オーストラリア・ニュージーランド銀行 訂正発行登録書
| 提出書類 | 訂正発行登録書 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | オーストラリア・ニュージーランド銀行 |
| カテゴリ | 訂正発行登録書 |
EDINET提出書類
オーストラリア・ニュージーランド銀行(E05961)
訂正発行登録書
【表紙】
【提出書類】 訂正発行登録書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和４年 10 月７日
【会社名】 オーストラリア・ニュージーランド銀行
（ Australia and New Zealand Banking Group Limited ）
（ Australian Business Number 11 005 357 522 ）
【代表者の役職氏名】 グループ財務責任者 （ Group Treasurer ）
エイドリアン・ウェント （ Adrian Went ）
【本店の所在の場所】 オーストラリア、ヴィクトリア州 3008 、ドックランズ、コリン
ズ・ストリート 833 、９階、 ANZ センター・メルボルン
（ ANZ Centre Melbourne, Level 9, 833 Collins Street,
Docklands, Victoria 3008, Australia ）
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 黒丸 博善
【代理人の住所又は所在地】 東京都港区六本木六丁目 10 番１号
六本木ヒルズ森タワー 23 階
ＴＭＩ総合法律事務所
【電話番号】 03-6438-5511
【事務連絡者氏名】 弁護士 黒丸 博善
弁護士 海江田 光
【連絡場所】 東京都港区六本木六丁目 10 番１号
六本木ヒルズ森タワー 23 階
ＴＭＩ総合法律事務所
【電話番号】 03-6438-5511
【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】 社債
【発行登録書の内容】
提出日 令和２年 12 月 23 日
効力発生日 令和３年１月５日
有効期限 令和５年１月４日
発行登録番号 ２ - 外１
発行予定額又は発行残高の上限 発行予定額 5,000 億円
発行可能額 5,000 億円
【効力停止期間】 この訂正発行登録書の提出による発行登録の効力停止期間
は、令和４年 10 月７日（提出日）である。
【提出理由】 発行登録書において参照すべき旨記載されている参照書類と
同種の書類が新たに提出されたため。（訂正内容について
は、本文を参照のこと。）
【縦覧に供する場所】 該当事項なし
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オーストラリア・ニュージーランド銀行(E05961)
訂正発行登録書
１【訂正内容】
第二部 参照情報
第１ 参照書類
＜訂正前＞
会社の概況及び事業の概況等法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照すること。
１ 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度 2021 年度（自 令和２年 10 月１日 至 令和３年９月 30 日）
令和３年 12 月 20 日 関東財務局長に提出
２ 四半期報告書又は半期報告書
2021 年度上半期（自 令和２年 10 月１日 至 令和３年３月 31 日）
令和３年６月 17 日 関東財務局長に提出
2022 年度上半期（自 令和３年 10 月１日 至 令和４年３月 31 日）
令和４年６月 30 日 までに 関東財務局長に提出 予定
３ 臨時報告書
上記１の有価証券報告書提出後、本訂正発行登録書提出日までに、企業内容等の開示に関する内閣府令第 19 条第２
項第１号の規定に基づき臨時報告書を令和４年４月 19 日に関東財務局長に提出
４ 外国会社報告書及びその補足書類
該当事項なし
５ 外国会社四半期報告書及びその補足書類並びに外国会社半期報告書及びその補足書類
該当事項なし
６ 外国会社臨時報告書
該当事項なし
７ 訂正報告書
該当事項なし
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オーストラリア・ニュージーランド銀行(E05961)
訂正発行登録書
＜訂正後＞
会社の概況及び事業の概況等法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照すること。
１ 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度 2021 年度（自 令和２年 10 月１日 至 令和３年９月 30 日）
令和３年 12 月 20 日 関東財務局長に提出
２ 四半期報告書又は半期報告書
2022 年度上半期（自 令和３年 10 月１日 至 令和４年３月 31 日）
令和４年６月 17 日 関東財務局長に提出
３ 臨時報告書
上記１の有価証券報告書提出後、本訂正発行登録書提出日までに、企業内容等の開示に関する内閣府令第 19 条第２
項第１号の規定に基づき臨時報告書を令和４年４月 19 日に関東財務局長に提出
上記１の有価証券報告書提出後、本訂正発行登録書提出日までに、企業内容等の開示に関する内閣府令第 19 条第２
項第１号の規定に基づき臨時報告書を令和４年 10 月７日に関東財務局長に提出
４ 外国会社報告書及びその補足書類
該当事項なし
５ 外国会社四半期報告書及びその補足書類並びに外国会社半期報告書及びその補足書類
該当事項なし
６ 外国会社臨時報告書
該当事項なし
７ 訂正報告書
該当事項なし
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