テクノアルファ株式会社 四半期報告書 第33期第3四半期(令和4年6月1日－令和4年8月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第33期第3四半期(令和4年6月1日－令和4年8月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | テクノアルファ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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テクノアルファ株式会社(E03007)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年10月７日
【四半期会計期間】 第33期第３四半期(自 2022年６月１日 至 2022年８月31日)
【会社名】 テクノアルファ株式会社
【英訳名】 Techno Alpha Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 青島 勉
【本店の所在の場所】 東京都品川区西五反田二丁目27番４号
明治安田生命五反田ビル
【電話番号】 (03)3492－7421(代表)
【事務連絡者氏名】 経営企画室長 前田 資之
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区西五反田二丁目27番４号
明治安田生命五反田ビル
【電話番号】 (03)5745－9722
【事務連絡者氏名】 経営企画室長 前田 資之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第32期 第33期
回次 第３四半期 第３四半期 第32期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年12月１日 自 2021年12月１日 自 2020年12月１日
会計期間
至 2021年８月31日 至 2022年８月31日 至 2021年11月30日
売上高 (千円) 1,795,791 2,708,127 3,148,087
経常利益 (千円) 66,564 177,199 181,009
親会社株主に帰属する四半期(当
(千円) 44,386 115,925 113,390
期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 49,492 122,393 127,385
純資産額 (千円) 1,443,504 1,596,080 1,521,397
総資産額 (千円) 2,274,793 2,565,196 2,588,018
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 25.14 65.65 64.21
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 63.5 62.2 58.8
第32期 第33期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年６月１日 自 2022年６月１日
会計期間
至 2021年８月31日 至 2022年８月31日
１株当たり四半期純利益又は
(円) △ 5.98 4.34
１株当たり四半期純損失（△）
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりませ
ん。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適
用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
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２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間においては、ロシア・ウクライナ情勢の緊迫した状況が継続しており、今後の動向は
依然として不透明です。また、円安傾向が継続しており、引き続き国内外の金利や為替の動向への注視が必要で
す。一方で、国内においては、新型コロナウイルスの常態化が進むとともに感染状況は落着きをみせております。
このような状況のもと、当社グループは、主な課題であるＳＩ事業の強化、新たな商材・マーケットの開拓および
事業間の連携と開発力の強化に取り組んでおります。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間における 売上高は2,708,127千円 ( 前年同四半期比50.8％増 )、 営業利益
は158,567千円 ( 前年同四半期比341.9％増 )、 経常利益は177,199千円 ( 前年同四半期比166.2％増 )、 親会社株主に帰
属する四半期純利益は115,925千円 ( 前年同四半期比161.2％増 )となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
① エレクトロニクス事業
当事業においては、新たな商材・マーケットの開拓および当社製装置を含む製造ライン向け装置一式の一括提
案・販売の強化に注力しております。当第３四半期連結累計期間においては、お客様の設備投資の増大傾向が継
続しており、装置類の引合い、受注および販売が順調に推移しております。
これらの結果、 売上高は1,882,131千円 ( 前年同四半期比77.3％増 )、 営業利益は182,460千円 ( 前年同四半期比
54.7％増 )となりました。
② マリン・環境機器事業
当事業においては、巡視船および測量船向けのダビット等に加え、新たな主力商材として、欧州メーカー製舶
用クレーン等の特殊甲板機器の販売強化に注力しております。これらの舶用機器については、受注から検収まで
の期間が長く、当第３四半期連結累計期間においては、前連結会計年度以前に受注した舶用機器を予定どおりに
販売しております。
これらの結果、 売上高は140,333千円 ( 前年同四半期比19.7％減 )、 営業利益は10,610千円 ( 前年同四半期比
60.2％減 )となりました。
③ ＳＩ事業
当事業においては、業績の回復に向け、主要ビジネスである国内における計測システムインテグレーションの
強化に注力しております。当第３四半期連結累計期間においては、半導体不足によりハードウェアのリードタイ
ムが長期化する傾向は継続しているものの、システムインテグレーションおよびハードウェアの調達を伴わない
ソフトウェア開発ビジネスの強化が順調に進んでおります。
これらの結果、 売上高は565,824千円 ( 前年同四半期比28.7％増 )、 営業利益は53,474千円 ( 前年同四半期は、
38,303千円の営業損失 )となりました。
④ サイエンス事業
当事業においては、海外メーカー製イメージング関連機器の販売強化、当社の神奈川エンジニアリングセン
ターと連携した製品開発の強化および国内メーカー製計測機器の販売強化に注力しております。当第３四半期連
結累計期間においては、特にイメージング関連機器の販売促進活動強化とともにイメージング関連新商材の開拓
が進んでおり、引き合いおよび受注は堅調であるものの、前年同四半期に比較して低調に推移しております。
これらの結果、 売上高は119,836千円 ( 前年同四半期比0.1％減 )、 営業損失は6,875千円 ( 前年同四半期は、8,204
千円の営業利益 )となりました。
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当第３四半期連結会計期間末における総資産は 2,565,196千円 ( 前連結会計年度末比22,821千円の減少 )となりまし
た。これは、 流動資産の増加58,050千円 、 有形固定資産の増加26,685千円 および 無形固定資産の増加1,956千円 の一
方で、主に投資有価証券の売却により 投資その他の資産が109,513千円減少 したことによるものです。
当第３四半期連結会計期間末における純資産は 1,596,080千円 ( 前連結会計年度末比74,683千円の増加 )となりまし
た。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による 利益剰余金の増加68,248千円 および その他の包
括利益累計額の増加6,467千円 によるものです。
当第３四半期連結会計期間末における自己資本比率は、 62.2％ (前連結会計年度末比3.4ポイント増)となりまし
た。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年８月31日 ) (2022年10月７日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 2,316,000 2,316,000 (注)１、２
スタンダード市場
計 2,316,000 2,316,000 ― ―
(注) １ 単元株式数は100株であります。
２ 当社の発行済株式は、すべて株主としての権利に制限のない、標準となる株式であります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年６月１日
― 2,316,000 ― 100,210 ― 75,210
～2022年８月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直近の基準日(2022年５月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年８月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 550,200
普通株式 1,762,500
完全議決権株式(その他) 17,625 ―
普通株式 3,300
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 2,316,000 ― ―
総株主の議決権 ― 17,625 ―
② 【自己株式等】
2022年８月31日 現在
発行済株式
所有株式数
自己名義 他人名義
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 の合計
所有株式数 所有株式数
又は名称 所有株式数
(株) (株)
(株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都品川区西五反田二
丁目27番４号
テクノアルファ株式会社 550,200 － 550,200 23.76
明治安田生命五反田ビル
計 － 550,200 － 550,200 23.76
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年６月１日から2022年
８月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年12月１日から2022年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年11月30日) (2022年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 527,812 719,413
受取手形 107,952 53,019
電子記録債権 40,523 50,531
売掛金 934,275 308,926
商品 297,637 740,244
仕掛品 97,030 178,224
その他 82,804 95,727
△ 84 △ 84
貸倒引当金
流動資産合計 2,087,952 2,146,002
固定資産
有形固定資産
有形固定資産 171,064 197,750
無形固定資産
6,582 8,538
その他
無形固定資産合計 6,582 8,538
投資その他の資産
投資有価証券 202,978 100,000
繰延税金資産 57,712 50,547
61,727 62,357
その他
投資その他の資産合計 322,418 212,905
固定資産合計 500,065 419,194
資産合計 2,588,018 2,565,196
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年11月30日) (2022年８月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 268,592 523,391
※ 300,000
短期借入金 -
リース債務 1,177 1,190
未払法人税等 82,331 19,771
賞与引当金 - 31,124
受注損失引当金 36,633 19,563
145,645 127,138
その他
流動負債合計 834,380 722,180
固定負債
長期借入金 100,000 100,000
リース債務 894 -
退職給付に係る負債 52,971 61,352
役員退職慰労引当金 71,677 79,654
資産除去債務 3,368 3,375
3,329 2,553
その他
固定負債合計 232,240 246,935
負債合計 1,066,621 969,116
純資産の部
株主資本
資本金 100,210 100,210
資本剰余金 121,646 121,646
利益剰余金 1,947,873 2,016,121
△ 657,398 △ 657,431
自己株式
株主資本合計 1,512,330 1,580,546
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 2,028 -
11,095 15,534
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益累計額合計 9,066 15,534
純資産合計 1,521,397 1,596,080
負債純資産合計 2,588,018 2,565,196
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年12月１日 (自 2021年12月１日
至 2021年８月31日) 至 2022年８月31日)
売上高 1,795,791 2,708,127
1,175,224 1,933,884
売上原価
売上総利益 620,566 774,242
販売費及び一般管理費 584,680 615,675
営業利益 35,885 158,567
営業外収益
受取利息 6,016 2,227
受取配当金 4,435 1,633
為替差益 8,838 15,775
助成金収入 11,763 4,193
474 221
その他
営業外収益合計 31,528 24,051
営業外費用
支払利息 685 395
支払手数料 47 163
投資有価証券売却損 - 4,859
116 1
その他
営業外費用合計 849 5,419
経常利益 66,564 177,199
特別損失
207 -
固定資産除却損
特別損失合計 207 -
税金等調整前四半期純利益 66,357 177,199
法人税、住民税及び事業税
44,678 56,964
△ 22,707 4,309
法人税等調整額
法人税等合計 21,971 61,274
四半期純利益 44,386 115,925
親会社株主に帰属する四半期純利益 44,386 115,925
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年12月１日 (自 2021年12月１日
至 2021年８月31日) 至 2022年８月31日)
四半期純利益 44,386 115,925
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,575 2,028
3,531 4,439
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益合計 5,106 6,467
四半期包括利益 49,492 122,393
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 49,492 122,393
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(会計方針の変更)
収益認識に関する会計基準等
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
エレクトロニクス事業における部品・消耗品・電子材料の販売、マリン・環境機器事業における部品・消耗品
の販売、ＳＩ事業における教材の販売並びにサイエンス事業における部品・消耗品、中古品及び一部の機械の販
売にかかる収益については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用
し、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時
に収益を認識しております。
エレクトロニクス事業、マリン・環境機器事業、ＳＩ事業及びサイエンス事業における機械販売にかかる収益
並びにＳＩ事業におけるソフトウェア開発及びシステムインテグレーションにかかる収益については、商品に対
する支配が顧客に移転し、履行義務が充足された時点である顧客による検収が完了した時点で収益を認識してお
ります。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に与
える影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過
的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載して
おりません。
時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企
業会計基準第10号 2019年７月４日)第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありま
せん。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載しました新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に
関する会計上の見積りに関する仮定について重要な変更はありません。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※ 当座貸越契約
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2021年11月30日 ) ( 2022年８月31日 )
当座貸越極度額 1,000,000 千円 1,100,000 千円
借入実行残高 300,000 千円 － 千円
差引額 700,000 千円 1,100,000 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年12月１日 (自 2021年12月１日
至 2021年８月31日 ) 至 2022年８月31日 )
減価償却費 16,251 千円 18,931 千円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2020年12月１日 至 2021年８月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年２月25日
普通株式 44,145 25.00 2020年11月30日 2021年２月26日 利益剰余金
開催定時株主総会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年12月１日 至 2022年８月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年２月25日
普通株式 47,677 27.00 2021年11月30日 2022年２月28日 利益剰余金
開催定時株主総会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2020年12月１日 至 2021年８月31日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
合計
エレクトロニク マリン・環境機
ＳＩ事業 サイエンス事業
ス事業 器事業
売上高
外部顧客への売上高 1,061,310 174,790 439,701 119,988 1,795,791
セグメント間の内部売上高
600 － 1,796 － 2,396
又は振替高
計 1,061,910 174,790 441,497 119,988 1,798,187
セグメント利益又は損失
117,950 26,674 △ 38,303 8,204 114,525
(△)
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 114,525
全社費用(注) △78,639
四半期連結損益計算書の営業利益 35,885
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
当第３四半期連結累計期間(自 2021年12月１日 至 2022年８月31日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
合計
エレクトロニク マリン・環境機
ＳＩ事業 サイエンス事業
ス事業 器事業
売上高
顧客との契約から生じる収益 1,882,131 140,333 565,824 119,836 2,708,127
外部顧客への売上高 1,882,131 140,333 565,824 119,836 2,708,127
セグメント間の内部売上高又は
－ － 8,731 － 8,731
振替高
計 1,882,131 140,333 574,556 119,836 2,716,858
セグメント利益又は損失
182,460 10,610 53,474 △ 6,875 239,670
(△)
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 239,670
全社費用(注) △81,102
四半期連結損益計算書の営業利益 158,567
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年12月１日 (自 2021年12月１日
至 2021年８月31日 ) 至 2022年８月31日 )
１株当たり四半期純利益 25円14銭 65円65銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 44,386 115,925
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
44,386 115,925
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 1,765,816 1,765,803
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年10月６日
テクノアルファ株式会社
取締役会 御中
三優監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士 山 本 公 太
業務執行社員
指定社員
公認会計士 川 村 啓 文
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているテクノアルファ
株式会社の2021年12月１日から2022年11月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年６月１日から
2022年８月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年12月１日から2022年８月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、テクノアルファ株式会社及び連結子会社の2022年８月31日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当 と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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