株式会社パソナグループ 四半期報告書 第16期第1四半期(令和4年6月1日－令和4年8月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第16期第1四半期(令和4年6月1日－令和4年8月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社パソナグループ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社パソナグループ(E05729)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年10月14日
【四半期会計期間】 第16期第１四半期(自 2022年６月１日 至 2022年８月31日)
【会社名】 株式会社パソナグループ
【英訳名】 Pasona Group Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役グループ代表兼社長 南部 靖之
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目５番１号
【電話番号】 (03)6734-0200(代表)
【事務連絡者氏名】 専務執行役員 CFO 仲瀬 裕子
【最寄りの連絡場所】 東京都港区南青山三丁目１番30号
【電話番号】 (03)6734-0200(代表)
【事務連絡者氏名】 専務執行役員 CFO 仲瀬 裕子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第15期 第16期
回次 第１四半期 第１四半期 第15期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年６月１日 自 2022年６月１日 自 2021年６月１日
会計期間
至 2021年８月31日 至 2022年８月31日 至 2022年５月31日
売上高 （百万円） 91,927 92,066 366,096
経常利益 （百万円） 5,786 3,610 22,496
親会社株主に帰属する
（百万円） 2,481 1,293 8,621
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は 包括利益 （百万円） 3,531 2,220 14,433
純資産 （百万円） 49,756 63,365 67,146
総資産 （百万円） 229,742 199,305 203,746
１株当たり四半期(当期) 純利益 （円） 63.41 33.03 220.19
潜在株式調整後
（円） － 32.99 219.41
１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率 （％） 17.2 24.7 24.5
(注)１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 第15期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期 （当期） 純利益については、希薄化効果
を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託（BBT）及び株式給付信託（J-ESOP）に残存
する自社の株式は、１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自
己株式に含めております。
(参考)第15期及び第16期第１四半期連結累計期間の資産及び負債には、受託案件に係る顧客からの一時的な「預り
金」とこれに見合う「現金及び預金」が含まれており、当社グループによる使用が制限されております。
経営指標等のうち、これらの資産及び負債を控除した数値は、以下のとおりです。
第15期 第16期
回次 第１四半期 第１四半期 第15期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年６月１日 自 2021年６月１日
自 2021年６月１日
会計期間
至 2022年８月31日 至 2022年５月31日
至 2021年８月31日
総資産 （百万円） 146,514 182,267 193,622
自己資本比率 （％） 27.0 27.0 25.8
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更は
ありません。
なお、当第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社JTBベネフィットは、当社の連結子会
社である株式会社ベネフィット・ワンと合併し消滅したため、連結の範囲から除外しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更
はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
①当第１四半期の経営成績
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界的な金融引締めや原材料価格の上昇等の景気の下振れリス
クがあるものの、新型コロナウイルス感染症の行動制限が緩和されるなど、景気は持ち直しの動きが継続しました。
こうした中、当社グループにおいては、企業活動の回復に伴い人材需要やアウトソーシング需要が堅調に推移しま
した。また、コロナによる行動制限の緩和により、観光客をはじめ、人流が戻りつつあり、地方創生事業等での事業
拡大につながりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の連結売上高は、前年同期に積みあがっていた人材派遣やBPOの大型ス
ポット案件の反動があったものの、アウトソーシング及び地方創生事業の伸長により、前年同水準と なる 92,066 百万
円（前年同期比 0.2％増 ）となりました。売上総利益については、粗利率の高いアウトソーシング等の売上成長によ
り、 22,273 百万円（前年同期比 2.5％増 ）となりました。販管費は、アウトソーシングの事業拡大及び大型プロモー
ションに係る費用や、東京オフィスの移転に伴う二重家賃などにより増加し、結果、営業利益は 3,330 百万円（前年同
期比 41.6％減 ）となりました。経常利益は、 3,610 百万円（前年同期比 37.6％減 ）となり、親会社株主に帰属する四半
期純利益は 1,293 百万円（前年同期比 47.9％減 ）となりましたが、概ね計画どおりに推移しております。
■連結業績
2022年５月 期 2023年５月 期
増減率
第１四半期 第１四半期
売上高 91,927百万円 92,066百万円 ＋0.2％
営業利益 5,700百万円 3,330百万円 △41.6％
経常利益 5,786百万円 3,610百万円 △37.6％
親会社株主に帰属
2,481百万円 1,293百万円 △47.9％
する四半期純利益
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②事業別の状況（セグメント間取引消去前）
HRソリューション
エキスパートサービス（人材派遣）、BPOサービス（委託・請負）他
売上高 76,071 百万円 営業利益 3,506 百万円
〔エキスパートサービス〕 売上高 37,837 百万円
当該事業では、オフィスワークを中心に事務職や高度な専門スキルを要するエンジニア、営業・販売職の領域
で、新卒からシニアまで幅広い世代のエキスパートサービス（人材派遣)を展開しています。
当第１四半期連結累計期間は人材派遣の需要は回復が継続し、メーカーや金融業界など幅広い業界から受注が増
加しました。前年同期は東京2020オリンピック・パラリンピックの特需がありましたが、当四半期は需要が順調に
推移しているものの前年同期の特需を埋めるには至らず、 結果、売上高は 37,837 百万円（前年同期比 6.9％減 ）と
なりました。
〔BPOサービス〕 売上高 33,817 百万円
当該事業では、総務・庶務、経理・財務、受付、営業事務・受発注、人事・労務などの業務を当社グループが受
託しBPOサービスを提供しているほか、連結子会社であるビーウィズ株式会社が自社開発のデジタル技術を活用し
たコンタクトセンター・BPOサービスを提供しています。
前年同期に受託していた大型案件は終了したものの、当第１四半期連結累計期間は新規案件を積み上げること
で、売上高は前年同期近くまで引き上げることができました。withコロナへと社会環境が移行する中で、パブリッ
クセクターからは多様な働き方の推進や人材確保・就職支援、また人材育成などに伴う事業を新たに獲得してお
り、民間企業からは引き続き組織の構造改革やDX推進に関連して業務フローを見直す動きが継続しています。
これらの結果、売上高は 33,817 百万円（前年同期比 1.1％減 ）となりました。
〔HRコンサルティング、教育・研修、その他〕 売上高 2,021 百万円
当該事業では、フリーランスや上場企業の元役員などのプロフェッショナル人材による経営支援のほか、企業や
パブリックセクターから受託している教育・研修事業、タレントマネジメントなどのHRテック導入支援事業を行っ
ています。
プロフェッショナル人材が活躍する顧問コンサルティング事業及びフリーランスがリモートで活躍するワークス
タイルイノベーション事業は引き続き拡大しました。教育・研修事業では、人的資本経営への関心の高まりから、
次世代リーダーの育成に注力する企業が増加しました。
これらの結果、売上高は 2,021 百万円（前年同期比 4.9％増 ）となりました。
〔グローバルソーシング〕 売上高 2,395 百万円 営業利益 108 百万円
当該事業では、海外において、人材紹介、人材派遣・請負、給与計算、教育・研修などのフルラインの人材関連
サービスを提供しています。
北米地域ではwithコロナの経済活動が堅調に推移しており、人材紹介・BPO事業の売上高が前年同期を上回りまし
た。アジア地域では台湾が人材紹介・人材派遣など全ての事業で前年同期を上回ったほか、インドやタイ、マレー
シアでも事業が拡大しました。また当期は、当社グループが各国で提供する事業特性を活かしたクロスボーダー取
引を加速させており、ベトナムでのIT開発業務や香港で提供している日本語教育プログラムなどを各国で横展開で
きるよう事業連携を進めています。
これらの結果、円安進行による為替影響もあり、売上高は 2,395 百万円（前年同期比 16.5％増 ）、営業利益は 108
百万円（前年同期比 89.0％増 ）となりました。
以上の事業から構成されるセグ メントの売 上高は 76,071 百万円（前年同期比 3.5％減 ）となりました。利益面で
は、スポット業務の終了や有給休暇取得の増加に伴い、エキスパートサービス及びBPOサービスで粗利率が低下した
ことに加え、BPO案件終了に伴い、人件費が原価から販管費に振替えられるなどコストも増加したことから、営業利
益は 3,506 百万円（前年同期比 31.0％減 ）となりました。
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キャリアソリューション（人材紹介、再就職支援） 売上高 3,434 百万円 営業利益 919 百万円
当該事業は、企業の中途採用活動を支援し、転職希望者とのマッチングを行う人材紹介事業と、企業の人事戦略に
基づいて転身を支援する再就職支援事業を提供しています。
人材紹介事業では、企業の採用意欲の回復に伴い受注件数が前年同期から継続して増加しております。こうした環
境の下、当社グループは専門領域での紹介事業に注力しており、景気動向の影響を比較的受けにくい管理部門や専門
系職種での紹介実績が増加し、成約単価も上昇しました。
再就職支援事業では、企業の大規模な事業構造の見直しは落ち着き需要が減少する一方で、改正高齢者雇用安定法
の施行や人的資本経営への関心の高まりから、従業員のキャリア形成を支援する「セーフプレースメント・トータル
サービス」の需要が順調に拡大しています。
しかしながら、人材紹介事業の拡大で再就職支援事業の減少を補うまでには至らず、 売上高は 3,434 百万円（前年同
期比 4.9％減 ）、営業利益は 919 百万円（前年同期比 19.0％減 ）となりました。
アウトソーシング 売上高 10,583 百万円 営業利益 2,897 百万円
当該事業では、当社連結子会社である株式会社ベネフィット・ワンが、企業や官公庁・自治体の福利厚生業務の代
行を中心にサービス提供を行っています。
福利厚生事業では、内部成長に加え、M&Aによる外部成長が業績を押し上げました。福利厚生会員のサービス利用回
復傾向に伴い補助金支出が前期比で増加しているほか、大型プロモーション投資による先行費用約140百万円も計上し
ていますが、いずれも想定範囲内で推移しています。
ヘルスケア事業においては、新型コロナワクチン接種支援事業の受注が堅調に推移しました。
これらの結果、売上高は 10,583 百万円（前年同期比 24.3％増 ）、営業利益は 2,897 百万円（前年同期比 1.9％増 ）と
なりました。
ライフソリューション 売上高 1,963 百万円 営業利益 55 百万円
当該事業では、認可・認証保育所、企業内保育施設、学童保育の運営などを行う保育事業、デイサービス、訪問介
護などを行う介護事業、家事代行などのライフサポート事業を行っています。
介護事業では、新型コロナウイルス感染症の第７波の影響により、新規の施設利用者が前年同期から減少した一方
で、介護施設等への人材派遣サービスが拡大しました。ライフサポート事業では、病院や宿泊施設からの除菌消毒
サービスの需要が引き続き拡大したほか、 家事代行など自治体への子育て家庭支援サービスが伸長しました。保育事
業では、出勤者の減少に伴い企業内保育施設の利用児童数は前年同期から微減したものの、学童クラブの開設や認可
保育園の受入れ児童数の増加もあり回復基調となりました。
これらの結果、売上高は 1,963 百万円（前年同期比 14.9％増 ）、営業利益は 55 百万円（前年同期比 297.0％増 ）とな
りました。
地方創生ソリューション 売上高 1,529 百万円 営業利益 △667 百万円
当該事業では、地域住民や地域企業、地方自治体と協力、連携しながら、地方に新たな産業と雇用を創出する地方
創生事業に取り組んでいます。
当第１四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症の拡大が続いたものの社会経済活動との両立がなされた
ことで観光地への人流が回復しました。兵庫県淡路島では、兵庫県立淡路島公園アニメパーク「ニジゲンノモリ」の
アトラクション「ドラゴンクエスト アイランド 大魔王ゾーマとはじまりの島」と、期間限定イベントとして開催し
たアニメ「鬼滅の刃」のイベントを中心に来場者が増加しました。また、今年４月にオープンした「禅坊靖寧」は、
淡路島の大自然の中で開放感溢れる全長100ｍのウッドデッキで“禅”や“ヨガ”などのアクティビティと健康的な食
事を提供する施設として注目を集め、新たな観光客誘致につながりました。
これらの結果、売上高は 1,529 百万円（前年同期比 100.2％増 ）と倍増し、営業利益は、新規施設のオープンによる
費用が先行しましたが、 △667 百万円（前年同期は △702 百万円）と前年同期より赤字幅は改善しました。
消去又は全社 売上高 △1,515 百万円 営業利益 △3,381 百万円
グループ間取引消去とグループシナジーの最大化のためのコストや新規事業のインキュベーションコスト、持株会
社としての管理コストが含まれています。
当第１四半期連結累計期間においては、東京の青山に新たに開設したグループ拠点「PASONA SQUARE（パソナスクエ
ア）」への移転に伴い、移転期間の二重家賃が生じた結果、 営業利益は △3,381 百万円（前年同期は △2,668 百万円）
となりました。
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■セグメント別業績
2022年５月 期
2023年５月 期
売上高
増減率
第１四半期 第１四半期
HRソリューション 90,958百万円 90,089百万円 △1.0％
エキスパートサービス(人材派遣)
78,835百万円 76,071百万円 △3.5％
BPOサービス(委託・請負)他
エキスパートサービス(人材派遣) 40,650百万円 37,837百万円 △6.9％
BPOサービス(委託・請負) 34,202百万円 33,817百万円 △1.1％
HRコンサルティング、教育・研修、その他 1,926百万円 2,021百万円 ＋4.9％
グローバルソーシング(海外人材サービス) 2,056百万円 2,395百万円 ＋16.5％
キャリアソリューション(人材紹介、再就職支援) 3,610百万円 3,434百万円 △4.9％
アウトソーシング 8,513百万円 10,583百万円 ＋24.3％
ライフソリューション 1,708百万円 1,963百万円 ＋14.9％
地方創生ソリューション 763百万円 1,529百万円 ＋100.2％
消去又は全社 △1,504百万円 △1,515百万円 ―
合計 91,927百万円 92,066百万円 ＋0.2％
2022年５月 期 2023年５月 期
営業利益
増減率
第１四半期 第１四半期
HRソリューション 9,057百万円 7,323百万円 △19.1％
エキスパートサービス(人材派遣)
5,079百万円 3,506百万円 △31.0％
BPOサービス(委託・請負)他
エキスパートサービス(人材派遣)
BPOサービス(委託・請負) 5,021百万円 3,398百万円 △32.3％
HRコンサルティング、教育・研修、その他
グローバルソーシング(海外人材サービス) 57百万円 108百万円 ＋89.0％
キャリアソリューション(人材紹介、再就職支援) 1,134百万円 919百万円 △19.0％
アウトソーシング 2,843百万円 2,897百万円 ＋1.9％
ライフソリューション 14百万円 55百万円 ＋297.0％
地方創生ソリューション △702百万円 △667百万円 ―
消去又は全社 △2,668百万円 △3,381百万円 ―
合計 5,700百万円 3,330百万円 △41.6％
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(2) 財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
当第１四半期連結会計期間末の資産及び負債には、当社グループによる使用が制限されている受託案件に係る顧
客からの一時的な「預り金」とそれに見合う「現金及び預金」が 17,037百万円 （前連結会計年度末 10,123百万円 ）
計上されております。
当 第１四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べて 4,440百万円減少 （ 2.2％減 ）し、 199,305百
万円 となりました。受託案件の増加に伴い受取手形、売掛金及び契約資産が 1,400百万円増加 したことや、地方創
生事業等の有形固定資産が 1,547百万円増加 した一方で、配当金や法人税等の支払いにより 現金及び預金が 7,142百
万円減少 したことなどによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて 659百万円減少 （ 0.5％減 ）し、 135,939百万
円 となりました。上記の受託案件等により預り金が 7,692百万円増加 した一方で、支払いが進んだことにより買掛
金が 3,399百万円減少 、納税により未払法人税等が 4,402百万円減少 したことなどによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて、 3,780百万円減少 ( 5.6％減 ）し、 63,365
百万円 となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益が 1,293百万円 となった一方で、配当金の支払いが1,396
百万円あったことにより利益剰余金が 102百万円減少 、当社の連結子会社である株式会社ベネフィット・ワンが自
己株式の取得を行ったことなどにより資本剰余金が 706百万円減少 、子会社の配当などにより非支配株主持分が
3,033百万円減少 したことなどによるものであります。
以上の結果、当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は、 24.7％ （前連結会計年度末 24.5％ ）となりまし
た。なお、受託案件に係る「預り金」に伴う「現金及び預金」を控除した総資産は、182,267百万円であり、 自己
資本比率は27.0％となります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び
仮定についての重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間において、特記すべき重要な事項はありません。
(6) 主要な設備
当第１四半期連結会計期間末において、建設中の主要な設備は以下のとおりであります。
投資予定額（百万円）
会社名 所在地 セグメントの名称 設備の内容 資金調達方法
総額 既支払額
地方創生
㈱パソナグループ 兵庫県淡路市 商業用設備 2,300 91 自己資金
ソリューション
㈱パソナグループ 兵庫県淡路市 全社 社宅 1,500 922 自己資金
地方創生
㈱パソナグループ 兵庫県淡路市 商業用設備 700 11 自己資金
ソリューション
(注) １ 上記金額には消費税等は含まれておりません。
２ 上記の投資予定額は一部、資産計上されず費用処理される可能性のある部分を含んでおります。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 150,000,000
計 150,000,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所名
第１四半期会計期間末 提出日現在
又は登録認可金融商品
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 内容
取引業協会名
( 2022年８月31日 ) (2022年10月14日)
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 41,690,300 41,690,300
プライム市場 100株であります
計 41,690,300 41,690,300 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年６月１日～
― 41,690,300 ― 5,000 ― 5,000
2022年８月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することが
できませんので、直前の基準日である2022年５月31日の株主名簿により記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年５月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） ― ―
普通株式 1,793,100
完全議決権株式（その他） 普通株式 39,882,800 398,828 ―
単元未満株式 普通株式 14,400 ― ―
発行済株式総数 41,690,300 ― ―
総株主の議決権 ― 398,828 ―
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式424,862株（議
決権数4,248個）及び株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式298,114株（議決権数2,981個）が含まれ
ております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式18株及び株式給付信託（BBT）が保有する株式62
株ならびに株式給付信託（J-ESOP）が保有する株式14株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年５月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
株式会社パソナグループ 東京都千代田区丸の内
1,793,100 ― 1,793,100 4.30
（自己保有株式）
一丁目５番１号
計 ― 1,793,100 ― 1,793,100 4.30
（注）１ 株式給付信託（BBT）が保有する当社株式424,862株（1.02％）及び株式給付信託（J-ESOP）が保有する
当 社株式298,114株（0.72％）は、上記自己株式に含めておりません。
２ 上記自己株式には、単元未満株式18株が含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年６月１日から2022
年８月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年６月１日から2022年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年５月31日) (2022年８月31日)
資産の部
流動資産
※１ 66,951 ※１ 59,809
現金及び預金
受取手形、売掛金及び契約資産 50,982 52,382
棚卸資産 3,560 3,359
その他 9,719 10,333
△ 89 △ 112
貸倒引当金
流動資産合計 131,123 125,772
固定資産
有形固定資産 27,336 28,883
無形固定資産
のれん 6,833 6,664
16,361 16,933
その他
無形固定資産合計 23,195 23,597
投資その他の資産
その他 21,952 20,917
△ 10 △ 11
貸倒引当金
投資その他の資産合計 21,941 20,906
固定資産合計 72,473 73,388
繰延資産 149 144
資産合計 203,746 199,305
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年５月31日) (2022年８月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 8,735 5,336
短期借入金 9,611 9,131
未払費用 16,016 16,959
未払法人税等 5,877 1,474
※１ 13,051 ※１ 20,743
預り金
賞与引当金 4,741 3,541
役員賞与引当金 19 13
資産除去債務 43 43
25,458 25,909
その他
流動負債合計 83,555 83,153
固定負債
社債 3,810 3,810
長期借入金 38,779 37,487
役員株式給付引当金 598 600
従業員株式給付引当金 571 551
退職給付に係る負債 2,300 2,325
資産除去債務 2,280 2,446
4,704 5,563
その他
固定負債合計 53,044 52,785
負債合計 136,599 135,939
純資産の部
株主資本
資本金 5,000 5,000
資本剰余金 17,786 17,080
利益剰余金 28,238 28,135
△ 2,378 △ 2,378
自己株式
株主資本合計 48,646 47,837
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,131 978
為替換算調整勘定 197 414
10 8
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,339 1,400
新株予約権 4 4
非支配株主持分 17,155 14,122
純資産合計 67,146 63,365
負債純資産合計 203,746 199,305
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年６月１日 (自 2022年６月１日
至 2021年８月31日) 至 2022年８月31日)
売上高 91,927 92,066
70,207 69,793
売上原価
売上総利益 21,720 22,273
販売費及び一般管理費 16,020 18,943
営業利益 5,700 3,330
営業外収益
受取利息 8 8
補助金収入 82 287
不動産賃貸料 183 146
97 135
その他
営業外収益合計 372 577
営業外費用
支払利息 68 92
持分法による投資損失 16 31
コミットメントフィー 11 14
不動産賃貸費用 156 118
34 40
その他
営業外費用合計 286 297
経常利益 5,786 3,610
特別利益
持分変動利益 － 211
固定資産売却益 2 6
24 －
関係会社株式売却益
特別利益合計 27 217
特別損失
固定資産除売却損 11 9
2 －
その他
特別損失合計 13 9
税金等調整前四半期純利益 5,799 3,819
法人税、住民税及び事業税
1,472 1,162
863 360
法人税等調整額
法人税等合計 2,336 1,522
四半期純利益 3,463 2,296
非支配株主に帰属する四半期純利益 981 1,002
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,481 1,293
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年６月１日 (自 2022年６月１日
至 2021年８月31日) 至 2022年８月31日)
四半期純利益 3,463 2,296
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 82 △ 307
為替換算調整勘定 △ 6 232
退職給付に係る調整額 △ 8 △ 1
－ 0
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 68 △ 75
四半期包括利益 3,531 2,220
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,521 1,355
非支配株主に係る四半期包括利益 1,009 865
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社JTBベネフィットは、当社の連結子会社で
ある 株式会社ベネフィット・ワンと合併し消滅したため、連結の範囲から除外しております。
また、新規設立した１社を連結の範囲に含め、重要性が増した株式会社プロフェリエを持分法適用の範囲から除外
し、連結の範囲に含めております。
(追加情報)
１．グループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行して
おります。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度
を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第
42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う
会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
２．新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積り
前連 結会計年度の有価証券報告書の （重要な会計上の見積り）に記載 した新型コロナウイルス感染症の影響に係る仮
定について重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 現金及び預金
「現金及び預金」の中には、受託案件に係る顧客からの一時的な預り金が含まれており、当社グループによる使用が制
限されております。なお、これに見合う以下の債務が「預り金」に含まれております。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2022年５月31日 ) ( 2022年８月31日 )
預り金 10,123 17,037
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連
結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次のとおりで
あります。
(単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年６月１日 (自 2022年６月１日
至 2021年８月31日 ) 至 2022年８月31日 )
減価償却費 1,008 1,279
のれん償却額 160 242
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2021年６月１日 至 2021年８月31日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年７月15日
普通株式 1,196 30 2021年５月31日 2021年８月６日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額には、株式給付信託（BBT）及び株式給付信託（J-ESOP）が基準日時点で保有していた当社株式
に対する配当金22百万円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年６月１日 至 2022年８月31日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年７月15日
普通株式 1,396 35 2022年５月31日 2022年８月５ 日 利益剰余金
取締役会
（ 注）１ 配当金の総額には、株式給付信託（BBT）及び株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式に対する配当
金25百万円が含まれております。
２ １株当たり配当額には、特別配当５円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当第１四半期連結会計期間において、連結子会社である株式会社ベネフィット・ワンが自己株式を取得したこと
等により、資本剰余金が706百万円減少しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間末における資本剰余金は17,080百万円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ．前第１四半期連結累計期間（自 2021年６月１日 至 2021年８月31日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期
HRソリューション
連結
調整額
地方創生
ライフ 合計 損益計算書
(注)１
エキスパート
ソリュー 計上額
キャリア ソリュー
サービス 、 アウト
ション (注)２
ソリュー ション
BPOサービス ソーシング
ション
他
売上高
エキスパートサービス
40,503 － － － － 40,503 － 40,503
BPOサービス
33,982 － － － － 33,982 － 33,982
HRコンサルティング、
1,588 － － － － 1,588 － 1,588
教育・研修、その他
グローバルソーシング
2,009 － － － － 2,009 － 2,009
キャリアソリューション
－ 3,599 － － － 3,599 － 3,599
アウトソーシング
－ － 8,097 － － 8,097 － 8,097
ライフソリューション
－ － － 1,560 － 1,560 － 1,560
地方創生ソリューション
－ － － － 586 586 － 586
顧客との契約から
78,083 3,599 8,097 1,560 586 91,927 － 91,927
生じる収益
その他の収益 － － － － － － － －
外部顧客への売上高
78,083 3,599 8,097 1,560 586 91,927 － 91,927
セグメント間の内部
751 10 415 148 177 1,504 △ 1,504 －
売上高又は振替高
計 78,835 3,610 8,513 1,708 763 93,431 △ 1,504 91,927
セグメント利益又は
5,079 1,134 2,843 14 △ 702 8,368 △ 2,668 5,700
損失(△)
(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額△2,668百万円には、当社におけるグループ管理費用及び新規事業の
インキュベーションコスト等△2,698百万円、セグメント間取引消去29百万円が含まれております。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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Ⅱ．当第１四半期連結累計期間（自 2022年６月１日 至 2022年８月31日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期
HRソリューション
連結
調整額
地方創生
ライフ 合計 損益計算書
(注)１
エキスパート
ソリュー 計上額
キャリア ソリュー
サービス 、 アウト
ション (注)２
ソリュー
ション
BPOサービス ソーシング
ション
他
売上高
エキスパートサービス
37,722 － － － － 37,722 － 37,722
BPOサービス
33,181 － － － － 33,181 － 33,181
HRコンサルティング、
1,761 － － － － 1,761 － 1,761
教育・研修、その他
グローバルソーシング
2,355 － － － － 2,355 － 2,355
キャリアソリューション
－ 3,422 － － － 3,422 － 3,422
アウトソーシング
－ － 10,431 － － 10,431 － 10,431
ライフソリューション
－ － － 1,846 － 1,846 － 1,846
地方創生ソリューション
－ － － － 1,344 1,344 － 1,344
顧客との契約から
75,021 3,422 10,431 1,846 1,344 92,066 － 92,066
生じる収益
その他の収益 － － － － － － － －
外部顧客への売上高
75,021 3,422 10,431 1,846 1,344 92,066 － 92,066
セグメント間の内部
1,050 11 151 116 184 1,515 △ 1,515 －
売上高又は振替高
計 76,071 3,434 10,583 1,963 1,529 93,581 △ 1,515 92,066
セグメント利益又は
3,506 919 2,897 55 △ 667 6,711 △ 3,381 3,330
損失(△)
(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額△3,381百万円には、当社におけるグループ管理費用及び新規事業の
インキュベーションコスト等△3,430百万円、セグメント間取引消去49百万円が含まれております。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、18ページ「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであり
ます。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 (自 2021年６月１日 (自 2022年６月１日
至 2021年８月31日 ) 至 2022年８月31日 )
（１）１株当たり四半期純利益 63円41銭 33円03銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円） 2,481 1,293
普通株主に帰属しない金額 （百万円）
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,481 1,293
四半期純利益 （百万円）
普通株式の期中平均株式数 （株） 39,142,058 39,174,209
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 － 32円99銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額 （百万円） － △1
（うち、連結子会社の潜在株式による調整額） （－） （△1）
普通株式増加額 （株） － －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
(注) １ 前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託（BBT）及び株式給付信託（J-ESOP）に残存
する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期末発行済株式総数及び期中平均株式数の計算にお
いて控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した自己株式の期中平均株式数は、株式給付信託（BBT）は 前第１
四半期連結累計期間は452,100株、当第１四半期連結累計期間は424,862株であり、株式給付信託（J-ESOP）
は前第１四半期連結累計期間は303,095株、当第１四半期連結累計期間は298,107株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
2022年７月15日開催の取締役会にて１株当たりの期末配当は、2022年５月31日の株主名簿に記録された株主に
対し、30円の普通配当に５円の特別配当を加えた35円と決議いたしました。
①配当金の総額 1,396 百万円
②１株当たりの金額 35 円
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年８月５日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年10月13日
株 式 会 社 パ ソ ナ グ ル ー プ
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 長 島 拓 也
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 石 田 義 浩
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社パソナ
グループの2022年６月１日から2023年５月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年６月１日から
2022年８月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年６月１日から2022年８月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社パソナグループ及び連結子会社の2022年８月31日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
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認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
ら れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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