株式会社インターアクション 四半期報告書 第31期第1四半期(令和4年6月1日－令和4年8月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第31期第1四半期(令和4年6月1日－令和4年8月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社インターアクション |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社インターアクション(E02336)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年10月13日
【四半期会計期間】 第31期第１四半期（自 2022年６月１日 至 2022年８月31日）
【会社名】 株式会社インターアクション
【英訳名】 INTER ACTION Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 木地 伸雄
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市金沢区福浦一丁目１番地
【電話番号】 (045)788-8373
【事務連絡者氏名】 代表取締役社長 木地 伸雄
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市中区山下町２番地
【電話番号】 (045)263-9220
【事務連絡者氏名】 代表取締役社長 木地 伸雄
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第30期 第31期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第30期
累計期間 累計期間
自 2021年 自 2022年 自 2021年
６月１日 ６月１日 ６月１日
会計期間
至 2021年 至 2022年 至 2022年
８月31日 ８月31日 ５月31日
1,720,527 1,907,892 6,017,220
売上高 （千円）
434,809 519,924 1,196,754
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期
286,952 351,794 761,106
（千円）
（当期）純利益
281,385 358,544 778,751
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
8,959,130 9,478,263 9,340,890
純資産額 （千円）
11,183,956 11,896,360 11,533,308
総資産額 （千円）
26.17 32.38 69.58
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
80.1 79.7 81.0
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．株式給付ＥＳＯＰ信託口及び株式給付役員報酬信託口が所有する当社株式を自己株式として処理しており、
１株当たり四半期（当期）純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数の算定においては、当該
株式数を控除しております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、
重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が
判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績について、売上高は前年同期と比較して増加いたしま
した。これは、主に環境エネルギー事業セグメント及びインダストリー4.0推進事業セグメントにおいて、製品の
販売が堅調に推移したためであります。
営業利益に関しても前年同期と比較して増加いたしました。これは、IoT関連事業セグメントにおいて収益性の
高い製品の販売が好調に推移したこと及びインダストリー4.0推進事業セグメントにおいて売上高が増加したこと
等によるものであります。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高は1,907百万円（前年同期の
売上高1,720百万円に比し、10.9％の増加）、売上高の増加等により売上総利益は956百万円（前年同期の売上総
利益853百万円に比し、12.1％の増加）となりました。また、営業利益は476百万円（前年同期の営業利益429百万
円に比し、10.8％の増加）、経常利益は519百万円（前年同期の経常利益434百万円に比し、19.6％の増加）、法
人税等を控除した親会社株主に帰属する四半期純利益は351百万円（前年同期の親会社株主に帰属する四半期純利
益286百万円に比し、22.6％の増加）となりました。
セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。
（IoT関連事業）
当第１四半期連結累計期間における当セグメントの外部顧客に対する売上高は1,193百万円（前年同期の売上高
1,258百万円に比し、5.1％の減少）、セグメント利益は663百万円（前年同期のセグメント利益652百万円に比
し、1.6％の増加）となりました。これは、収益性の高い海外顧客向け検査用光源装置の販売は好調に推移したも
のの、国内顧客向け検査用光源装置及び瞳モジュールの販売が低調に推移したためであります。
（環境エネルギー事業）
当第１四半期連結累計期間における当セグメントの外部顧客に対する売上高は238百万円（前年同期の売上高
159百万円に比し、49.7％の増加）、セグメント利益は０百万円（前年同期のセグメント利益は１百万円）となり
ました。これは、単価の高い乾燥脱臭装置及び排ガス処理装置本体の販売が堅調に推移したものの、収益性の高
いメンテナンス案件の売上が低調に推移したためであります。
（インダストリー4.0推進事業）
当第１四半期連結累計期間における当セグメントの外部顧客に対する売上高は476百万円（前年同期の売上高
302百万円に比し、57.2％の増加）、セグメント利益は46百万円（前年同期のセグメント損失は37百万円）となり
ました。これは、精密除振装置の販売が堅調に推移したことや、歯車試験機の販売が好調に推移したためであり
ます。
(2)財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ363百万円増加し、11,896百万円となりまし
た。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ340百万円増加し、10,556百万円となりました。これは、現金及び預金が
464百万円、電子記録債権が112百万円それぞれ減少したものの、受取手形及び売掛金が562百万円、仕掛品が349
百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ22百万円増加し、1,340百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ225百万円増加し、2,418百万円となりまし
た。これは、未払法人税等が91百万円、役員株式給付引当金が57百万円、前受金（流動負債「その他」）が73百
万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ137百万円増加し、9,478百万円となりまし
た。これは、前事業年度の期末配当金221百万円があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益351百万円
を計上したこと等によるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
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(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更及び新たに生じた課題はありません。
また、当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する
基本方針のうち、以下の点について変更しております。
・基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するため
の取組み
当社は、国内外の機関投資家をはじめとする株主の皆様のご意見 、 買収防衛策に関する近時の動向等を踏ま
え、「当社株式等の大規模買付行為に関する対応策（事前警告型買収防衛策） 」 （以下、「本プラン」といい
ます。）の継続の必要性について慎重に検討を重ねた結果 、 本プランの有効期間が満了する2022年8月24日開催
の第30期定時株主総会の終結の時をもって 、 本プランを継続せず 、 廃止することを決定いたしました。
なお 、 当社は 、 本プランの廃止後も 、 引き続き当社の企業価値ひいては株主共同の利益の向上に向けた取り組み
を進めるとともに 、 当社株式の大量買付行為を行おうとする者に対しては 、 大量買付行為の是非を株主の皆様が
適切に判断するための必要かつ十分な情報の提供を求め 、 株主の皆様が検討するために必要な時間の確保に努め
る等 、 金融商品取引法 、 会社法その他関連法令に基づき 、 適切な措置を講じてまいります 。
(5)研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は20百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 25,400,000
計 25,400,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
(2022年10月13日)
(2022年８月31日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100
11,510,200 11,510,200
普通株式
（プライム市場） 株であります。
11,510,200 11,510,200
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
（株） （株） （千円） （千円） （千円） （千円）
2022年６月１日～
－ 11,510,200 － 1,760,299 － 1,760,299
2022年８月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2022年５月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2022年８月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
446,500
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
11,059,400 110,594
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
4,300
単元未満株式 普通株式 － －
11,510,200
発行済株式総数 － －
110,594
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式27,400株
（議決権274個）及び株式給付役員報酬信託口が所有する当社株式173,200株（議決権1,732個）並びに証券
保管振替機構名義の株式100株（議決権１個）が含まれております。
②【自己株式等】
2022年８月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
株式会社イン 横浜市金沢区
446,500 446,500 3.88
－
ターアクション 福浦一丁目１番地
446,500 446,500 3.88
計 － －
（注）上記には、株式給付ＥＳＯＰ信託口及び株式給付役員報酬信託口が所有する当社株式200,628株は含まれて
おりません。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第１四半期累計期間における該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年６月１日から2022
年８月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年６月１日から2022年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、誠栄監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年５月31日) (2022年８月31日)
資産の部
流動資産
6,751,660 6,287,225
現金及び預金
781,177 1,344,094
受取手形及び売掛金
716,488 603,584
電子記録債権
36,549 37,541
営業投資有価証券
167,254 102,569
商品及び製品
1,142,354 1,491,975
仕掛品
579,614 594,946
原材料及び貯蔵品
69,594 132,274
その他
△ 28,624 △ 38,022
貸倒引当金
10,216,069 10,556,190
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
263,901 258,902
建物及び構築物（純額）
165,149 165,149
土地
192,241 209,352
その他（純額）
621,292 633,403
有形固定資産合計
無形固定資産
185,882 173,671
のれん
25,916 35,075
その他
211,798 208,746
無形固定資産合計
投資その他の資産
130,437 130,445
投資有価証券
435,333 449,197
その他
△ 81,623 △ 81,624
貸倒引当金
484,147 498,019
投資その他の資産合計
1,317,238 1,340,170
固定資産合計
11,533,308 11,896,360
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年５月31日) (2022年８月31日)
負債の部
流動負債
495,551 522,252
支払手形及び買掛金
180,000 180,000
短期借入金
30,000
１年内償還予定の社債 －
69,902 57,496
１年内返済予定の長期借入金
143,282 235,265
未払法人税等
35,572
賞与引当金 －
18,632 15,360
製品保証引当金
133,000 190,800
役員株式給付引当金
475,640 541,172
その他
1,546,008 1,777,919
流動負債合計
固定負債
523,954 510,040
長期借入金
8,457 8,861
株式給付引当金
87,716 92,192
退職給付に係る負債
10,150 10,150
資産除去債務
16,130 18,934
その他
646,409 640,178
固定負債合計
2,192,417 2,418,097
負債合計
純資産の部
株主資本
1,760,299 1,760,299
資本金
3,352,855 3,352,855
資本剰余金
5,362,752 5,493,274
利益剰余金
△ 1,142,686 △ 1,142,586
自己株式
9,333,221 9,463,843
株主資本合計
その他の包括利益累計額
7,669 14,419
為替換算調整勘定
7,669 14,419
その他の包括利益累計額合計
9,340,890 9,478,263
純資産合計
11,533,308 11,896,360
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年６月１日 (自 2022年６月１日
至 2021年８月31日) 至 2022年８月31日)
1,720,527 1,907,892
売上高
※１ 866,839 ※１ 950,939
売上原価
853,688 956,952
売上総利益
423,796 480,686
販売費及び一般管理費
429,891 476,266
営業利益
営業外収益
117 1,602
受取利息
50 120
受取配当金
2,319 2,310
貸与資産賃貸料
40,966
為替差益 －
8,732 3,458
その他
11,220 48,457
営業外収益合計
営業外費用
2,275 1,975
支払利息
2,544 2,067
貸与資産諸費用
125
為替差損 －
259
持分法による投資損失 －
1,096 757
その他
6,302 4,800
営業外費用合計
434,809 519,924
経常利益
特別利益
96 63
固定資産売却益
96 63
特別利益合計
434,906 519,987
税金等調整前四半期純利益
134,885 183,506
法人税、住民税及び事業税
13,069
△ 15,313
法人税等調整額
147,954 168,192
法人税等合計
286,952 351,794
四半期純利益
286,952 351,794
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年６月１日 (自 2022年６月１日
至 2021年８月31日) 至 2022年８月31日)
286,952 351,794
四半期純利益
その他の包括利益
6,749
為替換算調整勘定 △ 5,560
△ 6 －
持分法適用会社に対する持分相当額
6,749
その他の包括利益合計 △ 5,566
281,385 358,544
四半期包括利益
（内訳）
281,385 358,544
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
１．連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
２．持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時
価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適
用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将
来にわたって適用することといたしました。
これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）
（従業員に信託を通じて自社の株式を交付する株式給付信託制度）
１.取引の概要
当社は、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有するこ
とにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式等を給付す
るインセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」（以下、「本制度」という。）を導入しており
ます。
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式
等を給付する仕組みであります。当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の
条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付いたします。
２.信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式は、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により純資産の部に「自己
株式」として計上しております。前連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、13,736千円、
27,400株、当第１四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、13,636千円、27,200株で
あります。
（取締役に信託を通じて自社の株式を交付する業績連動型株式報酬制度）
１.取引の概要
当社取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリッ
トのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績向上と企業価値の増大
に貢献する意識を高めるため、取締役に対して自社の株式等を給付する「株式給付信託（BBT=Board
Benefit Trust）」（以下、「本制度」という。）を導入しております。
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役に対して、当社取
締役会が定める役員株式給付規程に従って、役位及び業績に応じて付与されるポイントに基づき、当社株式
等が信託を通じて毎年給付される業績連動型の株式報酬制度であります。
２.信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式は、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により純資産の部に「自己
株式」として計上しております。前連結会計年度末及び当第１四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿
価額及び株式数は、499,801千円、173,228株であります。
（新型コロナウイルス感染症及びロシア・ウクライナ情勢に伴う会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）「新型コロナウイルス感染症及びロシア・ウクライナ情勢
に伴う会計上の見積り」に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等及びロシア・ウクライナ情勢の影
響に関して、重要な変更はありません。
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（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2022年５月31日） （2022年８月31日）
アイディアルソーラー合同会社 220,018千円 213,352千円
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれてお
ります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年６月１日 （自 2022年６月１日
至 2021年８月31日） 至 2022年８月31日）
棚卸資産評価損 8,752 千円 46,777 千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、
次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年６月１日 （自 2022年６月１日
至 2021年８月31日） 至 2022年８月31日）
減価償却費 35,128千円 26,213千円
のれん償却額 12,210 12,210
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年６月１日 至 2021年８月31日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2021年８月25日
普通株式 225,204 20 2021年５月31日 2021年８月26日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、株式給付ＥＳＯＰ信託口及び株式給付役員報酬信託口が保有する当社株式に対する配当金
5,290千円が含まれております。
２．株主資本の金額の著しい変動
当第１四半期連結累計期間における主なものは、2021年７月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式
58,200株（134,986千円）の取得を行いました。
この結果、自己株式が135,052千円増加し、当第１四半期連結会計期間末における自己株式は1,027,081千
円となっております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年６月１日 至 2022年８月31日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2022年８月24日
普通株式 221,272 20 2022年５月31日 2022年８月25日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、株式給付ＥＳＯＰ信託口及び株式給付役員報酬信託口が保有する当社株式に対する配当金
4,012千円が含まれております。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年６月１日 至 2021年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
環境エネルギー インダストリー
IoT関連事業 合計
事業 4.0推進事業
売上高
1,258,587 159,030 302,910 1,720,527
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高 － － － －
1,258,587 159,030 302,910 1,720,527
計
652,967 1,581 616,855
セグメント利益又は損失（△） △ 37,692
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 616,855
全社費用（注） △178,308
セグメント間取引消去 96
棚卸資産の調整額 △8,752
四半期連結損益計算書の営業利益 429,891
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の本社管理部門に係る費用であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年６月１日 至 2022年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
環境エネルギー インダストリー
IoT関連事業 合計
事業 4.0推進事業
売上高
1,193,792 238,072 476,027 1,907,892
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高 － － － －
1,193,792 238,072 476,027 1,907,892
計
663,594 214 46,634 710,443
セグメント利益
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 710,443
全社費用（注） △187,498
セグメント間取引消去 99
棚卸資産の調整額 △46,777
四半期連結損益計算書の営業利益 476,266
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の本社管理部門に係る費用であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2021年６月１日 至 2021年８月31日）
（単位：千円）
環境エネルギー インダストリー
IoT関連事業 合計
事業 4.0推進事業
一時点で移転される財 1,258,587 159,017 302,910 1,720,514
一定の期間にわたり移転される財 － － － －
顧客との契約から生じる収益 1,258,587 159,017 302,910 1,720,514
その他の収益 － 13 － 13
外部顧客への売上高 1,258,587 159,030 302,910 1,720,527
（注）その他の収益は、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号）で認識される収益であります。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年６月１日 至 2022年８月31日）
（単位：千円）
環境エネルギー インダストリー
IoT関連事業 合計
事業 4.0推進事業
一時点で移転される財 1,193,792 235,080 476,027 1,904,901
一定の期間にわたり移転される財 － － － －
顧客との契約から生じる収益 1,193,792 235,080 476,027 1,904,901
その他の収益 － 2,991 － 2,991
外部顧客への売上高 1,193,792 238,072 476,027 1,907,892
（注）その他の収益は、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号）で認識される収益であります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年６月１日 （自 2022年６月１日
至 2021年８月31日） 至 2022年８月31日）
１株当たり四半期純利益 26円17銭 32円38銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 286,952 351,794
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
286,952 351,794
益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 10,966,899 10,863,037
（注）１．普通株式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式に、株式給付ＥＳＯＰ信託口及び
株式給付役員報酬信託口が所有する当社株式を含めております。なお、当該信託口が所有する当社株式の期
中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間において264,528株、当第１四半期連結累計期間において
200,584株であります。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年10月13日
株式会社インターアクション
取 締 役 会 御中
誠 栄 監 査 法 人
東京都千代田区
代 表 社 員
公認会計士 船 野 智 輝
業務執行社員
代 表 社 員
公認会計士 吉 田 茂
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社イン
ターアクションの2022年６月１日から2023年５月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年６月１日か
ら2022年８月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年６月１日から2022年８月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社インターアクション及び連結子会社の2022年８月31日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ
ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施
される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しています。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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