株式会社IGポート 四半期報告書 第34期第1四半期(令和4年6月1日-令和4年8月31日)
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株式会社IGポート(E02480)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年10月14日
【四半期会計期間】 第34期第1四半期(自 2022年6月1日 至 2022年8月31日)
【会社名】 株式会社IGポート
【英訳名】 IG Port,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 石川 光久
【本店の所在の場所】 東京都武蔵野市中町二丁目1番9号
【電話番号】 0422-53-0257
【事務連絡者氏名】 管理担当執行役員 栗本 典博
【最寄りの連絡場所】 東京都武蔵野市中町二丁目1番9号
【電話番号】 0422-53-0257
【事務連絡者氏名】 管理担当執行役員 栗本 典博
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第33期 第34期
回次 第1四半期連結 第1四半期連結 第33期
累計期間 累計期間
自 2021年6月1日 自 2022年6月1日 自 2021年6月1日
会計期間
至 2021年8月31日 至 2022年8月31日 至 2022年5月31日
2,293,229 2,649,293 11,872,358
売上高 (千円)
137,907 301,749 574,468
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する四半期(当
131,940 251,576 5,751
(千円)
期)純利益
80,719 255,390
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 18,507
5,950,075 5,689,454 5,458,180
純資産額 (千円)
9,632,595 10,857,380 11,415,446
総資産額 (千円)
26.67 53.36 1.17
1株当たり四半期(当期)純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益
60.7 51.7 47.1
自己資本比率 (%)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.1株当たり四半期(当期)純利益については、算定上の基礎となる期中株式数から控除する自己株式数に、従
業員インセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託口が所有する当社株式を含めております。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、前連結会計年度において連結子会社でありました「Great Pretenders」製作委員会は、
重要性が乏しくなったため、当第1四半期連結会計期間より連結範囲から除外しております。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染者数は増減を続けていますが、社会
経済活動の正常化が進み緩やかな回復傾向が続きました。一方、東欧や東アジアでの地政学リスクの高まりや、資
源・原材料価格の高騰、米国の政策金利の引き上げによる急激な為替変動等により、世界経済の先行きは依然とし
て不透明な状況が続いております。
このような事業環境のもと、当社グループはアニメーション作品の企画・制作を行う映像制作事業、コミック雑
誌等の企画・製造、販売及び電子コミックスの配信を行う出版事業、作品の二次利用による印税・収益分配金等を
得る版権事業に取り組んでまいりました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は2,649,293千円(前年同期比15.5%増)、経常利益は
301,749千円(前年同期比118.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は251,576千円(前年同期比90.7%
増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
① 映像制作事業
映像制作事業におきましては、テレビ用アニメーション「SPY × FAMILY」「アオアシ」「おにぱん!」等、劇
場用アニメーション「銀河英雄伝説 Die Neue These 策謀」、その他遊技機、CМ等のアニメーションを納品し
ました。
制作期間の長期化、CG制作費や外注費等が高騰しており、一部の作品については、制作赤字となっておりま
す。
以上により、当事業の売上高は1,544,108千円(前年同期比32.3%増)、営業利益は88,105千円(前年同期比
786.8%増)となりました。
② 出版事業
出版事業におきましては、月刊誌「コミックガーデン」、コミックス「リィンカーネーションの花弁 16巻」
「ふかふかダンジョン攻略記~俺の異世界転生冒険譚~ 8巻」等、定期月刊誌3点、並びに新刊コミックス・
書籍18点を刊行しました。
また、既刊コミックスの「リィンカーネーションの花弁」「魔道具師ダリヤはうつむかない~Dahliya Wilts
No More~」は、販売好調でありましたが、刊行スケジュール変更等の理由により、コミックス刊行点数が前年
同期より少なくなった為、出版事業の売上は前年同期を下回る結果となりました。
以上により、当事業の売上高は577,845千円(前年同期比8.2%減)、営業利益は102,856千円(前年同期比
40.4%減)となりました。
③ 版権事業
版権事業におきましては、「SPY × FAMILY」「王様ランキング」「銀河英雄伝説 Die Neue These」「アオア
シ」「進撃の巨人」「攻殻機動隊」等のシリーズタイトルを中心に、二次利用による収益分配を計上しました。
以上により、当事業の売上高は442,977千円(前年同期比2.9%減)、減価償却費は前年同期と比べ少なくな
り、営業利益は109,967千円(前年同期比1,068.3%増)となりました。
④ その他
その他の事業におきましては、雑誌のイラストやキャラクターの商品化等により当事業の売上高は84,361千円
(前年同期比106.7%増)、営業損失は337千円(前年同期は26,794千円の営業損失)となりました。
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財政状態は次のとおりであります。
① 資産
資産におきましては、前連結会計年度末に比べ558,066千円減少し10,857,380千円となりました。主な要因
は、建物及び構築物が72,680千円、コンテンツ資産が31,759千円増加し、一方、現金及び預金が711,853千円、
映像マスターが38,246千円減少したことによるものであります。
② 負債
負債におきましては、前連結会計年度末に比べ789,340千円減少し5,167,926千円となりました。主な要因は、
賞与引当金が67,215千円増加し、一方、未払法人税等が438,926千円、受注損失引当金が101,035千円、未払金が
100,100千円減少したことによるものであります。
③ 純資産
純資産におきましては、前連結会計年度末に比べ231,274千円増加し5,689,454千円となりました。主な要因
は、利益剰余金が227,459千円増加したことによるものであります。
(2)経営方針・経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、当第1四半期連結累計期間において、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指
標等の見直しを行っております。
当社グループの連結数値目標として、ROE(自己資本利益率)8%以上を指標とし、中長期的な経営戦略を
基に投資を進め、事業の拡大を図ってまいります。また、利益配分につきましては、経営や財政状態に加え中期
的な見通しも勘案したうえで、安定的な配当を決定するという方針のもと、連結配当性向は25%程度を目安に実
施する予定です。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 15,000,000
計 15,000,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) は登録認可金融商品取引 内容
(2022年10月14日)
(2022年8月31日) 業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
5,055,400 5,055,400
普通株式
スタンダード市場 であります。
5,055,400 5,055,400
計 ― ―
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金増 資本準備金残
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 減額 高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年6月1日~
- 5,055,400 - 781,500 - 1,952,715
2022年8月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2022年5月31日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2022年8月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
232,100
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
4,821,000 48,210
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
2,300
単元未満株式 普通株式 - -
5,055,400
発行済株式総数 - -
48,210
総株主の議決権 - -
(注)「完全議決権株式(その他)」欄には、従業員インセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財
産として㈱日本カストディ銀行が保有している当社株式108,900株を含めて表示しております。
②【自己株式等】
2022年8月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
式数の割合(%)
東京都武蔵野市中町二丁目
232,100 232,100 4.59
株式会社IGポート -
1番9号
232,100 232,100 4.59
計 - -
(注)上記のほか、連結財務諸表において自己株式として認識している株式が108,900株あります。これは、前記①
「発行済株式」に記載の㈱日本カストディ銀行が保有している株式であり、会計処理上、当社と信託口は一体で
あると認識し、信託口が所有する株式を自己株式として計上していることによるものであります。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2022年6月1日から2022
年8月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2022年6月1日から2022年8月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2022年5月31日) (2022年8月31日)
資産の部
流動資産
5,305,362 4,593,508
現金及び預金
3,272,864 3,319,536
受取手形、売掛金及び契約資産
122,421 132,101
商品及び製品
7,671 20,690
仕掛品
8,773 8,039
貯蔵品
30,573 32,568
前渡金
211,255 202,041
その他
△ 498 △ 188
貸倒引当金
8,958,421 8,308,298
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
388,504 461,184
建物及び構築物(純額)
651,249 651,249
土地
668,602 630,356
映像マスター(純額)
67,584 97,476
その他(純額)
1,775,941 1,840,267
有形固定資産合計
無形固定資産
12,993 44,753
コンテンツ資産
23,196 27,036
その他
36,189 71,790
無形固定資産合計
投資その他の資産
252,651 250,932
投資有価証券
392,242 386,091
その他
644,894 637,024
投資その他の資産合計
2,457,025 2,549,082
固定資産合計
11,415,446 10,857,380
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2022年5月31日) (2022年8月31日)
負債の部
流動負債
760,074 703,568
買掛金
348,362 248,262
未払金
804,597 827,931
未払印税
477,461 38,534
未払法人税等
1,630,220 1,642,937
前受金
655,850 585,427
預り金
67,215
賞与引当金 -
70,070 4,602
役員賞与引当金
323,481 222,445
受注損失引当金
61,596
株式給付引当金 -
379,929 296,670
その他
5,450,046 4,699,189
流動負債合計
固定負債
200,000 200,000
長期借入金
63,336
株式給付引当金 -
89,535 92,211
退職給付に係る負債
76,299 78,796
役員退職慰労引当金
78,050 97,729
その他
507,220 468,737
固定負債合計
5,957,266 5,167,926
負債合計
純資産の部
株主資本
781,500 781,500
資本金
2,186,440 2,186,440
資本剰余金
2,946,214 3,173,674
利益剰余金
△ 535,876 △ 535,876
自己株式
5,378,279 5,605,739
株主資本合計
その他の包括利益累計額
4,087
△ 1,051
為替換算調整勘定
4,087
その他の包括利益累計額合計 △ 1,051
80,952 79,627
非支配株主持分
5,458,180 5,689,454
純資産合計
11,415,446 10,857,380
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年6月1日 (自 2022年6月1日
至 2021年8月31日) 至 2022年8月31日)
2,293,229 2,649,293
売上高
1,807,050 2,011,576
売上原価
486,178 637,716
売上総利益
343,371 358,954
販売費及び一般管理費
142,807 278,761
営業利益
営業外収益
110 109
受取利息
1,487
持分法による投資利益 -
101 17,045
為替差益
4,759 5,358
受取賃貸料
3,403
補助金収入 -
355 5,554
その他
5,327 32,958
営業外収益合計
営業外費用
103 149
支払利息
2,146 8,525
賃貸収入原価
1,397
知的財産関連費用 -
1,295 1,295
投資事業組合運用損
5,140
持分法による投資損失 -
143
-
その他
10,227 9,970
営業外費用合計
137,907 301,749
経常利益
特別損失
171
-
減損損失
171
特別損失合計 -
137,735 301,749
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 46,311 38,517
11,830 12,980
法人税等調整額
58,142 51,497
法人税等合計
79,593 250,251
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △ 52,346 △ 1,324
131,940 251,576
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年6月1日 (自 2022年6月1日
至 2021年8月31日) 至 2022年8月31日)
79,593 250,251
四半期純利益
その他の包括利益
1,126 5,139
為替換算調整勘定
1,126 5,139
その他の包括利益合計
80,719 255,390
四半期包括利益
(内訳)
133,066 256,715
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 52,346 △ 1,324
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(1)連結範囲の重要な変更
当第1四半期連結会計期間より、「Great Pretenders」製作委員会は、重要性が乏しくなったため、連結
の範囲から除外しております。
(2)持分法適用の範囲の重要な変更
当第1四半期連結会計期間より、「Vivy -Fluorite Eye's Song-」製作委員会は、四半期純損益(持分に見
合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響
が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。)を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたっ
て適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについては、前連結会計年度の有価証券報告書の(追
加情報)に記載した内容から、重要な変更はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年6月1日 (自 2022年6月1日
至 2021年8月31日) 至 2022年8月31日)
減価償却費 338,671千円 203,044千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2021年6月1日 至 2021年8月31日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年8月30日
普通株式 50,552 10 2021年5月31日 2021年8月31日 利益剰余金
定時株主総会
(注)配当金の総額には、「株式給付信託口(J-ESOP)」の導入において設立した㈱日本カストディ銀行(信託E口)
が保有する当社株式に対する配当金1,089千円を含めて記載しております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2022年6月1日 至 2022年8月31日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年8月30日
普通株式 24,116 5 2022年5月31日 2022年8月31日 利益剰余金
定時株主総会
(注)配当金の総額には、「株式給付信託口(J-ESOP)」の導入において設立した㈱日本カストディ銀行(信託E口)
が保有する当社株式に対する配当金544千円を含めて記載しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2021年6月1日 至 2021年8月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位 : 千円)
報告セグメント
その他
合計
映像制作
(注)
出版事業 版権事業 計
事業
売上高
TV・配信・ビデオ用のアニメ
627,307 - - 627,307 - 627,307
映像制作
劇場用のアニメ映像制作 284,091 - - 284,091 - 284,091
その他のアニメ映像制作 255,627 - - 255,627 - 255,627
コミック・書籍の出版販売 - 171,503 - 171,503 - 171,503
電子書籍の販売 - 457,620 - 457,620 - 457,620
映像コンテンツの版権料 - - 265,230 265,230 - 265,230
出版物に係る原作印税収入 - - 35,289 35,289 - 35,289
その他 - - 4,289 4,289 40,818 45,107
顧客との契約から生じる収益 1,167,026 629,124 304,809 2,100,960 40,818 2,141,778
その他の収益 - - 151,450 151,450 - 151,450
1,167,026 629,124 456,260 2,252,410 40,818 2,293,229
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
- - - - - -
は振替高
1,167,026 629,124 456,260 2,252,410 40,818 2,293,229
計
9,935 172,490 9,412 191,837 165,043
セグメント利益 △ 26,794
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、原稿(雑誌のイラスト)や商品販売
等を行っています。
2.「その他の収益」には、製作委員会への出資から生じる収益の分配等の企業会計基準第10号「金融商品に関す
る会計基準」に基づく収益を含んでおります。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容(差異調整に関する事項)
(単位 : 千円)
利益 金額
報告セグメント計 191,837
「その他」の区分の損失(△) △26,794
全社費用 (注)
△22,236
四半期連結損益計算書の営業利益 142,807
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
(固定資産にかかる重要な減損損失)
当第1四半期連結累計期間において、「映像制作事業」に係る減損損失171千円を計上しております。
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Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2022年6月1日 至 2022年8月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位 : 千円)
報告セグメント
その他
合計
映像制作
(注)
出版事業 版権事業 計
事業
売上高
TV・配信・ビデオ用のアニメ
1,151,438 - - 1,151,438 - 1,151,438
映像制作
劇場用のアニメ映像制作 183,286 - - 183,286 - 183,286
その他のアニメ映像制作 206,505 - - 206,505 - 206,505
コミック・書籍の出版販売 - 80,330 - 80,330 - 80,330
電子書籍の販売 - 426,050 - 426,050 - 426,050
映像コンテンツの版権料 - - 195,305 195,305 - 195,305
出版物に係る原作印税収入 - - 51,613 51,613 - 51,613
その他 2,879 71,464 10,656 85,000 84,361 169,361
顧客との契約から生じる収益 1,544,108 577,845 257,574 2,379,528 84,361 2,463,890
その他の収益 - - 185,402 185,402 - 185,402
1,544,108 577,845 442,977 2,564,931 84,361 2,649,293
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
- - - - - -
は振替高
1,544,108 577,845 442,977 2,564,931 84,361 2,649,293
計
88,105 102,856 109,967 300,928 300,591
セグメント利益 △ 337
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、原稿(雑誌のイラスト)や商品販売
等を行っています。
2.「その他の収益」には、製作委員会への出資から生じる収益の分配等の企業会計基準第10号「金融商品に関す
る会計基準」に基づく収益を含んでおります。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容(差異調整に関する事項)
(単位 : 千円)
利益 金額
報告セグメント計 300,928
「その他」の区分の損失(△) △337
全社費用 (注)
△21,829
四半期連結損益計算書の営業利益 278,761
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
(固定資産にかかる重要な減損損失)
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分析した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりでありま
す。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年6月1日 (自 2022年6月1日
至 2021年8月31日) 至 2022年8月31日)
1株当たり四半期純利益 26円67銭 53円36銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 131,940 251,576
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
131,940 251,576
利益)
普通株式の期中平均株式数(株) 4,946,367 4,714,367
(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.普通株式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式に、「株式給付信託(J-ESOP)」制
度の信託口が所有する当社株式を含めております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年10月13日
株式会社IGポート
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
後藤 英俊
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
原 康二
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社IGポー
トの2022年6月1日から2023年5月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2022年6月1日から2022年8月31日ま
で)及び第1四半期連結累計期間(2022年6月1日から2022年8月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期
連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社IGポート及び連結子会社の2022年8月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
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四半期報告書
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注 記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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