株式会社フジ 四半期報告書 第56期第2四半期(令和4年6月1日－令和4年8月31日)
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株式会社フジ(E03118)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年10月13日
【四半期会計期間】 第56期第２四半期(自 2022年６月１日 至 2022年８月31日)
【会社名】 株式会社フジ
【英訳名】 ＦＵＪＩ ＣＯ．，ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 尾 﨑 英 雄
【本店の所在の場所】 愛媛県松山市宮西一丁目２番１号
【電話番号】 (089)922－8112(直通)
【事務連絡者氏名】 取締役 統合推進担当 松 川 健 嗣
【最寄りの連絡場所】 愛媛県松山市宮西一丁目２番１号
【電話番号】 (089)922－8112(直通)
【事務連絡者氏名】 取締役 統合推進担当 松 川 健 嗣
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第55期 第56期
第２四半期 第２四半期
回次 第55期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年３月１日 自 2022年３月１日 自 2021年３月１日
会計期間
至 2021年８月31日 至 2022年８月31日 至 2022年２月28日
売上高 (百万円) 150,213 371,483 304,822
経常利益 (百万円) 4,663 6,039 9,945
親会社株主に帰属する
(百万円) 2,999 5,943 3,937
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 2,708 3,518 2,490
純資産額 (百万円) 96,157 207,000 95,336
総資産額 (百万円) 182,352 433,000 174,972
１株当たり四半期(当期)
(円) 78.57 68.57 103.19
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 52.6 47.8 54.4
営業活動による
(百万円) 4,849 18,873 8,631
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 3,929 △ 4,142 △ 6,478
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 902 △ 5,329 △ 2,712
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 14,882 36,969 12,500
四半期末(期末)残高
第55期 第56期
第２四半期 第２四半期
回次
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年６月１日 自 2022年６月１日
会計期間
至 2021年８月31日 至 2022年８月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 40.17 45.05
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いません。
２ １株当たり四半期(当期)純利益金額の算定上の基礎となる普通株式については、「役員向け株式交付信託」
の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有している当社株式を控除対象の自己株式に含
めて算定しています。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していませ
ん。
４ 当第２四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、新たに連結の対象となったマックスバリュ
西日本株式会社の数値が含まれています。
５ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用し、当第２四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した
後の指標等となっています。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について重要な変更はありませ
ん。
当社を株式交換完全親会社、マックスバリュ西日本株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換について、2022
年３月１日付で効力が発生したことにより、マックスバリュ西日本株式会社が新たに連結の範囲に含まれています。
また、株式会社フジ分割準備会社は、吸収分割契約の効力発生に伴い、2022年３月１日付で商号を株式会社フジ・
リテイリングに変更しています。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在していません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社。以下同
じ。)が判断したものです。
(1) 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における資産の残高は、前連結会計年度末から2,580億27百万円増加し、4,330億円
となりました。増加の主な原因は、現金及び預金が244億69百万円、商品が218億58百万円、有形固定資産が1,509億
52百万円、無形固定資産に含まれるのれんが262億91百万円それぞれ増加したことによるものです。
負債の残高は、 前連結会計年度末から1,463億63百万円増加し、2,259億99百万円となりました。増加の主な原因
は、支払手形及び買掛金が457億40百万円、短期借入金が226億３百万円、長期借入金が332億20百万円それぞれ増加
したことによるものです。
純資産の残高は、 資本剰余金が1,223億22百万円増加したことなどにより2,070億円となり、前連結会計年度末か
ら1,116億64百万円増加しました。
(2) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2022年３月１日～2022年８月31日）におけるわが国の経済状況は、2022年４-６月期
の実質ＧＤＰ成長率が前期比年率3.5％増（前年同期比0.9％増）となるなど、緩やかな回復基調となりました。歴
史的な円安、天然資源や穀物価格の上昇による食料品やエネルギーの価格高騰に加え、新型コロナウイルスオミク
ロン株派生型「ＢＡ．５」による感染者数の急拡大などがありましたが、まん延防止等重点措置が解除された３月
以降、外出機会が増え、また、３年ぶりとなる行動制限のないゴールデンウィークや夏の行楽シーズンを迎えたこ
となどにより、旅行や娯楽、外食などのサービス消費が持ち直しました。一方で、緊迫化する世界情勢や為替変動
リスクの拡大、電力需給ひっ迫、冬季に向けた感染拡大のおそれなど、景気の先行きは依然として不透明なままで
す。
このような環境下において、当社は、「お客さまと従業員の『圧倒的な安心とワクワク』を実現する」を経営ビ
ジョンに掲げ、「現場主義」「従業員満足」「シナジー創出」を経営方針とし、最も地域に貢献する企業集団を目
指しています。コロナ禍で深刻な影響を受けた事業や業態の多くが回復基調となったものの、人口減少による市場
の縮小、消費の成熟化、業種や業態の垣根を越えた競争環境、Ｚ世代を始めとする新たなライフスタイルへの対応
など従前からの課題に加え、内食・巣籠需要の減退など変化する需要への速やかな対応や、原材料価格や光熱費の
上昇によるコスト増などの新たな課題に直面しています。そのような認識のもと、引き続きお客さま及び従業員の
安全・安心の確保に注力し、防疫と経済活動が両立する社会への対応を推し進め、また、お客さま視点で購買行動
を分析し最新ニーズへの対応に注力するとともに、ロスやコストの削減などに取り組んでいます。
株式会社フジ・リテイリングは、 地域との繋がりを大切にし、お客さまと地域のくらしを支え、「この街に、
あってよかった。」と思っていただける店舗づくりを目指すとともに、お客さま視点で考え行動できる企業文化の
構築を進めています。また、創業55周年を迎えており、記念販促、記念商品の開発、地域のくらしに密着する活
動、お客さまと従業員満足度の向上に資する活動など様々な記念事業を実施しています。新規出店では、「最新基
準の店舗づくり」を掲げ、愛媛県と広島県を重点エリアと定める出店計画を進めており、８月にラクア緑井（みど
りい）（広島市安佐南区）をファーストオープンしました。なお、同店は2023年春までに段階的なオープンを計画
しています。既存店では、安全と安心が確保された快適な買物環境の追求、デジタル化の推進、多様化ニーズへの
対応など店頭の利便性と競争力向上を目指す既存店活性化計画を進めています。
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食料品は、 競争力を向上すべく安さへの対応を継続しました。また、猛暑やエネルギー価格上昇などを背景に家
庭での節電や調理時間節減への意識が高まることを予見し、調理品や半調理品など加工度の高い商品の品ぞろえ拡
充に注力するなど、新たな需要変化へ対応しました。また、活発化した外出や行楽需要、３年ぶりに行動制限のな
いゴールデンウィークや夏の行楽シーズンにおける旅行・帰省需要などへも対応すべく、行楽商材、ごちそうメ
ニュー、手土産などの販売に注力しました。さらに、事業の拡大に取り組む移動スーパーは、前四半期までの５店
舗に加え、８月にフジ三島（みしま）店（愛媛県四国中央市）、フジ志度（しど）店（香川県さぬき市）で新たに
サービスを開始し、合計34店舗を拠点に62台186ルートでサービスを提供しています。以上の取り組みにより、売上
高は堅調に推移しました（食料品売上高前年同期比2.6％増、移動スーパー事業売上高前年同期比37.6％増）。
コロナ禍で市場が縮小した衣料品と住居関連品は、 変化するライフスタイルやニーズへ対応すべく、「安さ」
「健康と美」「環境配慮型」などをテーマに商品構成の見直しを行うとともに、レイアウト変更などによる既存店
の活性化に取り組みました。コロナ禍において需要が大幅に縮小していた季節商品の回復に加え、猛暑対策商品の
品ぞろえを拡充するなどしたことで、売上高は衣料品を中心に緩やかな回復基調を維持しました（衣料品売上高前
年同期比6.0％増、住居関連品売上高前年同期比0.4％増）。加えて、テナント事業も、飲食店やアパレル店を中心
に回復基調となりました。
また、同社は、循環型社会の実現に向け、お客さまとともにマイバッグ・マイバスケット持参によるレジ袋の削
減や、食品トレーや牛乳パック、ペットボトルなどを店頭で回収することによるリサイクル推進に取り組んでいま
す。また、４月から、お客さまにお渡しするカトラリー類（スプーン、フォーク、ストローなど）を、プラスチッ
ク製から紙製や木製の環境配慮型素材へ切替えるなど、さらなる使い捨てプラスチックの削減を進めています。さ
らに、ＣＯ２排出量削減を目的に自家消費型太陽光パネルの設置を進め現在までに35店舗への設置が完了したこと
で、年間約4,000ｔの削減を見込んでおり、引き続き設置店舗を増加させる計画です。加えて、７月１日～９月30日
までの期間で、店舗屋上広告塔の常時消灯や店内照明の照度調整、日々の気温を考慮した空調温度の設定など省エ
ネ対策を強化するなど、脱炭素社会の実現に向け、さらなる省エネ・再エネの推進と環境負荷の低減に取り組みま
した。
株式会社フジ・リテイリング子会社のＳＭ事業会社について、株式会社フジマートは、４月に商品・サービスの
さらなる充実と利便性向上を図るべくピュアークック中通（なかどおり）店（広島県呉市）を改装しました。ま
た、株式会社フジマート四国へ、株式会社サニーＴＳＵＢＡＫＩの２店舗を移管し、改装を行ったうえでスーパー
ＡＢＣ桑原（くわばら）店（愛媛県松山市）、スーパーＡＢＣ道後樋又（どうごひまた）店（愛媛県松山市）とし
て３月から営業を開始、また、７月には、一時閉店し建替工事を進めていたスーパーＡＢＣ平井（ひらい）店（愛
媛県松山市）をリニューアルオープンしました。
コロナ禍で受けた影響からの回復を目指す株式会社フジ・リテイリングの子会社について、飲食業は、まん延防
止等重点措置全面解除後客数が伸長し、７月以降感染急拡大の影響は受けたものの、業績は回復基調です（営業収
益前年同期比11.0％増）。また、総合フィットネスクラブ事業は、オンラインスタジオ「ＦＩＴ ＮＥＴ」サービ
スの内容拡充や接客向上などに取り組んでおり、業績は緩やかに回復しています（営業収益前年同期比2.5％増）。
さらに、一般旅行業は、国内を中心に旅行需要が前期を上回ったことに加え新規事業が貢献し、業績は回復してい
ます（営業収益前年同期比322.9％増）。
マックスバリュ西日本株式会社は、「旬・鮮度」「豊富さ」「お求めやすい価格」「クリンリネス」「笑顔の接
客」の徹底を基本とし、「地域密着」「生鮮強化」を軸にサプライチェーン改革を行い、お客さまが安全に安心し
て楽しく買物ができる店舗づくりに取り組んでいます。兵庫県西部、岡山市、広島市、山口県、香川県及び山陰エ
リアを中心とする出店計画と既存店の活性化に加え、移動スーパーやＥコマースをはじめとするノンストア事業の
確立に向けた取り組みを進めています。加えて、感染症予防に起因する需要と消費スタイルの変化、アフターコロ
ナを見据え活発化しつつある外出需要などにも対応し取り組みを推進しました。
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商品では、生鮮強化とともに、地場や旬の商品を圧倒的に販売する「数を売る商品」の展開、バイヤーが厳選し
ておすすめする「バイヤー三ツ星」を重点商品として全店で展開、地元生鮮素材を使った季節弁当など独自商品の
開発に取り組みました。また、価格訴求や均一商品の展開など買上点数アップの取り組みによる火曜市の深耕や、
夕刻以降の加工数量増加や出来立て商品の品ぞろえ拡充などデリカの夕刻強化に取り組みましたが、外出自粛が緩
和され外食やレジャーが活発化し内食需要が落ち着いたことによって、水産や畜産などの生鮮素材は影響を受けま
した（食料品売上高前年同期比1.3％減、衣料品売上高前年同期比3.0％減、住居関連品売上高前年同期比0.5％
増）。
新規出店では、前四半期の１店舗に加え、６月にマックスバリュＪＵ米子髙島屋（よなごたかしまや）店（鳥取
県米子市）、７月にマルナカ青山（あおやま）店（兵庫県姫路市）をオープン、既存店では、前四半期の６店舗に
加え、マックスバリュ高陽（こうよう）店（広島市安佐北区）、ザ・ビッグ小郡（おごおり）店（山口県山口
市）、マルナカ可部（かべ）店（広島市安佐北区）の３店舗を改装しました。一方、８月にマルナカ神田（こう
だ）店（高知県高知市）、マルナカ三本松（さんぼんまつ）店（香川県東かがわ市）を閉店しました。
６月より、愛媛県のスーパーマーケットでは初となるＷｏｌｔ Ｊａｐａｎ株式会社が展開するデリバリーサービ
ス「Ｗｏｌｔ（ウォルト）」をマルナカ若草（わかくさ）店（愛媛県松山市）に導入し、自分の時間を有効に使い
たいお客さまのニーズに応えるべく取り組んでいます。移動スーパーでは、７月にマックスバリュ広東（ひろひが
し）店（広島県呉市）、マックスバリュＪＵ米子髙島屋（よなごたかしまや）店で新たな車両「おまかせくん」で
の販売を始め、瀬戸内海の沿岸部や島しょ部、山陰エリアで移動販売を開始するなど、７県14店舗を拠点に23台の
専用車両を走らせています。今後も無人店舗の展開を含め、多様化するお客さまの生活スタイルに合った便利で新
しいサービスを提案してまいります。
また、同社は、環境に配慮し、地域との連携を進化させるべく、７月に兵庫県三木市、８月に同県三田市とフー
ドバンク利用契約協定を締結し同エリアで食料を必要とする世帯や団体への寄附の推進、香川県をホームタウンと
するサッカークラブチーム「カマタマーレ讃岐」とそのサポーターと共にフードドライブを行うなど、地域と一緒
になりフードロスの削減に取り組んでいます。８月には兵庫県姫路市及び神姫バス株式会社と「サイクル・アン
ド・バスライドに関する連携協定」を締結し、同市内のバス停近くにある４店舗の駐輪場の一部を提供しました。
行政や地元の企業と連携し、自転車の活用とバスの乗り換えを組み合わせることで公共交通機関の利用を促し、脱
炭素社会の実現に向けた新たな取り組みとして推進をしています。また、岡山県岡山市を本拠地とするバレーボー
ルクラブチーム「岡山シーガルズ」と共に県下のママさんバレーボールチームが参加するバレーボール大会を開催
するなど、地域に根ざす企業としてスポーツ振興を通じて明るく豊かな地域づくりに努め、事業のサステナビリ
ティ向上に取り組んでいます。
当社は、2022年３月１日付「マックスバリュ西日本株式会社との経営統合に伴う持株会社体制への移行完了及び
当社子会社の商号変更に関するお知らせ」のとおり、マックスバリュ西日本株式会社との経営統合に伴う持株会社
体制へ移行しました。現在は、2024年３月の合併による統合新会社設立を見据え、シナジーを創出すべく株式会社
フジ・リテイリング及びマックスバリュ西日本株式会社と事業課題やその問題解決について議論を進めています。
なお、 マックスバリュ西日本株式会社が当社グループに加わったことで2022年８月末時点でのグループ店舗数は
519店舗（前年同期比389店舗増）となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の営業収益は3,861億71百万円（前年同期比144.2％増）、営業利益は51
億８百万円（前年同期比54.6％増）、経常利益は60億39百万円（前年同期比29.5％増）、親会社株主に帰属する当
期純利益は59億43百万円（前年同期比98.1％増）となりました。
(連結業績) (単位：百万円)
2022年２月期第２四半期 2023年２月期第２四半期
前年同期比 前年同期比
2.4％増
営業収益 158,125 386,171 144.2％増
営業利益 3,305 28.2％増 5,108 54.6％増
経常利益 4,663 30.7％増 6,039 29.5％増
親会社株主に帰属
2,999 39.3％増 5,943 98.1％増
する四半期純利益
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(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における「営業活動によるキャッシュ・フロー」につきましては、税金等調整前四半
期純利益95億32百万円に含まれる非資金損益項目の減価償却費85億28百万円の調整と、増加要因として、仕入債務
の増減額85億45百万円等により、188億73百万円の収入(前年同期は48億49百万円の収入)となりました。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」につきましては、有形及び無形固定資産の取得(設備関係支払手形決済等
を含む)による支出が98億67百万円あったことなどにより41億42百万円の支出(前年同期は39億29百万円の支出)とな
りました。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」につきましては、長期借入れによる収入が115億円、一方で長期借入金の
返済による支出が137億円あったことなどにより53億29百万円の支出(前年同期は９億２百万円の収入)となりまし
た。
以上の結果、新規連結会社の期首取込額150億68百万円を含め、現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間
末残高は369億69百万円となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 130,000,000
計 130,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
( 2022年８月31日 ) (2022年10月13日)
東京証券取引所
普通株式 86,856,954 86,856,954 単元株式数は100株です。
(プライム市場)
計 86,856,954 86,856,954 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2022年８月31日 － 86,856 － 22,000 － 107,599
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(5) 【大株主の状況】
2022年８月31日 現在
発行済株式(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に対する所有
(千株)
株式数の割合(％)
イオン株式会社 千葉県千葉市美浜区中瀬一丁目５番地１ 43,992 50.6
日本マスタートラスト信託銀
東京都港区浜松町２丁目11番３号 5,073 5.8
行 株式会社(信託口)
株式会社アスティ 広島市西区商工センター二丁目15番１号 4,240 4.9
フジ共栄会 愛媛県松山市宮西一丁目２番１号 2,403 2.8
フジ親栄会 愛媛県松山市宮西一丁目２番１号 1,551 1.8
株式会社伊予銀行 愛媛県松山市南堀端町１番地 1,166 1.3
株式会社愛媛銀行 愛媛県松山市勝山町二丁目１番地 1,165 1.3
株式会社広島銀行 広島市中区紙屋町一丁目３番８号 1,165 1.3
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内３丁目３番１号 1,014 1.2
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目８番12号 939 1.1
(信託口４)
計 ― 62,712 72.2
(注) 株式会社広島銀行の所有株式数には、退職給付信託の株式数を含めています。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年８月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内 容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 25,400
普通株式 86,773,200
完全議決権株式(その他) 867,732 ―
普通株式 58,354
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 86,856,954 ― ―
総株主の議決権 ― 867,732 ―
(注) １ 「完全議決権株式(自己株式等)」欄の普通株式は、すべて当社保有の自己株式です。
２ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本
カストディ銀行(信託口)が保有する株式148,200株(議決権の数1,482個)が含まれています。
３ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式66株と、「役員向け株式交付信託」の信託財産と
して株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する50株が含まれています。
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② 【自己株式等】
2022年８月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
愛媛県松山市宮西一丁目２
25,400 ― 25,400 0.03
株式会社フジ
番１号
計 ― 25,400 ― 25,400 0.03
(注) 「役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する株式148,200株
については、上記の自己株式等に含まれていません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年６月１日から2022年
８月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年３月１日から2022年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けています。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年２月28日) (2022年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 12,500 36,969
受取手形及び売掛金 3,341 13,863
営業貸付金 413 398
商品 9,255 31,114
その他 3,039 10,414
△ 112 △ 123
貸倒引当金
流動資産合計 28,437 92,636
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 50,859 100,622
土地 39,618 114,308
11,022 37,521
その他（純額）
有形固定資産合計 101,500 252,452
無形固定資産
のれん - 26,291
6,805 2,198
その他
無形固定資産合計 6,805 28,490
投資その他の資産
投資有価証券 20,312 21,391
差入保証金 10,067 18,227
建設協力金 3,820 3,536
その他 4,156 16,433
貸倒引当金 △ 20 △ 168
△ 107 -
投資等損失引当金
投資その他の資産合計 38,228 59,420
固定資産合計 146,534 340,363
資産合計 174,972 433,000
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年２月28日) (2022年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 17,570 63,311
短期借入金 7,545 30,148
未払法人税等 1,139 3,433
賞与引当金 867 1,674
契約負債 - 5,551
店舗閉鎖損失引当金 - 101
役員業績報酬引当金 - 1
商品券回収損引当金 112 -
12,678 34,988
その他
流動負債合計 39,913 139,210
固定負債
長期借入金 17,447 50,667
リース債務 4,397 6,569
役員退職慰労引当金 68 59
役員株式給付引当金 247 279
退職給付に係る負債 1,830 2,403
利息返還損失引当金 464 417
事業損失引当金 59 59
店舗閉鎖損失引当金 - 17
長期預り保証金 8,456 13,744
資産除去債務 4,573 10,646
2,175 1,922
その他
固定負債合計 39,722 86,788
負債合計 79,636 225,999
純資産の部
株主資本
資本金 19,407 22,000
資本剰余金 19,703 142,025
利益剰余金 55,503 39,575
△ 373 △ 375
自己株式
株主資本合計 94,241 203,226
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,700 3,625
△ 841 △ 91
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 859 3,533
非支配株主持分 235 241
純資産合計 95,336 207,000
負債純資産合計 174,972 433,000
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四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年８月31日) 至 2022年８月31日)
売上高 150,213 371,483
113,865 272,268
売上原価
売上総利益 36,348 99,215
営業収入
不動産賃貸収入 2,776 8,607
5,135 6,080
その他の営業収入
営業収入合計 7,912 14,687
営業総利益 44,260 113,902
※1 40,955 ※1 108,794
販売費及び一般管理費
営業利益 3,305 5,108
営業外収益
受取利息 38 34
受取配当金 213 223
持分法による投資利益 691 582
未請求ポイント券受入額 108 -
570 438
その他
営業外収益合計 1,623 1,279
営業外費用
支払利息 123 224
商品券回収損引当金繰入額 26 -
115 123
その他
営業外費用合計 265 348
経常利益 4,663 6,039
特別利益
固定資産売却益 - 158
24 4,262
投資有価証券売却益
特別利益合計 24 4,420
特別損失
固定資産除売却損 112 100
減損損失 153 711
投資有価証券評価損 40 -
店舗解約損失 1 0
- 116
店舗閉鎖損失引当金繰入額
特別損失合計 307 928
税金等調整前四半期純利益 4,381 9,532
法人税等 1,382 3,581
四半期純利益 2,999 5,951
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 0 7
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,999 5,943
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年８月31日) 至 2022年８月31日)
四半期純利益 2,999 5,951
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 330 △ 2,459
退職給付に係る調整額 45 12
△ 4 14
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 290 △ 2,432
四半期包括利益 2,708 3,518
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,709 3,511
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 0 7
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年８月31日) 至 2022年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 4,381 9,532
減価償却費 3,252 8,528
減損損失 153 711
のれん償却額 27 674
店舗解約損失 1 0
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 5 118
その他の引当金の増減額（△は減少） 165 △ 1,812
受取利息及び受取配当金 △ 252 △ 257
支払利息 123 224
持分法による投資損益（△は益） △ 691 △ 582
補助金収入 △ 254 △ 153
投資有価証券売却損益（△は益） △ 24 △ 4,262
固定資産除売却損益（△は益） 111 △ 58
売上債権の増減額（△は増加） 750 △ 3,954
棚卸資産の増減額（△は増加） 322 92
仕入債務の増減額（△は減少） 930 8,545
△ 3,136 2,543
その他
小計 5,854 19,887
利息及び配当金の受取額
553 464
利息の支払額 △ 123 △ 223
補助金の受取額 254 153
△ 1,690 △ 1,409
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,849 18,873
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 4,116 △ 9,867
有形及び無形固定資産の売却による収入 ― 1,143
投資有価証券の取得による支出 △ 0 △ 1
投資有価証券の売却による収入 66 5,457
貸付けによる支出 △ 11 △ 14
貸付金の回収による収入 11 10
長期前払費用に係る支出 △ 18 △ 33
その他の投資に係る支出 △ 234 △ 1,044
374 205
その他の投資に係る収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,929 △ 4,142
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 1,800 △ 450
長期借入金の返済による支出 △ 3,819 △ 13,700
長期借入れによる収入 7,000 11,500
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 1
配当金の支払額 △ 382 △ 2,420
△ 95 △ 255
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 902 △ 5,329
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,822 9,400
現金及び現金同等物の期首残高 13,060 12,500
株式交換に伴う現金及び現金同等物の増加額 ― 15,068
※１ 14,882 ※１ 36,969
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第２四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 至 2022年８月31日 )
連結の範囲の変更
第１四半期連結会計期間から、株式交換により完全子会社化したマックスバリュ西日本株式会社及びマックス
バリュ西日本株式会社の子会社５社を連結の範囲に含めています。
なお、当該連結の範囲の変更は、当四半期連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を
与える見込みであります。当該影響の概要は、連結貸借対照表の総資産の増加、連結損益計算書の売上高等の増
加であります。
(会計方針の変更等)
当第２四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 至 2022年８月31日)
（収益認識に関する会計基準の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当
該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
１．代理人取引に係る収益認識
消化仕入（コンセ取引やショッピングセンター内のテナント売上・仕入等）に係る収益について、従来は、顧
客から受け取る対価の総額で収益を認識していましたが、顧客への財またはサービスの提供における役割（本人
または代理人）を判断した結果、総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更
しています。なお、当該収益は営業収入に計上しています。
２．他社ポイント制度に係る収益認識
購入金額に応じて付与している他社運営のポイント制度について、従来は販売費及び一般管理費の広告宣伝費
として計上していましたが、取引価格の算定にあたって、第三者のために回収する額と判断した結果、純額で収
益を認識する方法に変更しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従い、
第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結
会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は55,188百万円、売上原価は48,935百万円、販売費及び一般管
理費は4,803百万円減少し、その他営業収入は1,542百万円増加したことにより、営業利益は92百万円増加しまし
た。また、営業外収益が92百万円減少しましたが、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益については増
減はありません。さらに、当期首残高の利益剰余金が195百万円、商品券回収損引当金が112百万円、流動負債の
その他が4,980百万円減少し、繰延税金資産が85百万円、契約負債が5,374百万円増加しました。なお、当第２四
半期連結累計期間においては、利益剰余金が195百万円、商品券回収損引当金が112百万円、流動負債のその他が
5,157百万円減少し、繰延税金資産が85百万円、契約負債が5,551百万円増加しました。
また、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方
法により組替えを行っていません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020
年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から
生じる収益を分解した情報を記載していません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、これによる四半期連結財務
諸表への影響はありません。
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(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 至 2022年８月31日 )
税金費用の計算 当社及び一部の連結子会社の税金費用については、連結会計年度の税引前
当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前
四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。
(追加情報）
当第２四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 至 2022年８月31日 )
（役員向け株式交付信託）
当社は、2017年５月18日開催の第50回定時株主総会決議に基づき、2017年７月10日より、当社取締役(社外取
締役及び非常勤取締役を除く。)及び監査役(非常勤監査役を除く。)(以下「取締役等」という。)に対する株式
報酬制度(以下「本制度」という。)を導入しています。
なお、2022年３月１日以降、対象者に一部の子会社の役員も含んでいます。
① 取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、当社が各取締役等に付与するポ
イントの数に相当する数の当社株式が信託を通じて各取締役等に対して交付されるという、株式報酬制度です。
また、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時です。
② 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式と
して計上しています。前連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、327百万円、148,250株です。
また、当第２四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、327百万円、148,250株です。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年８月31日 ) 至 2022年８月31日 )
広告宣伝費 1,838 百万円 951 百万円
貸倒引当金繰入額 22 百万円 29 百万円
従業員給料及び手当 12,671 百万円 42,146 百万円
従業員賞与 488 百万円 1,305 百万円
賞与引当金繰入額 1,057 百万円 1,674 百万円
退職給付費用 419 百万円 808 百万円
役員退職慰労引当金繰入額 9 百万円 9 百万円
役員株式給付引当金繰入額 30 百万円 31 百万円
借地借家料 4,595 百万円 9,945 百万円
水道光熱費 3,027 百万円 9,637 百万円
事業税等 281 百万円 402 百万円
減価償却費 3,252 百万円 8,326 百万円
のれん償却額 27 百万円 674 百万円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年８月31日 ) 至 2022年８月31日 )
現金及び預金 14,882百万円 36,969百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 ―百万円 ―百万円
現金及び現金同等物 14,882百万円 36,969百万円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年８月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年５月20日
普通株式 382 10.00 2021年２月28日 2021年５月21日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有
する当社株式88,250株に対する配当金882,500円が含まれています。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年10月４日
普通株式 478 12.50 2021年８月31日 2021年11月15日 利益剰余金
取締役会
(注) 配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有
する当社株式88,250株に対する配当金1,103,125円が含まれています。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年８月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年５月19日
普通株式 478 12.50 2022年２月28日 2022年５月20日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有
する当社株式148,250株に対する配当金1,853,125円が含まれています。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年10月４日
普通株式 1,302 15.00 2022年８月31日 2022年11月１日 利益剰余金
取締役会
(注) 配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有
する当社株式148,250株に対する配当金2,223,750円が含まれています。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年12月６日開催の取締役会決議及び2022年１月26日開催の臨時株主総会において、当社とマックス
バリュ西日本株式会社の株式交換契約を決議し、2022年３月１日付での効力発生に伴い、資本金が2,592百万円、資
本剰余金が87,855百万円増加しています。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年８月31日 )
「Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（報告セグメントの変更等に関する事項）」に記載のとおりです。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年８月31日 )
当社は単一セグメントであるため、記載を省略しています。
（報告セグメントの変更等に関する事項）
当社グループは従来、食料品、日用雑貨、衣料品等の販売を行う主たる事業である「小売事業」、食品製造・加
工販売業、飲食業、クレジットカード事業、総合フィットネスクラブ事業、青果卸売業を「小売周辺事業」とし、
２つの報告セグメントとしていました。しかし、2022年３月１日付での当社を株式交換完全親会社、マックスバ
リュ西日本株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換の効力発生に伴い、マックスバリュ西日本株式会社が連
結の範囲に含まれることで「小売事業」の営業収益及び利益の連結全体に与える金額の重要性が高まり、一方で
「小売周辺事業」の連結全体に与える金額の影響は低下しました。
以上のことから、当社グループの事業展開、経営資源配分等における意思決定のプロセスや実態を考慮した結
果、「小売事業」として一体で開示することが、当社グループの経営実態をより適切に反映するものと判断しまし
た。
この変更により、当社グループは「小売事業」の単一セグメントとなることから、前第２四半期連結累計期間及
び当第２四半期連結累計期間のセグメント情報の記載を省略しています。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間（自2022年３月１日 至2022年８月31日）
実績（百万円） 構成比(％) 店舗数
兵庫県 62,092 16.7 96
鳥取県 778 0.2 2
島根県 1,698 0.5 2
岡山県 48,939 13.2 62
広島県 61,296 16.5 85
山口県 32,143 8.7 49
徳島県 26,748 7.2 36
香川県 47,743 12.9 72
愛媛県 62,272 16.7 90
高知県 17,995 4.8 25
その他（注） 9,776 2.6 －
顧客との契約から生じる収益 371,483 100.0 519
外部顧客への売上高 371,483 100.0 519
（注）その他はマックスバリュ西日本株式会社、株式会社フジ・リテイリング、
株式会社フジマート、株式会社ニチエー、株式会社フジマート四国以外の合算
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
項目
至 2021年８月31日 ) 至 2022年８月31日 )
１株当たり四半期純利益金額 78円57銭 68円57銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)
2,999 5,943
普通株主に帰属しない金額
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,999 5,943
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
38,179 86,683
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２ 「役員向け株式交付信託」制度に関する株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する自社の株式は、
１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。
１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累
計期間において88,250株、当第２四半期連結累計期間において148,250株です。
２ 【その他】
第56期(2022年３月１日から2023年２月28日まで)中間配当については、2022年10月４日開催の取締役会において、
2022年８月31日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。
① 配当金の総額 1,302百万円
② １株当たりの金額 15円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年11月１日
(注) 配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有
する当社株式148,250株に対する配当金2,223,750円が含まれています。
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株式会社フジ(E03118)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年10月13日
株 式 会 社 フ ジ
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
広 島 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 中 原 晃 生
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 下 平 雅 和
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フジの
2022年3月1日から2023年2月28日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2022年6月1日から2022年8月31日まで）
及び第2四半期連結累計期間（2022年3月1日から2022年8月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連
結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記に
ついて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フジ及び連結子会社の2022年8月31日現在の財政状態並び
に同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信
じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
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四半期報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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