株式会社キユーソー流通システム 四半期報告書 第57期第3四半期(令和4年6月1日－令和4年8月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第57期第3四半期(令和4年6月1日－令和4年8月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社キユーソー流通システム |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社キユーソー流通システム(E04213)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年10月14日
【四半期会計期間】 第57期第３四半期（自 2022年６月１日 至 2022年８月31日）
【会社名】 株式会社キユーソー流通システム
【英訳名】 K.R.S.Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 西尾 秀明
【本店の所在の場所】 東京都調布市調布ケ丘三丁目50番地１
【電話番号】 ０４２（４４１）０７１１(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理担当 笹島 朋有
【最寄りの連絡場所】 東京都調布市調布ケ丘三丁目50番地１
【電話番号】 ０４２（４４１）０７１１(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理担当 笹島 朋有
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第56期 第57期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第56期
累計期間 累計期間
自2020年 自2021年 自2020年
12月１日 12月１日 12月１日
会計期間
至2021年 至2022年 至2021年
８月31日 ８月31日 11月30日
131,431 133,759 175,967
営業収益 （百万円）
2,587 2,679 3,306
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
1,203 1,287 1,561
（百万円）
（当期）純利益
2,486 4,013 3,355
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
47,003 51,256 47,872
純資産額 （百万円）
110,388 115,990 110,836
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）
48.40 51.79 62.81
（円）
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
34.3 35.1 34.7
自己資本比率 （％）
第56期 第57期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2021年 自2022年
６月１日 ６月１日
会計期間
至2021年 至2022年
８月31日 ８月31日
25.23 22.35
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第56期連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第56期第３四半期
連結累計期間に関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させておりま
す。
４．2021年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割したため、前連結会計年度の期首に当該株式
分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間および当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等
については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続くなか、経済社会活動
の正常化が進み、個人消費などには緩やかな持ち直しの動きが見られましたが、原材料やエネルギー価格の高騰な
ど、先行きは不透明な状況が続きました。
食品物流業界におきましては、新型コロナウイルス感染対策の行動制限が緩和されるなか、外食需要に関する荷
動きに回復の動きも見られました。一方、内食需要に関する荷動きは底堅く推移しましたが、巣ごもり消費の一服
や食品の値上がりなどの影響も見られました。また、軽油価格や電気代の上昇など、事業環境は厳しい状況が続き
ました。
このような状況のなか、当社グループは、「徹底力で体質強化」をテーマに掲げ、「機能の強化」「環境変化へ
の対応」「海外展開の基盤拡充」「新領域への参入」の４つを基本方針とした第７次中期経営計画（2022年11月期
から2024年11月期）を推進しております。既存資源の最大活用による利益率の向上、事業環境の変化に対応した社
会的価値の創出、海外における事業の安定化と、更なる展開に向けた基盤強化を進めております。また、食品の温
度管理技術を活かした高付加価値物流を提供できる体制構築に取り組んでおります。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績につきまして、営業収益は1,337億59百万円（前年同期比1.8％
増）、営業利益は29億78百万円（同6.1％増）、経常利益は26億79百万円（同3.5％増）、親会社株主に帰属する四
半期純利益は12億87百万円（同7.0％増）となりました。
セグメントの経営成績は以下のとおりであります。
なお、前連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前年同四半期連結累
計期間との比較・分析にあたっては暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。
また、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の
期首より適用しております。詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １．四半期連結財務諸表 注記事項
（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）」をご覧ください。
① 共同物流事業の営業収益は、食品や菓子メーカーの取引拡大に加え、外食需要に関連する業務用食品の荷動
きに回復の動きなどがありましたが、第３四半期累計においては出荷物量減少の影響などにより、減収となり
ました。利益面は、燃料や労務費などのコスト上昇に対し、運送・倉庫の効率化や適正料金化施策の進捗など
により、前年を上回りました。
この結果、営業収益は943億84百万円（前年同期比0.3％減）となり、営業利益は11億12百万円（同4.9％
増）となりました。
② 専用物流事業の営業収益は、チェーンストアの取引拡大や、コンビニエンスストアの出荷物量増加などによ
り、増収となりました。利益面は、燃料などのコスト上昇に対し、増収による利益増加に加え、コスト改善の
進捗などにより、前年を上回りました。
この結果、営業収益は282億58百万円（前年同期比2.5％増）となり、営業利益は12億51百万円（同18.9％
増）となりました。
③ 関連事業の営業収益は、インドネシアにおける保管や配送の取り扱い物量増加などにより、前年を上回りま
した。利益面は、増収による利益増加はありましたが、国内における施設工事の減少などにより、前年を下回
りました。
この結果、営業収益は111億15百万円（前年同期比20.6％増）となり、営業利益は６億３百万円（同10.3％
減）となりました。
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(2）財政状態
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ51億53百万円増加し、1,159億90百万円とな
りました。資産の増加の主な要因は、現金及び預金の減少３億27百万円はありましたが、有形固定資産の増加32億
90百万円、受取手形及び営業未収入金の増加８億90百万円などによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ17億69百万円増加し、647億33百万円となりました。負債の増加の主な要
因は、長期借入金の減少９億28百万円、未払法人税等の減少４億19百万円および未払賞与等の減少による流動負債
その他の減少14億94百万円はありましたが、短期借入金の増加38億65百万円、賞与引当金の増加４億15百万円など
によるものであります。
また、純資産合計は前連結会計年度末に比べ33億83百万円増加し、512億56百万円となりました。純資産の増加
の主な要因は、利益剰余金の増加７億15百万円、為替換算調整勘定の増加13億76百万円および非支配株主持分の増
加11億69百万円などによるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 73,200,000
計 73,200,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） は登録認可金融商品取引 内容
（2022年10月14日）
（2022年８月31日） 業協会名
・権利内容に何ら限定
のない当社における
東京証券取引所
25,355,800 25,355,800
普通株式
（スタンダード市場）
標準となる株式
・単元株式数100株
25,355,800 25,355,800
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増減 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （百万円） （百万円） 額（百万円） 高（百万円）
2022年６月１日～
－ 25,355,800 － 4,063 － 4,208
2022年８月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2022年５月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2022年８月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利関係に何ら限定の
499,000
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － ない当社における標準
となる株式
24,849,400 248,494
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
7,400
単元未満株式 普通株式 － 同上
25,355,800
発行済株式総数 － －
248,494
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年８月31日現在
発行済株式総数
所有者の氏名又は名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の住所
称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都調布市調布ケ丘
株式会社キユーソー
499,000 499,000 1.97
－
三丁目50番地１
流通システム
499,000 499,000 1.97
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第
64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年６月１日から2022年
８月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年12月１日から2022年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表に
ついて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年11月30日) (2022年８月31日)
資産の部
流動資産
3,800 3,472
現金及び預金
20,813 21,704
受取手形及び営業未収入金
85 71
商品
201 241
貯蔵品
2,839 2,674
その他
△ 231 △ 140
貸倒引当金
27,507 28,023
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
14,493 15,556
建物及び構築物（純額）
19,911 19,904
機械装置及び運搬具（純額）
1,798 1,766
工具、器具及び備品（純額）
24,376 29,354
土地
2,601 2,436
リース資産（純額）
5,891 3,343
建設仮勘定
69,072 72,363
有形固定資産合計
無形固定資産
1,935 2,092
のれん
2,027 2,296
顧客関連資産
1,162 1,193
その他
5,125 5,583
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,802 2,408
投資有価証券
4,150 4,279
敷金及び保証金
3,230 3,384
その他
△ 53 △ 53
貸倒引当金
9,130 10,019
投資その他の資産合計
83,328 87,966
固定資産合計
110,836 115,990
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年11月30日) (2022年８月31日)
負債の部
流動負債
14,033 14,414
支払手形及び営業未払金
9,624 13,490
短期借入金
720 301
未払法人税等
758 1,174
賞与引当金
73 65
役員賞与引当金
9,400 7,905
その他
34,611 37,352
流動負債合計
固定負債
23,147 22,218
長期借入金
463 506
長期割賦未払金
395 371
退職給付に係る負債
687 691
資産除去債務
3,658 3,594
その他
28,352 27,381
固定負債合計
62,964 64,733
負債合計
純資産の部
株主資本
4,063 4,063
資本金
4,208 4,208
資本剰余金
30,381 31,097
利益剰余金
△ 361 △ 361
自己株式
38,292 39,007
株主資本合計
その他の包括利益累計額
526 613
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 2 △ 0
195 1,571
為替換算調整勘定
△ 536 △ 503
退職給付に係る調整累計額
183 1,681
その他の包括利益累計額合計
9,396 10,566
非支配株主持分
47,872 51,256
純資産合計
110,836 115,990
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年12月１日 (自 2021年12月１日
至 2021年８月31日) 至 2022年８月31日)
131,431 133,759
営業収益
124,170 126,261
営業原価
7,261 7,497
営業総利益
4,455 4,519
販売費及び一般管理費
2,805 2,978
営業利益
営業外収益
42 5
受取利息
24 25
受取配当金
73 46
受取賃貸料
3
持分法による投資利益 －
37 14
補助金収入
6
デリバティブ評価益 －
50 17
養老保険解約差益
103 168
その他
342 276
営業外収益合計
営業外費用
466 463
支払利息
35 36
貸与設備諸費用
0
持分法による投資損失 －
58 75
その他
560 575
営業外費用合計
2,587 2,679
経常利益
特別利益
40 60
固定資産売却益
5 6
投資有価証券売却益
0
－
その他
46 67
特別利益合計
特別損失
104 45
固定資産除売却損
25
投資有価証券評価損 －
9 2
リース解約損
44
減損損失 －
0
貸倒引当金繰入額 －
185
訴訟関連損失 －
3
－
その他
162 259
特別損失合計
2,471 2,487
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,043 789
115
△ 118
法人税等調整額
924 905
法人税等合計
1,547 1,582
四半期純利益
344 294
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,203 1,287
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年12月１日 (自 2021年12月１日
至 2021年８月31日) 至 2022年８月31日)
1,547 1,582
四半期純利益
その他の包括利益
83
その他有価証券評価差額金 △ 16
1 1
繰延ヘッジ損益
842 2,318
為替換算調整勘定
110 27
退職給付に係る調整額
938 2,431
その他の包括利益合計
2,486 4,013
四半期包括利益
（内訳）
1,802 2,785
親会社株主に係る四半期包括利益
683 1,227
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによ
り、関連事業の一部取引を代理人取引と判定し、当該取引について純額で収益を認識する方法に変更しておりま
す。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。なお、利
益剰余金期首残高に与える影響はありません。
この結果、従来の方法によった場合に比べ、当第３四半期連結累計期間の営業収益が16百万円、営業原価が16
百万円それぞれ減少しましたが、営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益への影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28－15項に定める経
過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載し
ておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与
える影響はありません。
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（追加情報）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、
次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年12月１日 （自 2021年12月１日
至 2021年８月31日） 至 2022年８月31日）
減価償却費 4,352百万円 4,727百万円
のれんの償却額 186百万円 171百万円
（注）前連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第３四半期連結累計期間に
ついては、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年12月１日 至 2021年８月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2021年２月24日
普通株式 285 23.0 2020年11月30日 2021年２月25日 利益剰余金
定時株主総会
2021年７月５日
普通株式 285 23.0 2021年５月31日 2021年８月６日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年12月１日 至 2022年８月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2022年２月22日
普通株式 285 23.0 2021年11月30日 2022年２月24日 利益剰余金
定時株主総会
2022年７月11日
普通株式 285 11.5 2022年５月31日 2022年８月８日 利益剰余金
取締役会
（注）2021年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、2022年２月22日定時株主総会
による１株当たりの配当額は当該株式分割前の内容を記載しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年12月１日 至 2021年８月31日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
共同物流 専用物流
関連事業 計
（注）２
事業 事業
営業収益
94,642 27,573 9,215 131,431 131,431
外部顧客への営業収益 －
セグメント間の内部営業収益又は
585 833 3,822 5,241
△ 5,241 －
振替高
95,227 28,407 13,038 136,673 131,431
計 △ 5,241
1,060 1,052 672 2,785 20 2,805
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去額であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．前連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第３四半期連結
累計期間のセグメント情報については、当該見直し反映後のものを記載しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「共同物流事業」において、閉鎖の意思決定をした営業所の資産について帳簿価額を回収可能価額まで
減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。なお、当該減損損失の計上額は、44百万
円であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年12月１日 至 2022年８月31日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
共同物流 専用物流
関連事業 計
（注）２
事業 事業
営業収益
顧客との契約から生じる収益 94,384 28,258 11,007 133,650 － 133,650
その他の収益（注）３ － － 108 108 － 108
94,384 28,258 11,115 133,759 133,759
外部顧客への営業収益 －
セグメント間の内部営業収益又は
574 881 3,889 5,346
△ 5,346 －
振替高
94,959 29,140 15,005 139,105 133,759
計 △ 5,346
1,112 1,251 603 2,967 10 2,978
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去額であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．その他の収益は「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる取引であります。
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２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
（会計方針の変更）に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、
収益認識に関する会計処理方針を変更したため、事業セグメント利益の測定方法を同様に変更しておりま
す。当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の関連事業の営業収益は16百万円
減少しております。なお、セグメント利益に与える影響はありません。
（企業結合等関係）
比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し
2020年11月２日にインドネシアの低温物流会社であるKIAT ANANDAグループの、PT Kiat Ananda Cold Storage、
PT Ananda Solusindo、PT Manggala Kiat AnandaおよびPT Trans Kontainer Solusindoの株式取得による企業結
合について、前第３四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に
確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報にお
いて取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。
この結果、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、営業利益および経常利益がそれぞれ18百万円
減少し、親会社株主に帰属する四半期純利益が25百万円増加しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年12月１日 （自 2021年12月１日
至 2021年８月31日） 至 2022年８月31日）
１株当たり四半期純利益 48円40銭 51円79銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
1,203 1,287
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
1,203 1,287
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 24,856 24,856
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．前第３四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益および潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
は、「企業結合等関係」の「比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し」に記載の見直し
が反映された後の金額により算定しております。
３．2021年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割したため、前連結会計年度の期首に当該
株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益および普通株式の期中平均株式数を算定してお
ります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2022年７月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次の通り決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額 285百万円
（ロ）１株当たりの金額 11円50銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2022年８月８日
（注）2022年５月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年10月14日
株式会社キユーソー流通システム
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
山村 竜平
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
鶴田 純一郎
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社キユー
ソー流通システムの2021年12月１日から2022年11月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年６月１日
から2022年８月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年12月１日から2022年８月31日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社キユーソー流通システム及び連結子会社の2022年８月31日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
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四半期報告書
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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