株式会社ウェザーニューズ 四半期報告書 第37期第1四半期(令和4年6月1日-令和4年8月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第37期第1四半期(令和4年6月1日-令和4年8月31日) |
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提出者 | 株式会社ウェザーニューズ |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ウェザーニューズ(E05162)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年10月13日
【四半期会計期間】 第37期第1四半期(自 2022年6月1日 至 2022年8月31日)
【会社名】 株式会社ウェザーニューズ
【英訳名】 WEATHERNEWS INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 草開 千仁
【本店の所在の場所】 千葉市美浜区中瀬一丁目3番地 幕張テクノガーデン
【電話番号】 043(274)5536(代表)
【事務連絡者氏名】 IRマネージャー 河合 茂
【最寄りの連絡場所】 千葉市美浜区中瀬一丁目3番地 幕張テクノガーデン
【電話番号】 043(274)5536(代表)
【事務連絡者氏名】 IRマネージャー 河合 茂
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第36期 第37期
回次 第1四半期 第1四半期 第36期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年6月1日 自 2022年6月1日 自 2021年6月1日
会計期間
至 2021年8月31日 至 2022年8月31日 至 2022年5月31日
4,987,770 5,225,121 19,650,943
売上高 (千円)
526,099 472,167 2,904,338
営業利益 (千円)
517,187 525,910 3,063,847
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する
355,198 369,012 2,157,171
(千円)
四半期(当期)純利益
366,863 474,873 2,272,172
四半期包括利益又は包括利益 (千円)
15,326,417 16,768,436 16,843,930
純資産額 (千円)
17,666,630 19,003,143 19,127,421
総資産額 (千円)
1,388.86 1,516.42 1,523.28
1株当たり純資産額 (円)
1株当たり四半期(当期)
32.36 33.53 196.25
(円)
純利益金額
潜在株式調整後1株当たり
32.28 33.45 195.73
(円)
四半期(当期)純利益金額
86.3 87.8 87.6
自己資本比率 (%)
営業活動による
586,216 317,942 3,573,909
(千円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
52,166
(千円) △ 104,286 △ 395,144
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 486,885 △ 490,560 △ 1,098,524
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
9,258,542 11,392,467 11,422,943
(千円)
四半期末(期末)残高
1,090 1,115 1,120
従業員数
(名)
[外、平均臨時従業員数] [ 83 ] [ 77 ] [ 88 ]
(注)当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績の分析
① 経営環境
当第1四半期連結累計期間の世界経済は、欧米を中心とした物価上昇に伴う金融引締め、並びにウクライナ情勢
に関する経済制裁に伴う食糧及び資源の供給不足に起因する価格上昇の影響で景気回復が鈍化しました。一方で、
日本経済においては行動制限の緩和や個人消費の持ち直しを中心に経済の回復が継続しました。
当社においては、モバイル・インターネット気象事業では局地的な大雨などの気象災害の発生に伴い、人々の天
気予報や防災への注目が高まりアプリのダウンロード数が増加しました。航海気象事業では中国や米国を中心とし
た港湾混雑に改善が見え始めたものの荷動きの回復は緩やかでした。航空気象事業ではエアライン市場において出
入国制限の緩和及び国内の行動制限の解除もあり市況は回復傾向を見せました。
気象環境については、世界各地で極端気象や激甚災害の発生が継続しており、気象リスクに対する対応策ニーズ
が一層高まっています。当社は「いざというときに人の役に立ちたい」という理念を持つ企業として、気象技術を
基にした日々のサービス提供を通じ、気象リスクの低減および深刻化する気候変動の緩和に向けて顧客のCO₂排出
量の削減サポートなど環境負荷低減への取り組みを進めています。
② 当第1四半期連結累計期間の業績の状況
気象リスクへの関心の高まり、世界的なテーマである気候変動への適応策・緩和策ニーズの増加や情報通信技術
の発展によって、気象サービス市場は今後も成長が続くと当社は考えています。
売上面では、モバイル・インターネット気象事業において、積極的な広告投資を通じた認知度向上、予報精度の
改善、独自コンテンツの充実によりアプリ利用者数が増大し、サブスクリプションサービス売上及び広告収入が引
き続き好調に推移しました。航海気象事業において、欧州顧客の売上が減少したものの、為替によるプラス影響を
受けたことで売上が増加しました。航空気象事業において、国内ヘリコプター市場での動態管理システムの拡販が
進み売上が増加しました。その結果、当第1四半期連結累計期間の連結売上高は5,225百万円(前年同期比4.8%
増)となりました。
費用面では、ソフトウエア開発のインハウス化・アジャイル化による開発体制の効率化による最適化を継続しま
した。一方で、ソフトウエア開発能力の継続的強化に伴う人財投資や、テレビCMやネット広告等の積極的な広告投
資を継続して行いました。その結果、営業利益は472百万円(前年同期比10.3%減)、経常利益は為替差益の影響
で525百万円(前年同期比1.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は369百万円(前年同期比3.9%増)とな
りました。
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(事業別の状況)
<航海気象>
港湾混雑に伴う滞船状況に一定の改善が見られ、荷動きの回復も緩やかに推移しました。当社においては、
欧州でのサービス提供数が減少した一方、日本を含むアジアでは増加したことに加えて為替のプラス影響も
あり、航海気象事業全体の売上が増加しました。
<航空気象>
エアライン市場ではコロナ影響による市況低迷から緩やかな回復が見られ、アジア顧客を中心に売上が増加
しました。また、国内ヘリコプター市場では動態管理システムの拡販で顧客獲得が進み、航空気象事業全体
の売上が増加しました。
<陸上気象>
サービスの主要な提供先である国内の鉄道及び高速道路市況は緩やかな回復傾向を見せたものの、前期に発
生した一時的な売上の反動減、及び一部顧客への売上の減少の影響が継続し、売上が減少しました。
<環境気象>
エネルギー市場では、エネルギー供給の不安定化に伴う燃料価格高騰が継続し、日本、欧州において再生エ
ネルギー発電量予測の引き合いが増えたことにより売上が増加しました。
<スポーツ気象>
前期の大型スポーツ競技大会への気象情報提供に関する一時的な委託業務の反動により、売上が減少しまし
た。
<気候テック>
企業の気候変動対策に関する多様なニーズに対応するため、2022年6月に「気候テック事業部」を設立し、日
本において気候変動リスク分析サービスの拡販を進めました。
<モバイル・インターネット気象>
テレビCM放映やネット広告などの積極的な広告投資による認知度の向上によってアプリ利用者数が増加しま
した。また、日本国内における大雨などの気象災害が発生する中、自社配信コンテンツの充実、アプリの
UI/UXの継続的な改善などを通じてユーザーのアプリ満足度や活用度を向上させる各種取り組みを行った結
果、サブスクリプションサービス売上及び広告収入が増加しました。
なお、広告収入における地域別売上高の集計方法に関して、従来は顧客の会社所在地に紐づけて集計してお
りましたが、ビジネスの展開地域の実態と合わせるために、前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連
結累計期間ともに実際のサービス提供地域に紐づけた集計方法に変更しております。
<放送気象>
放送局向けシステムの更新サイクルの影響に伴う売上の反動減、及び放送局の構造的変化によるコスト見直
しの影響を受け、売上が減少しました。
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前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年6月1日 (自 2022年6月1日 増減率
事業区分 至 2021年8月31日) 至 2022年8月31日) (%)
(Planning) (百万円) (百万円)
SRS トールゲート 合計 SRS トールゲート 合計 合計
航海気象 1 1,305 1,306 1 1,377 1,378 5.5
航空気象 11 209 221 15 319 334 51.4
陸上気象 68 722 790 26 708 734 △7.1
環境気象 11 190 202 7 218 225 11.1
その他 BtoB
4 29 34 4 3 7 △77.1
BtoB事業 計
97 2,457 2,555 55 2,626 2,681 4.9
モバイル・インター
2 1,843 1,845 2 2,009 2,011 9.0
ネット気象
放送気象 108 478 586 64 467 532 △9.3
BtoS事業 計
111 2,321 2,432 67 2,476 2,544 4.6
合 計 208 4,779 4,987 122 5,102 5,225 4.8
(参考)地域別売上高
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年6月1日 (自 2022年6月1日 増減率
至 2021年8月31日) 至 2022年8月31日) (%)
地域区分
(百万円) (百万円)
SRS トールゲート 合計 SRS トールゲート 合計 合計
日本 88 1,407 1,496 52 1,476 1,523 1.8
アジア - 483 483 - 586 586 21.3
欧州 8 489 498 2 474 476 △4.4
米州 - 77 77 - 89 89 15.0
BtoB事業 計
97 2,457 2,555 55 2,626 2,681 4.9
日本 111 2,102 2,213 67 2,238 2,305 4.1
アジア - 218 218 - 238 238 9.1
欧州 - 0 0 - - - -
米州 - - - - 0 0 -
BtoS事業 計
111 2,321 2,432 67 2,476 2,544 4.6
合 計 208 4,779 4,987 122 5,102 5,225 4.8
(注)トールゲート:高速道路の料金所に例えた当社独自の事業形態。サービス提供の対価として継続的に発生する売上
SRS(Stage Requirement Settings):将来のトールゲート売上につながる一時的な調査やシステム販売
BtoS事業:個人向け事業(Sはサポーターの意)を指す
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(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、契約資産などの減少により、前連結会計年度末に比べて124百万円減
少し、19,003百万円となりました。また、負債合計額は未払法人税等などの減少により、前連結会計年度末に比べ
て48百万円減少し、2,234百万円となりました。純資産合計額は、親会社株主に帰属する四半期純利益369百万円を
計上した一方で、前連結会計年度末の配当550百万円を行ったことなどにより、前連結会計年度末に比べて75百万
円減少し16,768百万円となりました。
これらにより、自己資本比率は87.8%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等362百万円を支払う一方で、税金等調整前四半期純利益525百万
円を計上したことなどにより317百万円の収入(前年同期586百万円の収入)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、保険積立金の解約による収入などにより52百万円の収入(前年同期104
百万円の支出)となりました。
また、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払などにより490百万円の支出(前年同期486百万円の
支出)となりました。
現金及び現金同等物に係る換算差額89百万円を加算し、現金及び現金同等物の当第1四半期末残高は11,392百万
円(前年同期9,258百万円)となりました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループでは、中期ビジョンをもとに事業に取り組んでおります。なお、当第1四半期連結累計期間におい
て、対処すべき課題について重要な変更はありません。
①中長期的な会社の経営戦略
当社グループは「全世界79億人の情報交信台」という夢に向かって、サポーターとともに最多・最速・最新の気
象コンテンツサービスにより気象・環境に関する社会的リスクに対応する「気象コンテンツ・メーカー」になるこ
とを基本コンセプトとしており、気象コンテンツ市場のフロントランナーとして、独創的に新たな市場を創造しな
がら「サポーター価値創造」と企業価値の最大化を目指します。
また、このコンセプトの実現のため、「世界最大のデータベース・世界No.1の予報精度・あらゆる市場での
Risk Communicator」をコアコンピタンスと考え、Full Service“Weather & Climate” Companyとなることが当社
のミッションであると認識しています。
(事業分野別の戦略)
事業分野 事業戦略
航海気象 ・10,000隻へルーティングサービスを拡大
航空気象 ・欧州、米州市場への展開
・国内向けを中心とした極端気象に伴うサービス開発及びその強化
陸上気象
・道路鉄道分野におけるアジア市場への展開
・環境エネルギー市場への需要予測サービスの展開
環境気象 ・流通小売市場への販売量予測サービスの展開
・日本、アジア、欧州市場への展開
モバイル・
・日本における圧倒的No.1の気象コンテンツプラットフォーム
インターネット気象
放送気象 ・市場の維持とともに、放送局向け新サービスの検討
・国内外のスポーツ大会の運営支援、代表チームへのサポート
スポーツ気象
・アスリート向け新サービスの検討
・グローバルを含む全ての企業を対象とした、気候変動への適応と緩和をサポートする
気候テック
サービスの開発および拡販
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② 会社の支配に関する基本方針
1)当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容の概要
当社グループは、民間の気象情報会社として「全世界79億人の情報交信台」という夢を掲げ、気象が水、エ
ネルギー、交通、通信に続く第5の公共資産=公共インフラであると考え、世界中のあらゆる企業、個人の生
命、財産に対するリスクを軽減し、機会を増大させることを実現する気象サービスを目指しております。ま
た、当社グループは、サポーター自身が主体的に気象の観測(感測)、分析、予測、配信・共有に参加し、当
社とともに価値を共創していく新しい気象サービスのあり方を追求していくことにより、社会や地球環境に貢
献していきます。当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解
し、当社グループの企業価値及び株主の皆様の共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可
能とする者でなければならないと考えております。言うまでもなく、上場会社である当社の株券等について
は、株主及び投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社取締役会としては、当社の財務及び事業
の方針の決定を支配する者は、最終的には株主の皆様全体のご意思により決定されるべきであり、当社の株券
等に対する大量取得行為の提案又はこれに類似する行為があった場合に、当社の株券等を売却するかどうかの
判断も、最終的には当社の株券等を保有する株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えます。しか
しながら、近年わが国の資本市場においては、対象となる企業の経営陣の賛同を得ずに、一方的に株券等の大
量取得行為の提案又はこれに類似する行為を強行する動きが顕在化しております。そして、かかる株券等の大
量取得行為の中には、その目的等から見て企業価値及び株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、
株主に株券等の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株券等の大量取得行為
の内容等について検討しあるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しな
いもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉を必要と
するもの等、対象会社の企業価値及び株主共同の利益を毀損するものも少なくありません。そこで、当社とし
ては、当社グループの企業価値及び株主の皆様の共同の利益を毀損する大量取得行為を行う者は、当社の財務
及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量取得行為に対しては必要か
つ相当な対抗措置を講じることにより、当社グループの企業価値及び株主の皆様の共同の利益を確保する必要
があると考えます。
2)基本方針の実現に資する特別な取り組みの内容の概要
当社は、中長期にわたり企業価値を持続・発展させていくことこそが株主の皆様の共同の利益の向上のため
に最優先されるべき課題であると考え、当社グループの企業価値及び株主の皆様の共同の利益の向上を目的
に、上記1)記載の基本方針の実現に資する特別な取り組みとして、当社の中期経営計画の策定及びその実
施、コーポレート・ガバナンスの強化、更に、業績に応じた株主の皆様に対する利益還元を進めてまいる所存
です。
3)基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するため
の取り組みの内容の概要
当社は、上記1)記載の基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配さ
れることを防止するための取り組みの一つとして、2020年8月15日開催の第34期定時株主総会において、当社
株券等の大量取得行為に関する対応策(買収防衛策)の更新について株主の皆様のご承認をいただきました
(当該更新により導入される買収防衛策を、以下「本プラン」といいます。)。本プランは、当社が発行者で
ある株券等について、(ⅰ)保有者の株券等保有割合が20%以上となる買付けその他の取得若しくはこれに類
似する行為、若しくは、(ⅱ)公開買付けに係る株券等の株券等所有割合及びその特別関係者の株券等所有割
合の合計が20%以上となる公開買付け若しくはこれに類似する行為、又はこれらの提案(買付等)を行おうと
する者(買付者等)に対し、当社取締役会が、事前に当該買付等に関する情報の提供を求め、当該買付等につ
いての情報収集・検討等を行う時間を確保した上で、株主の皆様に当社経営陣の計画や代替案等を提示した
り、買付者との交渉等を行っていくための手続を定めております。なお、買付者等は、本プランに係る手続の
開始後、(ⅰ)当社取締役会による評価、検討、交渉及び意見形成のための期間が終了するまでの間、又は、
(ⅱ)取締役会により株主意思確認手続が実施された場合には、同手続が完了するまでの間、買付等を開始す
ることができないものとします。買付者等が本プランにおいて定められた手続に従うことなく買付等を行う場
合等、当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益が毀損されるおそれがあると認められる場合には、当社は
対抗措置(買付者等による権利行使は認められないとの行使条件及び当社が当該買付者等以外の者から当社株
式と引換えに新株予約権を取得する旨の取得条項が付された新株予約権(本新株予約権)の無償割当ての実
施)を講じることがあります。本プランにおいては、本新株予約権の無償割当ての実施又は不実施について、
取締役の恣意的判断を排するため、対象となる買付等が本プランに定める手続を遵守しないものである場合、
又は濫用的な買付行為であると明らかに認められる場合を除き、(ⅰ)株主意思確認手続を実施することによ
り株主の皆様のご意思を確認する手続を履践することとしております。また、対象となる買付等が濫用的な買
付行為であると明らかに認められる場合であっても、(ⅱ)当社経営陣から独立した者のみから構成される独
立委員会の判断を経る手続を履践することとしております。その上で、当社取締役会は、株主意思確認手続の
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結果に従い、又は、独立委員会の勧告を最大限尊重し、本新株予約権の無償割当ての実施又は不実施に関する
会社法上の機関としての決議を速やかに行うものとします。
4)本プランに対する取締役会の判断及びその理由
当社は、中長期にわたる企業価値を持続・発展させていくことこそが株主の皆様の共同の利益の向上のため
に最優先されるべき課題であると考え、当社グループの企業価値及び株主の皆様の共同の利益の向上を目的
に、上記2)記載の取り組みを行ってまいります。上記2)記載の取り組みを通じて、当社グループの企業価
値及び株主の皆様の共同の利益を向上させ、その向上が株主及び投資家の皆様による当社株式の評価に適正に
反映されることにより、当社グループの企業価値及び株主の皆様の共同の利益を毀損するおそれのある当社の
株券等の大量取得行為は困難になるものと考えられます。したがって、これらの取り組みは、上記1)記載の
基本方針に資するものであると考える所存です。また、本プランは、当社株券等に対する買付等が行われる場
合に、当該買付等に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提案するため
に必要な情報や時間を確保し、株主の皆様のために買付者等と協議・交渉等を行うことを可能とすることによ
り、当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益を確保するための枠組みであり、上記1)記載の基本方針に
沿うものであると考えております。さらに、本プランは、買収防衛策に関する指針の要件等を完全に充足して
いること、株主意思を重視するものであること、取締役の恣意的判断を排除するために本プランの発動及び廃
止等の運用に際しての実質的な判断を客観的に行う機関として独立委員会が設置されていること、合理的かつ
詳細な客観的要件が充足されなければ発動されないように設定されていること、独立委員会は外部専門家の意
見を取得できる仕組みとなっていること、当社取締役の任期は1年であること、有効期間満了前であっても株
主総会又は取締役会によりいつでも廃止することができるものとされていること等の理由から、株主の皆様の
共同の利益を損なうものでなく、また、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えており
ます。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は136,719千円であります。
(6)従業員数
① 連結会社の状況
2022年8月31日現在
従業員数(名) 1,115 [77]
(注)1.従業員数は就業人員数であります。
2.従業員数欄の[外書]は臨時従業員の平均雇用人数であります。
3.上記のほか、派遣社員56名、委任・準委任の業務委託者114名が従事しております。
② 提出会社の状況
2022年8月31日現在
従業員数(名) 974 [76]
(注)1.従業員数は就業人員数であります。
2.従業員数欄の[外書]は臨時従業員の平均雇用人数であります。
3.上記のほか、派遣社員56名、委任・準委任の業務委託者114名が従事しております。
3【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 47,000,000
計 47,000,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2022年8月31日) (2022年10月13日) 取引業協会名
権利内容に何ら限定のない当社
東京証券取引所 における標準となる株式であ
11,844,000 11,844,000
普通株式
(プライム市場) り、単元株式数は100株でありま
す。
11,844,000 11,844,000
計 - -
(注)「提出日現在発行数」には、2022年10月1日からこの四半期報告書提出日までの間に新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年6月1日~
- 11,844,000 - 1,706,500 - -
2022年8月31日
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(5)【大株主の状況】
2022年8月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(株)
株式数の割合
(%)
千葉県千葉市美浜区中瀬1-3
1,700,000 15.45
一般財団法人WNI気象文化創造センター
幕張テクノガーデン
株式会社ダブリュー・エヌ・アイ・イン
千葉県千葉市緑区あすみが丘6-15-3 1,700,000 15.45
スティテュート
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町2-11-3 996,300 9.06
(信託口)
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海1-8-2 507,800 4.62
千葉県千葉市美浜区中瀬1-3
452,741 4.11
ウェザーニューズ社員サポーター持株会
幕張テクノガーデン
東京都千代田区丸の内2-7-1 360,000 3.27
株式会社三菱UFJ銀行
千葉県千葉市中央区千葉港1-2 360,000 3.27
株式会社千葉銀行
353,800 3.22
石橋 忍子 千葉県千葉市緑区
東京都千代田区丸の内1-6-6 200,000 1.82
日本生命保険相互会社
BOULEVARD ANSPACH 1,1000
THE BANK OF NEW YORK 133652
186,200 1.69
BRUSSELS, BELGIUM
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済
営業部)
(東京都港区港南2-15-1)
東京都千代田区丸の内1-1-2 180,000 1.64
株式会社三井住友銀行
6,996,841 63.60
計 -
(注)1.上記のほか、自己株式が841,751株であります。
2.日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)及び株式会社日本カストディ銀行(信託口)の所有株式
数は、すべて信託業務に係る株式であります。
3.2021年6月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に関する変更報告書において、株式会社三菱
UFJ銀行及びその共同保有者が2021年6月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているもの
の、当社として当第1四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主
の状況には含めておりません。
なお、変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等 株券等保有
氏名又は名称 住所
の数(株) 割合(%)
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2-7-1 360,000 3.04
三菱UFJ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内1-4-5 204,400 1.73
三菱UFJ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町1-12-1 32,500 0.27
計 - 596,900 5.04
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年8月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
841,700
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
10,992,500 109,925
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
9,800
単元未満株式 普通株式 - -
11,844,000
発行済株式総数 - -
109,925
総株主の議決権 - -
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式51株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年8月31日現在
発行済株式
自己名義所 他人名義所 所有株式数 総数に対す
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 有株式数 有株式数 の合計 る所有株式
(株) (株) (株) 数の割合
(%)
千葉県千葉市美浜区中瀬1-3
841,700 841,700 7.11
株式会社ウェザーニューズ -
幕張テクノガーデン
841,700 841,700 7.11
計 - -
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第5条の2第2項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しており
ます。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2022年6月1日から2022
年8月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2022年6月1日から2022年8月31日まで)に係る四半期連結財務
諸表について、PwCあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第36期連結会計年度 有限責任監査法人トーマツ
第37期第1四半期連結会計期間及び第1四半期連結累計期間 PwCあらた有限責任監査法人
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2022年5月31日) (2022年8月31日)
資産の部
流動資産
11,424,969 11,394,571
現金及び預金
2,612,174 2,950,326
売掛金
708,461 378,529
契約資産
44,993 70,120
仕掛品
130,643 144,199
貯蔵品
407,489 405,699
その他
△ 13,966 △ 10,035
貸倒引当金
15,314,765 15,333,410
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 746,917 ※1 814,802
建物及び構築物(純額)
※1 393,669 ※1 436,385
工具、器具及び備品(純額)
※1 26,605 ※1 19,954
通信衛星設備(純額)
413,062 413,062
土地
77,026 25,498
建設仮勘定
※1 85,100 ※1 85,383
その他(純額)
1,742,381 1,795,086
有形固定資産合計
無形固定資産
757,386 681,271
ソフトウエア
6,710 11,307
ソフトウエア仮勘定
27,055 28,627
その他
791,152 721,206
無形固定資産合計
投資その他の資産
181,299 189,166
投資有価証券
662,305 628,224
繰延税金資産
466,760 369,215
その他
△ 31,243 △ 33,166
貸倒引当金
1,279,122 1,153,440
投資その他の資産合計
3,812,656 3,669,733
固定資産合計
19,127,421 19,003,143
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2022年5月31日) (2022年8月31日)
負債の部
流動負債
91,426 98,767
買掛金
293,087 634,526
未払金
398,679 137,484
未払法人税等
163,128 166,284
契約負債
1,217,621 1,081,670
その他
2,163,943 2,118,734
流動負債合計
固定負債
70,756 71,189
資産除去債務
48,790 44,784
その他
119,547 115,973
固定負債合計
2,283,490 2,234,707
負債合計
純資産の部
株主資本
1,706,500 1,706,500
資本金
1,302,857 1,302,857
資本剰余金
14,527,595 14,346,493
利益剰余金
△ 907,062 △ 907,316
自己株式
16,629,890 16,448,533
株主資本合計
その他の包括利益累計額
10,707 16,162
その他有価証券評価差額金
119,001 219,407
為替換算調整勘定
129,708 235,570
その他の包括利益累計額合計
84,332 84,332
新株予約権
16,843,930 16,768,436
純資産合計
19,127,421 19,003,143
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年6月1日 (自 2022年6月1日
至 2021年8月31日) 至 2022年8月31日)
4,987,770 5,225,121
売上高
2,789,718 2,906,055
売上原価
2,198,051 2,319,065
売上総利益
1,671,951 1,846,898
販売費及び一般管理費
526,099 472,167
営業利益
営業外収益
137 340
受取利息
500 500
受取配当金
4,124
受取家賃 -
48,050
為替差益 -
10,000
受取保険金 -
2,796 6,325
その他
7,558 65,216
営業外収益合計
営業外費用
3,701 3,704
コミットメントライン関連費用
12,708
為替差損 -
7,599
保険解約損 -
61 169
その他
16,471 11,473
営業外費用合計
517,187 525,910
経常利益
特別損失
※ 3,278
-
関係会社清算損
3,278
特別損失合計 -
513,908 525,910
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 111,641 124,829
47,068 32,069
法人税等調整額
158,710 156,898
法人税等合計
355,198 369,012
四半期純利益
355,198 369,012
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年6月1日 (自 2022年6月1日
至 2021年8月31日) 至 2022年8月31日)
355,198 369,012
四半期純利益
その他の包括利益
5,455
その他有価証券評価差額金 △ 1,118
12,782 100,405
為替換算調整勘定
※ 11,664 ※ 105,861
その他の包括利益合計
366,863 474,873
四半期包括利益
(内訳)
366,863 474,873
親会社株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年6月1日 (自 2022年6月1日
至 2021年8月31日) 至 2022年8月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
513,908 525,910
税金等調整前四半期純利益
189,172 170,810
減価償却費
16,915 36,627
株式報酬費用
4,493
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 4,093
受注損失引当金の増減額(△は減少) △ 959 -
受取利息及び受取配当金 △ 637 △ 840
受取保険金 - △ 10,000
7,599
保険解約損益(△は益) -
3,701 3,704
コミットメントライン関連費用
3,278
関係会社清算損益(△は益) -
218,229
売上債権の増減額(△は増加) △ 315,575
329,931
契約資産の増減額(△は増加) △ 255,357
2,846
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 38,678
8,316 6,749
仕入債務の増減額(△は減少)
97,002 188,413
未払金の増減額(△は減少)
64,676
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 44,716
未払費用の増減額(△は減少) △ 31,170 △ 54,223
66,391 38,719
前受金の増減額(△は減少)
19,475 928
契約負債の増減額(△は減少)
97,385
預り金の増減額(△は減少) △ 71,627
159,164
△ 209,831
その他
1,067,441 669,201
小計
利息及び配当金の受取額 632 826
10,000
保険金の受取額 -
△ 481,857 △ 362,085
法人税等の支払額
586,216 317,942
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
70
有価証券の売却による収入 -
有形固定資産の取得による支出 △ 58,602 △ 51,235
無形固定資産の取得による支出 △ 70,308 △ 12,510
資産除去債務の履行による支出 △ 322 -
敷金及び保証金の差入による支出 △ 4,306 △ 255
29,252 1,459
敷金及び保証金の回収による収入
保険積立金の積立による支出 - △ 10,401
125,040
-
保険積立金の解約による収入
52,166
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 104,286
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 486,749 △ 490,306
△ 136 △ 254
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 486,885 △ 490,560
14,351 89,976
現金及び現金同等物に係る換算差額
9,395
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 30,475
9,249,147 11,422,943
現金及び現金同等物の期首残高
※ 9,258,542 ※ 11,392,467
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。)を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわ
たって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※1.有形固定資産の減価償却累計額(減損損失累計額を含む)は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2022年5月31日) (2022年8月31日)
有形固定資産の減価償却累計額 4,926,445 千円 5,024,691 千円
2.当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関4行とコミットメントライン契約及び取引金融機関
2行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当第1四半期連結会計期間末の借入未実行残高
は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2022年5月31日) (2022年8月31日)
貸出コミットメント 2,000,000千円 2,000,000千円
当座貸越極度額 600,000千円 600,000千円
借入実行残高 -千円 -千円
差引 2,600,000千円 2,600,000千円
(四半期連結損益計算書関係)
※ 関係会社清算損
前第1四半期連結累計期間(自 2021年6月1日 至 2021年8月31日)
四半期連結損益計算書に計上されている関係会社清算損は、連結子会社であるWeathernews Nepal Pvt. Ltd.
の清算に伴う損失であります。
当第1四半期連結累計期間(自 2022年6月1日 至 2022年8月31日)
該当事項はありません。
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(四半期連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年6月1日 (自 2022年6月1日
至 2021年8月31日) 至 2022年8月31日)
その他有価証券評価差額金:
△1,609千円 7,849千円
当期発生額
-千円 -千円
組替調整額
税効果調整前 △1,609千円 7,849千円
税効果額 490千円 △2,394千円
その他有価証券評価差額金 △1,118千円 5,455千円
為替換算調整勘定:
12,387千円 100,405千円
当期発生額
395千円 -千円
組替調整額
税効果調整前 12,782千円 100,405千円
税効果額 -千円 -千円
為替換算調整勘定 12,782千円 100,405千円
その他の包括利益合計 11,664千円 105,861千円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおり
であります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年6月1日 (自 2022年6月1日
至 2021年8月31日) 至 2022年8月31日)
現金及び預金勘定 9,260,498千円 11,394,571千円
預入期間が3ヶ月超の定期預金 △1,956千円 △2,104千円
現金及び現金同等物 9,258,542千円 11,392,467千円
(株主資本等関係)
前第1四半期連結累計期間(自 2021年6月1日 至 2021年8月31日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2021年8月14日
普通株式 548,726 50.00 2021年5月31日 2021年8月16日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2022年6月1日 至 2022年8月31日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2022年8月11日
普通株式 550,114 50.00 2022年5月31日 2022年8月12日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社及び連結子会社は気象情報を中心とした総合的なコンテンツ提供サービスを事業内容としており、当該事
業の単一セグメントであります。そのため、セグメント情報については記載を省略しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第1四半期連結累計期間(自 2021年6月1日 至 2021年8月31日)
(単位:千円)
BtoB事業 BtoS事業
モバイ
合計
航海 航空 陸上 環境 ル・イン 放送
その他
気象 気象 気象 気象 ターネッ 気象
ト気象
SRS 800 600 2,690 4,235 - 1,500 46,147 55,973
一時点で移
トール
転される財
- - - - - - - -
ゲート
又はサービ
ス
計 800 600 2,690 4,235 - 1,500 46,147 55,973
一定の期間
SRS 281 10,449 65,469 7,643 4,990 1,154 62,477 152,465
にわたり移
トール
1,305,129 209,954 722,388 190,880 29,596 1,843,236 478,144 4,779,330
転される財
ゲート
又はサービ
計 1,305,410 220,403 787,857 198,524 34,586 1,844,391 540,622 4,931,796
ス
SRS 1,081 11,049 68,159 11,879 4,990 2,654 108,624 208,439
顧客との契
トール
1,305,129 209,954 722,388 190,880 29,596 1,843,236 478,144 4,779,330
約から生じ
ゲート
る収益
計 1,306,210 221,003 790,548 202,760 34,586 1,845,891 586,769 4,987,770
その他の収益 - - - - - - - -
外部顧客への売上高 1,306,210 221,003 790,548 202,760 34,586 1,845,891 586,769 4,987,770
(注)当社グループは継続的にコンテンツを提供するトールゲート型ビジネスを主に展開しております。一方、将来の
トールゲート売上につながる一時的な調査やシステムを販売する機会があり、当社はこれらをSRS(Stage
Requirement Settings)と称しております 。
当第1四半期連結累計期間(自 2022年6月1日 至 2022年8月31日)
(単位:千円)
BtoB事業 BtoS事業
モバイ
合計
航海 航空 陸上 環境 ル・イン 放送
その他
気象 気象 気象 気象 ターネッ 気象
ト気象
SRS 1,500 3,121 2,700 2,113 300 690 9,791 20,216
一時点で移
トール
転される財
- - - - - - - -
ゲート
又はサービ
ス
計 1,500 3,121 2,700 2,113 300 690 9,791 20,216
一定の期間
SRS - 12,012 23,774 4,889 4,620 1,677 54,936 101,912
にわたり移
トール
1,377,179 319,527 708,152 218,194 3,007 2,009,583 467,348 5,102,992
転される財
ゲート
又はサービ
計 1,377,179 331,540 731,927 223,083 7,628 2,011,261 522,285 5,204,905
ス
SRS 1,500 15,134 26,474 7,002 4,920 2,368 64,727 122,128
顧客との契
トール
1,377,179 319,527 708,152 218,194 3,007 2,009,583 467,348 5,102,992
約から生じ
ゲート
る収益
計 1,378,679 334,661 734,627 225,196 7,928 2,011,951 532,076 5,225,121
その他の収益 - - - - - - - -
外部顧客への売上高 1,378,679 334,661 734,627 225,196 7,928 2,011,951 532,076 5,225,121
(注)当社グループは継続的にコンテンツを提供するトールゲート型ビジネスを主に展開しております。一方、将来の
トールゲート売上につながる一時的な調査やシステムを販売する機会があり、当社はこれらをSRS(Stage
Requirement Settings)と称しております 。
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株式会社ウェザーニューズ(E05162)
四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
項目 (自 2021年6月1日 (自 2022年6月1日
至 2021年8月31日) 至 2022年8月31日)
(1)1株当たり四半期純利益金額 32円36銭 33円53銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 355,198 369,012
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
355,198 369,012
金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 10,974,515 11,002,272
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 32円28銭 33円45銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) - -
普通株式増加数(株) 28,995 28,996
(うち新株予約権(株)) (28,995) (28,996)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 - -
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書
2022年10月12日
株式会社ウェザーニューズ
取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
齊 藤 剛
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
善 塲 秀 明
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
新 保 智 巳
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
株式会社ウェザーニューズの2022年6月1日から2023年5月31日までの連結会計年度の第1四半期連結
会計期間(2022年6月1日から2022年8月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2022年6月1日か
ら2022年8月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損
益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ウェザーニューズ及び連
結子会社の2022年8月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点におい
て認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2022年5月31日をもって終了した前連結会計年度の第1四半期連結会計期間及び第1四半期連
結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ前任監査人に
よって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して
2021年10月13日付で無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2022年8月25日付
で無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る 責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続そ
の他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当
と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続で
ある。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して
重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表
において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠し
て、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続
企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸
表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表
明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に
基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半
期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかととも
に、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財
務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないか
どうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する
証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レ
ビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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