株式会社ベルシステム２４ホールディングス 四半期報告書 第9期第2四半期(令和4年6月1日－令和4年8月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第9期第2四半期(令和4年6月1日－令和4年8月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ベルシステム２４ホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ベルシステム２４ホールディングス(E31896)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年10月13日
【四半期会計期間】 第９期第２四半期(自 2022年６月１日 至 2022年８月31日)
【会社名】 株式会社ベルシステム24ホールディングス
【英訳名】 ＢＥＬＬＳＹＳＴＥＭ24 ＨОＬＤＩＮＧＳ, ＩＮＣ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員ＣＥＯ 野 田 俊 介
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門四丁目１番１号
【電話番号】 03-6843-0024(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 辻 豊 久
【最寄りの連絡場所】 東京都港区虎ノ門四丁目１番１号
【電話番号】 03-6843-0024(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 辻 豊 久
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第８期 第９期
回次 第２四半期 第２四半期 第８期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年３月１日 自 2022年３月１日 自 2021年３月１日
会計期間
至 2021年８月31日 至 2022年８月31日 至 2022年２月28日
売上収益 73,110 78,291
(百万円) 146,479
(第２四半期連結会計期間) ( 36,652 ) ( 39,047 )
営業利益 (百万円) 7,200 8,183 13,234
税引前四半期(当期)利益 (百万円) 7,346 7,823 13,463
親会社の所有者に帰属する
4,918 5,225
四半期(当期)利益 (百万円) 8,943
( 2,595 ) ( 2,667 )
(第２四半期連結会計期間)
四半期(当期)包括利益 (百万円) 5,191 5,652 9,311
親会社の所有者に帰属する持分 (百万円) 56,690 62,303 58,986
資産合計 (百万円) 175,322 177,575 178,312
基本的１株当たり四半期(当期)利益 66.93 71.04
(円) 121.65
(第２四半期連結会計期間) ( 35.30 ) ( 36.26 )
希薄化後１株当たり四半期(当期)利益 (円) 66.41 70.58 120.77
親会社所有者帰属持分比率 (％) 32.3 35.1 33.1
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 8,369 9,683 16,278
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 1,502 524 △ 2,431
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 4,620 △ 8,457 △ 13,181
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 (百万円) 7,770 7,958 6,196
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．上記指標は、国際会計基準(ＩＦＲＳ)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいて
おります。
３．百万円未満を四捨五入して表示しております。
４．基本的１株当たり四半期(当期)利益及び希薄化後１株当たり四半期(当期)利益の算定において、役員報酬Ｂ
ＩＰ信託が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、基本的加重平均普通株式数から当該
株式数を控除しております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において当社グループが判断したものであります。
（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間における日本経済は、新型コロナウイルスの感染対策に万全を期し、経済社会活動
の正常化が進む中、景気の持ち直しの動きが見られます。一方で、世界的な金融引締めによる金融市場の変動
や、不安定な国際情勢による原材料価格の上昇、供給面での制約など、依然として先行きが不透明な状況が続い
ております。また、雇用環境においては、新型コロナウイルス禍の収束を見据えた急激な採用活動の活発化によ
り、人手不足が顕著になると共に、人件費の水準は上昇基調となっております。
当社グループの主力事業であるＣＲＭ（Customer Relationship Management）事業においては、アウトソーシ
ング需要の高まりを受け、市場規模は堅調に推移しております。また、コミュニケーション手段の多様化に伴
い、消費者との対話においてもＡＩ（人工知能）等の導入や、分散される顧客対応データの資産化・活用が求め
られる等、カスタマーサービス分野において、なお一層のサービスの高度化が求められております。
このような経営環境の下、当社グループは中期経営計画で掲げた「社員３万人の戦力最大化」、「音声データ
活用によるＤＸ推進」及び「信頼と共創のパートナー成長」の３つの成長戦略に継続して取り組んでまいりまし
た。
当第２四半期連結累計期間においては、2022年６月１日より、福岡エリアで６拠点目となる新たなコンタクト
センター拠点「福岡第６ソリューションセンター」を開設いたしました。また、2022年８月１日より、東池袋駅
と直結する大型オフィスビル「ライズアリーナビル」に、首都圏エリアで11拠点目となる新たなコンタクトセン
ター拠点「池袋第３ソリューションセンター」を開設し、営業を開始いたしました。今回の開設により、当社が
保有するコンタクトセンターは全国39拠点、保有席数は約19,000席に事業基盤を拡大しております。また、当社
は『楽しく、安心して働ける、人に優しい職場（コミュニティー）の創出』を行動理念として掲げ、多様なバッ
クグラウンドを持つ従業員が安心して、長期に亘り勤務できる環境の創出に向け取り組み、働きやすい環境づく
り、地域特性に応じた拠点構築を引き続き推進してまいります。
協業による取り組みとしては、株式会社Belongと共同で、ＤＣＴ(Decentralized Clinical Trial：分散型臨床
試験(*))におけるリモート臨床試験をサポートする「デバイスマネジメントサービス」の提供を開始いたしまし
た。この取り組みにより、リモート臨床試験を促進し、ＣＲＯ（Contract Research Organization：医薬品開発
業務受託機関）企業でのデバイス端末調達や管理にかかる工数削減、また臨床試験での被験者の利便性向上への
貢献を実現してまいります。（* 分散型臨床試験：医療機関への来院に依存する臨床試験から、オンラインや訪
問などにより、医療機関に来院しない、もしくは来院回数を減らした臨床試験の取り組み）
また、2022年７月19日に島根県と、県内でのＩＴ産業の高度化支援を通じた魅力ある雇用創出などの取り組み
による持続可能な街づくりを目指し、包括業務提携に関する協定を締結しております。また同日に、島根県松江
市と地域の一層の活性化及び市民へのサービス向上を目的に、行政のデジタル化をはじめとした包括業務提携に
関する協定を締結いたしました。本協定により、島根県とはＩＴ産業の発展とデジタル人材育成の活動を通し、
県内で魅力ある雇用機会の創出を実現してまいります。また、松江市とは地域の課題解決に向け、行政のデジタ
ル化をはじめとした更なる連携を強化してまいります。
ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）への取り組みとしては、当社は、2040年までにカーボンニュートラル化を
実現することを目的とした「気候変動に対する方針」を策定し、中期目標として2025年までに「2019年対比で全
社の温室効果ガス排出量30％削減」を掲げております。気候変動対策の一環として、株主総会での関係者及び来
場者の移動や必要書類の印刷・郵送におけるエネルギー使用によって排出されるCO2について、「長崎県林業公社
間伐促進エコマテリアル創出プロジェクト」により生み出された環境省オフセット・クレジット（Ｊ－クレジッ
ト）を利用したカーボン・オフセットにより、実質ゼロとする取り組みを実施いたしました。結果として、今年
度に開催された株主総会によるCO2総排出量約2.6t-CO2を超える3.0t-CO2のオフセットを実現いたしました。
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各セグメントの業績は以下の通りであります。
なお、2022年３月１日にデジタル人材の再配置や経営資源の最適配分及び効率的なグループ運用体制の構築を
図ることを目的として株式会社ベルシステム24（以下、「㈱ベルシステム24」）を存続会社とし、株式会社ポッ
ケ（以下、「㈱ポッケ」）を消滅会社とする連結子会社間の吸収合併を行いました。
これに伴い、第１四半期連結会計期間より、これまで「その他」に含めていた㈱ポッケのＣＲＭ事業に対する
システム開発事業を「ＣＲＭ事業」に含めて開示しております。また、前年同期におけるセグメント情報を修正
再表示しております。
（ＣＲＭ事業）
依然として先行き不透明な経済状況が続いているものの、社会インフラとしてのスポット需要や前連結会
計年度から業務開始した既存継続案件の売上が拡大した他 、伊藤忠商事株式会社及び凸版印刷株式会社との
協業強化によるシナジー案件も堅調に推移したこと等により、売上収益は前年同期比で増収となりました。
利益面では、増収による利益の伸長に加え、収益改善活動による効果等もあり、税引前四半期利益は前年同
期比で増益となりました。
この結果、ＣＲＭ事業の売上収益は778億９百万円（前年同期比7.2％増）、税引前四半期利益は77億12百
万円（同7.3％増）となりました。
（その他）
コンテンツ販売収入が減少したため、その他のセグメントの売上収益は４億82百万円（前年同期比5.4％
減）、税引前四半期利益は１億11百万円（同31.3％減）となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上収益は782億91百万円（前年同期比7.1％増）、税引前
四半期利益は78億23百万円（同6.5％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は52億25百万円（同6.2％増）
となりました。
（２）財政状態の分析
① 資産の分析
流動資産は、主に現金及び現金同等物が17億62百万円及び営業債権が３億70百万円増加したため、前連結会
計年度末より21億55百万円増加し、309億64百万円となりました。
非流動資産は、主に繰延税金資産が３億15百万円増加しましたが、有形固定資産が16億６百万円、その他の
長期金融資産が11億90百万円、持分法で会計処理されている投資が２億61百万円及び無形資産が１億９百万円
がそれぞれ減少したため、前連結会計年度末より28億92百万円減少し、1,466億11百万円となりました。
これらにより、資産合計は前連結会計年度末より７億37百万円減少し、1,775億75百万円となりました。
② 負債の分析
流動負債は、主に未払従業員給付が４億円及びその他の短期金融負債が３億14百万円減少しましたが、借入
金が10億66百万円、未払法人所得税が５億73百万円及びその他の流動負債が２億96百万円それぞれ増加したた
め、前連結会計年度末より12億28百万円増加し、686億31百万円となりました。
非流動負債は、主に引当金が２億30百万円増加しましたが、長期借入金が39億95百万円及びその他の長期金
融負債が16億２百万円減少したため、前連結会計年度末より53億56百万円減少し、460億64百万円となりまし
た。
これらにより、負債合計は前連結会計年度末より41億28百万円減少し、1,146億95百万円となりました。
③ 資本の分析
資本は、主に利益剰余金が30億18百万円及びその他の資本の構成要素が２億90百万円増加したため、前連結
会計年度末より33億91百万円増加し、628億80百万円となりました。
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（３）キャッシュ・フローの状況の分析
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、96億83百万円となりました（前年同期は83億69百万円の収入)。これは主
に、税引前四半期利益が78億23百万円、減価償却費及び償却費が42億24百万円、未払消費税の増加が３億25百
万円、金融費用が３億９百万円、利息及び配当金の受取額が２億98百万円、法人所得税の支払額が24億17百万
円、営業債権の増加が３億70百万円及び利息の支払額が２億46百万円それぞれ生じたこと等によるものであり
ます。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は、５億24百万円となりました（前年同期は15億２百万円の支出）。これは主
に、有価証券の売却による収入が14億40百万円、有形固定資産の取得による支出が６億77百万円及び無形資産
の取得による支出が２億54百万円それぞれ生じたこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、84億57百万円となりました（前年同期は46億20百万円の支出）。これは主
に、リース負債の返済による支出が32億15百万円、配当金の支払額が23億77百万円、短期借入金の減少額が15
億円及び長期借入金の返済による支出が14億68百万円それぞれ生じたこと等によるものであります。
これらの結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末残高は、79億58百万円（前連結会計年度
末比17億62百万円増加）となりました。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新
たに生じた課題はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(１)【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 280,000,000
計 280,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年８月31日 ) (2022年10月13日) 商品取引業協会名
株主として権利内容に制
東京証券取引所
限のない、標準となる株
普通株式 73,715,734 73,715,734
式であり、単元株式数は
プライム市場
100株であります。
計 73,715,734 73,715,734 ― ―
(２)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年８月31日 － 73,715,734 － 27,022 － 6,773
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(５)【大株主の状況】
2022年８月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所
総数に対する
(株)
所有株式数
の割合(％)
伊藤忠商事株式会社 東京都港区北青山二丁目５番１号 30,030,000 40.74
凸版印刷株式会社 東京都台東区台東一丁目５番１号 10,570,000 14.34
日本マスタートラスト信託銀行株式会
東京都港区浜松町二丁目11番３号 9,100,300 12.35
社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海一丁目８番12号 9,016,600 12.23
口）
東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番10
日本証券金融株式会社 604,900 0.82
号
野村信託銀行株式会社（投信口） 東京都千代田区大手町二丁目２番２号 488,500 0.66
Ｊ．Ｐ． ＭＯＲＧＡＮ ＳＥＣＵＲＩ
ＴＩＥＳ ＰＬＣ ＦＯＲ ＡＮＤ ＯＮ
２５ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ， ＣＡＮＡ
ＢＥＨＡＬＦ ＯＦ ＩＴＳ ＣＬＩＥ
ＲＹ ＷＨＡＲＦ ＬＯＮＤＯＮ Ｅ１４５
ＮＴＳ ＪＰＭＳＰ ＲＥ ＣＬＩＥＮ 353,596 0.48
ＪＰ ＵＫ
Ｔ ＡＳＳＥＴＳ－ＳＥＴＴ ＡＣＣＴ
（東京都新宿区新宿六丁目27番30号）
（常任代理人 シティバンク、エヌ・
エイ東京支店）
ジブラルタ生命保険株式会社（一般勘
定株式Ｄ口）
東京都千代田区永田町二丁目13番10号
349,800 0.47
（常任代理人 株式会社日本カスト
（東京都中央区晴海一丁目８番12号）
ディ銀行）
東京都港区虎ノ門四丁目１番１号
ベルシステム24グループ従業員持株会 346,644 0.47
ＢＮＰ ＰＡＲＩＢＡＳ ＳＥＣＵＲＩ
ＴＩＥＳ ＳＥＲＶＩＣＥＳ ＬＵＸＥ
３３ ＲＵＥ ＤＥ ＧＡＳＰＥＲＩＣＨ，
ＭＢＯＵＲＧ／ＪＡＳＤＥＣ／ＦＩ
Ｌ－５８２６ ＨＯＷＡＬＤ－ＨＥＳＰＥ
Ｍ／ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ ＦＵＮＤ
340,000 0.46
ＲＡＮＧＥ，ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ
Ｓ／ＵＣＩＴＳ ＡＳＳＥＴＳ
（東京都中央区日本橋三丁目11番１号)
（常任代理人 香港上海銀行東京支
店）
計 － 61,200,340 83.02
(注) １．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、以下の通りであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 8,959,500 株
株式会社日本カストディ銀行 8,950,500 株
野村信託銀行株式会社 488,500 株
２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式に、役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株
式153,868株は含まれておりません。
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３．2021年11月８日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、アセットマネジメン
トOne株式会社及びその共同保有者であるアセットマネジメントOneインターナショナル（Asset Management
One International Ltd.）が、2021年10月29日現在で以下の株式を所有している旨の記載がされているもの
の、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主
の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下の通りであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) （％）
アセットマネジメントOne株式会 東京都千代田区丸の内一丁目８
3,662,900 4.97
社 番２号
アセットマネジメントOneイン
ターナショナル 30 Old Bailey, London, EC4M
208,200 0.28
（Asset Management One Inter
7AU, UK
national Ltd.）
合計 3,871,100 5.25
４．2021年12月28日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、次の法人が株式を所
有している旨の記載がされているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数
の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下の通りであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所 報告義務発生日
(株) （％）
アメリカ合衆国カリ
フォルニア州サンフラ
ンシスコ、エンバーカ
マフューズ・インター
デロ・センター４、ス
ナショナル・ファンズ
イート550
2021年12月21日 3,001,900 4.07
(Matthews Internatio
(Four Embarcadero Cen
nal Funds)
ter, Suite 550, San
Francisco, CA 94111,
U.S.A.)
５．2021年12月28日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、次の法人が株式を所
有している旨の記載がされているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数
の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下の通りであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所 報告義務発生日
(株) （％）
アメリカ合衆国カリ
マフューズ・インター フォルニア州サンフラ
ナショナル・キャピタ ンシスコ、エンバーカ
ル・マネージメント・ デロ・センター４、ス
エルエルシー イート550
2021年12月21日 3,001,900 4.07
(Matthews Internatio (Four Embarcadero Cen
nal Capital Manageme ter, Suite 550, San
nt, LLC） Francisco, CA 94111,
U.S.A.)
６．2022年７月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、次の法人が株式を所
有している旨の記載がされているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数
の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下の通りであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所 報告義務発生日
(株) （％）
三井住友ＤＳアセット 東京都港区虎ノ門一丁
2022年７月15日 5,922,900 8.03
マネジメント株式会社 目17番１号
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７．2022年８月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ノムラ インターナ
ショナル ピーエルシー（NOMURA INTERNATIONAL PLC）及びその共同保有者である野村アセットマネジメン
ト株式会社が、2022年７月29日現在で以下の株式を所有している旨の記載がされているものの、当社として
当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含め
ておりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は、以下の通りであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) （％）
ノムラ インターナショナル
1 Angel Lane, London EC4R
ピ ー エ ル シ ー (NOMURA
194,600 0.26
3AB, United Kingdom
INTERNATIONAL PLC）
野村アセットマネジメント株式 東京都江東区豊洲二丁目２番１
4,071,100 5.52
会社 号
合計 4,265,700 5.79
(６)【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年８月31日 現在
区分 株式数（株） 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
株主としての権利内容に
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 制限のない、標準となる
－
普通株式 200
（注）１ 株式であり、単元株式数
は100株であります。
完全議決権株式(その他)
普通株式 73,701,200
737,012 同上
（注）２
単元未満株式
普通株式 14,334
－ －
（注）３
発行済株式総数 73,715,734 － －
総株主の議決権 － 737,012 －
（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄の普通株式は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する当社株式153,800株
（議決権の数1,538個）が含まれております。
３．「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式38株及び「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する当社株式68株
が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年８月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
株式会社ベルシステム24 東京都港区虎ノ門四丁目１
200 ― 200 0.00
ホールディングス（注） 番１号
計 ― 200 ― 200 0.00
(注) 当第２四半期会計期間末日に当社が保有する自己株式数は、単元未満株式の買取りによるものです。
なお、役員に対する株式報酬制度「役員報酬ＢＩＰ信託」の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行
株式会社が保有している当社株式153,868株（議決権の数1,538個）を、自己株式として処理しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内
閣府令第64号)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下、ＩＡＳ第34号)に準拠して作成し
ております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年６月１日から2022年
８月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年３月１日から2022年８月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸
表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【要約四半期連結財務諸表】
(１)【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
注記
2022年２月28日 2022年８月31日
資産
流動資産
現金及び現金同等物 6,196 7,958
営業債権 21,181 21,551
その他の短期金融資産 289 352
1,143 1,103
その他の流動資産
流動資産合計 28,809 30,964
非流動資産
有形固定資産 4 40,067 38,461
のれん 4 94,900 94,900
無形資産 4 2,064 1,955
持分法で会計処理されている投資 2,641 2,380
繰延税金資産 2,806 3,121
その他の長期金融資産 7 6,940 5,750
85 44
その他の非流動資産
非流動資産合計 149,503 146,611
178,312 177,575
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
注記
2022年２月28日 2022年８月31日
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務 6,691 6,698
借入金 5,7 37,481 38,547
未払法人所得税 2,222 2,795
未払従業員給付 12,005 11,605
その他の短期金融負債 6,095 5,781
2,909 3,205
その他の流動負債
流動負債合計 67,403 68,631
非流動負債
長期借入金 5,7 21,971 17,976
引当金 2,211 2,441
長期未払従業員給付 652 662
繰延税金負債 8 8
その他の長期金融負債 7 26,569 24,967
9 10
その他の非流動負債
非流動負債合計 51,420 46,064
負債合計 118,823 114,695
資本
資本金 27,079 27,079
資本剰余金 3,478 3,475
その他の資本の構成要素 △ 57 233
利益剰余金 6 28,783 31,801
△ 297 △ 285
自己株式
親会社の所有者に帰属する持分合計
58,986 62,303
503 577
非支配持分
資本合計 59,489 62,880
178,312 177,575
負債及び資本合計
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(２)【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
自 2021年３月１日 自 2022年３月１日
注記
至 2021年８月31日 至 2022年８月31日
売上収益 3 73,110 78,291
△ 57,743 △ 61,844
売上原価
売上総利益
15,367 16,447
販売費及び一般管理費 △ 8,311 △ 8,398
その他の収益 210 143
△ 66 △ 9
その他の費用
営業利益
7,200 8,183
持分法による投資損益 3 412 △ 142
金融収益 3 55 91
△ 321 △ 309
金融費用 3
税引前四半期利益 3
7,346 7,823
△ 2,323 △ 2,452
法人所得税費用
5,023 5,371
四半期利益
四半期利益の帰属：
親会社の所有者 4,918 5,225
105 146
非支配持分
5,023 5,371
四半期利益
(単位：円)
１株当たり四半期利益 8
基本的１株当たり四半期利益 66.93 71.04
希薄化後１株当たり四半期利益 66.41 70.58
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【第２四半期連結会計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
自 2021年６月１日 自 2022年６月１日
注記
至 2021年８月31日 至 2022年８月31日
売上収益 3 36,652 39,047
△ 29,019 △ 30,994
売上原価
売上総利益
7,633 8,053
販売費及び一般管理費 △ 4,040 △ 4,225
その他の収益 51 81
△ 21 △ 4
その他の費用
営業利益
3,623 3,905
持分法による投資損益 3 261 △ 70
金融収益 3 54 90
△ 150 △ 149
金融費用 3
税引前四半期利益 3
3,788 3,776
△ 1,139 △ 1,042
法人所得税費用
2,649 2,734
四半期利益
四半期利益の帰属：
親会社の所有者 2,595 2,667
54 67
非支配持分
2,649 2,734
四半期利益
(単位：円)
１株当たり四半期利益 8
基本的１株当たり四半期利益 35.30 36.26
希薄化後１株当たり四半期利益 35.03 36.02
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
自 2021年３月１日 自 2022年３月１日
注記
至 2021年８月31日 至 2022年８月31日
四半期利益 5,023 5,371
その他の包括利益
純損益に振り替えられない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
119 152
測定する金融資産で生じた利得(損失)
― △ 24
持分法によるその他の包括利益
合計
119 128
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 4 11
45 142
持分法によるその他の包括利益
合計 49 153
その他の包括利益合計(税引後) 168 281
5,191 5,652
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属：
親会社の所有者 5,086 5,506
105 146
非支配持分
5,191 5,652
四半期包括利益
【第２四半期連結会計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
自 2021年６月１日 自 2022年６月１日
注記
至 2021年８月31日 至 2022年８月31日
四半期利益 2,649 2,734
その他の包括利益
純損益に振り替えられない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
△ 1 △ 200
測定する金融資産で生じた利得(損失)
― △ 1
持分法によるその他の包括利益
合計
△ 1 △ 201
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 0 6
△ 27 20
持分法によるその他の包括利益
合計 △ 27 26
その他の包括利益合計(税引後) △ 28 △ 175
2,621 2,559
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属：
親会社の所有者 2,567 2,492
54 67
非支配持分
2,621 2,559
四半期包括利益
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(３) 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第２四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年８月31日）
(単位：百万円)
その他の資本
注記
資本金 資本剰余金 の構成要素 利益剰余金
2021年３月１日現在
27,049 3,448 △ 235 23,148
四半期利益 ― ― ― 4,918
― ― 168 ―
その他の包括利益
四半期包括利益合計 ― ― 168 4,918
株式報酬取引
― ― 14 ―
新株予約権の行使 13 13 △ 6 ―
― ― ― △ 1,543
剰余金の配当 6
所有者との取引等合計 13 13 8 △ 1,543
27,062 3,461 △ 59 26,523
2021年８月31日現在
親会社の
所有者に
帰属する
注記
自己株式 持分合計 非支配持分 資本合計
2021年３月１日現在
△ 297 53,113 397 53,510
四半期利益 ― 4,918 105 5,023
― 168 ― 168
その他の包括利益
四半期包括利益合計 ― 5,086 105 5,191
株式報酬取引
― 14 ― 14
新株予約権の行使 ― 20 ― 20
― △ 1,543 △ 89 △ 1,632
剰余金の配当 6
所有者との取引等合計 ― △ 1,509 △ 89 △ 1,598
△ 297 56,690 413 57,103
2021年８月31日現在
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当第２四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年８月31日）
(単位：百万円)
その他の資本
注記
資本金 資本剰余金 の構成要素 利益剰余金
2022年３月１日現在
27,079 3,478 △ 57 28,783
四半期利益 ― ― ― 5,225
― ― 281 ―
その他の包括利益
四半期包括利益合計 ― ― 281 5,225
株式報酬取引
― ― 9 ―
剰余金の配当 6 ― ― ― △ 2,207
自己株式の処分 ― △ 3 ― ―
― ― ― ―
非支配持分株主との取引
所有者との取引等合計 ― △ 3 9 △ 2,207
27,079 3,475 233 31,801
2022年８月31日現在
親会社の
所有者に
帰属する
注記
自己株式 持分合計 非支配持分 資本合計
2022年３月１日現在
△ 297 58,986 503 59,489
四半期利益 ― 5,225 146 5,371
― 281 ― 281
その他の包括利益
四半期包括利益合計 ― 5,506 146 5,652
株式報酬取引
― 9 ― 9
剰余金の配当 6 ― △ 2,207 △ 170 △ 2,377
自己株式の処分 12 9 ― 9
― ― 98 98
非支配持分株主との取引
所有者との取引等合計 12 △ 2,189 △ 72 △ 2,261
△ 285 62,303 577 62,880
2022年８月31日現在
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(４) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
自 2021年３月１日 自 2022年３月１日
注記
至 2021年８月31日 至 2022年８月31日
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 7,346 7,823
営業活動によるキャッシュ・フローへの調整
減価償却費及び償却費 4,163 4,224
固定資産除売却損益(△は益) 20 2
持分法による投資損益(△は益) △ 412 142
金融収益 △ 55 △ 91
金融費用 321 309
営業債権の増減額(△は増加) △ 704 △ 370
営業債務の増減額(△は減少) △ 361 △ 52
未払消費税の増減額(△は減少) △ 650 325
1,243 △ 264
その他
小計
10,911 12,048
利息及び配当金の受取額 113 298
利息の支払額 △ 307 △ 246
△ 2,348 △ 2,417
法人所得税の支払額
営業活動からの正味キャッシュ・フロー 8,369 9,683
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,200 △ 677
無形資産の取得による支出 △ 217 △ 254
有価証券の取得による支出 △ 100 △ 52
有価証券の売却による収入 ― 1,440
敷金及び保証金の差入による支出 △ 125 △ 44
敷金及び保証金の回収による収入 207 34
資産除去債務の履行による支出 △ 139 ―
72 77
その他
投資活動からの正味キャッシュ・フロー △ 1,502 524
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額(△は減少) 1,500 △ 1,500
長期借入れによる収入 12,000 ―
長期借入金の返済による支出 △ 13,467 △ 1,468
配当金の支払額 △ 1,543 △ 2,207
非支配持分への配当金の支払額 △ 89 △ 170
非支配持分からの払込による収入 ― 98
リース負債の返済による支出 △ 3,040 △ 3,215
株式の発行による収入 19 ―
― 5
自己株式の売却による収入
財務活動からの正味キャッシュ・フロー △ 4,620 △ 8,457
現金及び現金同等物に係る換算差額 5 12
現金及び現金同等物の正味増減額(△は減少)
2,252 1,762
5,518 6,196
現金及び現金同等物の期首残高
7,770 7,958
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社ベルシステム24ホールディングス（以下、「当社」と言う。）は日本に所在する企業であります。当社の
2022年８月31日に終了した第２四半期の要約四半期連結財務諸表は、当社及び連結子会社４社（以下、「当社グルー
プ」と言う。）並びに持分法適用会社３社に対する持分で構成されております。当社グループは、ＣＲＭ（Customer
Relationship Management）ソリューションに関するアウトソーシングサービス、テクノロジーサービス及びコンサル
ティングサービスを主たる事業としております。
２．作成の基礎
当社の要約四半期連結財務諸表は、ＩＡＳ第34号に準拠して作成しております。当社は、四半期連結財務諸表規則
第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしているため、同第93条の規定を適用してお
ります。
この要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、2022年２
月28日に終了した連結会計年度の当社の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
なお、要約四半期連結財務諸表は、2022年10月12日に当社取締役会にて承認されております。
(１) 測定の基礎
当社の要約四半期連結財務諸表は、純損益を通じて公正価値で測定される金融商品、その他の包括利益を通じて
公正価値で測定される金融商品を除き、取得原価を基礎として作成されております。
(２) 機能通貨及び表示通貨
当社の要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入
して表示しております。
(３) 重要な会計方針
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、2022年２月28日に終了した連結
会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第２四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。
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３．セグメント情報
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う事業セグメントを基礎に決定されて
おります。なお、当社グループの事業セグメントは、ＣＲＭ事業及びその他事業から構成されており、サービスの種
類、性質、販売市場等から総合的に区分しております。
当社グループは、主にコンタクトセンター運営及びその付帯業務を取り扱うＣＲＭ事業で構成されております。
当社グループの収益、純損益の絶対額及び資産の金額のいずれにおいても、大部分が当該事業から構成されており
ます。そのため、報告セグメントはＣＲＭ事業のみとしております。
セグメント間の振替価格は、概ね市場実勢価格に基づいて行っております。
なお、2022年３月１日にデジタル人材の再配置や経営資源の最適配分及び効率的なグループ運用体制の構築を図る
ことを目的として㈱ベルシステム24を存続会社とし、㈱ポッケを消滅会社とする連結子会社間の吸収合併を行いまし
た。
これに伴い、第１四半期連結会計期間より、これまで「その他」に含めていた㈱ポッケのＣＲＭ事業に対するシス
テム開発事業を「ＣＲＭ事業」に含めて開示しております。また、前年同期におけるセグメント情報を修正再表示し
ております。
報告セグメントの情報は、以下の通りであります。
前第２四半期連結累計期間 (自 2021年３月１日 至 2021年８月31日 )
(単位：百万円)
ＣＲＭ事業 その他 調整及び消去 連結
売上収益
外部収益 72,600 510 ― 73,110
― 151 △ 151 ―
セグメント間収益（※１）
72,600 661 △ 151 73,110
売上収益合計（※２）
その他の損益
減価償却費及び償却費 △ 4,158 △ 5 ― △ 4,163
持分法による投資損益 412 ― ― 412
金融収益 55 0 ― 55
金融費用 △ 321 ― ― △ 321
7,185 161 ― 7,346
報告セグメントの税引前四半期利益
（※）１．セグメント間収益は連結時に消去され、「調整及び消去」の欄に含まれております。
２．売上収益は、全て顧客との契約から認識した収益であります。
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年８月31日 )
(単位：百万円)
ＣＲＭ事業 その他 調整及び消去 連結
売上収益
外部収益 77,809 482 ― 78,291
― 159 △ 159 ―
セグメント間収益（※１）
77,809 641 △ 159 78,291
売上収益合計（※２）
その他の損益
減価償却費及び償却費 △ 4,221 △ 3 ― △ 4,224
持分法による投資損益 △ 142 ― ― △ 142
金融収益 91 0 ― 91
金融費用 △ 309 ― ― △ 309
7,712 111 ― 7,823
報告セグメントの税引前四半期利益
（※）１．セグメント間収益は連結時に消去され、「調整及び消去」の欄に含まれております。
２．売上収益は、全て顧客との契約から認識した収益であります。
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前第２四半期連結会計期間 (自 2021年６月１日 至 2021年８月31日 )
(単位：百万円)
ＣＲＭ事業 その他 調整及び消去 連結
売上収益
外部収益 36,389 263 ― 36,652
― 81 △ 81 ―
セグメント間収益（※１）
36,389 344 △ 81 36,652
売上収益合計（※２）
その他の損益
減価償却費及び償却費 △ 2,019 △ 3 ― △ 2,022
持分法による投資損益 261 ― ― 261
金融収益 54 0 ― 54
金融費用 △ 150 ― ― △ 150
3,706 82 ― 3,788
報告セグメントの税引前四半期利益
（※）１．セグメント間収益は連結時に消去され、「調整及び消去」の欄に含まれております。
２．売上収益は、全て顧客との契約から認識した収益であります。
当第２四半期連結会計期間 (自 2022年６月１日 至 2022年８月31日 )
(単位：百万円)
ＣＲＭ事業 その他 調整及び消去 連結
売上収益
外部収益 38,807 240 ― 39,047
― 80 △ 80 ―
セグメント間収益（※１）
38,807 320 △ 80 39,047
売上収益合計（※２）
その他の損益
減価償却費及び償却費 △ 2,113 △ 2 ― △ 2,115
持分法による投資損益 △ 70 ― ― △ 70
金融収益 90 0 ― 90
金融費用 △ 149 ― ― △ 149
3,728 48 ― 3,776
報告セグメントの税引前四半期利益
（※）１．セグメント間収益は連結時に消去され、「調整及び消去」の欄に含まれております。
２．売上収益は、全て顧客との契約から認識した収益であります。
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４．有形固定資産、のれん及び無形資産
当第２四半期連結累計期間において、重要な有形固定資産、のれん及び無形資産の取得、処分、減損の兆候はあり
ません。
５．借入金
前連結会計年度末及び当第２四半期連結会計期間末における借入金の内訳は、以下の通りであります。なお、長期
借入金は償却原価で測定しております。
(単位：百万円)
前連結会計年度
利率
2022年２月28日
借入金(流動)
短期借入金 基準金利＋α(※) 4,500
32,981
１年内返済予定の長期借入金 基準金利＋α(※)
小計
37,481
借入金(非流動)
21,971
長期借入金 基準金利＋α(※)
59,452
合計
（※）スプレッド(α)は0.11％～0.90％であります。
(単位：百万円)
当第２四半期連結会計期間
利率
2022年８月31日
借入金(流動)
短期借入金 基準金利＋α(※) 3,000
35,547
１年内返済予定の長期借入金 基準金利＋α(※)
小計
38,547
借入金(非流動)
17,976
長期借入金 基準金利＋α(※)
56,523
合計
（※）スプレッド(α)は0.11％～0.90％であります。
借入枠
① コミットメントライン契約に係る借入金未実行残高等
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
2022年２月28日 2022年８月31日
融資限度額
10,000 10,000
3,650 2,450
借入実行残高
6,350 7,550
未実行残高
② 当座貸越契約に係る借入金未実行残高等
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
2022年２月28日 2022年８月31日
融資限度額
7,500 7,500
850 550
借入実行残高
6,650 6,950
未実行残高
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６．配当金
各四半期連結累計期間における配当金は以下の通りであります。
（１）配当金支払額
前第２四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年８月31日 ）
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日
の配当額
2021年５月28日
普通株式 1,547百万円 21円 2021年２月28日 2021年５月31日
定時株主総会
(注) 役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年８月31日 ）
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日
の配当額
2022年５月27日
普通株式 2,211百万円 30円 2022年２月28日 2022年５月30日
定時株主総会
(注) 役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。
（２）基準日が第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
前第２四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年８月31日 ）
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日
の配当額
2021年10月13日
普通株式 1,768百万円 24円 2021年８月31日 2021年11月12日
取締役会
（注）2021年10月13日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対す
る配当金４百万円が含まれております。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年８月31日 ）
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日
の配当額
2022年10月12日
普通株式 2,211百万円 30円 2022年８月31日 2022年11月11日
取締役会
（注）2022年10月12日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対す
る配当金５百万円が含まれております。なお、当該配当金の配当原資は、すべて資本剰余金でありま
す。
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７．公正価値
（１）公正価値の見積りの前提及び方法
要約四半期連結財務諸表に計上されている当社グループが保有する金融資産及び金融負債の公正価値の見積り
に係る前提及び方法は、以下の通りであります。
① 現金及び現金同等物、営業債権、その他の短期金融資産、営業債務、その他の短期金融負債及び短期借入金
満期又は決済までの期間が短いため、要約四半期連結財政状態計算書計上額は公正価値と近似しておりま
す。
② 敷金及び保証金
償還時期を見積もり、安全性の高い長期債券の金利を使用した将来キャッシュ・フローの現在価値を公正価
値としております。
③ １年内返済予定の長期借入金及び長期借入金
帳簿価額と公正価値がほぼ同額であるとみなされる変動金利付債務を除く１年内返済予定の長期借入金及び
長期借入金は、同様の契約条項での市場金利を使用した将来のキャッシュ・フローの現在価値を公正価値とし
ております。
④ 有価証券
以下「(４)公正価値ヒエラルキーのレベル別分類」に記載しております。
（２）金融資産の内訳及び公正価値
金融資産の内訳及び公正価値は、以下の通りであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
2022年２月28日 2022年８月31日
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
償却原価で測定する金融資産
非流動
敷金及び保証金 5,472 5,451 5,482 5,466
長期未収金 12 12 ― ―
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
非流動
負債性金融商品（※） 205 205 237 237
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
非流動
資本性金融商品（※） 1,251 1,251 31 31
（※）純損益を通じて公正価値で測定する有価証券は、償却原価で測定する金融資産に分類されない負債性金融
商品であります。また、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する有価証券は、資本性金融商品であ
ります。当社グループは、投資先企業との取引関係の維持や強化等を目的として保有する資本性金融商品
について、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しております。
（３）金融負債の内訳及び公正価値
金融負債の内訳及び公正価値は、以下の通りであります。当社グループにおいて、当初認識時に純損益を通じ
て公正価値で測定するものとして指定された金融負債はありません。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
2022年２月28日 2022年８月31日
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
償却原価で測定する金融負債
流動
１年内返済予定の長期借入金 32,981 33,031 35,547 35,563
非流動
長期借入金 21,971 22,000 17,976 18,000
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（４）公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
公正価値で測定する金融商品は、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、公正価値ヒエラ
ルキーの３つのレベルに分類しております。当該分類において、公正価値ヒエラルキーは以下のように定義して
おります。
レベル１
同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格
レベル２
レベル１以外の直接又は間接的に観察可能なインプット
レベル３
観察可能でないインプット
公正価値に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も低いレベ
ルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しております。また、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振
替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しております。
資本性金融商品及び負債性金融商品
取引所に上場されている銘柄は、取引所における相場価格を公正価値に使用しております。このうち、取引
が頻繁に行われている活発な市場での相場価格が入手できるものはレベル１に分類しております。取引所に上
場していない銘柄は、当該投資先の将来の収益性の見通し及び対象銘柄における純資産価額、当該投資先が保
有する主要資産の定量的情報等の外部より観察不能なインプット情報を総合的に考慮し、公正価値を測定した
上で、レベル３に分類しております。
償却原価で測定する金融資産及び金融負債
重要なインプットが直接又は間接に観察可能である償却原価で測定する金融資産及び金融負債は、レベル２
に分類しております。
① 経常的に公正価値で測定する金融商品に関するヒエラルキー別分類は、以下の通りであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度( 2022年２月28日 )
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
資本性金融商品 18 ― 1,233 1,251
負債性金融商品 ― ― 205 205
前連結会計年度においてレベル１、２及び３の間の振替はありません。
(単位：百万円)
当第２四半期連結会計期間( 2022年８月31日 )
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
資本性金融商品 20 ― 11 31
負債性金融商品 ― ― 237 237
当第２四半期連結累計期間においてレベル１、２及び３の間の振替はありません。
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各報告期間におけるレベル３に分類された金融商品の変動は、以下の通りであります。
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
自 2021年３月１日 自 2022年３月１日
至 2021年８月31日 至 2022年８月31日
期首残高
1,214 1,438
純損益 △10 △19
171 217
その他の包括利益
利得及び損失合計 161 198
購入
100 52
△7 △1,440
売却
1,468 248
期末残高
純損益に認識した利得又は損失は、要約四半期連結損益計算書の「金融収益」又は「金融費用」に含めてお
ります。その他の包括利益に認識した利得及び損失のうち税効果考慮後の金額は、要約四半期連結包括利益計
算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産で生じた利得（損失）」に含めております。
② 公正価値で測定されない金融商品に関するヒエラルキー別分類は、以下の通りであります。
なお、金融商品の帳簿価額が公正価値の合理的な近似値である場合、それら項目に関する情報は以下の表
には含まれておりません。
(単位：百万円)
前連結会計年度( 2022年２月28日 )
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
敷金及び保証金 ― 5,451 ― 5,451
金融負債
長期借入金 ― 55,031 ― 55,031
(単位：百万円)
当第２四半期連結会計期間( 2022年８月31日 )
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
敷金及び保証金 ― 5,466 ― 5,466
金融負債
長期借入金 ― 53,563 ― 53,563
③ 評価技法とインプット
レベル２及びレベル３の公正価値測定に用いられる評価技法は主に割引キャッシュ・フロー法であり、重
要なインプット又は重要な観察不能なインプットは主に割引率であります。
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８．１株当たり利益
基本的１株当たり四半期利益の金額は、親会社の普通株主に帰属する四半期利益を、当四半期連結累計期間におけ
る基本的加重平均発行済普通株式数で除して計算しております。
希薄化後１株当たり四半期利益の金額は、親会社の普通株主に帰属する四半期利益を、当四半期連結累計期間にお
ける基本的加重平均発行済普通株式数に、全ての希薄化効果を有する潜在的普通株式が普通株式へ転換された場合に
発行されるであろう普通株式の加重平均値を加えたもので除して計算しております。
なお、基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定において、役員報酬ＢＩＰ信託が所
有する当社株式を自己株式として処理していることから、基本的加重平均普通株式数から当該株式数を控除しており
ます。
基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下の通りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
自 2021年３月１日 自 2022年３月１日
至 2021年８月31日 至 2022年８月31日
(百万円)
親会社の所有者に帰属する四半期利益 4,918 5,225
― ―
親会社の普通株主に帰属しない金額
基本的１株当たり四半期利益の計算に用いられた
4,918 5,225
四半期利益
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に用いられた
4,918 5,225
四半期利益
(株)
基本的加重平均普通株式数 73,509,652 73,559,310
希薄化性潜在的普通株式の影響
ストック・オプションによる増加 540,227 438,391
28,838 40,501
役員報酬ＢＩＰ信託による増加
74,078,717 74,038,202
希薄化効果調整後の加重平均普通株式数
親会社の普通株主に帰属する１株当たり四半期利益 (円)
基本的１株当たり四半期利益 66.93 71.04
希薄化後１株当たり四半期利益 66.41 70.58
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第２四半期連結会計期間
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
自 2021年６月１日 自 2022年６月１日
至 2021年８月31日 至 2022年８月31日
(百万円)
親会社の所有者に帰属する四半期利益 2,595 2,667
― ―
親会社の普通株主に帰属しない金額
基本的１株当たり四半期利益の計算に用いられた四半
2,595 2,667
期利益
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に用いられた四
2,595 2,667
半期利益
(株)
基本的加重平均普通株式数 73,519,425 73,561,628
希薄化性潜在的普通株式の影響
ストック・オプションによる増加 527,975 444,059
28,838 40,501
役員報酬ＢＩＰ信託による増加
74,076,238 74,046,188
希薄化効果調整後の加重平均普通株式数
(円)
親会社の普通株主に帰属する１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益 35.30 36.26
希薄化後１株当たり四半期利益 35.03 36.02
９．関連当事者取引
各四半期連結累計期間における関連当事者との取引の合計額及び関連する資産又は負債の残高は、以下の通りであ
ります。
前第２四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年８月31日 )
重要性がないため、記載を省略しております。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年８月31日 )
(単位：百万円)
取引日 取引先 取引内容 取引金額 未決済残高
2022年７月20日 エイツーヘルスケア株式会社 株式の売却 1,440 ―
(注)１．株式の売却については、当社の筆頭株主である伊藤忠商事株式会社が発行済株式の93.5％を保有している
エイツーヘルスケア株式会社の株式を売却したものであります。
２．取引価額は、第三者機関により算定した評価額を基礎とし、両社協議のうえ決定しております。
10．偶発事象及び契約
該当事項はありません。
11．後発事象
該当事項はありません。
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２ 【その他】
2022年10月12日開催の取締役会において剰余金の配当を決議しております。配当金の総額及び１株当たりの金額
は、「１ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 ６．配当金」に記載の通りであります。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年10月13日
株式会社ベルシステム24ホールディングス
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 小 沢 直 靖
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 新 田 將 貴
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ベルシ
ステム24ホールディングスの2022年３月１日から2023年２月28日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022
年６月１日から2022年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年３月１日から2022年８月31日まで）に係る
要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包
括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸
表注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、
様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社
ベルシステム24ホールディングス及び連結子会社の2022年８月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期
連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適
正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる
証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ことにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成す
ることが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号
「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付け
る。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半
期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事
項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況によ
り、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じ
させる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及
び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査
人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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