株式会社ハローズ 四半期報告書 第65期第2四半期(令和4年6月1日－令和4年8月31日)
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株式会社ハローズ(E03395)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年10月11日
【四半期会計期間】 第65期第２四半期(自 2022年６月１日 至 2022年８月31日)
【会社名】 株式会社ハローズ
【英訳名】 ＨＡＬＯＷＳ ＣＯ.,ＬＴＤ.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐 藤 利 行
【本店の所在の場所】 広島県福山市南蔵王町六丁目26番７号
（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場
所」で行っております。）
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 岡山県都窪郡早島町早島3270番地１（本部）
【電話番号】 ０８６－４８３－１０１１（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 花 岡 秀 典
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第64期 第65期
回次 第64期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自 2021年３月１日 自 2022年３月１日 自 2021年３月１日
会計期間
至 2021年８月31日 至 2022年８月31日 至 2022年２月28日
営業収益 (百万円) 80,880 85,216 163,374
経常利益 (百万円) 4,022 4,338 8,713
四半期(当期)純利益 (百万円) 2,728 2,955 5,932
持分法を適用した
(百万円) － － －
場合の投資利益
資本金 (百万円) 5,430 5,430 5,430
発行済株式総数 (株) 21,423,900 21,423,900 21,423,900
純資産額 (百万円) 46,571 51,960 49,400
総資産額 (百万円) 85,497 92,953 87,266
１株当たり四半期
(円) 127.77 138.35 277.77
(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) 127.45 138.01 277.08
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) 18.00 20.00 38.00
自己資本比率 (％) 54.3 55.8 56.5
営業活動による
(百万円) △ 1,234 6,271 3,280
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 4,097 △ 4,378 △ 7,819
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 2,561 △ 400 △ 4,047
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 15,356 16,156 14,663
四半期末(期末)残高
第64期 第65期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自 2021年６月１日 自 2022年６月１日
会計期間
至 2021年８月31日 至 2022年８月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 64.64 69.10
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計期間に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２ 売上高及び営業収入の合計額を営業収益として表示しております。
３ 持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社がないため記載しておりません。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首か
ら適用しており、当第２四半期累計期間及び当第２四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当
該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から適用し
ており、当第２四半期累計期間及び当第２四半期会計期間に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の
数値となっております。対前年同四半期増減率は、当該会計基準等適用前の前事業年度業績と比較し増減率を計算し
ております。
当社は商品小売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
また、新型コロナウイルス感染症による第３四半期以降の業績への影響は、引き続き予想困難と判断しておりま
す。今後、当該事項に関連し、当社の業績に大きな影響を及ぼす場合は速やかに開示いたします。
(1) 財政状態の状況
当第２四半期会計期間末において、前事業年度末の財政状態と比べて主な変動は次のとおりであります。
資産の部においては、有形固定資産は、新店２店舗及び既存店３店舗の改装などにより、3,429百万円増加し59,930
百万円となりました。
負債の部においては、流動負債は、買掛金の増加1,962百万円等により、2,836百万円増加し23,946百万円となりま
した。固定負債は、長期借入金の増加320百万円等により、290百万円増加し17,046百万円となりました。純資産の部
においては、利益剰余金の増加等により、2,560百万円増加し51,960百万円となりました。
(2) 経営成績の状況
① 営業収益
売上高は、前年同四半期に比べ3,755百万円増加し、82,607百万円（前年同期比4.8％増）となり、営業収入は、
前年同四半期に比べ580百万円増加し、2,609百万円（前年同期比28.6％増）となりました。
以上の結果、営業収益は、前年同四半期に比べ4,336百万円増加し、85,216百万円（前年同期比5.4％増）となり
ました。
この主な要因は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等の適用による減少
要因はあったものの、前事業年度及び当事業年度開店店舗の増収によるものであります。なお、当該会計基準等の
適用前の既存店舗の売上高は、前年同期比100.9％となりました。
② 営業利益
営業利益は、前年同四半期に比べ309百万円増加し、4,330百万円（前年同期比7.7％増）となりました。
この主な要因は、売上高の増加に伴う営業総利益高の増加によるものであります。
③ 経常利益
経常利益は、前年同四半期に比べ315百万円増加し、4,338百万円（前年同期比7.9％増）となりました。売上高に
対する経常利益の比率は、前年同四半期と比べ0.15ポイント増加し、5.25％となりました。
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④ 四半期純利益
税引前四半期純利益につきましては、前年同四半期に比べ315百万円増加し、4,333百万円（前年同期比7.8％増）
となり、法人税等負担額は前年同四半期に比べ88百万円増加し、1,378百万円（前年同期比6.8％増）となりまし
た。その結果、当第２四半期における四半期純利益は前年同四半期に比べ227百万円増加し、2,955百万円（前年同
期比8.3％増）となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローに関しては、順調に利益を獲得しており、特段の変化や問題はありません。詳細は以下のとお
りであります。
① 現金及び現金同等物
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、有形固定資産の取得による
支出3,879百万円、長期借入金の返済による支出1,830百万円があったものの、税引前四半期純利益4,333百万円、
仕入債務の増加1,962百万円、長期借入れによる収入2,150百万円等の要因により、前事業年度末に比べて1,492百
万円増加し16,156百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
② 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は、6,271百万円（前年同期は1,234百万円の支出）でありました。これは主に、
税引前四半期純利益4,333百万円（前年同期比315百万円増加）、仕入債務の増加1,962百万円（前年同期は4,856
百万円の減少）によるものです。
③ 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は、4,378百万円（前年同期比280百万円増加）でありました。これは主に、有形
固定資産の取得による支出3,879百万円（前年同期比75百万円減少）、無形固定資産の取得による支出226百万円
（前年同期比194百万円増加）によるものです。
④ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は、400百万円（前年同期比2,160百万円の減少）でありました。これは主に、長
期借入れによる収入2,150百万円（前年同期比2,150百万円増加）、長期借入金の返済による支出1,830百万円（前
年同期比４百万円減少）及び配当金の支払額426百万円（前年同期比43百万円増加）によるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありま
せん。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
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(6) 重要な設備の新設等
前事業年度末において計画中であった新設等について、当第２四半期累計期間に完成したものは次のとおりであり
ます。
事業所名 設備の内容 所在地 完成年月
小野店 店舗施設 兵庫県小野市 2022年３月
加西店 店舗施設 兵庫県加西市 2022年４月
また、当第２四半期累計期間に確定した設備は、次のとおりであります。
投資予定金額
完成後の増
(百万円)
事業所名 資金調達 着手 完了予定
設備の内容 加売場面積
(所在地) 方法 年月 年月
(㎡)
総額 既支払額
多肥店 自己資金及 2022年 2022年
店舗新設 1,396 261 2,070
香川県高松市 び借入金等 ８月 12月
善通寺店 自己資金及 2022年 2022年
店舗新設 1,431 716 2,070
香川県善通寺市 び借入金等 ８月 12月
観音新町店 自己資金及 2022年 2023年
店舗新設 397 29 2,070
広島県広島市西区 び借入金等 ８月 ２月
坂出ロジスティクスセンター 物流セン 自己資金及 2021年 2023年
7,500 3,437 ―
香川県坂出市 ター新設 び借入金等 12月 ３月
合計 10,724 4,443 6,210
(注) １ 上記の投資予定金額の総額においては、リース、受入建設協力金、受入敷金による計画を控除しておりませ
ん。
２ 完成後の増加売場面積は、スーパーマーケットの面積のみを表示しております。
３ 2023年２月中に出店を予定していた１店舗（兵庫県）については、建築資材の調達等の遅れから、完了時期
が延期となったため記載しておりません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 49,200,000
計 49,200,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年８月31日 ) (2022年10月11日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は、
普通株式 21,423,900 21,423,900
プライム市場 100株であります。
計 21,423,900 21,423,900 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
株式報酬型ストックオプション
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
決議年月日 2022年５月26日
当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を
付与対象者の区分及び人数（名）
除く。）７
新株予約権の数（個）※ 65（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 6,500（注）２
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ １
新株予約権の行使期間※ 2022年６月11日～2052年６月10日
発行価格 3,099
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発
行価格及び資本組入額（円）※
資本組入額 1,550
新株予約権の行使の条件※ （注）３
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役
新株予約権の譲渡に関する事項※
会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ （注）４
※ 新株予約権の割当日（2022年６月10日）における内容を記載しております。
（注）１ 新株予約権の数
新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という）は1個当たり100株とする。
２ 新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権を割り当てる日後、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。以
下、株式分割の記載につき同じ）または株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割又は
株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算により調整する。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割又は併合の比率
また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締
役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。なお、上記の調整の結果生じる１
株未満の端数は、これを切り捨てる。
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３ 新株予約権の行使の条件
①新株予約権者は、上記「新株予約権の行使期間」において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日か
ら10日（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括し
てのみ行使できるものとする。
②新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、新株予約権を一括してのみ行使することができる。
③その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところに
よる。
４ 組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸
収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社の成立の日、吸収分割に
つき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式
交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）
の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対
し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対
象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会
社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換
契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記「２ 新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定す
る。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上
記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金
額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることがで
きる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行
為の効力発生日のいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使す
ることができる期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する
事項」に準じて決定する。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものと
する。
⑧新株予約権の行使条件
上記「３ 新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
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⑨新株予約権の取得条項
新株予約権者が権利行使をする前に、上記「３ 新株予約権の行使の条件」の定め又は新株予約権割
当契約の定めにより新株予約権を行使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日を
もって当該新株予約権を無償で取得することができる。
当社は、以下イ、ロ、ハ、二又はホの議案につき当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が
不要の場合は当社の取締役会で承認された場合）は、当社の取締役会が別途定める日に、新株予約権
を無償で取得することができる。
イ 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
ロ 当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案
ハ 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
ニ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要す
ることについての定めを設ける定款の変更承認の議案
ホ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当
社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を
取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年６月１日～
― 21,423,900 ― 5,430 ― 5,373
2022年８月31日
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(5) 【大株主の状況】
2022年８月31日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所
く。)の総数に対
(株)
する所有株式数
の割合(％)
株式会社サンローズ 広島県福山市加茂町字北山230 4,751,900 22.2
佐 藤 利 行 広島県福山市 2,488,010 11.6
イオン株式会社 千葉県千葉市美浜区中瀬一丁目5-1 1,822,900 8.5
BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED
245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210
STOCK FUND(PRINCIPAL ALL
U.S.A. 1,637,375 7.7
SECTOR SUBPORTFOLIO)常任代理
（東京都千代田区丸の内二丁目7-1）
人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11-3 1,448,200 6.8
株式会社（信託口）
ハローズ従業員持株会 広島県福山市南蔵王町六丁目26-7 767,600 3.6
佐 藤 太 志 広島県福山市 755,000 3.5
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目8-12 473,600 2.2
（信託口）
公益財団法人ハローズ財団 岡山県都窪郡早島町早島3262-2 384,000 1.8
BBH FOR FIDELITY
82 DEVONSHIRE ST BOSTON MASSACHUSETTS
GROUP TRUSTBENEFIT(PRINCIPAL
02109 U.S.A. 234,362 1.1
ALL SECTOR SUBPORTFOLIO)常任
（東京都千代田区丸の内二丁目7-1）
代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀
行
計 － 14,762,947 69.1
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年８月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 57,200
普通株式 21,364,100 213,641
完全議決権株式(その他) ―
普通株式 2,600
単元未満株式 ― ―
21,423,900
発行済株式総数 ― ―
総株主の議決権 ― 213,641 ―
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」の「株式数」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が 1,100株（議決権
11個）含まれております。
２ 「単元未満株式」の「株式数」の欄には、自己株式17株を含んでおります。
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② 【自己株式等】
2022年８月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
広島県福山市南蔵王町
株式会社ハローズ 57,200 ― 57,200 0.27
六丁目26-7
計 ― 57,200 ― 57,200 0.27
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)
に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2022年６月１日から2022年８月
31日まで)及び第２四半期累計期間(2022年３月１日から2022年８月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責
任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（2007年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社
では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政
状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、
四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2022年２月28日) (2022年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 13,396 15,150
売掛金 691 940
商品 3,339 3,582
貯蔵品 4 4
その他 2,200 1,997
△ 4 △ 4
貸倒引当金
流動資産合計 19,627 21,670
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 54,070 55,597
△ 21,827 △ 22,789
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 32,243 32,808
土地
18,382 18,737
その他 13,748 16,353
△ 7,874 △ 7,969
減価償却累計額
その他（純額） 5,874 8,384
有形固定資産合計 56,500 59,930
無形固定資産
301 461
その他
無形固定資産合計 301 461
投資その他の資産
敷金及び保証金 2,728 2,790
建設協力金 1,364 1,485
長期前払費用 4,856 4,726
1,887 1,888
その他
投資その他の資産合計 10,836 10,890
固定資産合計 67,638 71,282
資産合計 87,266 92,953
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四半期報告書
(単位：百万円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2022年２月28日) (2022年８月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 8,615 10,578
1年内返済予定の長期借入金 3,289 3,288
リース債務 520 487
未払金 1,563 2,645
未払費用 1,297 1,555
前受金 2,017 -
未払法人税等 1,910 1,532
ポイント引当金 598 -
契約負債 - 2,688
1,296 1,170
その他
流動負債合計 21,109 23,946
固定負債
長期借入金 9,431 9,751
リース債務 847 765
退職給付引当金 748 773
資産除去債務 1,497 1,544
預り建設協力金 991 972
長期預り敷金保証金 2,029 2,058
長期前受収益 902 891
308 288
その他
固定負債合計 16,756 17,046
負債合計 37,865 40,993
純資産の部
株主資本
資本金 5,430 5,430
資本剰余金 5,379 5,383
利益剰余金 38,579 41,111
△ 111 △ 102
自己株式
株主資本合計 49,278 51,823
評価・換算差額等
0 0
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 0 0
新株予約権 121 136
純資産合計 49,400 51,960
負債純資産合計 87,266 92,953
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(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年８月31日) 至 2022年８月31日)
売上高 78,851 82,607
59,137 61,909
売上原価
売上総利益 19,714 20,697
営業収入 2,028 2,609
営業総利益 21,743 23,307
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 482 611
消耗品費 778 831
給料及び賞与 7,446 7,567
株式報酬費用 10 27
退職給付費用 34 41
法定福利及び厚生費 942 984
地代家賃 2,218 2,390
賃借料 112 88
水道光熱費 1,271 1,759
修繕費 327 360
減価償却費 1,719 1,789
租税公課 510 544
1,868 1,981
その他
販売費及び一般管理費合計 17,723 18,976
営業利益 4,020 4,330
営業外収益
受取利息 11 10
仕入割引 13 11
37 36
その他
営業外収益合計 62 58
営業外費用
支払利息 55 47
4 2
その他
営業外費用合計 59 49
経常利益 4,022 4,338
特別利益
固定資産受贈益 0 -
1 0
賃貸借契約解約益
特別利益合計 1 0
特別損失
6 5
固定資産除却損
特別損失合計 6 5
税引前四半期純利益 4,018 4,333
法人税等 1,289 1,378
四半期純利益 2,728 2,955
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年８月31日) 至 2022年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 4,018 4,333
減価償却費 1,719 1,789
退職給付引当金の増減額（△は減少） 20 24
ポイント引当金の増減額（△は減少） 30 -
受取利息及び受取配当金 △ 11 △ 10
支払利息 55 47
固定資産除却損 6 5
売上債権の増減額（△は増加） △ 280 △ 248
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 135 △ 242
仕入債務の増減額（△は減少） △ 4,856 1,962
契約負債の増減額（△は減少） - 72
預り建設協力金の増減額（△は減少） 60 △ 25
預り敷金及び保証金の増減額（△は減少） 108 29
△ 420 315
その他
小計 313 8,053
利息及び配当金の受取額
0 0
利息の支払額 △ 46 △ 40
△ 1,502 △ 1,741
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 1,234 6,271
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 3,955 △ 3,879
無形固定資産の取得による支出 △ 31 △ 226
長期前払費用の取得による支出 △ 187 △ 93
敷金及び保証金の回収による収入 70 3
敷金及び保証金の差入による支出 △ 61 △ 65
建設協力金の回収による収入 67 67
- △ 183
建設協力金の支払による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 4,097 △ 4,378
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 - 2,150
長期借入金の返済による支出 △ 1,834 △ 1,830
リース債務の返済による支出 △ 342 △ 293
配当金の支払額 △ 383 △ 426
0 0
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,561 △ 400
現金及び現金同等物に係る換算差額 - -
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 7,892 1,492
現金及び現金同等物の期首残高 23,249 14,663
※ 15,356 ※ 16,156
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
当第２四半期累計期間
(自 2022年３月１日 至 2022年８月31日)
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、
当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点（変更事項）は以下のとおりであります。
① 代理人取引に係る収益認識
顧客への商品の販売と同時に取引先から商品を仕入れるいわゆる消化仕入取引について、従来は、顧客か
ら受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割
（本人又は代理人）が代理人に該当する取引であることから、総額から仕入先に対する支払額を差し引いた
純額を営業収入に計上しております。
② 自社ポイント制度に係る収益認識
当社は、自社会員カード（ハロカ）によるカスタマー・ロイヤルティ・プログラムを提供しており、会員
の購入金額に応じてポイントを付与し、500ポイントごとに500円分のお買物券を発行しております。従来
は、付与したポイントの利用に備えるため、将来利用されると見込まれる額をポイント引当金として計上
し、ポイント引当金繰入額を売上高から控除しておりましたが、付与したポイントを履行義務として識別
し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行う方法に変更
することといたしました。
また、購入金額に応じてポイントを付与する以外に、ハロカへの現金チャージに応じてポイントを付与し
ており、従来は、上記と同様、将来利用されると見込まれる額を売上高から控除しておりましたが、販売促
進費として販売費及び一般管理費の「広告宣伝費」に計上することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期累計期間の営業収益は1,316百万円減少、売上高は1,663百万円減少、売上原価は
1,460百万円減少、営業収入は346百万円増加、販売費及び一般管理費は145百万円増加、営業利益、経常利益
及び税引前四半期純利益は１百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高が３百万円増加してお
ります。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前
受金」及び「ポイント引当金」は、第１四半期会計期間より「契約負債」に含めて表示することとしました。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法に
より組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020
年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期累計期間に係る顧客との契約から生
じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える
影響はありません。
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(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期累計期間
(自 2022年３月１日 至 2022年８月31日 )
税金費用の計算 当事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合
理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて算出する方
法を採用しております。
(追加情報)
当第２四半期累計期間
(自 2022年３月１日 至 2022年８月31日 )
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の
見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更は
ありません。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は、次のとおりで
あります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年８月31日 ) 至 2022年８月31日 )
現金及び預金残高 14,085 百万円 15,150 百万円
預け金（流動資産その他） 1,271 百万円 1,005 百万円
現金及び現金同等物 15,356 百万円 16,156 百万円
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(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年８月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年５月27日
普通株式 384 18 2021年２月28日 2021年５月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となる
もの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年９月28日
普通株式 384 18 2021年８月31日 2021年11月５日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年８月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年４月12日
普通株式 427 20 2022年２月28日 2022年５月27日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となる
もの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年９月28日
普通株式 427 20 2022年８月31日 2022年11月２日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(金融商品関係)
現金及び預金、買掛金が事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前事業年度の末日に比べて著し
い変動が認められますが、当第２四半期貸借対照表計上額と時価との差額及び前事業年度に係る貸借対照表計上
額と時価との差額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
(有価証券関係)
当社の所有する株式は、事業の運営において重要なものではありません。
(デリバティブ取引関係)
当社は、デリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。
(持分法損益等)
当社は、関連会社がないため、記載しておりません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年８月31日）
（単位：百万円）
売上高 営業収入
青果 9,258 107
鮮魚 5,615 ―
惣菜 11,425 66
精肉 9,800 ―
生鮮合計 36,099 174
デイリー 19,981 ―
一般食品 13,272 27
菓子 4,823 ―
酒類 4,863 ―
雑貨 3,474 75
催事 92 69
ドライ合計 46,507 172
その他 ― 305
顧客との契約から生じる収益 82,607 652
その他の収益 ― 1,957
外部顧客への売上高 82,607 2,609
（注）１ 「その他の収益」の主な内容は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）の適用範囲
に含まれるリース取引（動産及び不動産の賃貸収入）であります。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、商品小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
項目
至 2021年８月31日 ) 至 2022年８月31日 )
（1）１株当たり四半期純利益
127円77銭 138円35銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(百万円)
2,728 2,955
普通株主に帰属しない金額(百万円)
― ―
普通株式に係る四半期純利益(百万円)
2,728 2,955
普通株式の期中平均株式数(株)
21,355,366 21,364,133
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
127円45銭 138円01銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(百万円)
― ―
普通株式増加数(株)
54,696 51,680
2022年２月14日開催の取締
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり 役会決議による第４回新株
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業 ― 予約権
年度末から重要な変動があったものの概要 新株予約権の数 1,159個
（普通株式 115,900株）
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
第65期（2022年３月１日から2023年２月28日まで）中間配当について、2022年９月28日開催の取締役会において、
2022年８月31日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 427百万円
② １株当たりの金額 20円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年11月２日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年10月11日
株式会社ハローズ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 神 田 正 史
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 齊 藤 幸 治
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ハロー
ズの2022年３月１日から2023年２月28日までの第65期事業年度の第２四半期会計期間（2022年６月１日から2022年８月
31日まで）及び第２四半期累計期間（2022年３月１日から2022年８月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四
半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ハローズの2022年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終
了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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