＢＣ日興証券株
式会社)
1104, CAYMAN ISLANDS
(東京都千代田区丸の内一丁目５番１号)
192,300 1.90
モリリン株式会社 愛知県一宮市本町四丁目22番10号
176,600 1.74
株式会社ソーエイ 東京都中央区新富二丁目４番４号
144,500 1.43
SMBC日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号
7,800,830 77.06
計 －
(注）１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、256,300株
であります。
２．日本産業第四号投資事業有限責任組合の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、41,927株であります。
３．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しており
ます。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年８月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
100
完全議決権株式（自己株式等） － －
１単元の株式数は100株で
10,120,200 101,202
完全議決権株式（その他） 普通株式
あります。
2,530
単元未満株式 普通株式 － －
10,122,830
発行済株式総数 － －
101,202
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式22株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年８月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数の
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
割合（％）
株式会社ナルミヤ・イ 東京都港区芝公園二丁
100 100 0.00
－
ンターナショナル 目４番１号
100 100 0.00
計 － －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は次のとおりであります。
（１）新任役員
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
就任年月日
（株）
1988年10月 英和監査法人（現 有限責任あ
ずさ監査法人）入所
1992年10月 株式会社トミー（現 株式会社
タカラトミー）入社
2000年３月 太田昭和監査法人埼玉事務所
（現 EY新日本有限責任監査法
人）入所
2014年４月 イマニシ税理士法人入所
2022年６月25日
監査役
2014年４月 大阪府人事監察委員会委員
小宮山 榮 1965年10月３日生 (注)２ －
（社外）
2015年７月 年金積立金管理運用独立行政法
人監事
2017年10月 年金積立金管理運用独立行政法
人経営委員兼監査委員（現任）
2020年８月 株式会社パイオラックス社外取
締役（監査等委員）（現任）
2022年５月 当社補欠監査役
2022年６月 当社社外監査役就任（現任）
（注）1．監査役（社外監査役）山本一郎氏が、2022年６月25日にご逝去されたことにより、監査役の法定員数を欠く
ことになりました。当社は、2022年５月25日に開催した定時株主総会において、小宮山榮氏を会社法第329条第
３項に定める補欠監査役（社外監査役）に選任しており、2022年６月25日付けで同氏が監査役（社外監査役）に
就任しました。
２.監査役の任期は、就任の時から2026年２月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
（２）退任役員
役職名 氏名 退任年月日
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2022年６月25日
監査役（社外） 山本 一郎
（死亡による退任）
（３）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 7 名 女性 2 名（役員のうち女性の比率 22.2 ％）
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年６月１日から2022
年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年３月１日から2022年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年２月28日) (2022年８月31日)
資産の部
流動資産
2,724,291 1,819,723
現金及び預金
2,377,200 2,171,920
受取手形及び売掛金
2,945,951 2,914,019
商品
114,165 107,881
前払費用
44,303 63,407
その他
△ 8,848 △ 9,002
貸倒引当金
8,197,063 7,067,950
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,367,900 1,390,007
建物及び構築物
△ 1,131,264 △ 1,181,120
減価償却累計額
236,636 208,887
建物及び構築物（純額）
107,681 109,332
工具、器具及び備品
△ 70,984 △ 77,455
減価償却累計額
36,697 31,876
工具、器具及び備品（純額）
土地 5,940 5,940
2,856,236 2,943,865
リース資産
△ 2,094,277 △ 2,232,441
減価償却累計額
761,958 711,423
リース資産（純額）
1,041,232 958,128
有形固定資産合計
無形固定資産
2,961,840 2,846,556
のれん
221,556 199,389
ソフトウエア
70,526 50,737
リース資産
526 486
その他
3,254,450 3,097,170
無形固定資産合計
投資その他の資産
12,489 12,489
投資有価証券
102,865 102,082
破産更生債権等
9,974 11,693
長期前払費用
1,232,002 1,172,851
差入保証金
484,810 438,880
繰延税金資産
289,955 310,457
その他
△ 102,865 △ 102,082
貸倒引当金
2,029,232 1,946,371
投資その他の資産合計
6,324,915 6,001,670
固定資産合計
14,521,978 13,069,620
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年２月28日) (2022年８月31日)
負債の部
流動負債
2,518,351 2,325,600
買掛金
3,782,452 741,368
１年内返済予定の長期借入金
345,657 318,263
リース債務
649,529 366,982
未払金
526,393 527,042
未払費用
397,985 126,092
未払法人税等
218,953 68,030
未払消費税等
96,893 202,361
賞与引当金
129
返品調整引当金 －
105,033 14,451
ポイント引当金
69,924 137,312
その他
8,711,303 4,827,504
流動負債合計
固定負債
35,981 2,763,339
長期借入金
586,447 533,772
リース債務
278,688 286,374
退職給付に係る負債
7,755 5,155
その他
908,872 3,588,641
固定負債合計
9,620,176 8,416,146
負債合計
純資産の部
株主資本
255,099 255,099
資本金
1,860,774 1,860,774
資本剰余金
2,766,903 2,526,144
利益剰余金
△ 132 △ 132
自己株式
4,882,645 4,641,885
株主資本合計
その他の包括利益累計額
19,157 11,588
退職給付に係る調整累計額
19,157 11,588
その他の包括利益累計額合計
4,901,802 4,653,474
純資産合計
14,521,978 13,069,620
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年８月31日) 至 2022年８月31日)
13,533,706 15,742,131
売上高
6,125,888 6,548,046
売上原価
7,407,817 9,194,084
売上総利益
※１ 7,460,169 ※１ 8,911,405
販売費及び一般管理費
282,678
営業利益又は営業損失（△） △ 52,352
営業外収益
4 5
受取利息及び配当金
4,340 6,181
保険解約返戻金
475 667
仕入割引
11,502 9,332
受取賃貸料
3,683 2,748
雑収入
20,005 18,935
営業外収益合計
営業外費用
30,597 28,273
支払利息
35,446
金融手数料 －
3,378 6,430
為替差損
10,000
支払手数料 －
9,576 7,557
賃貸費用
3,419 2,890
雑損失
46,972 90,598
営業外費用合計
211,016
経常利益又は経常損失（△） △ 79,319
特別利益
※２ 59,908 ※２ 18,064
助成金収入
1,961
－
投資有価証券売却益
61,870 18,064
特別利益合計
特別損失
1,733 687
固定資産除却損
999
減損損失 －
※３ 61,026
－
臨時休業による損失
63,760 687
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
228,392
△ 81,209
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 32,694 81,966
1,631 56,689
法人税等調整額
34,326 138,655
法人税等合計
89,737
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 115,535
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
89,737
△ 115,535
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年８月31日) 至 2022年８月31日)
89,737
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 115,535
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 3,693 －
△ 3,871 △ 7,569
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 7,565 △ 7,569
82,168
四半期包括利益 △ 123,100
（内訳）
82,168
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 123,100
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年８月31日) 至 2022年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
228,392
△ 81,209
期純損失（△）
248,815 257,937
減価償却費
40,113 41,296
差入保証金償却額
115,283 115,283
のれん償却額
助成金収入 △ 59,908 △ 18,064
1,733 687
固定資産除却損
999
減損損失 －
投資有価証券売却損益（△は益） △ 1,961 －
61,026
臨時休業による損失 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 2,037 △ 629
106,528 105,467
賞与引当金の増減額（△は減少）
返品調整引当金の増減額（△は減少） △ 4,836 －
22,200
ポイント引当金の増減額（△は減少） △ 622
5,666
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 3,223
受取利息及び受取配当金 △ 4 △ 5
30,597 28,273
支払利息
887,575 206,496
売上債権の増減額（△は増加）
725,601 31,932
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少） △ 813,702 △ 192,750
未払金の増減額（△は減少） △ 275,446 △ 286,317
493
未払費用の増減額（△は減少） △ 55,362
99,786
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 150,923
△ 47,488 △ 65,530
その他
1,003,970 298,196
小計
利息及び配当金の受取額 4 5
利息の支払額 △ 31,016 △ 28,087
法人税等の支払額 △ 352,881 △ 334,133
59,908 18,064
助成金の受取額
△ 56,345 －
臨時休業による支払額
623,640
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 45,954
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 23,123 △ 19,987
無形固定資産の取得による支出 △ 75,341 △ 10,648
19,249
投資有価証券の売却による収入 －
保険積立金の積立による支出 △ 17,447 △ 13,981
6,850 9,396
保険積立金の払戻による収入
差入保証金の差入による支出 △ 107,439 △ 18,917
13,513 52,718
差入保証金の回収による収入
△ 31,900 △ 49,202
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 215,639 △ 50,622
財務活動によるキャッシュ・フロー
400,000
短期借入金の純増減額（△は減少） －
3,100,000
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 314,335 △ 3,413,726
リース債務の返済による支出 △ 183,791 △ 180,407
自己株式の取得による支出 △ 44 －
△ 313,678 △ 313,916
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 411,849 △ 808,050
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 3,849 △ 904,627
1,831,435 2,724,211
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,827,585 ※ 1,819,583
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
１．収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。収益認識会計基準等の
適用による主な変更点は以下の通りです。
①自社ポイント制度に係る収益認識
自社ポイント制度により会員の購入金額に応じて付与するポイントについて、従来は販売時に収益を認識する
とともに、付与したポイントのうち将来使用されると見込まれる額をポイント引当金として計上し、ポイント引
当金繰入額を販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、付与したポイントを履行義務として識別し、将来
の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行う方法に変更しています。
②本人取引に係る収益認識
百貨店を対象とする消化取引について、従来は顧客から受け取る対価の額から販売店の手数料相当額を控除し
た純額で収益を認識していましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が本人に該当
すると判断した取引については、総額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、
収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従来の取扱いに
従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高及び売上総利益がそれぞれ1,078,166千円増加し、販売費及び
一般管理費が1,052,610千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ25,555千円
増加し、親会社株主に帰属する四半期純利益が18,137千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高が
16,692千円減少しております。
また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経
過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載し
ておりません。
２．時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表へ
の影響はありません。
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（四半期連結貸借対照表関係）
１ 当社において、安定的な資金調達を図るため、金融機関との間でシンジケートローン及びコミットメント
ライン契約を締結しておりますが、本契約には一定の財務制限条項が付されており、当社がこれらに抵触し
た場合、期限の利益を喪失し、一括返済を求められる等、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性が
あります。
当第２四半期連結会計期間における財務制限条項の主な内容は以下のとおりであります。
① 2023年２月期以降の各決算期末の連結貸借対照表上の純資産の部の合計額を直前の決算期比75％以上に
維持すること
② 2023年２月期以降の各決算期末の連結損益計算書上の当期純利益が２期連続で赤字にならないようにす
ること
２ 安定的な資金調達を図るため、金融機関との間で当座借越契約、シンジケートローン及びコミットメント
ライン契約を締結しております。これらの契約に基づく当座借越額及び貸出コミットメントに係る借入未実
行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年２月28日） （2022年８月31日）
当座借越限度額 2,000,000千円 1,100,000千円
貸出コミットメントの総額 1,500,000 2,000,000
借入実行残高 － －
差引額 3,500,000 3,100,000
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2021年８月31日） 至 2022年８月31日）
従業員給料及び手当 2,310,544 千円 2,386,540 千円
107,633 202,361
賞与引当金繰入額
30,086 22,627
退職給付費用
115,283 115,283
のれん償却額
1,430,178 2,738,424
地代家賃
22,200
ポイント引当金繰入額 △ 622
貸倒引当金繰入額 △ 2,037 △ 629
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から
適用しており、当第２四半期連結累計期間に係る「地代家賃」及び「ポイント引当金繰入額」については、当該会計基準
等を適用した後の金額となっております。
※２ 助成金収入
雇用調整助成金（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例）及び新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金で
あります。
※３ 臨時休業による損失
新型コロナウイルス感染症に対する政府、自治体からの各種要請等により、百貨店、ショッピングセンター等の臨
時休業が行われております。これに伴う店舗の臨時休業期間中に発生した固定費（人件費、減価償却費等）を特別損
失として計上しております。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2021年８月31日） 至 2022年８月31日）
現金及び預金勘定 1,827,605千円 1,819,723千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △20 △140
現金及び現金同等物 1,827,585 1,819,583
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年８月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額(円)
2021年５月25日
普通株式 313,806 31 2021年２月28日 2021年５月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年８月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額(円)
2022年５月25日
普通株式 313,803 31 2022年２月28日 2022年５月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年８月31日）
当社グループはベビー・子供服の企画販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年８月31日）
当社グループはベビー・子供服の企画販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
当社グループはベビー・子供服の企画販売事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解し
た情報は以下のとおりであります。
（単位：千円）
当第２四半期連結累計期間
チャネルの名称 （自 2022年３月１日
至 2022年８月31日）
百貨店 4,090,841
ショッピングセンター 6,050,387
eコマース 3,186,037
その他 2,413,890
顧客との契約から生じる収益 15,741,157
その他の収益 973
外部顧客への売上高 15,742,131
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2021年８月31日） 至 2022年８月31日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失
△11円41銭 ８円86銭
(△)
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に
△115,535 89,737
帰属する四半期純損失(△)（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又
△115,535 89,737
は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 10,122,756 10,122,708
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、前第２四半期連結累計期間につきましては、１株当たり四
半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第２四半期連結累計期間につきまし
ては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書
2022年10月12日
株式会社ナルミヤ・インターナショナル
取 締 役 会 御 中
監査法人Ａ＆Ａパートナーズ
東京都中央区
指 定 社 員
公認会計士 寺 田 聡 司
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 永 利 浩 史
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社
ナルミヤ・インターナショナルの2022年３月１日から2023年２月28日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間
（2022年６月１日から2022年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年３月１日から2022年８月31日まで）に
係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半
期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ナルミヤ・インターナショナル及び連結子会社の2022年８月
31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適
正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
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四半期報告書
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で
き なくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書作成会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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