タマホーム株式会社 四半期報告書 第25期第1四半期(令和4年6月1日－令和4年8月31日)
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タマホーム株式会社(E27305)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年10月11日
【四半期会計期間】 第25期第１四半期(自 2022年６月１日 至 2022年８月31日)
【会社名】 タマホーム株式会社
【英訳名】 Tama Home Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 玉木 伸弥
【本店の所在の場所】 東京都港区高輪3丁目22番9号
【電話番号】 03-6408-1200（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長兼経営企画部長 小島 俊哉
【最寄りの連絡場所】 東京都港区高輪3丁目22番9号
【電話番号】 03-6408-1200（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長兼経営企画部長 小島 俊哉
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神2丁目14番2号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第24期 第25期
回次 第１四半期 第１四半期 第24期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年６月１日 自 2022年６月１日 自 2021年６月１日
会計期間
至 2021年８月31日 至 2022年８月31日 至 2022年５月31日
売上高 (百万円) 52,396 58,762 240,760
経常利益 (百万円) 2,797 2,949 12,346
親会社株主に帰属する四半期(当
(百万円) 1,839 1,928 8,283
期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 1,876 1,910 8,157
純資産額 (百万円) 25,145 29,164 30,916
総資産額 (百万円) 99,913 100,607 105,077
１株当たり四半期(当期)純利益
(円) 62.43 65.83 282.25
金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 25.1 28.9 29.4
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルス感染拡大による当社グループ事
業への影響については、今後の推移を注視してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の一日当たりの新規感染者数が全国で
26万人を超えるなど、第７波となって猛威をふるい、コロナ禍収束による経済正常化の時期について見通しが不透明な
状況となりました。また、世界経済においても、長引くロシア・ウクライナ情勢の影響により、原材料及びエネルギー
価格、物価や金利の上昇等に引き続き注視が必要な厳しい環境下にあります。
当社グループの属する住宅業界におきましては、新設住宅着工戸数は、2022年５月以降月次ベースで対前年同月比
３ヶ月連続の減少となり、弱含みに推移しました。
こうした、いまだ先行きに不透明感の残る事業環境が続くなか、当社グループにおきましては、引き続き、早期受
注・早期着工・早期売上を目標に掲げ、地域特性に合わせた販売戦略を策定・実施するとともに、変化するお客様の価
値観・行動様式に柔軟に対応していくことで、中核事業である注文住宅事業の収益基盤をより一層強化するとともに、
各事業において収益力の向上に努めました。
各事業の概略は以下のとおりです。
（住宅事業）
住宅事業においては、注文住宅事業における当第１四半期連結累計期間の新規出店はなく、営業拠点は前期末同様
246ヶ所であります。前年より続くコロナ禍においては戸建住宅再評価の動き等もあり、当社の展開する戦略商品である
地域限定商品及び期間限定商品を中心に受注が好調に推移し、1棟当たり販売単価についても上昇傾向を維持しました。
加えて、過年度より取り組んできた着工平準化策が引き続き順調に進捗しました。しかし、当該事業の前年同期比にお
ける損益水準は、燃料や資材価格高騰による原価が上昇したこと、および受注獲得のために先行投入を図った広告宣伝
費が増えたこと等による影響を受けました。
また、リフォーム事業においては、引き続き入居後10年以上を経過したお客様を中心に、保証延長工事のご提案を行
い、併せて住宅設備の経年劣化による交換需要の取り込み等のリフォーム受注活動を展開するとともに、リモートワー
クをはじめとする生活様式の変化に対応した提案に努めた結果、増収増益となりました。今後も、累計で15万棟を超え
る豊富なストック情報をもとにお客様との関係深化を図りつつ、築年数やお客様のニーズに応じた最適なリフォーム商
品の提案と販売を進めてまいります。
以上の結果、当事業の売上高は 42,120 百万円（前年同期比3.0％増）、営業利益は 1,078 百万円（同8.0％減）となりま
した。
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（不動産事業）
不動産事業においては、戸建分譲事業において、引き続き資金回転率を重視した10区画以下の小規模分譲地を中心と
した仕入、販売に取り組みました。土地情報を収集・厳選する専任組織の能力増強に努め、仕入強化の取組みを進めた
結果、受注・引渡とも好調に推移し、引渡棟数については367棟と前年同期比で38.0％増加しました。今後とも戸建住宅
の需要動向を注視しつつ、マーケットニーズに対応した良質な住宅の供給および土地の仕入を一層強化することで、戸
建分譲事業の確実な伸長を図っていく方針です。
マンション事業においては、当第１四半期連結累計期間において、従前より進行している新規分譲プロジェクトにつ
いて引き続き販売活動を進めました。また、こうした新規分譲プロジェクトと併行し、中古マンションのリノベーショ
ン販売にも積極的に取り組みました。
サブリース事業においては、新規サブリース受託契約に伴い、テナントの入居、復旧工事の発生等により、増収とな
りました。
オフィス区分所有権販売事業においては、当第１四半期連結累計期間において、前期に仕入れた１棟を販売し、残り
１棟の販売を進めるとともに、引き続き、確実なオフィス需要の見込める東京主要５区を対象として仕入に取り組みま
した。
以上の結果、当事業の売上高は 14,565 百万円（前年同期比55.7％増）、営業利益は 1,343 百万円（同24.2％増）となり
ました。
(金融事業)
金融事業においては、引き続き、当社で住宅を購入されるお客様への保険販売およびフラット35の利用促進に取り組
みました。当社の住宅引渡棟数が順調に推移したものの、保険販売については、住宅火災保険の付保率水準が若干下が
り、手数料の落込みがありました。一方で、生命保険事業については、積極的な販売促進を展開し、契約件数も順調に
増加しました。また、フラット35については、フラット35全体の利用率低下があり、当社においても住宅ローン（フ
ラット35）手数料収入が減少しました。
つなぎ融資については、その活動を消極化し、つなぎ資金の紹介による手数料ビジネスへのシフトの積極化を図りま
した。
以上の結果、当事業の売上高は 287 百万円（前年同期比19.2％減）、営業利益は 73 百万円（同52.4％減）となりまし
た。
(エネルギー事業)
エネルギー事業においては、福岡県大牟田市で商業運転するメガソーラー発電施設の売電実績について当第１四半期
連結累計期間は、天候が比較的良好で発電が順調に推移し、当事業の売上高は 249 百万円（前年同期比0.9％減）、営業
利益は 113 百万円（同0.2％減）と前年並みで推移しました。
(その他事業)
その他事業においては、売上高は前年度並みとなりましたが、住宅周辺事業を中心に減益となり、当事業の売上高は
1,538 百万円（前年同期比0.8％増）、営業利益は 212 百万円（同10.6％減）となりました。
以上の結果、当社グループの連結経営成績は、売上高 58,762 百万円（前年同期比12.1％増）となりました。利益につ
きましては営業利益 2,842 百万円（同2.6％増）、経常利益 2,949 百万円（同5.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純
利益 1,928 百万円（同4.9％増）となりました。
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(2) 財政状態の分析
資産は、未成工事支出金が1,107百万円増加したものの、現金及び預金が2,265百万円、営業貸付金が896百万円、
販売用不動産が862百万円減少したこと等により、総資産は4,469百万円減少し 100,607 百万円となりました。
また負債は、未成工事受入金等が3,082百万円、賞与引当金が687百万円増加する一方、未払法人税等が2,282百万
円、その他のうち未払賞与が2,266百万円、長期借入金が1,575百万円減少した結果、負債合計では、2,717百万円減
少し、 71,443 百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益 1,928 百万円の計上があったものの、剰余金の配当3,663百万円等
により1,752百万円減少し、 29,164 百万円となりました。この結果、自己資本比率は 28.9 ％となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、32百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に、重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年10月11日)
( 2022年８月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数 100株
普通株式 29,455,800 29,455,800 プライム市場
福岡証券取引所
計 29,455,800 29,455,800 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2022年６月１日
― 29,455 ― 4,310 ― 4,249
～2022年８月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載する
ことができないことから、直前の基準日（2022年５月31日）に基づく株主名簿により記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年８月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) － －
151,500
普通株式
普通株式
完全議決権株式(その他) 292,734 －
29,273,400
普通株式
単元未満株式 － 一単元（100株）未満の株式
30,900
発行済株式総数 29,455,800 － －
総株主の議決権 － 292,734 －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式１株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年８月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都港区高輪３丁目22-9 151,500 ― 151,500 0.51
タマホーム㈱
計 ― 151,500 ― 151,500 0.51
（注）当社は、単元未満自己株式１株を保有しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年６月１日から2022年
８月31日まで）及び第１四半期連結累計期間(2022年６月１日から2022年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、監査法人Ａ＆Ａパートナーズによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年５月31日) (2022年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 33,471 31,206
受取手形 62 60
完成工事未収入金 276 287
売掛金 1,104 1,006
営業貸付金 2,503 1,606
販売用不動産 11,342 10,480
未成工事支出金 11,896 13,004
仕掛販売用不動産 16,697 16,264
その他の棚卸資産 650 645
その他 1,225 1,223
△ 7 △ 6
貸倒引当金
流動資産合計 79,223 75,778
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 8,860 8,648
機械装置及び運搬具（純額） 3,098 3,059
土地 6,635 6,635
272 315
その他（純額）
有形固定資産合計 18,867 18,659
無形固定資産
1,116 1,134
投資その他の資産
投資その他の資産 6,383 5,548
△ 513 △ 513
貸倒引当金
投資その他の資産合計 5,870 5,035
固定資産合計 25,854 24,828
資産合計 105,077 100,607
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年５月31日) (2022年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 16,520 16,552
短期借入金 11,401 10,959
1年内返済予定の長期借入金 270 270
未払法人税等 2,494 212
未成工事受入金等 24,821 27,904
完成工事補償引当金 1,389 1,403
賞与引当金 241 929
8,310 6,116
その他
流動負債合計 65,451 64,349
固定負債
長期借入金 5,063 3,487
資産除去債務 1,808 1,802
1,836 1,803
その他
固定負債合計 8,709 7,094
負債合計 74,160 71,443
純資産の部
株主資本
資本金 4,310 4,310
資本剰余金 4,280 4,280
利益剰余金 22,672 20,938
△ 450 △ 450
自己株式
株主資本合計 30,812 29,078
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 13 15
繰延ヘッジ損益 1 2
46 14
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 60 32
非支配株主持分 43 53
純資産合計 30,916 29,164
負債純資産合計 105,077 100,607
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年６月１日 (自 2022年６月１日
至 2021年８月31日) 至 2022年８月31日)
売上高 52,396 58,762
39,691 45,264
売上原価
売上総利益 12,704 13,498
販売費及び一般管理費 9,934 10,655
営業利益 2,770 2,842
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 0 0
仕入割引 14 22
為替差益 － 103
違約金収入 20 31
58 32
その他
営業外収益合計 93 190
営業外費用
支払利息 28 47
為替差損 14 －
持分法による投資損失 2 13
19 21
その他
営業外費用合計 66 83
経常利益 2,797 2,949
特別損失
固定資産除却損 16 15
リース解約損 5 －
1 1
減損損失
特別損失合計 22 16
税金等調整前四半期純利益 2,774 2,932
法人税、住民税及び事業税
179 218
747 780
法人税等調整額
法人税等合計 927 998
四半期純利益 1,846 1,934
非支配株主に帰属する四半期純利益 7 5
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,839 1,928
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年６月１日 (自 2022年６月１日
至 2021年８月31日) 至 2022年８月31日)
四半期純利益 1,846 1,934
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 0 2
繰延ヘッジ損益 △ 2 1
為替換算調整勘定 32 △ 36
△ 0 9
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 29 △ 23
四半期包括利益 1,876 1,910
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,868 1,900
非支配株主に係る四半期包括利益 7 10
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【注記事項】
(連結の範囲の重要な変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号2021年６月17日。以下「時価算定会計
基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項
に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用する
こととしています。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
以下の金融機関からの借入債務に対する債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2022年５月31日 ) ( 2022年８月31日 )
当社の顧客である住宅購入者の金融機関か
5,768百万円 7,271百万円
らの借入債務に対する保証
(四半期連結損益計算書関係)
売上高の季節的変動
前第１四半期連結累計期間(自 2021年６月１日 至 2021年８月31日 )及び当第１四半期連結累計期間(自 2022
年６月１日 至 2022年８月31日 )
当社グループの売上高は、通常の営業の形態として、第４四半期連結会計期間に完成する工事の割合が大きいた
め、通常、第１四半期連結会計期間の売上高の連結会計年度の売上高に占める割合は相対的に低くなる傾向があり
ます。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年６月１日 (自 2022年６月１日
至 2021年８月31日 ) 至 2022年８月31日 )
減価償却費 381百万円 417百万円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2021年６月１日 至 2021年８月31日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年８月26日
普通株式 2,945 100.0 2021年５月31日 2021年８月27日 利益剰余金
定時株主総会
当第１四半期連結累計期間(自 2022年６月１日 至 2022年８月31日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年８月25日
普通株式 3,663 125.0 2022年５月31日 2022年８月26日 利益剰余金
定時株主総会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2021年６月１日 至 2021年８月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
合計 計算書
(注１) (注２)
住宅 不動産 金融 エネル
計上額
計
事業 事業 事業 ギー事業
(注３)
売上高
注文住宅販売 38,196 － － － 38,196 － 38,196 － 38,196
戸建分譲販売 － 7,794 － － 7,794 － 7,794 － 7,794
リフォーム事業 2,225 － － － 2,225 － 2,225 － 2,225
マンション販売 － 457 － － 457 － 457 － 457
その他 486 379 299 252 1,418 1,526 2,944 － 2,944
顧客との契約から生
40,909 8,631 299 252 50,092 1,526 51,618 － 51,618
じる収益
その他の収益 － 721 55 － 777 － 777 － 777
外部顧客への
40,909 9,353 355 252 50,869 1,526 52,396 － 52,396
売上高
セグメント間の内部
79 6 － － 86 2,560 2,646 △ 2,646 －
売上高又は振替高
計 40,989 9,360 355 252 50,956 4,086 55,043 △ 2,646 52,396
セグメント利益 1,172 1,081 154 113 2,522 238 2,761 9 2,770
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、家具・インテリア事業、広告代理
業及び海外事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額９百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年６月１日 至 2022年８月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
合計 計算書
(注１) (注２)
住宅 不動産 金融 エネル
計上額
計
事業 事業 事業 ギー事業
(注３)
売上高
注文住宅販売 39,046 － － － 39,046 － 39,046 － 39,046
戸建分譲販売 － 11,067 － － 11,067 － 11,067 － 11,067
リフォーム事業 2,596 － － － 2,596 － 2,596 － 2,596
マンション販売 － 199 － － 199 － 199 － 199
その他 478 2,540 272 249 3,541 1,538 5,079 － 5,079
顧客との契約から生
42,120 13,807 272 249 56,450 1,538 57,989 － 57,989
じる収益
その他の収益 － 757 14 － 772 － 772 － 772
外部顧客への
42,120 14,565 287 249 57,223 1,538 58,762 － 58,762
売上高
セグメント間の内部
73 3 － － 77 2,570 2,647 △ 2,647 －
売上高又は振替高
計 42,194 14,569 287 249 57,300 4,108 61,409 △ 2,647 58,762
セグメント利益 1,078 1,343 73 113 2,609 212 2,822 20 2,842
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、家具・インテリア事業、広告代理
業及び海外事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額20百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年６月１日 (自 2022年６月１日
項目
至 2021年８月31日 ) 至 2022年８月31日 )
１株当たり四半期純利益金額 62円43銭 65円83銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)
1,839 1,928
普通株主に帰属しない金額(百万円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
1,839 1,928
金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)
29,455,799 29,304,299
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年10月７日
タマホーム株式会社
取締役会 御中
監査法人Ａ＆Ａパートナーズ
東京都中央区
指 定 社 員
公認会計士 岡 賢 治
業務執行社員
指 定 社 員
伊 藤 宏 美
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているタマホーム株式
会社の2022年６月１日から2023年５月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年６月１日から2022年
８月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年６月１日から2022年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、タマホーム株式会社及び連結子会社の2022年８月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書におい
て四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
させる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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