知多鋼業株式会社 四半期報告書 第67期第2四半期(令和4年6月1日－令和4年8月31日)
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知多鋼業株式会社(E01419)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】
四半期報告書
【根拠条文】
金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】
東海財務局長
【提出日】
2022年10月７日
【四半期会計期間】
第67期第２四半期（自 2022年６月１日 至 2022年８月31日）
【会社名】
知多鋼業株式会社
【英訳名】
CHITA KOGYO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】
代表取締役社長 三輪 容功
【本店の所在の場所】
愛知県春日井市前並町２丁目12番地４
【電話番号】
(0568)27-7750
【事務連絡者氏名】
総務部長 平田 友樹
【最寄りの連絡場所】
愛知県春日井市前並町２丁目12番地４
【電話番号】
(0568)27-7750
【事務連絡者氏名】
総務部長 平田 友樹
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第66期 第67期
回次 第２四半期 第２四半期 第66期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年３月１日 自2022年３月１日 自2021年３月１日
会計期間
至2021年８月31日 至2022年８月31日 至2022年２月28日
6,973,584 6,308,196 13,479,575
売上高 （千円）
1,179,757 1,291,964 2,052,941
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
813,779 901,129 1,449,536
（千円）
期）純利益
1,157,367 1,561,210 1,827,840
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
18,515,070 20,595,362 19,118,503
純資産額 （千円）
23,013,985 25,701,775 23,513,600
総資産額 （千円）
84.98 94.11 151.38
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
78.6 78.0 79.3
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
904,250 511,721 1,459,374
（千円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 301,668 △ 474,375 △ 524,593
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
607,106
（千円） △ 285,721 △ 525,008
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
7,152,448 8,620,525 7,406,993
（千円）
（期末）残高
第66期 第67期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2021年６月１日 自2022年６月１日
会計期間
至2021年８月31日 至2022年８月31日
33.86 43.43
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりま
せん。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等
を適用しております。
これに伴い、当第２四半期連結累計期間における売上高は、前第２四半期連結累計期間と比較して大きく減少して
おります。
そのため、当第２四半期連結累計期間における経営成績に関する説明は、前第２四半期連結累計期間と比較しての
増減額を記載せずに説明しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりでありま
す。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の景気は、エネルギーや食料など物価上昇による下押し圧力があるも
のの、コロナ禍における厳しい行動制限の緩和政策が奏功して個人消費を中心に緩やかに回復しました。また、海
外は、欧米先進国を中心に資源高や労働需給のひっ迫を背景としたインフレ圧力が顕在化しましたが、経済活動の
正常化が進展して堅調を持続しました。しかし、長期化が見込まれるウクライナ紛争やインフレ加速に対する各国
金融政策など景気悪化の懸念が拭いきれないため先行きは予断を許さない状況となっています。当社グループの主
要な取引先である自動車業界では、自動車各社が需給ひっ迫による車載用半導体不足や部品サプライチェーンの混
乱によって工場の稼働調整が継続しており、先行きの生産活動が見通しづらい状況となっています。こうした中、
当第２四半期連結累計期間の連結売上高は6,308,196千円となりました。
利益面につきましては、営業利益が566,210千円となりました。経常利益は1,291,964千円となり、親会社株主に
帰属する四半期純利益は、901,129千円となりました。
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の総資産の残高は、前連結会計年度末と比べ2,188,175千円増加し、25,701,775千
円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比べ1,484,728千円増加し、16,541,022千円となりました。これは主に、現金
及び預金が1,278,512千円増加したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末と比べ、703,447千円増加し、9,160,753千円となりました。これは主に、投資有
価証券が417,518千円増加したことや、関係会社出資金が161,819千円増加したことなどによります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の総負債の残高は、前連結会計年度末と比べ711,316千円増加し、5,106,413千円と
なりました。
流動負債は、前連結会計年度末と比べ59,652千円増加し、3,748,153千円となりました。これは主に、支払手形
及び買掛金が108,366千円減少したものの、１年内返済予定の長期借入金が97,443千円、未払法人税等が40,106千
円増加したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末と比べ651,664千円増加し、1,358,260千円となりました。これは主に、長期借入
金が599,500千円増加したことなどによります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産の残高は、前連結会計年度末と比べ1,476,859千円増加し20,595,362千円
となりました。これは主に、利益剰余金が820,625千円増加したことや、為替換算調整勘定が420,371千円増加した
ことなどによります。
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（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末に比べ
1,213,532千円増加し、8,620,525千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、511,721千円の収入（前年同四半期に比べ392,529千円の収入減少）とな
りました。その主な内訳は、税金等調整前四半期純利益1,294,065千円や為替差益350,918千円などであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、474,375千円の支出（前年同四半期に比べ172,707千円の支出増加）とな
りました。その主な内訳は、投資有価証券の取得による支出239,155千円などであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、607,106千円の収入（前年同四半期は285,721千円の支出）となりまし
た。その主な内訳は、長期借入れによる収入1,000,000千円などであります。
（3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（5）研究開発活動
特記すべき事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 22,000,000
計 22,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） は登録認可金融商品取引 内容
（2022年10月７日）
（2022年８月31日） 業協会名
名古屋証券取引所 単元株式数
9,621,550 9,621,550
普通株式
メイン市場 100株
9,621,550 9,621,550
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2022年６月１日～
－ 9,621,550 － 819,078 － 966,758
2022年８月31日
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（５）【大株主の状況】
2022年８月31日現在
発行済株式(自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
（千株）
対する所有株式
数の割合(％)
東京都港区浜松町２丁目４番１号世界貿易セン
1,107 11.56
ＫＹＢ株式会社
タービル
823 8.60
高周波熱錬株式会社 東京都品川区東五反田２丁目17番１号
425 4.43
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号
421 4.39
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目４番１号
419 4.37
株式会社中京銀行 名古屋市中区栄３丁目33番13号
418 4.36
株式会社名古屋銀行 名古屋市中区錦３丁目19番17号
416 4.34
株式会社十六銀行 岐阜県岐阜市神田町８丁目26番地
410 4.28
株式会社滋賀銀行 滋賀県大津市浜町１番38号
岐阜県大垣市郭町３丁目98 402 4.20
株式会社大垣共立銀行
久郷 太助 338 3.53
愛知県名古屋市千種区
5,182 54.11
計 －
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年８月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
45,900
普通株式
9,567,600 95,676
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
8,050
単元未満株式 普通株式 － －
9,621,550
発行済株式総数 － －
95,676
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式34株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年８月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
愛知県春日井市前
（自己保有株式）
並町２丁目12番地 45,900 45,900 0.48
－
知多鋼業株式会社
４
45,900 45,900 0.48
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年６月１日から2022
年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年３月１日から2022年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年２月28日) (2022年８月31日)
資産の部
流動資産
8,852,053 10,130,565
現金及び預金
3,363,721 3,433,512
受取手形及び売掛金
831,968 765,654
電子記録債権
730,638 783,764
商品及び製品
321,399 326,920
仕掛品
794,349 883,230
原材料及び貯蔵品
164,575 219,477
その他
△ 2,410 △ 2,100
貸倒引当金
15,056,294 16,541,022
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
4,294,074 4,374,971
建物及び構築物
△ 3,157,491 △ 3,251,133
減価償却累計額
1,136,584 1,123,838
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 8,342,628 8,670,979
△ 7,504,962 △ 7,809,840
減価償却累計額
837,666 861,139
機械装置及び運搬具（純額）
土地 1,897,443 1,914,193
46,995 139,927
建設仮勘定
962,235 1,033,543
その他
△ 848,905 △ 905,377
減価償却累計額
113,331 128,166
その他（純額）
4,032,018 4,167,263
有形固定資産合計
無形固定資産
29,520 26,675
その他
29,520 26,675
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,222,511 3,640,029
投資有価証券
841,166 1,002,985
関係会社出資金
230,461 231,793
退職給付に係る資産
107,658 98,038
その他
△ 6,029 △ 6,029
貸倒引当金
4,395,767 4,966,815
投資その他の資産合計
8,457,306 9,160,753
固定資産合計
23,513,600 25,701,775
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年２月28日) (2022年８月31日)
負債の部
流動負債
2,077,665 1,969,299
支払手形及び買掛金
162,016 179,344
短期借入金
459,279 556,722
１年内返済予定の長期借入金
328,838 368,944
未払法人税等
115,140 155,849
賞与引当金
46,640 23,350
役員賞与引当金
498,923 494,645
その他
3,688,501 3,748,153
流動負債合計
固定負債
400,500 1,000,000
長期借入金
9,879 11,097
退職給付に係る負債
296,218 347,163
その他
706,597 1,358,260
固定負債合計
4,395,097 5,106,413
負債合計
純資産の部
株主資本
819,078 819,078
資本金
966,884 966,884
資本剰余金
16,540,060 17,360,685
利益剰余金
△ 28,539 △ 28,539
自己株式
18,297,483 19,118,108
株主資本合計
その他の包括利益累計額
312,183 461,608
その他有価証券評価差額金
413,790
為替換算調整勘定 △ 6,581
52,761 49,473
退職給付に係る調整累計額
358,363 924,871
その他の包括利益累計額合計
462,657 552,383
非支配株主持分
19,118,503 20,595,362
純資産合計
23,513,600 25,701,775
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年８月31日) 至 2022年８月31日)
6,973,584 6,308,196
売上高
5,650,763 5,164,362
売上原価
1,322,821 1,143,834
売上総利益
※ 560,890 ※ 577,624
販売費及び一般管理費
761,931 566,210
営業利益
営業外収益
2,744 1,365
受取利息
38,262 82,705
受取配当金
208,538 172,504
持分法による投資利益
42,790 40,961
受取ロイヤリティー
38,294 43,957
スクラップ売却益
84,812 386,170
為替差益
7,220 5,706
その他
422,661 733,367
営業外収益合計
営業外費用
4,499 6,842
支払利息
337 771
その他
4,835 7,613
営業外費用合計
1,179,757 1,291,964
経常利益
特別利益
791 2,097
固定資産処分益
4
－
投資有価証券売却益
791 2,101
特別利益合計
特別損失
0 0
固定資産処分損
21,861
－
投資有価証券評価損
21,861 0
特別損失合計
1,158,687 1,294,065
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 308,592 382,449
13,992
△ 5,899
法人税等調整額
322,583 376,550
法人税等合計
836,104 917,515
四半期純利益
22,325 16,386
非支配株主に帰属する四半期純利益
813,779 901,129
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年８月31日) 至 2022年８月31日)
836,104 917,515
四半期純利益
その他の包括利益
162,108 149,425
その他有価証券評価差額金
119,221 352,590
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額 △ 2,340 △ 3,329
42,275 145,009
持分法適用会社に対する持分相当額
321,263 643,694
その他の包括利益合計
1,157,367 1,561,210
四半期包括利益
（内訳）
1,108,690 1,467,637
親会社株主に係る四半期包括利益
48,676 93,572
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年８月31日) 至 2022年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,158,687 1,294,065
税金等調整前四半期純利益
186,346 193,706
減価償却費
390
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 310
22,886 41,583
退職給付に係る資産負債の増減額
10,379 40,709
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 17,000 △ 23,290
受取利息及び受取配当金 △ 41,006 △ 84,069
4,499 6,842
支払利息
為替差損益（△は益） △ 76,351 △ 350,918
21,861
投資有価証券評価損益（△は益） －
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 4
固定資産処分損益（△は益） △ 791 △ 2,097
309,112
売上債権の増減額（△は増加） △ 3,477
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 56,534 △ 147,527
仕入債務の増減額（△は減少） △ 153,260 △ 107,475
持分法による投資損益（△は益） △ 208,538 △ 172,504
△ 195,719 △ 102,056
その他
964,961 583,179
小計
利息及び配当金の受取額 165,714 276,766
利息の支払額 △ 4,238 △ 7,086
△ 222,187 △ 341,137
法人税等の支払額
904,250 511,721
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 1,214,990 △ 1,249,880
1,214,990 1,249,880
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 94,807 △ 237,131
2,097
有形固定資産の売却による収入 －
無形固定資産の取得による支出 － △ 267
投資有価証券の取得による支出 △ 206,885 △ 239,155
7
投資有価証券の売却による収入 －
25 75
貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 301,668 △ 474,375
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,000,000
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 210,870 △ 310,100
リース債務の返済による支出 △ 4,528 △ 2,343
配当金の支払額 △ 67,029 △ 76,605
△ 3,293 △ 3,846
非支配株主への配当金の支払額
607,106
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 285,721
166,564 569,080
現金及び現金同等物に係る換算差額
483,426 1,213,532
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
6,669,022 7,406,993
現金及び現金同等物の期首残高
※ 7,152,448 ※ 8,620,525
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準等」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによ
り、従来、有償支給取引については、有償支給した支給品について消滅を認識しておりましたが、支給品を買い
戻す義務を負っている場合、支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。有償受給取引については、従
来は原材料等の仕入価格を含めた対価の総額で収益を認識しておりましたが、加工代相当額のみを純額で収益と
して認識する方法に変更しております。なお、国内取引については、製品の出荷時から当該製品の支配が顧客に
移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、輸出取引につ
いては、貿易条件に応じ、収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は534,805千円、売上原価は540,415千円それぞれ減少し、営業
利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ5,609千円増加しております。利益剰余金の当期首残
高へ与える影響は軽微であります。
さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める
経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載
しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与え
る影響はありません。
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（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2021年８月31日） 至 2022年８月31日）
荷造運賃 148,929 千円 155,896 千円
19,663 23,354
賞与引当金繰入額
23,140 21,160
役員賞与引当金繰入額
3,837 2,803
退職給付費用
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2021年８月31日） 至 2022年８月31日）
現金及び預金勘定 8,473,608千円 10,130,565千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △1,321,160 △1,510,040
現金及び現金同等物 7,152,448 8,620,525
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年８月31日）
1．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（決議）
（円）
2021年５月28日
普通株式 67,029 7.00 2021年２月28日 2021年５月31日 利益剰余金
定時株主総会
2．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間の末日後となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（決議）
（円）
2021年10月７日
普通株式 67,029 7.00 2021年８月31日 2021年11月８日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年８月31日）
1．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（決議）
（円）
2022年５月27日
普通株式 76,604 8.00 2022年２月28日 2022年５月30日 利益剰余金
定時株主総会
2．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間の末日後となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（決議）
（円）
2022年10月７日
普通株式 76,604 8.00 2022年８月31日 2022年11月７日 利益剰余金
取締役会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年８月31日）及び当第２四半期連結累計期間
（自 2022年３月１日 至 2022年８月31日）
当社グループは、ばね製品の製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年８月31日）
財又はサービスの種類別の内訳
（単位：千円）
合計
各種線ばね 2,524,659
各種薄板ばね 1,953,590
パイプ成形加工品 1,380,047
切削加工品他 449,901
6,308,196
顧客との契約から生じる収益
－
その他の収益
6,308,196
外部顧客への売上高
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2021年８月31日） 至 2022年８月31日）
１株当たり四半期純利益 84円98銭 94円11銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
813,779 901,129
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
813,779 901,129
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 9,575,633 9,575,616
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2022年10月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………76,604千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………８円
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年11月７日
（注） 2022年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年10月７日
知多鋼業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
大谷 浩二
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
内田 宏季
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている知多鋼業株式会
社の2022年３月１日から2023年２月28日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年６月１日から2022年８月
31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年３月１日から2022年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、知多鋼業株式会社及び連結子会社の2022年８月31日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２.ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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