株式会社ローソン 四半期報告書 第48期第2四半期(令和4年6月1日－令和4年8月31日)
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株式会社ローソン(E03345)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年10月12日
【四半期会計期間】 第48期第２四半期(自 2022年６月１日 至 2022年８月31日)
【会社名】 株式会社ローソン
【英訳名】 Lawson, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長 竹増 貞信
【本店の所在の場所】 東京都品川区大崎一丁目11番２号
【電話番号】 03(5435)1880
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部長 髙西 朋貴
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区大崎一丁目11番２号
【電話番号】 03(5435)1880
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部長 髙西 朋貴
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第47期 第48期
第２四半期 第２四半期
回次 第47期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年３月１日 自 2022年３月１日 自 2021年３月１日
会計期間
至 2021年８月31日 至 2022年８月31日 至 2022年２月28日
チェーン全店売上高 (百万円) 1,227,055 1,267,689 2,442,732
営業総収入 (百万円) 348,768 483,503 698,371
経常利益 (百万円) 27,830 28,951 47,571
親会社株主に帰属する
(百万円) 17,405 15,409 17,900
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 18,811 18,397 20,613
純資産額 (百万円) 284,316 288,602 278,473
総資産額 (百万円) 1,320,872 1,377,128 1,337,245
１株当たり四半期(当期)
(円) 173.93 153.98 178.87
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) 173.79 153.84 178.71
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 21.1 20.5 20.4
営業活動による
(百万円) 47,536 98,446 146,644
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 13,852 △ 18,297 △ 51,781
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 67,411 △ 79,076 △ 109,516
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 368,483 391,632 388,444
四半期末(期末)残高
第47期 第48期
第２四半期 第２四半期
回次
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年６月１日 自 2022年６月１日
会計期間
至 2021年８月31日 至 2022年８月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 117.59 73.74
(注) 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首か
ら適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係るチェーン全店売上高を除く
主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等
を適用しており、前年同期比較は、当該会計基準等の適用前の前第２四半期連結累計期間の数値を用いております。
収益認識会計基準等の適用が業績に与える影響の詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸
表 注記事項（会計方針の変更等）及び（セグメント情報等） Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年３月１
日 至 2022年８月31日） ２．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載しております。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間（2022年３月１日から2022年８月31日までの６か月間）におきましては、徹底した新
型コロナウイルス感染対策とニューノーマルにおける需要への対応をグループ一丸となって推進してまいりまし
た。具体的には、当社創立50周年に当たる2025年に向けて策定した「Challenge 2025」を実現すべく、2020年９月
に立ち上げたローソングループ大変革実行委員会のもと、事業環境の変化に合わせ、国内コンビニエンスストア事
業では店舗改装や商品刷新を行うとともに、ローソングループ全体で持続的な成長に向けた中長期課題の解決、新
たな収益機会の獲得及び働きがいの向上などに取り組んでおります。また、2022年度は「地域密着×個客・個店主
義」を戦略コンセプトに掲げ、よりお客さまに近い現場で、顧客価値の創造を徹底追求する体制を強化するために
カンパニー制を導入し、施策を推進しております。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の連結業績は、営業総収入 4,835億３百万円 （前年同期比 38.6％増 ）、
営業利益 289億93百万円 （同 8.6％増 ）、経常利益 289億51百万円 （同 4.0％増 ）、親会社株主に帰属する四半期純利
益 154億９百万円 （同 11.5％減 ）となりました。
20 22年度内部統制システムの整備の基本方針に基づき、当社グループ全体の内部統制の充実と事業リスクへの対
応にも注力してまいりました。今後ともより一層、内部統制の充実を図ってまいります。
セグメントの業績は次のとおりです。
(国内コンビニエンスストア事業)
当第２四半期連結 累計期間におきましては、７月から８月にかけて新型コロナウイルスの感染者が再び増加した
ものの、３月にまん延防止等重点措置が解除されて以降は行動制限もなく、人流は総じて増加傾向となりました。
事業環境が大きく変化する中、お客さまの生活スタイルの変化に対応し、冷凍食品や日用品などの日常使いの商
品を拡充するとともに、よりお客さまの需要にお応えできるよう、個々の店舗の事業環境に見合った店舗改装を進
めてまいりました。 当年度は3,500店舗規模の改装を予定しておりますが、第２四半期連結累計期間におきまして
1,240店舗の改装を完了し、８月末日現在の改装店舗は前年度からの累計で5,545店舗となりました。 店舗改装と併
せて進めていた店内調理サービス「まちかど厨房」の導入は、８月末日現在8,853店舗に拡大しました。加えて、５
月からローソン店舗への「無印良品」の本格導入を開始し、 ８月末日現在の導入店舗数は前年度の先行導入店を含
め3,780店舗となりました。
営業面では、創立50周年を迎える2025年に向けて、６月から 「 新・マチのほっとステーション 」 を実現するため
のプロジェクト「ハッピー・ローソン・プロジェクト（ハピろー！）」を開始し、すべてのお客さまから支持され
るローソンを目指し、「圧倒的な美味しさ」「人への優しさ」「地球（マチ）への優しさ」の３つの約束を実現す
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るための施策を推進しております。
ローソンならではのおいしくかつ健康を意識した商品の魅力を一層強化することに加えて、店舗における心のこ
もった接客の徹底、食品ロスやプラスチック使用量・CO 排出量の削減といった地球環境に配慮した取り組みを進め
2
ております。食品ロス削減につきましてはAIを活用した値引き販売推奨の取り組みを進めており、６月から約180店
舗を対象に先行展開を実施しました。今後も2023年度中の全国展開に向けて検証を重ねてまいります。
[店舗運営の状況]
店舗運営につきましては、引き続き３つの徹底（①心のこもった接客、②マチのニーズに合った品揃えの徹底、
③お店とマチをきれいにする）の強化に努めてまいりました。お客さまの生活と価値観の変化に対応する商品の品
揃えを拡充し、お客さまのニーズにお応えして売上向上に努めるとともに、店舗オペレーションの効率化や廃棄ロ
ス・水道光熱費の抑制など、加盟店利益の向上に向けた取り組みを継続しております。
[商品及びサービスの状況]
お客さまの日常生活をサポートする取り組みとして、店舗改装とともに取り組んできた品揃えの拡充により冷凍
食品やカウンターファストフードなどの売上が伸長しました。特に冷凍食品では、素材や惣菜などのストックニー
ズに対応した商品や冷凍デザートなどの新機軸のメニューが好調に推移しました。米飯では、希少なブランド米を
使った商品開発やアウトドアブランドとのコラボ商品開発を行うなどの品揃え強化や、販促施策によりおにぎり全
般の販売が好調に推移しました。また、36周年を迎える「からあげクン」の新フレーバー商品、サンドイッチや高
単価バーガーが好評を博するなど、オリジナル商品が売上に寄与しました。店内調理サービス「まちかど厨房」
は、「三元豚の厚切りロースカツサンド」や「海鮮かき揚げ丼」などの定番商品や地域ごとのニーズに対応した
「ご当地丼」シリーズが好調に推移しました。
また、「Uber Eats（ウーバーイーツ）」を含む４社のフードデリバリーサービスの導入店舗数は８月末日現在で
45都道府県の3,498店舗となりました。なお、「Uber Eats」では、OTC医薬品の取り扱いを16都道府県の87店舗で実
施しております。
[国内コンビニエンスストア事業の商品群別チェーン全店売上高]
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年８月31日 ) 至 2022年８月31日 )
商品群別
売上高(百万円) 構成比率(％) 売上高(百万円) 構成比率(％)
加工食品 601,285 53.7 619,342 53.7
ファストフード 242,822 21.7 256,698 22.3
日配食品 176,873 15.8 178,639 15.5
非食品 98,244 8.8 98,670 8.5
合計 1,119,225 100.0 1,153,350 100.0
[店舗開発の状況]
出店につきましては、収益性を重視した店舗開発を継続しております。
当第２四半期連結累計期間における「ローソン」「ナチュラルローソン」「ローソンストア100」の国内の出店数
*1
は129店舗、閉店数は130店舗となり、８月末日現在の国内総店舗数は14,655店舗となりました 。
高齢化や健康意識の高まりなどに対応したコンビニエンスストアモデル構築への取り組みとして、調剤薬局、ド
ラッグストアチェーンとの提携により、一般用医薬品や調剤薬品を取り扱うとともに、通常のローソンよりも化粧
品、日用品などの品揃えを増やしたヘルスケア強化型店舗を継続して展開しております。このヘルスケア強化型店
舗も含めた一般用医薬品の取扱店舗数は、８月末日現在で289店舗（うち、調剤薬局併設型店舗数は50店舗）となり
ました。また、介護拠点併設型店舗数は、８月末日現在で21店舗となりました。さらに、病院内コンビニエンスス
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トアとして、コンビニエンスストアの標準的な商品やサービスに加え、医療衛生・介護関連用品などの品揃えを強
化した「ホスピタルローソン」の展開は、８月末日現在で340店舗となりました。引き続き、これまで培った病院内
コ ンビニエンスストアのノウハウを生かし、病院に関わるあらゆる人々の生活をサポートしてまいります。
美しく健康で快適なライフスタイルを身近でサポートするお店として、お客さまに支持されている「ナチュラル
ローソン」は、体に優しい素材を使った食品や環境に配慮した洗剤や化粧品などを厳選し、「ナチュラルローソ
ン」にしかないこだわりと価値のある商品を取り揃えております。また、「ローソンストア100」は鮮度にこだわっ
た安心・安全で良質な野菜や果物と日常生活に密着した商品を取り揃え、「献立応援コンビニ」として、毎日の食
生活を応援しており、単身者・主婦を中心に、お子さまからご高齢の方まで幅広いお客さまにご利用いただいてお
ります。８月末日現在で「ナチュラルローソン」の店舗数は133店舗、「ローソンストア100」の店舗数は668店舗と
なりました。
*1 出店数、閉店数、国内総店舗数には、当社の運営する店舗のほか、持分法適用関連会社である株式会社ローソン高知、株式会社
ローソン南九州、株式会社ローソン沖縄の運営する店舗を含めております。
[国内店舗数の推移]
2022年２月28日 2022年８月31日
期中増減
現在の総店舗数 現在の総店舗数
13,851
ローソン 3 13,854
ナチュラルローソン 136 △3 133
ローソンストア100 669 △1 668
合計 14,656 △1 14,655
[国内地域別店舗分布状況（2022年８月31日現在）]
地域 店舗数 地域 店舗数 地域 店舗数 地域 店舗数
北海道 680 茨城県 216 京都府 329 愛媛県 216
青森県 278 東京都 1,679 滋賀県 153 徳島県 137
秋田県 179 神奈川県 1,069 奈良県 134 高知県 138
岩手県 180 静岡県 275 和歌山県 154 福岡県 525
宮城県 257 山梨県 136 大阪府 1,183 佐賀県 75
山形県 110 長野県 170 兵庫県 701 長崎県 123
福島県 170 愛知県 717 岡山県 239 大分県 198
新潟県 227 岐阜県 178 広島県 300 熊本県 161
栃木県 198 三重県 136 山口県 128 宮崎県 109
群馬県 244 石川県 103 鳥取県 138 鹿児島県 202
沖縄県 256
埼玉県 698 富山県 179 島根県 141
千葉県 599 福井県 105 香川県 132
国内合計 14,655
（注） 上記表には、当社の運営する店舗のほか、持分法適用関連会社である株式会社ローソン高知、株式会社ローソ
ン南九州、株式会社ローソン沖縄の運営する店舗を含めております。
これらの結果、国内コンビニエンスストア事業の営業総収入は 3,433億90百万円 （前年同期比 58.8％増 ）、セグメ
ント利益は 212億２百万円 （同 14.4％増 ）となりました。
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（成城石井事業）
株式会社成城石井は経営理念「食にこだわり、豊かな社会を創造する。」のもと、こだわりのある独自性の高い
食品をお客さまに提供しております。路面、駅ビル、商業施設などに、多様な店舗フォーマットを展開し、高い商
品開発力を生かしたオリジナル商品、自家製商品などで「成城石井」ブランドをお客さまにお届けしております。
８月末日現在の株式会社成城石井の直営店舗数は172店舗となりました。前年同期のコロナ禍における巣ごもり需要
の取り込みの反動により、路面大型店を中心に青果・精肉・鮮魚などの生鮮食品やグロサリー、菓子の売上が伸び
悩みましたが、自社のセントラルキッチンで製造している自家製惣菜は、各種施策の展開や広報活動の強化などに
より堅調に推移しました。また、７月には新たなセントラルキッチンの操業開始により製造能力が従前の約２倍と
なり、自家製商品の開発強化や自社製造比率の向上に取り組んでおります。今後も、情報発信型製造小売業とし
て、価値ある商品の持続的な開発や、魅力ある販促・広報活動を推進し、株式会社成城石井のブランド力の向上に
努めてまいります。 なお、株式会社成城石井は９月９日に東京証券取引所へ株式上場申請を行いました。
これらの結果、成城石井事業の営業総収入は 534億57百万円 （前年同期比 0.8％減 ）、セグメント利益は 52億44百
万円 （同 2.5％減 ）となりました。
（エンタテインメント関連事業）
株式会社ローソンエンタテインメントにつきましては、チケット事業におきまして、７月は新型コロナウイルス
感染症拡大により一部公演の中止や延期などの影響がありましたが、上期全体としては３年ぶりの行動制限のない
大型連休やお盆などを中心に、レジャー施設への人出が回復し、大型のコンサートやライブなどのイベントの開催
も活況となりました。このような状況下、人流回復とともに増える需要を取り込むべく、各ジャンルで案件獲得に
注力し、チケットの取扱高はコロナ 禍 前の2019年度を上回る水準の実績となっております。また、音楽・映像ソフ
トの専門店「HMV」などの店舗における物販事業も、前年同期比で伸長しました。一方、EC事業は巣ごもり需要の一
巡により売上は減少しましたが、エンタメグッズ・コスメなど商材領域の拡大に取り組んでおります。なお、
「HMV」を中心に、書籍・CD・DVDなどを販売する複合店「HMV&BOOKS」やレコード専門店「HMV record shop」を含
め、８月末日現在の店舗数は55店舗となりました。
シネコン事業を行うユナイテッド・シネマ株式会社につきましては、ヒット作品が動員客数を牽引しました。さ
らに、自社配給作品の上映、最新の体感型映画上映システム(4DX)やIMAXでの作品上映、デジタル広告及び劇場CM
（シアターメディア）の販売などを強化したことにより売上が増加しました。８月末日現在、全国43劇場、397スク
リーンを展開しております。
これらの結果、エンタテインメント関連事業の営業総収入は 365億73百万円 （前年同期比 13.6％増 ）、セグメント
利益は 26億18百万円 （同 197.9％増 ）となりました。
（金融関連事業）
金融関連事業につきましては、株式会社ローソン銀行のATMネットワークやATMの基盤を活用した新しいサービス
の拡充に努めてまいりました。８月末日現在、全国のATM設置台数は13,538台、１日１台当たりのATM平均利用件数
*2
は51.9件、提携金融機関数は全国で382金融機関となりました。また「スマホATM（QR入出金） 」の提携先は６
*3
社、「即時口座決済サービス 」の提携先は21社（金融機関16行、サービス事業者５社）、海外送金専用カードの
提携先は６社となりました。現金を引き出す従来の需要に加え、キャッシュレス決済サービスへのチャージ取引が
ATM利用件数の増加に寄与しております。
株式会社ローソン銀行が発行するクレジットカード「ローソンPontaプラス」につきましては、各種キャンペーン
の実施やローソン店頭などでの獲得を強化することにより、会員数の拡大に継続して取り組んでおります。
*2 スマートフォンのアプリを用いてATMでカードを使わずに入出金、カードローンのお借入れ、ご返済ができるサービスです。「ス
マホATM」はauじぶん銀行株式会社の登録商標です。
*3 ATMネットワークを活用して金融機関口座からスマートフォンなどの決済アプリや電子マネーにチャージできるサービスです。
これらの結果、金融関連事業の営業総収入は 174億22百万円 （前年同期比 3.1％増 ）、セグメント利益は 20億56百
万円 （同 43.9％増 ）となりました。
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（海外事業）
海外事業につきましては、中国、タイ、インドネシア、フィリピン、米国ハワイ州に おきまして 、各地域の運営
会社が「ローソン」店舗を展開しております。
中国につきましては、８月末日現在の店舗数が5,235店舗と前期末比で675店舗の純増となりました。当社子会社
による出店に加え、各都市における地場小売企業とのメガフランチャイズ契約による出店や、パートナー企業が本
部機能を持ち指定エリアにおける運営開発全般を担うエリアライセンス契約による出店などを進め、出店エリアと
店舗数の拡大を加速しており、７月に店舗数は日系コンビニエンスストアとして初めて5,000店舗を超えました。新
型コロナウイルス感染症の影響を受けて４月以降、中国全土で大規模な行動規制が実施され、上海市全域でのロッ
クダウンにより華東地区では約半数の店舗が休業になるなどの影響を受けました。 ６ 月のロックダウン解除後はほ
ぼ全店で営業を再開しておりますが、引き続き行動規制及び行動自粛の影響が続いております。今後は当社の強み
である米飯、デザートなど高品質なオリジナル商品を提供し、中国におけるローソンブランドの価値を高めるとと
もに、デリバリー事業を強化するなど、収益拡大に取り組んでまいります。
中国以外の地域におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響からは徐々に回復傾向にあり、休業や時短営
業を実施していた店舗も順次営業を再開しております。引き続きお客さまの暮らしを支える最も身近な店舗として
営業し、更なる収益拡大に取り組んでまいります。
[海外地域別ローソンブランド店舗分布状況]
2022年２月28日 2022年８月31日
出店地域 期中増減
現在の総店舗数 現在の総店舗数
上海市とその周辺地域
2,349 105 2,454
（上海市、浙江省、江蘇省）
重慶市とその周辺地域
489 238 727
（重慶市、四川省）
遼寧省
461 68 529
（瀋陽市、大連市など）
北京市とその周辺地域
343 45 388
（北京市、天津市、河北省）
広東省と福建省
－ 77 77
(深圳市、厦門市など)
中国
湖北省（武漢市など） 526 50 576
安徽省（合肥市など） 175 54 229
湖南省（長沙市など） 117 24 141
海南省（海口市など） 100 14 114
小計 4,560 675 5,235
タイ 166 9 175
インドネシア 65 27 92
フィリピン 69 13 82
米国 ハワイ州
2 － 2
合計 4,862 724 5,586
これらの結果、海外事業の営業総収入は 382億36百万円 （前年同期比 8.3％増 ）、セグメント損失は 21億13百万円
（前年同期セグメント利益は ６億32百万円 ）となりました。
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(2) 財政状態
当第２四半期連結会計期間末の資産、負債、純資産の状況
流動資産は、前連結会計年度末に比べ 372億55百万円増加 し、 7,048億82百万円 となりました。これは主に、売掛
金が 353億35百万円増加 したことによるものです。固定資産は、前連結会計年度末に比べ 26億27百万円増加 し、
6,722億45百万円 となりました。これは主に、有形固定資産が 105億22百万円増加 、投資その他の資産が 55億69百万
円減少 、無形固定資産が 23億25百万円減少 したことによるものです。この結果、総資産は前連結会計年度末に比べ
398億82百万円増加 し、 １兆3,771億28百万円 となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ 246億２百万円増加 し、 7,292億94百万円 となりました。これは主に、買掛
金が 654億67百万円増加 、預り金が 181億58百万円増加 、銀行業における預金が 137億75百万円増加 、短期借入金が
458億42百万円減少 、未払金が 257億89百万円減少 したことによるものです。固定負債は、前連結会計年度末に比べ
51億51百万円増加 し、 3,592億31百万円 となりました。これは主に、リース債務が 32億57百万円増加 、資産除去債務
が 11億84百万円増加 したことによるものです。この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ 297億54百万円増加
し、 １兆885億25百万円 となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ 101億28百万円増加 し、 2,886億２百万円 となりました。これは主に、利益剰
余金が 71億81百万円増加 、為替換算調整勘定が 30億94百万円増加 したことによるものです。この結果、自己資本比
率は 20.5％ （前連結会計年度末は 20.4％ ）となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ 31億87百万円増加 し、 3,916億32
百万円 となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に預り金の増減額、銀行業におけるコールマネーの純増減の増減影響
などにより、前第２四半期連結累計期間と比べ 509億９百万円 増加し、 984億46百万円 となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に投資有価証券の売却による収入の減少などにより、前第２四半期連
結累計期間と比べ 44億45百万円 支出が増加し、 △182億97百万円 となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に短期借入金の純増減額の増減影響などにより、前第２四半期連結累
計期間と比べ 116億64百万円 支出が増加し、 △790億76百万円 となりました。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 409,300,000
計 409,300,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2022年８月31日 ) (2022年10月12日)
東京証券取引所
普通株式 100,300,000 100,300,000 単元株式数は100株であります。
（プライム市場）
計 100,300,000 100,300,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2022年５月25日
当社取締役 ４
付与対象者の区分及び人数(名)
当社の取締役を兼務しない執行役員 13
新株予約権の数(個) ※
196
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 19,600
内容及び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※
１
新株予約権の行使期間 ※
2022年６月10日～2042年５月24日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 1
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 3,023
額(円) ※
新株予約権者は、上記新株予約権の行使期間の期間内において、当社の取
新株予約権の行使の条件 ※
締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日間に限
り、募集新株予約権を行使することができるものとする。
譲渡による募集新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
（注）
交 付に関する事項 ※
※ 新株予約権の発行時（2022年６月10日）における内容を記載しております。
(注) 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上
を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生の直前の時点
において残存する残存新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号
のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編成対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそ
れぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新
たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併
契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る
ものとする。
(1) 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとす
る。
(2) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
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四半期報告書
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後払込金額に上記
(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額と
する。再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再
編成対象会社の株式１株当たり１円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
表中「新株予約権の行使期間」に定める本募集新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再
編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、表中「新株予約権の行使期間」に定める本募集新株予
約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
る。
(7) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項、新株
予約権の取得条項及びその他の新株予約権の行使の条件
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2022年６月１日～
－ 100,300 － 58,506 － 47,696
2022年８月31日
(5) 【大株主の状況】
2022年８月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に
(千株)
対する所有株式数
の割合(％)
三菱商事株式会社 千代田区丸の内２－３－１ 50,150 50.11
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
港区浜松町２－11－３ 7,723 7.72
（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 中央区晴海１－８－12 2,468 2.47
ＫＤＤＩ株式会社 新宿区西新宿２－３－２ 2,110 2.11
株式会社ＮＴＴドコモ 千代田区永田町２－11－１ 2,092 2.09
SMBC日興証券株式会社 千代田区丸の内３－３－１ 1,557 1.56
日本証券金融株式会社 中央区日本橋茅場町１－２－10 1,510 1.51
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY P.O. BOX 351 BOSTON
505103 MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.
947 0.95
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営 (港区港南２－15－１ 品川イン
業部) ターシティＡ棟)
ローソン社員持株会 品川区大崎１－11－２ 903 0.90
三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会
千代田区大手町１－９－２ 876 0.88
社
計 － 70,338 70.28
(注) 上記の所有株式数は、株主名簿に基づき記載しております。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年８月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 223,000
普通株式 99,964,400
完全議決権株式(その他) 999,644 ―
普通株式 112,600
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 100,300,000 ― ―
総株主の議決権 ― 999,644 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が600株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数６個が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年８月31日 現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(％)
(自己保有株式) 東京都品川区大崎一丁目
223,000 ― 223,000 0.22
株式会社ローソン 11番２号
計 ― 223,000 ― 223,000 0.22
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年６月１日から2022年
８月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年３月１日から2022年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年２月28日) (2022年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 388,463 392,671
売掛金 4,990 40,325
加盟店貸勘定 47,202 46,777
リース債権 15,071 14,297
商品 22,128 24,924
未収入金 146,443 145,019
その他 43,344 40,883
△ 17 △ 15
貸倒引当金
流動資産合計 667,627 704,882
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 189,190 195,039
工具、器具及び備品（純額） 22,762 24,464
土地 8,507 8,429
リース資産（純額） 124,978 128,939
建設仮勘定 4,720 1,090
18,609 21,326
その他（純額）
有形固定資産合計 368,768 379,291
無形固定資産
ソフトウエア 34,884 34,684
のれん 34,459 32,631
商標権 7,721 7,414
680 690
その他
無形固定資産合計 77,746 75,421
投資その他の資産
投資有価証券 21,738 21,432
長期貸付金 38,044 36,649
差入保証金 103,277 102,277
繰延税金資産 34,736 32,370
その他 26,066 25,619
△ 759 △ 815
貸倒引当金
投資その他の資産合計 223,103 217,533
固定資産合計 669,618 672,245
資産合計 1,337,245 1,377,128
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年２月28日) (2022年８月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 125,681 191,148
短期借入金 47,072 1,230
1年内返済予定の長期借入金 20,000 20,000
リース債務 45,955 47,224
未払金 90,412 64,622
未払法人税等 7,368 7,845
預り金 151,809 169,967
賞与引当金 4,854 4,420
コールマネー 108,000 101,000
銀行業における預金 91,420 105,195
12,117 16,637
その他
流動負債合計 704,691 729,294
固定負債
長期借入金 160,000 160,000
リース債務 118,445 121,703
繰延税金負債 449 494
役員退職慰労引当金 248 257
退職給付に係る負債 17,438 17,833
資産除去債務 36,622 37,806
20,875 21,136
その他
固定負債合計 354,080 359,231
負債合計 1,058,771 1,088,525
純資産の部
株主資本
資本金 58,506 58,506
資本剰余金 46,495 46,495
利益剰余金 161,299 168,480
△ 973 △ 949
自己株式
株主資本合計 265,327 272,533
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,585 1,230
土地再評価差額金 △ 69 △ 69
為替換算調整勘定 6,273 9,368
△ 227 △ 174
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 7,563 10,354
新株予約権
368 328
5,213 5,386
非支配株主持分
純資産合計 278,473 288,602
負債純資産合計 1,337,245 1,377,128
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年８月31日) 至 2022年８月31日)
営業総収入 348,768 483,503
売上高 145,150 293,764
99,234 232,207
売上原価
売上総利益 45,916 61,557
営業収入
加盟店からの収入 148,836 126,410
54,781 63,328
その他の営業収入
営業収入合計 203,617 189,738
営業総利益 249,534 251,295
※ 222,827 ※ 222,302
販売費及び一般管理費
営業利益 26,706 28,993
営業外収益
受取利息 448 444
受取配当金 276 568
投資事業組合運用益 1,664 －
新型コロナウイルス感染症による雇用調整助成
584 472
金等
873 1,133
その他
営業外収益合計 3,846 2,620
営業外費用
支払利息 1,753 1,768
リース解約損 613 479
356 413
その他
営業外費用合計 2,722 2,661
経常利益 27,830 28,951
特別利益
1,025 －
投資有価証券売却益
特別利益合計 1,025 －
特別損失
固定資産除却損 595 718
減損損失 1,243 819
新型コロナウイルス感染症による損失 566 1,043
396 260
その他
特別損失合計 2,801 2,842
税金等調整前四半期純利益 26,055 26,109
法人税、住民税及び事業税
6,767 7,788
1,880 2,919
法人税等調整額
法人税等合計 8,647 10,707
四半期純利益 17,407 15,402
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
1 △ 7
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 17,405 15,409
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年８月31日) 至 2022年８月31日)
四半期純利益 17,407 15,402
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 221 △ 355
為替換算調整勘定 1,562 3,298
62 52
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 1,404 2,995
四半期包括利益 18,811 18,397
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 18,720 18,201
非支配株主に係る四半期包括利益 90 196
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年８月31日) 至 2022年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 26,055 26,109
減価償却費 39,323 40,697
減損損失 1,243 819
受取利息及び受取配当金 △ 448 △ 1,013
支払利息 1,753 1,768
投資有価証券売却損益（△は益） △ 1,025 －
固定資産除却損 595 718
売上債権の増減額（△は増加） △ 34 △ 8,358
未収入金の増減額（△は増加） 1,546 △ 24,310
仕入債務の増減額（△は減少） 13,188 34,045
未払金の増減額（△は減少） 2,912 3,115
預り金の増減額（△は減少） △ 103,336 18,126
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 505 392
銀行業におけるコールマネーの純増減（△は減少） 45,000 △ 7,000
25,994 21,525
その他
小計 53,272 106,635
利息及び配当金の受取額
431 1,009
利息の支払額 △ 1,728 △ 1,838
△ 4,438 △ 7,360
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 47,536 98,446
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 4,000 △ 999
有価証券の償還による収入 4,000 6,000
有形固定資産の取得による支出 △ 16,500 △ 16,427
無形固定資産の取得による支出 △ 3,761 △ 5,931
投資有価証券の売却による収入 5,974 －
関係会社株式の取得による支出 △ 106 △ 191
長期貸付けによる支出 △ 1,265 △ 941
長期貸付金の回収による収入 2,398 2,322
差入保証金の差入による支出 △ 6,060 △ 4,942
差入保証金の回収による収入 5,869 5,453
長期前払費用の取得による支出 △ 830 △ 137
430 △ 2,501
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 13,852 △ 18,297
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 35,550 △ 45,842
リース債務の返済による支出 △ 24,331 △ 25,705
配当金の支払額 △ 7,505 △ 7,505
△ 24 △ 24
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 67,411 △ 79,076
現金及び現金同等物に係る換算差額 1,054 2,115
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 32,673 3,187
現金及び現金同等物の期首残高 401,136 388,444
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増
19 －
加額
※ 368,483 ※ 391,632
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これによる主な変更点は、以下の通りです。
① 子会社の販売取引に係る収益認識
国内コンビニエンスストア事業に属する当社の子会社である株式会社ＳＣＩの商品販売取引について、従
来、純額で収益を計上しておりましたが、顧客への販売取引における役割（本人又は代理人）を判断した結
果、総額で収益と原価を計上する方法に変更しております。
② 顧客に支払われる対価に係る収益認識
従来、販売手数料、広告宣伝費等の販売費及び一般管理費として計上しておりました販売促進費用等の支払
について、顧客に支払われる対価に該当する取引については収益から控除する方法に変更しております。
③ 顧客から収受するITシステムに係る収益認識
顧客から収受するITシステム利用料やデータ提供料等について、従来、販売費及び一般管理費から控除して
おりましたが、顧客との契約に基づく取引については収益として計上する方法に変更しております。
④ 子会社が運営するポイントプログラムに係る収益認識
エンタテインメント関連事業に属する当社の子会社であるユナイテッド・シネマ株式会社が発行する自社ポ
イントプログラムについて、従来、顧客へのサービス提供時に総額を収益として計上しておりましたが、その
うちサービス提供時に付与したポイントは追加のサービスを将来購入できるオプションとして、別個の履行義
務として認識する方法に変更しております。その結果、ポイントに対して配分された取引価格は、ポイント付
与時点で契約負債として認識し、ポイントと交換されるサービス提供時に収益を計上する方法に変更しており
ます。取引価格は独立販売価格の比率に基づき配分しております。また、本ポイントプログラムの会費収入に
ついて、従来、会費受領時に一括して収益計上していましたが、経過期間に応じて収益計上する方法に変更し
ております。
収益認識会計基準の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期
連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、従前の会計方針と比べて、当第２四半期連結会計期間の売掛金は32,754百万円増加し、未収入金は
同額減少し、買掛金は35,967百万円増加し、未払金は同額減少しております。当第２四半期連結累計期間の売上
高及び営業収入は117,638百万円増加し、売上原価は131,410百万円増加し、販売費及び一般管理費は13,792百万
円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ21百万円増加しております。また、利
益剰余金の当期首残高は723百万円減少しております。
四半期連結貸借対照表に係る勘定科目振替はキャッシュ・フローを伴わない変動であることから、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書はその影響を控除して作成しております。科目振替により、当第２四半期連結会計期
間の売掛金は26,359百万円増加し、未収入金は同額減少し、買掛金は29,430百万円増加し、未払金は同額減少し
ております。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法
により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020
年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生
じる収益を分解した情報を記載しておりません。
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（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える
影響はありません。
(追加情報)
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設され
たグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目に
ついては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応
報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準
適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正
前の税法の規定に基づいております。
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に
関する会計上の見積りに用いた主要な仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年８月31日 ) 至 2022年８月31日 )
従業員給料及び手当 29,359 百万円 30,349 百万円
〃 〃
賞与引当金繰入額 3,474 2,975
〃 〃
退職給付費用 1,361 1,375
〃 〃
地代家賃 65,285 65,606
〃 〃
減価償却費 39,263 40,590
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年８月31日 ) 至 2022年８月31日 )
現金及び預金 370,897 百万円 392,671 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △2,413 〃 △1,039 〃
現金及び現金同等物 368,483 百万円 391,632 百万円
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四半期報告書
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年８月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年５月25日
普通株式 7,505 75.00 2021年２月28日 2021年５月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年10月７日
普通株式 7,505 75.00 2021年８月31日 2021年11月10日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年８月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年５月25日
普通株式 7,505 75.00 2022年２月28日 2022年５月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年10月６日
普通株式 7,505 75.00 2022年８月31日 2022年11月10日 利益剰余金
取締役会
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年８月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他
損益計算書
合計 調整額
国内コンビ エンタテイ
(注)１ 計上額
成城石井 金融関連
ニエンスス ンメント 海外事業
（注)２
事業 事業
トア事業 関連事業
営業総収入
外部顧客への
212,716 53,890 31,508 15,334 35,317 1 348,768 － 348,768
営業総収入
セグメント間の
内部営業総収入 3,528 － 678 1,560 － 213 5,980 △ 5,980 －
又は振替高
計 216,245 53,890 32,186 16,895 35,317 214 354,749 △ 5,980 348,768
セグメント利益
18,528 5,377 879 1,429 632 △ 140 26,706 － 26,706
又は損失（△）
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンサルティング事業を含んで
おります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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四半期報告書
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年８月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他
損益計算書
合計 調整額
国内コンビ エンタテイ
(注)１ 計上額
成城石井 金融関連
ニエンスス ンメント 海外事業
（注)２
事業 事業
トア事業 関連事業
営業総収入
顧客との契約か
ら生じる収益
加盟店からの
126,491 432 － － △513 － 126,410 － 126,410
収入
37,955 53,006 29,581 － 26,522 － 147,066 － 147,066
直営店売上
165,656 15 5,950 15,991 12,104 7 199,725 － 199,725
その他
10,174 3 － － 123 － 10,301 － 10,301
その他の収益
外部顧客への
340,278 53,457 35,531 15,991 38,236 7 483,503 － 483,503
営業総収入
セグメント間の
内部営業総収入 3,111 － 1,042 1,431 － 357 5,942 △ 5,942 －
又は振替高
計 343,390 53,457 36,573 17,422 38,236 365 489,445 △ 5,942 483,503
セグメント利益
21,202 5,244 2,618 2,056 △ 2,113 △ 14 28,993 － 28,993
又は損失（△）
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンサルティング事業を含んで
おります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２． 報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に
関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて当第２四半期連結累計期間の営業総収入が「国内コンビニエンスストア事
業」は119,571 百万円増加、「成城石井事業」は144百万円増加、「エンタテインメント関連事業」は2,076百万円
減少しております。なお、セグメント利益又は損失に与える影響は軽微であります。
(金融商品関係)
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、企業集団の事業の運営において重要なものとなってお
り、かつ、四半期連結貸借対照表計上額に前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められますが、当第２四
半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性
が乏しいため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
項目
至 2021年８月31日 ) 至 2022年８月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益
173円93銭 153円98銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 17,405 15,409
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
17,405 15,409
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 100,069 100,075
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
173円79銭 153円84銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) － －
普通株式増加数(千株) 79 92
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計 ― ―
年度末から重要な変動があったものの概要
２ 【その他】
第48期（2022年３月１日から2023年２月28日まで）中間配当について、2022年10月６日開催の取締役会において、
2022年８月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 7,505百万円
② １株当たりの金額 75円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年11月10日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年10月11日
株式会社 ローソン
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
古内 和明
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
中川 満美
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ローソ
ンの2022年３月１日から2023年２月28日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年６月１日から2022年８
月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年３月１日から2022年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ローソン及び連結子会社の2022年８月31日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
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四半期報告書
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
ら れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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