株式会社髙島屋 四半期報告書 第157期第2四半期(令和4年6月1日-令和4年8月31日)
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株式会社髙島屋(E03013)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年10月13日
【四半期会計期間】 第157期第2四半期(自 2022年6月1日 至 2022年8月31日)
【会社名】 株式会社髙島屋
【英訳名】 Takashimaya Company, Limited
【代表者の役職氏名】 取締役社長 村 田 善 郎
【本店の所在の場所】 大阪市中央区難波5丁目1番5号
【電話番号】 06(6631)1101
【事務連絡者氏名】 上席執行役員企画本部副本部長、財務部長 横 山 和 久
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋2丁目12番10号
【電話番号】 03(3231)8723
【事務連絡者氏名】 上席執行役員企画本部副本部長、財務部長 横 山 和 久
【縦覧に供する場所】 株式会社髙島屋日本橋店
(東京都中央区日本橋2丁目4番1号)
株式会社髙島屋京都店
(京都市下京区四条通河原町西入真町52番地)
株式会社髙島屋横浜店
(横浜市西区南幸1丁目6番31号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第156期 第157期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結 第156期
累計期間 累計期間
自 2021年3月1日 自 2022年3月1日 自 2021年3月1日
会計期間
至 2021年8月31日 至 2022年8月31日 至 2022年2月28日
347,189 209,012 761,124
営業収益 (百万円)
315,080 172,896 695,693
売上高 (百万円)
14,597 6,903
経常利益又は経常損失(△) (百万円) △ 559
親会社株主に帰属する四半期
13,522 5,360
(当期)純利益又は親会社株主に (百万円) △ 4,375
帰属する四半期純損失(△)
25,212 9,750
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 543
412,197 442,213 420,489
純資産額 (百万円)
1,123,981 1,185,441 1,144,335
総資産額 (百万円)
1株当たり四半期(当期)純利益
81.10 32.14
又は1株当たり四半期純損失 (円) △ 26.24
(△)
潜在株式調整後1株当たり四半期
69.55 27.48
(円) -
(当期)純利益
34.8 35.4 34.8
自己資本比率 (%)
営業活動によるキャッシュ・
3,837 5,420 21,044
(百万円)
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(百万円) △ 19,017 △ 6,697 △ 37,120
フロー
財務活動によるキャッシュ・
(百万円) △ 11,522 △ 5,262 △ 4,758
フロー
現金及び現金同等物の四半期末
81,393 88,383 88,996
(百万円)
(期末)残高
第156期 第157期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結
会計期間 会計期間
自 2021年6月1日 自 2022年6月1日
会計期間
至 2021年8月31日 至 2022年8月31日
1株当たり四半期純利益
49.04
(円) △ 18.41
又は1株当たり四半期純損失(△)
(注)1 営業収益は、「売上高」と「その他の営業収入」の合算を表示しております。
2 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
3 前第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
4 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第2四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適
用した後の指標等となっております。
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2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内
容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
(商業開発業)
連結子会社の東神開発株式会社等の子会社16社及び関連会社9社で構成しておりましたが、エ
デュフィット インターナショナル エデュケーション コーポレーション ジョイント ストック
カンパニー、及び持分法非適用関連会社であったグォンサン エデュケーション ジョイント ス
トック カンパニーを持分法適用関連会社にしました。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありま
せん。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社グループに関する財政状態、経営成績の状況の分析・検討内容は、原則として四半期連結財
務諸表に基づいて分析した内容であります。
(1)業績の状況
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基
準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。この結果、前第2四半
期連結累計期間と収益の会計処理が異なることから、以下の経営成績に関する説明において増減額
及び前期比(%)を記載せずに説明しております。
当第2四半期連結累計期間(2022年3月1日~2022年8月31日)における我が国経済は、3月下
旬にまん延防止等重点措置が解除され、3年ぶりに行動制限のないゴールデンウイークでは人流が
増加するなど、個人消費の回復が全体を押しあげ、4~6月期のGDP成長率はプラスとなりました。
しかしながら、資源価格や原材料費の高騰、円安の影響など、物価の上昇により家計負担は増加し
ており、生活防衛的な消費傾向はますます強まることが想定され、先行きは不透明な状況にありま
す。
こうした中、髙島屋グループ(以下、当社)はグループ総合戦略「まちづくり」(以下、まちづ
くり戦略)を推進し、持続的成長に向けて、百貨店の収益構造の変革とグループ利益の最大化に取
り組んでおります。当社の中核事業である百貨店におきましては、安定的に利益を創出できる経営
体制の整備を最優先課題に、3月に大阪店で先行導入した構造改革モデルを、9月からは京都店・
日本橋店・横浜店・新宿店の大型4店舗にも導入し、営業力強化と業務の効率化を進めておりま
す。成長領域であるネットビジネスにつきましては、2023年度に売上500億円を達成すべく、百貨店
ならではの魅力ある商材や独自商材の提案に加え、強みであるギフト商材を通じた新規顧客の獲得
と中元歳暮など、店頭と連動した販促策を推進しております。
まちづくり戦略のけん引役である商業開発業の東神開発株式会社では、流山おおたかの森地区
(千葉)において3月にSC開業15周年を迎えた「流山おおたかの森S・C」を中心とする開発を進め
ており、6月には新たに「流山おおたかの森S・C ANNEX2」と「GREEN PATH」が開業いたしまし
た。またベトナムでは、ホーチミン髙島屋を中核とするサイゴンセンター事業に続き、ハノイ市の
タウンシップ開発事業である「スターレイク・プロジェクト」に参画するなど、成長領域での事業
を着実に拡大しております。
金融業では、6月に住信SBIネット銀行株式会社の「NEOBANK®」を活用し、銀行取引や百貨店での
お買物の積み立て「スゴ積み」が利用できる金融サービスアプリ「髙島屋ネオバンク」サービスを
開始いたしました。当社が提供する商品・サービスに、銀行機能を加えることで、お客様のライフ
タイムバリューの最大化に取り組んでまいります。
ESG経営につきましては、「すべての人々が21世紀の豊かさを実感できる社会の実現」をめざし
て、社会課題解決と事業成長の両立に取り組んでおります。環境課題に対する取り組みとしては、
グループ5施設への再生可能エネルギー導入に加えて、衣料用ビニールのマテリアルリサイクル化
推進や、商品配送時におけるリユース可能な箱の利用など、サプライチェーンを巻き込んだ新たな
取り組みにも着手し推進を図っております。また、本年度からお客様とともに持続可能な社会を実
現する百貨店プロモーションとして「TSUNAGU ACTION」を本格始動し、当社が考える「エコ&エシ
カル」なライフスタイルに向けた商品・サービスの提案を拡充しております。
当第2四半期連結累計期間の連結業績につきましては、連結営業収益は209,012百万円(前年同期
は347,189百万円)、連結営業利益は12,812百万円(前年同期は連結営業損失2,014百万円)、連結
経常利益は14,597百万円(前年同期は連結経常損失559百万円)となり、親会社株主に帰属する四半
期純利益は13,522百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失4,375百万円)となりまし
た。なお、収益認識会計基準等の適用により、営業収益は204,489百万円減少し、営業利益は488百
万円、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は997百万円それぞれ増加しております。
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事業のセグメント別業績は、次のとおりであります。
<百貨店業>
百貨店業での営業収益は153,160百万円(前年同期は293,055百万円)、営業利益は6,510百万円
(前年同期は営業損失6,962百万円)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、当期
の営業収益は203,478百万円減少し、営業利益は538百万円増加しております。
国内百貨店では、3月にまん延防止等重点措置が解除され、その後のコロナ第7波でも行動制限
はなく、夏場の個人消費への影響が抑えられるなど、中元ギフトセンターでも連日多くのお客様に
ご来場いただきました。また、ラグジュアリーブランドや宝飾品などの高額品が引き続き好調に推
移しているほか、前年の臨時休業の反動もあり、入店客数・売上ともに前年から大きく伸長いたし
ました。
現在、コロナ禍で業績が落ち込んだ百貨店再生に向けた営業力強化の取り組みとして、衣料品の
品揃え強化を進めております。お取引先との共存共栄を図っていくための協働を進め、お取引先そ
れぞれの特性を生かしながら、品揃えにおける当社の自主性を強め、商品の質・量ともにお客様の
満足度を高めてまいります。さらにネットビジネスでは化粧品や特選衣料雑貨といった百貨店の強
みである商材の拡充や新規顧客の獲得にも取り組んでまいります。
東神開発株式会社が運営する「立川髙島屋S.C.」の百貨店区画である立川店につきましては、
2023年1月末で営業終了することを決定いたしました。これに伴い、同年秋に全館専門店としてリ
ニューアルオープンを予定しております。またJR新横浜駅「キュービックプラザ新横浜」に出店し
ている「タカシマヤフードメゾン新横浜店」につきましては、賃借契約満了に伴い、2023年2月で
営業終了することを決定いたしました。
海外(2022年1月~6月)におきましては、コロナによる規制が段階的に解除されたことにより
売上の回復が見られ、シンガポール髙島屋やホーチミン髙島屋、サイアム髙島屋は増収増益となり
ました。一方、上海高島屋は、市内での感染拡大により3月18日から時短営業をし、4月1日から
は全館休業、6月7日から6月30日までは時短営業をしたことにより減収減益となりました。引き
続き各拠点とも感染対策を講じつつ、お客様ニーズに基づいた対策の実施により営業収益の増大に
努めてまいります。
<商業開発業>
商業開発業での営業収益は22,785百万円(前年同期は20,300百万円)、営業利益は4,422百万円
(前年同期は3,520百万円)となりました。なお、商業開発業セグメントにおいては収益認識会計基
準等の適用による営業収益への影響は軽微であり、営業利益への影響はありません。
国内の商業施設におきましては、コロナ新規感染者の減少による規制緩和やワクチン接種の進行
などにより来店客数の回復傾向が続いた結果、緊急事態宣言の期間にあたった前年同期に比べ、増
収増益となりました。
このような状況の中で、3月に開業15周年を迎えた「流山おおたかの森S・C」では、街に新たな
魅力を加えるべく、6月30日に「流山おおたかの森S・C ANNEX2」と「GREEN PATH」が開業し、
流山おおたかの森駅周辺エリアの4年間におよぶ「森のタウンセンターとしての商業機能集積事
業」は一旦、完成となりました。今後も本事業で創造した商業機能を核に、まちづくり戦略に基づ
く面開発の拡大を図ります。
また、街の中心に大きな館を持つ商業施設として、「玉川髙島屋S・C」では地域の安心・安全拠
点として防災対策を強化すべく、世田谷区と災害時協力協定を締結するなど、引き続き地域に根差
したコミュニティ基盤の創造と、サステナブルな地域社会の実現に取り組んでまいります。
海外事業におきましては、トーシンディベロップメントシンガポールPTE.LTD.が運営する「シン
ガポール髙島屋S.C.」では、高額品を中心とした消費反動や円安進行の結果、増収増益となりまし
た。またベトナムにおいては引続き、「スターレイク・プロジェクト」並びに「ランカスター・ル
ミネールプロジェクト」を推進し、現地での事業基盤の拡大を進めてまいります。
<金融業>
金融業での営業収益は8,495百万円(前年同期は8,177百万円)、営業利益は2,274百万円(前年同
期は2,169百万円)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、当期の営業収益及び営
業利益は47百万円それぞれ減少しております。
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クレジットカード事業におきましては、断続的にコロナ影響を受けたものの、人出の回復を捉え
た当社商業施設における新規会員獲得の強化や、消費活動の活性化に合わせた外部利用を含むクレ
ジットカード利用促進策の強化など、取扱高・営業収益の増大に努めました。また、ファイナン
シャ ルカウンター事業では、日本橋・横浜・大阪の3拠点体制における売場と協働した認知度向上
策と集客対策に加え、投資信託のポートフォリオ提案や相続対策に関する専門セミナーを積極的に
展開することで、新規顧客面談数・成約件数共に順調に拡大しております。6月からは、新たな
サービスとして「髙島屋ネオバンク」が加わりました。
今後もリアルとウェブでの顧客接点を生かしていくとともに、百貨店の新たな品揃えの一つとし
て、お客様本位のコンサルティングサービスの更なる認知度向上と新規顧客獲得による受注拡大を
図ってまいります。
<建装業>
建装業での営業収益は9,034百万円(前年同期は8,258百万円)、営業損失は308百万円(前年同期
は132百万円)となりました。なお、建装業セグメントにおいては収益認識会計基準等の適用による
営業収益及び営業利益への影響はありません。
建装業におきましては、髙島屋スペースクリエイツ株式会社が、コロナ影響の縮小に伴いホテル
施設の受注は回復基調にあるものの、原材料高騰の影響等を受け、増収減益となりました。主力顧
客であるラグジュアリーブランドやホテル施設等を中心に、年度末にかけては受注回復を見込んで
おります。今後は先行提案営業をより一層強化し、安定的な収益基盤の構築に努めてまいります。
<その他の事業>
クロスメディア事業等その他の事業での営業収益は15,536百万円(前年同期は17,396百万円)、
営業利益は355百万円(前年同期は431百万円)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用に
より、当期の営業収益は946百万円減少し、営業利益への影響は軽微であります。
その他の事業におきましては、クロスメディア事業が、前年に緊急事態宣言下の「巣ごもり消
費」の拡大により売上を大きく伸ばしましたが、本年は百貨店の店頭回帰傾向により減収となりま
した。その他の事業全体でも減収減益となりました。
(2)財政状態に関する説明
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、1,185,441百万円と前連結会計年度末に比べ41,105百万
円増加しました。これは、受取手形、売掛金及び契約資産が増加したことが主な要因です。負債に
ついては、743,227百万円と前連結会計年度末に比べ19,381百万円の増加となりました。これは、支
払手形及び買掛金、リース債務が増加したことが主な要因です。純資産については、442,213百万円
と前連結会計年度末に比べ21,724百万円増加しました。これは、利益剰余金及び為替換算調整勘定
の増加が主な要因です。なお、収益認識会計基準等の適用により、利益剰余金の期首残高は514百万
円減少しています。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
営業活動によるキャッシュ・フローは、5,420百万円の収入となり、前年同期が3,837百万円の収
入であったことに比べ1,582百万円の収入の増加となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純
利益が15,706百万円増加したことなどによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、6,697百万円の支出となり、前年同期が19,017百万円の支
出であったことに比べ12,319百万円の支出の減少となりました。主な要因は、有形及び無形固定資
産の取得による支出が3,138百万円減少し、短期貸付金の純増減額が5,511百万円増加したことなど
によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、5,262百万円の支出となり、前年同期が11,522百万円の支
出であったことに比べ6,259百万円の支出の減少となりました。主な要因は、長期借入金の返済によ
る支出が12,000百万円減少したことなどによるものです。
これらに換算差額を加えた結果、当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、前連結
会計年度末に比べ613百万円減少し、88,383百万円となりました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な
変更及び新たに生じた課題はありません。
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(5)研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 300,000,000
計 300,000,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2022年8月31日) (2022年10月13日) 取引業協会名
株主としての権利内容
東京証券取引所 に制限のない、標準と
177,759,481 177,759,481
普通株式
(プライム市場) なる株式。単元株式数
は100株。
177,759,481 177,759,481
計 - -
(注)提出日現在の発行数には、2022年10月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2022年6月1日~
- 177,759 - 66,025 - 36,634
2022年8月31日
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(5)【大株主の状況】
2022年8月31日現在
発行済株式(自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(千株)
対する所有株式
数の割合(%)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
28,392 17.03
東京都港区浜松町2丁目11番3号
(信託口)
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 12,910 7.74
東京都中央区晴海1丁目8番12号
エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社 8,887 5.33
大阪市北区角田町8番7号
東京都千代田区丸の内1丁目6番6号
日本生命保険相互会社(常任代理人
4,961 2.98
日本生命証券管理部内(東京都港区
日本マスタートラスト信託銀行株式会社)
浜松町2丁目11番3号)
4,084 2.45
SMBC日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内3丁目3番1号
3,612 2.17
髙島屋共栄会 大阪市中央区難波5丁目1番5号
2,402 1.44
相鉄ホールディングス株式会社 横浜市西区北幸1丁目3番23号
1,826 1.10
髙島屋社員持株会 大阪市中央区難波5丁目1番5号
1776 HERITAGE DRIVE,NORTH QUINCY,MA
STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY
02171,U.S.A
1,774 1.06
505234(常任代理人株式会社みずほ銀行決済
(東京都港区港南2丁目15番1号
営業部)
品川インターシティA棟)
1,654 0.99
株式会社クレディセゾン 東京都豊島区東池袋3丁目1番1号
70,506 42.29
計 -
(注)1 髙島屋共栄会は当社の取引先企業で構成されている持株会であります。
2 当社は、自己株式11,027,289株を所有しておりますが、上記大株主から除いております。
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年8月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
株主としての権利内容に制限の
完全議決権株式(自己株式等) -
11,027,200
普通株式 ない、標準となる株式
166,530,300 1,665,303
完全議決権株式(その他) 普通株式 同上
201,981
単元未満株式 普通株式 - 同上
177,759,481
発行済株式総数 - -
1,665,303
総株主の議決権 - -
(注)1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が500株(議決権5個)含
まれております。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式89株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年8月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
(自己保有株式) 大阪市中央区難波
11,027,200 11,027,200 6.20
-
㈱髙島屋 5丁目1番5号
11,027,200 11,027,200 6.20
計 - -
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2022年6
月1日から2022年8月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年3月1日から2022年8月31
日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受
けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年2月28日) (2022年8月31日)
資産の部
流動資産
90,672 90,193
現金及び預金
96,120
受取手形及び売掛金 -
133,057
受取手形、売掛金及び契約資産 -
37,867 38,305
商品及び製品
324 341
仕掛品
1,107 1,136
原材料及び貯蔵品
44,424 30,617
その他
△ 687 △ 721
貸倒引当金
269,828 292,931
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※2 188,758 ※2 189,963
建物及び構築物(純額)
418,387 418,425
土地
2,569 2,076
リース資産(純額)
75,291 81,587
使用権資産(純額)
※2 21,299 ※2 22,160
その他(純額)
706,306 714,213
有形固定資産合計
無形固定資産
2,380 2,615
のれん
10,603 11,412
借地権
5,973 6,792
使用権資産
16,973 16,291
その他
35,931 37,112
無形固定資産合計
投資その他の資産
74,563 80,827
投資有価証券
27,926 27,502
差入保証金
31,989 35,160
その他
△ 2,210 △ 2,305
貸倒引当金
132,269 141,184
投資その他の資産合計
874,507 892,510
固定資産合計
1,144,335 1,185,441
資産合計
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四半期報告書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年2月28日) (2022年8月31日)
負債の部
流動負債
93,698 105,636
支払手形及び買掛金
18,160 11,160
短期借入金
55
1年内償還予定の社債 -
8,942 10,213
リース債務
1,040 2,285
未払法人税等
118,105
前受金 -
98,293
契約負債 -
58,206 44,942
商品券
944 2,537
ポイント引当金
53,663 82,048
その他
352,815 357,118
流動負債合計
固定負債
80,203 80,187
社債
116,345 125,339
長期借入金
78,529 84,983
リース債務
5,451 5,680
資産除去債務
51,556 50,359
退職給付に係る負債
256 220
役員退職慰労引当金
82 6
環境対策引当金
38,605 39,332
その他
371,030 386,109
固定負債合計
723,846 743,227
負債合計
純資産の部
株主資本
66,025 66,025
資本金
54,790 54,790
資本剰余金
271,973 282,822
利益剰余金
△ 15,994 △ 15,994
自己株式
376,795 387,643
株主資本合計
その他の包括利益累計額
7,429 8,694
その他有価証券評価差額金
2
繰延ヘッジ損益 △ 0
2,945 2,964
土地再評価差額金
10,995 19,828
為替換算調整勘定
403 101
退職給付に係る調整累計額
21,773 31,591
その他の包括利益累計額合計
21,919 22,978
非支配株主持分
420,489 442,213
純資産合計
1,144,335 1,185,441
負債純資産合計
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四半期報告書
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年3月1日 (自 2022年3月1日
至 2021年8月31日) 至 2022年8月31日)
347,189 209,012
営業収益
315,080 172,896
売上高
238,861 85,985
売上原価
76,218 86,911
売上総利益
32,108 36,116
その他の営業収入
108,327 123,027
営業総利益
販売費及び一般管理費
9,429 4,251
広告宣伝費
864 789
ポイント引当金繰入額
247 326
貸倒引当金繰入額
28,963 29,208
役員報酬及び給料手当
698 544
退職給付費用
10,935 11,389
不動産賃借料
59,202 63,703
その他
110,341 110,214
販売費及び一般管理費合計
12,812
営業利益又は営業損失(△) △ 2,014
営業外収益
155 209
受取利息
410 902
受取配当金
1,567 361
助成金収入
434 960
持分法による投資利益
605 1,171
為替差益
743 1,010
その他
3,918 4,615
営業外収益合計
営業外費用
2,280 2,510
支払利息
182 320
その他
2,463 2,830
営業外費用合計
14,597
経常利益又は経常損失(△) △ 559
特別利益
136 248
投資有価証券売却益
※1 313
債務免除益 -
※2 534 ※2 83
助成金収入
7 3
その他
991 335
特別利益合計
特別損失
810 811
固定資産除却損
13 467
減損損失
※3 2,044 ※3 181
新型コロナウイルス感染症による損失
9 212
その他
2,878 1,672
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
13,260
△ 2,446
純損失(△)
法人税、住民税及び事業税 1,317 1,427
228
△ 2,272
法人税等調整額
1,546
法人税等合計 △ 845
14,105
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 3,992
382 583
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
13,522
△ 4,375
に帰属する四半期純損失(△)
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年3月1日 (自 2022年3月1日
至 2021年8月31日) 至 2022年8月31日)
14,105
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 3,992
その他の包括利益
1,148
その他有価証券評価差額金 △ 347
2
繰延ヘッジ損益 △ 1
2,924 6,321
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額 △ 218 △ 191
1,092 3,826
持分法適用会社に対する持分相当額
3,449 11,107
その他の包括利益合計
25,212
四半期包括利益 △ 543
(内訳)
23,320
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 1,502
959 1,891
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年3月1日 (自 2022年3月1日
至 2021年8月31日) 至 2022年8月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
13,260
△ 2,446
期純損失(△)
15,357 16,425
減価償却費
13 467
減損損失
117 134
のれん償却額
25 128
貸倒引当金の増減額(△は減少)
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 1,247 △ 1,472
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △ 78 △ 36
1,584
ポイント引当金の増減額(△は減少) △ 353
受取利息及び受取配当金 △ 566 △ 1,111
2,280 2,510
支払利息
持分法による投資損益(△は益) △ 434 △ 960
360 811
固定資産除却損
助成金収入 △ 534 △ 83
2,044 181
新型コロナウイルス感染症による損失
投資有価証券売却損益(△は益) △ 136 △ 248
10,776
売上債権の増減額(△は増加) △ 36,864
1,638
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 175
664 11,005
仕入債務の増減額(△は減少)
4,627
前受金の増減額(△は減少) △ 118,420
未払金の増減額(△は減少) △ 7,921 △ 1,763
98,018
契約負債の増減額(△は減少) -
21,488
△ 12,424
その他
11,762 4,880
小計
利息及び配当金の受取額 1,775 2,394
利息の支払額 △ 2,290 △ 2,473
534 83
助成金の受取額
新型コロナウイルス感染症による損失の支払額 △ 1,606 △ 64
598
△ 6,337
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
3,837 5,420
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券及び投資有価証券の取得による支出 △ 8 △ 9
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による
234 3,261
収入
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 14,669 △ 11,531
1 698
有形及び無形固定資産の売却による収入
関係会社株式の取得による支出 △ 448 △ 733
2,807
短期貸付金の純増減額(△は増加) △ 2,704
長期貸付けによる支出 △ 1 △ 2,014
823
△ 1,419
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 19,017 △ 6,697
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) - △ 10,000
8,188 12,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 12,080 △ 80
9,000
コマーシャル・ペーパーの純増減額(△は減少) -
社債の償還による支出 △ 10,045 △ 58
リース債務の返済による支出 △ 4,214 △ 4,734
配当金の支払額 △ 2,000 △ 2,000
△ 369 △ 388
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 11,522 △ 5,262
2,774 5,926
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 23,926 △ 613
105,320 88,996
現金及び現金同等物の期首残高
※ 81,393 ※ 88,383
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(1)連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(2)持分法適用の範囲の重要な変更
第1四半期連結会計期間において、連結子会社である東神開発株式会社の100%子会社で
あるトーシン エデュケーション インベストメントPTE.LTD.の関連会社であるエデュフィッ
ト インターナショナル エデュケーション コーポレーション ジョイント ストック カンパ
ニー並びにグォンサン エデュケーション ジョイント ストック カンパニーを持分法適用会
社にしました。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会
計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービス
の支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収
益を認識することとしております。これによる主要な変更点は以下の通りであります。
当社グループが顧客への商品の販売と同時に取引先より商品を仕入れる、いわゆる消化仕入
取引については、これまで売上高及び売上原価のいずれにも取引額を計上しておりましたが、
顧客への財又はサービスの提供における役割を判断した結果、売上総利益相当額を売上高に計
上する会計処理に変更しております。また、販売促進のためのポイント制度においては、これ
まで顧客に付与したポイントのうち将来使用見込み分を引当金に計上しておりましたが、主に
当社での買上げ時に付与するポイントを契約負債として計上し、履行義務が充足する時点で収
益を認識する方法に変更しております。さらに、自社商品券について、これまで将来未使用見
込み分を発行時に収益として認識しておりましたが、当該自社商品券が利用される可能性が極
めて低くなった時点で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的
な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用し
た場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残
高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第2四半期連結累計期間の営業収益は204,489百万円、売上原価は198,711百万
円、販売費及び一般管理費は6,266百万円それぞれ減少し、営業利益は488百万円、経常利益及
び税金等調整前四半期純利益は997百万円それぞれ増加しております。また、利益剰余金の期首
残高は514百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産
に表示していた受取手形及び売掛金は、第1四半期連結会計期間より受取手形、売掛金及び契
約資産に含めて表示することといたしました。また流動負債に表示していた前受金、商品券及
びポイント引当金の一部は、第1四半期連結会計期間より契約負債として表示しております。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取り扱いに従って、前連結会計年度につい
て新たな表示方法により組替えを行っておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定
会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19
号及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定
める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたっ
て適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
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(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
当第2四半期連結累計期間においては、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「新型
コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り」について重要な変更はありません。
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第8
号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて
単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への
移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項
の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号
2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改
正前の税法の規定に基づいております。
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(四半期連結貸借対照表関係)
1.偶発債務
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年2月28日) (2022年8月31日)
銀行借入金に対する債務保証
ケッペルランドワトコツーカンパニー
2,095 百万円 2,384 百万円
リミテッド
ケッペルランドワトコスリーカンパニー
- 百万円 1,083 百万円
リミテッド
エデュスマート タイ ホー エデュケーション
372 百万円 550 百万円
カンパニー リミテッド(注)
タン フー ロン
568 百万円 670 百万円
ジョイント ストック カンパニー
VNLL ホールディングス
3,172 百万円 3,172 百万円
プライベート リミテッド
タカヒロ コーポレーション
17 百万円 - 百万円
従業員の住宅ローンに対する連帯保証 5 百万円 4 百万円
合計 6,232 百万円 7,865 百万円
(注) 当第2四半期連結会計期間において、銀行借入金に対する債務保証550百万円のうち413百万円につきましては
エデュフィット インターナショナル エデュケーション コーポレーション ジョイントストック カンパ
ニーより再保証を受けております。
※2.圧縮記帳額
国庫補助金の受入れにより、有形固定資産の取得価額から直接減額された圧縮記帳額は、次のと
おりであります。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年2月28日) (2022年8月31日)
建物及び構築物(純額) 90 百万円 90 百万円
工具、器具及び備品(純額) 3 百万円 3 百万円
合計 94 百万円 94 百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※1 債務免除益
A&S髙島屋デューティーフリー㈱の清算に伴い、非支配株主から債務免除を受けたことによる
ものです。
※2 助成金収入
特別損失に計上した「新型コロナウイルス感染症による損失」に関連して収受した休業要請協力
金及び雇用調整助成金であります。
※3 新型コロナウイルス感染症による損失
政府や地方自治体の要請を受け、グループ商業施設を臨時休業したことにより発生した固定費
(人件費、賃借料、減価償却費等)であります。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年3月1日 (自 2022年3月1日
至 2021年8月31日) 至 2022年8月31日)
現金及び預金勘定 82,818 百万円 90,193 百万円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △1,425 百万円 △1,810 百万円
現金及び現金同等物 81,393 百万円 88,383 百万円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2021年3月1日 至 2021年8月31日)
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年
2021年 2021年
5月25日 普通株式 2,000 12.00 利益剰余金
2月28日 5月26日
定時株主総会
2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連
結会計期間の末日後となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年
2021年 2021年
10月14日 普通株式 2,000 12.00 利益剰余金
8月31日 11月22日
取締役会
3 株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年8月31日)
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年
2022年 2022年
5月24日 普通株式 2,000 12.00 利益剰余金
2月28日 5月25日
定時株主総会
2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連
結会計期間の末日後となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年
2022年 2022年
10月11日 普通株式 2,000 12.00 利益剰余金
8月31日 11月22日
取締役会
3 株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2021年3月1日 至 2021年8月31日)
1 報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
合計 計算書
(注)1 (注)2
商業開発 計上額
百貨店業 金融業 建装業 計
業 (注)3
営業収益
(1) 外部顧客への
293,055 20,300 8,177 8,258 329,792 17,396 347,189 347,189
-
営業収益
(2) セグメント間
4,626 4,945 1,718 1,108 12,399 4,163 16,563
△ 16,563 -
の内部営業収
益又は振替高
297,682 25,246 9,895 9,367 342,192 21,560 363,752 347,189
計 △ 16,563
セグメント利益又
3,520 2,169 431
△ 6,962 △ 132 △ 1,404 △ 972 △ 1,041 △ 2,014
は損失(△)
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、通信販売業、卸売業、広告宣伝
業等を含んでおります。
2 セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,041百万円は、セグメント間取引消去△472百万円、各報告セグ
メントに配分していない全社資産の減価償却費△568百万円であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年8月31日)
1 報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
合計 計算書
(注)1 (注)2
商業開発 計上額
百貨店業 金融業 建装業 計
業 (注)3
営業収益
(1) 外部顧客への
153,160 22,785 8,495 9,034 193,475 15,536 209,012 209,012
-
営業収益
(2) セグメント間
8,268 5,545 1,950 689 16,454 4,463 20,917
△ 20,917 -
の内部営業収
益又は振替高
161,428 28,331 10,445 9,724 209,930 20,000 229,930 209,012
計 △ 20,917
セグメント利益又
6,510 4,422 2,274 12,898 355 13,253 12,812
△ 308 △ 441
は損失(△)
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、通信販売業、卸売業、広告宣伝
業等を含んでおります。
2 セグメント利益又は損失(△)の調整額△441百万円は、セグメント間取引消去109百万円、各報告セグメン
トに配分していない全社資産の減価償却費△550百万円であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2 報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適
用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方
法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第2四半期連結累計期間の「百貨店業」の営業収益
は203,478百万円減少、セグメント利益は538百万円増加し、「商業開発業」の営業収益への影響
は軽微であり、セグメント利益への影響はありません。また「金融業」の営業収益及びセグメン
ト利益は47百万円それぞれ減少し、「建装業」の営業収益及びセグメント損失への影響はなく、
「その他事業」の営業収益は946百万円減少、セグメント利益への影響は軽微であります。
3 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「百貨店業」セグメントにおいて、467百万円を減損損失を計上しております。
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(収益認識関係)
当第2四半期連結累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年8月31日)
各セグメントの収益の分解情報とセグメント情報に記載した「外部顧客への営業収益」との
関係は以下のとおりであります。
なお、その他の収益はリース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入及び金融商品に関する
会計基準に基づく金利収入等であります。
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
百貨店業 商業開発業 金融業 建装業 計
百貨店商品売上高 142,980 - - - 142,980 - 142,980
不動産管理収益等 753 9,142 - - 9,895 - 9,895
その他 11,354 - 8,801 9,666 29,821 20,000 49,822
顧客との契約から生じる収益 155,088 9,142 8,801 9,666 182,698 20,000 202,699
その他の収益 6,339 19,189 1,644 57 27,231 - 27,231
セグメント間の内部営業収益
△8,268 △5,545 △1,950 △689 △16,454 △4,463 △20,917
又は振替高
外部顧客への営業収益 153,160 22,785 8,495 9,034 193,475 15,536 209,012
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、通信販売業、卸売業、広告宣伝業等を
含んでおります。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであ
ります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年3月1日 (自 2022年3月1日
至 2021年8月31日) 至 2022年8月31日)
(1)1株当たり四半期純利益
△26円24銭 81円10銭
又は1株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △4,375 13,522
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益又は親会社株主に帰属する △4,375 13,522
四半期純損失(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 166,733,120 166,732,331
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 - 69円55銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百
- △10
万円)
(うち その他営業外収益
- △10
(税額相当額控除後)(百万円))
普通株式増加数(株) - 27,522,935
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
- -
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
(注)前第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの1株
当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
第157期(2022年3月1日から2023年2月28日まで)中間配当については、2022年10月11日開催の
取締役会において、2022年8月31日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配
当を行うことを決議いたしました。
2,000
① 配当金の総額 百万円
② 1株当たりの金額 12円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年11月22日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年10月13日
株式会社 髙 島 屋
取締役会 御中
有 限 責 任 あ ず さ 監 査 法 人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 前 野 充 次
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 中 村 太 郎
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
株式会社髙島屋の2022年3月1日から2023年2月28日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間
(2022年6月1日から2022年8月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年3月1日から2022年
8月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算
書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社髙島屋及び連結子会社の
2022年8月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認めら
れなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の
四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められ
る監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、
我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示
されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する
重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項
に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場
合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監
査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況に
より、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する
注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を
入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責
任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レ
ビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
(注) 1 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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