イオン株式会社 四半期報告書 第98期第2四半期(令和4年6月1日－令和4年8月31日)
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イオン株式会社(E03061)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年10月14日
【四半期会計期間】 第98期第２四半期(自 2022年６月１日 至 2022年８月31日)
【会社名】 イオン株式会社
【英訳名】 AEON CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役兼代表執行役社長 吉 田 昭 夫
【本店の所在の場所】 千葉県千葉市美浜区中瀬一丁目５番地１
【電話番号】 043(212)6042(直)
【事務連絡者氏名】 執行役 財務・経営管理担当 江川 敬明
【最寄りの連絡場所】 千葉県千葉市美浜区中瀬一丁目５番地１
【電話番号】 043(212)6042(直)
【事務連絡者氏名】 執行役 財務・経営管理担当 江川 敬明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第97期 第98期
第２四半期 第２四半期 第97期
回次
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年３月１日 自 2022年３月１日 自 2021年３月１日
会計期間
至 2021年８月31日 至 2022年８月31日 至 2022年２月28日
営業収益 (百万円) 4,344,919 4,487,184 8,715,957
経常利益 (百万円) 77,931 95,321 167,068
親会社株主に帰属する
(百万円) 4,588 18,038 6,504
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 62,898 123,794 92,570
純資産額 (百万円) 1,794,771 1,984,222 1,812,423
総資産額 (百万円) 11,481,206 12,311,861 11,633,083
１株当たり四半期(当期)
(円) 5.43 21.25 7.69
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) 5.40 21.23 7.65
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 8.5 8.2 8.2
営業活動による
(百万円) △ 31,578 233,920 204,452
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 159,266 △ 253,751 △ 343,854
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 34,488 26,679 △ 2,207
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 1,067,425 1,130,047 1,090,923
四半期末(期末)残高
第97期 第98期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年６月１日 自 2022年６月１日
会計期間
至 2021年８月31日 至 2022年８月31日
１株当たり四半期純損失金額
(円) △ 0.49 △ 1.57
（△）
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２ １株当たり四半期(当期)純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額の算定上の基
礎となる普通株式の期中平均株式数は、その計算において控除する自己株式に、従業員持株ESOP信託が保
有する当社株式を含めております。
３ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等
については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「Ⅱ 当第２四半期連結累計期間 ２. 報
告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（ＳＭ事業）
第１四半期連結会計期間において、当社の持分法適用会社であった㈱フジが当社の連結子会社であるマックスバ
リュ西日本㈱と株式交換を行ったことにより、㈱フジ及び㈱フジ・リテイリングは当社の連結子会社となっておりま
す。
（ヘルス＆ウエルネス事業）
当第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であるウエルシアホールディングス㈱が㈱コクミン及び㈱
フレンチの株式を取得したことにより、㈱コクミン及び㈱フレンチは当社の連結子会社となっております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な
変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断した
ものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間(2022年３月１日～８月31日)の連結業績は、営業収益が４兆4,871億84百万円(対前年同
期比3.3％増)となり、前年実績を上回り過去最高を更新しました。営業利益は958億77百万円(前年同期より181億11百
万円の増益)、経常利益は953億21百万円(前年同期より173億89百万円の増益)と、いずれも過去最高を更新しました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は180億38百万円(前年同期より134億49百万円の増益)と、前年を上回る大幅な増
益となりました。
当第２四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症(以下、コロナ)の影響が落ち着き社会活動正常化に向か
う中、７月以降、新たな変異ウイルスによる急激な感染拡大がこれまでにない規模で発生したことに加え、エネル
ギー価格や諸物価の上昇による消費の冷え込みが懸念される等、当初の想定を上回る厳しい外部環境となりました。
そのような中、調剤併設店舗の拡大や積極的な新規出店に加えM&Aを推進するヘルス＆ウエルネス事業、店舗のリ
ニューアルや出店により集客力の向上に取り組んだディベロッパー事業、サービス・専門店事業、各国での規制緩和
による外出機会の増加を機に集客イベント等を強化した国際事業が増益となりました。ＧＭＳ(総合スーパー)事業
は、上記の外部環境の中で一段と厳しく収益構造改革に取り組み、前年同期比で大幅な損益改善となりました。ＳＭ
(スーパーマーケット)事業、ＤＳ(ディスカウントストア)事業は、店舗の活性化やデジタルシフトによる生産性の向
上に取り組み、コロナ下での内食特需の反動影響を抑制しました。総合金融事業は、国内外でのカード取扱高の伸長
や海外でのデジタル化推進等によりコロナ前までの回復に近い着地となりました。
＜グループ共通戦略＞
・ 世界的な原料価格や原油価格の高騰等により、多くの生活必需品の値上げが続き家計への負担が増していく中、お
客さまのくらしに寄り添い、より良い品質・お買い得価格で提供し続けるため、2021年９月より2022年６月末まで
トップバリュの食品(生鮮食品、米、惣菜、酒、ギフト、企画品等の一部仕様を変更する商品を除く)、日用品で合
計約5,000品目の価格据え置きを実施してきました。７月、原材料・エネルギーの高騰及び急激な円安が重なりやむ
を得ず、一部の商品については、値上げの幅を最小限に抑えた価格改定をさせていただきましたが、当社は、お客
さまのくらしを守ることを最優先に考え、引き続き企業努力により商品の価格維持に努めてまいります。また、価
格据え置きの取り組みにより、食品主要カテゴリーでは売上高が約３割増になる等、お客さまから強い支持をいた
だき、新たにトップバリュを試してみようというお客さまの拡大に繋がりました。このような中、これまで手掛け
ていなかった新カテゴリーや、他社にはないコンセプトの商品の開発にも取り組んでいます。３月に発売したトッ
プバリュ プレミアム生ビールは、高品質なビールがお求めやすい価格で購入いただけることがお客さまの好評を博
し、発売５カ月で販売本数が約７百万本突破を記録しました。このビールは、欧州産ホップを100％使用することで
妥協のない品質で華やかな薫りと心地よい余韻のある味わいを実現し、イオン独自のサプライチェーンを活用する
ことで合理的にコストを削減し、これまでのプレミアムビールでは実現できなかった価格で提供しています。
・ 当社は、デジタルシフトの一環で、2019年に英国ネットスーパー企業Ocado Group Plcの子会社であるOcado
Solutionsと、日本国内における独占パートナーシップ契約を締結しました。当社子会社のイオンネクスト㈱(以
下、イオンネクスト)を通じて、最新のAIとロボットを駆使した最先端の大型自動倉庫であるCFC(顧客フルフィルメ
ントセンター)を千葉市内に建設中で、2023年にそのCFCを起点としたオンラインマーケットを開始する予定です。
また、イオンモール㈱が2025年に東京都八王子市に開業予定の複合型商業施設に併設する形で、千葉に続く２つ目
のCFCを2026年に開業予定です。2022年３月には、イオンネクストはオンラインマーケットの物流を担う子会社につ
いて、SBSホールディングス㈱(以下、SBSグループ)より増資を受け入れることを合意しました。今後は、SBSグルー
プが有するラストワンマイルの豊富な物流オペレーションノウハウの提供を受けることにより、日本のネットスー
パーの中で最も支持されるサービスを確立し、ラストワンマイルにおける顧客満足の最大化に取り組んでいきま
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す。
・ 2007年に発行したイオンの電子マネー「WAON」(以下、「WAON」)が４月に15周年を迎えました。「WAON」は、発行
以来、スピーディーな決済、小銭の出し入れ不要となる利便性、WAON POINTがためられるお得さ等が評価され、累
計発行枚数9,000万枚を突破、利用加盟店数全国94万カ所以上、年間利用金額２兆円を超えるまで成長しました。地
域経済の活性化等にお役立ていただける「ご当地WAON」は、発行以来、ご利用金額の一部を自治体等に寄付させて
いただき、累計金額23億2,483万円の寄付を行いました(2022年４月現在)。また、当社は2020年９月より総務省の
「マイナポイント事業」に決済サービス事業者として参画しています。2022年６月には、「マイナポイント第２
弾」で新たに開始される「健康保険証としての利用申込み」「公金受取口座の登録」事業において、「WAON」での
申込み受付を開始しました。更に７月には、今年15周年を迎える「WAON」と30周年を迎える「美少女戦士セーラー
ムーン」とのコラボレーションカードをApple PayのWAONにて期間限定で発行しました。これからもお客さまに便利
でお得なお買い物を楽しんでいただけるよう、安全で便利な電子マネーを目指すとともに、お客さまや地域、提携
企業等と“つながる”サービスの拡充に努めてまいります。
・ ７月、当社は京都府の「イオン」「イオンスタイル」８店舗とネットスーパーにて、西日本初となる循環型プラッ
トフォーム「Loop(ループ)」の展開を19品目(メーカー10社)で開始しました。Loopは日用品や食品等を繰り返し使
える容器で販売し、使用済み容器を回収して洗浄、製品を充填のうえで再販する循環型ショッピングプラット
フォームです。2021年５月、東京・千葉・神奈川19店舗から開始して以降、関東にて店舗を順次拡大し、京都府８
店舗での導入により、計66店舗での展開となりました。これまでも京都府内において、2007年にジャスコ東山二条
店(京都市左京区)で、チェーンストア初の「レジ袋無料配布中止」の実験を開始したほか、2011年に京都府と地域
活性化包括連携協定を締結し、様々な環境対策にともに取り組んでまいりました。このたび京都府とLoopを開発し
た米テラサイクルの日本法人が「ゼロ・エミッション社会の実現に向けた連携に関する協定」を締結し、京都府で
のLoopの展開が合意され実現しました。2022年度中に100店舗までLoopの拡大を目指しており、今後もメーカー各社
や自治体等のステークホルダーとともに本取り組みを推進し、循環型社会の実現に貢献してまいります。
・ ７月、公益財団法人イオンワンパーセントクラブは、皆さまからお寄せいただいた「イオン ユニセフセーフウォー
ターキャンペーン」募金1,978万4,040円と同財団から同額の1,978万4,040円、並びにイオングループの店舗にてお
買い上げいただいた「トップバリュ天然水」(500ml)の売上による寄付金1,548万9,775円の合計5,505万7,855円を公
益財団法人日本ユニセフ協会へ贈呈しました。この寄付によって、カンボジアとミャンマーにおいて安全な水の供
給や給水施設の敷設にお役立ていただきます。また遠隔地への水汲みに時間をとられ、学校の授業に出席できない
子どもたちを支援するため、同財団では、2010年より本キャンペーンを継続し、これまで60万人を超える人々が安
全な水を使えるようになりました。
・ ８月、公益財団法人イオン環境財団は、第10回「アジア学生交流環境フォーラム(ASEP:Asian Students
Environment Platform)(以下、本フォーラム)」をオンラインにて開催しました。本フォーラムは、同財団と国連環
境計画生物多様性事務局との合意に基づいて実施しており、これまでに10カ国679名の大学生が参加し、今年で10回
目を迎えました。アジア各国の大学生・大学院生が、各国の自然環境や歴史、文化、価値観の違い等を学びなが
ら、地球環境問題について討議を行うことで、グローバルなステージで活躍する環境人材育成を目指しています。
本年は９カ国９大学91名の学生が参加し、「里山、私たちの未来コモンズ」をテーマとする講演の受講や多国籍で
構成したチームに分かれてのディスカッションを行いました。
セグメントの経営成績は次のとおりです。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第２四半期
連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
① ＧＭＳ事業
ＧＭＳ事業は、営業収益１兆5,988億50百万円(対前年同期比98.0％)、営業損失37億54百万円(前年同期より123億
円の改善)となりました。
イオンリテール㈱は、売上総利益を最大化する営業・商品戦略を掲げるとともに、全社一丸となって荒利益額向
上に注力しています。当第２四半期連結累計期間においては、第１四半期連結累計期間に引き続き、売上高・客数
回復のための営業施策にEコマース等デジタルの施策を組み合わせ効果の最大化に取り組みました。衣料において
は、コロナ下で取り組んできた在庫削減により原価率の低減と商品回転率の改善が一層進んだことに加え、従来か
ら実施しているカジュアルショップ「エシーム」やシニアカジュアルの「着楽美」、旅行関連商品が好調に推移し
ました。食品においては、デリカや冷凍食品等の成長カテゴリーの商品構成の大幅な見直しや売場面積の拡大に取
り組んだほか、生活防衛意識が高まる中で価格据え置きをしたトップバリュの販売拡大に努めました。H&BCにおい
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ては、医療用抗原検査キットの販売に取り組んだ調剤、付加価値の高い商品の品揃えを強化したペット用品、外出
機会の増加に伴い好調なビューティー用品が売上を牽引し、ヘルス＆ビューティーケアの既存店売上高は、当第２
四 半期連結累計期間の前年同期比102.6％と伸長しました。デジタル事業においては、コロナが拡大した７、８月、
外出を控えたために急増したネットスーパーの購買需要を取り込む目的で、ネットスーパーでの受注上限の見直し
や作業場の拡大に取り組んだ結果、当第２四半期連結会計期間のネットスーパーの売上は、コロナ前の2020年２月
期第２四半期連結会計期間対比で約1.6倍に拡大しました。また、Eコマースのイオンスタイルオンラインでは、８
月に実施した四半期に１度の大型セール「BUZZTTO SALE」において、お盆を家族で楽しめるゲーム機等の商品を取
り揃え、オンラインCMや店頭告知の強化に取り組んだ結果、期間中の受注額は前年同曜比約400％を超える好調な販
売となりました。
また、電力単価の上昇に対しては、節電施策を細部に渡り見直し、当第２四半期連結会計期間の電気使用量を前
年比96.5％に削減したほか、「どこでもレジ レジゴー」やセミセルフレジの導入をはじめ、AIやRPAを活用した働
き方改革に伴う人時効率の改善やレンタル什器等の外部費用の見直しにも取り組み、水道光熱費以外の販売管理費
の抜本的な削減をはかりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の同社の営業利益は前年同期より142億68百万円損益改善しました。
イオン北海道㈱は、2021年９月に稼働を開始したイオン石狩プロセスセンターを活用する等独自商品を約420品目
開発するとともに、アウトパック供給拡大による各店舗の品揃えの改善に取り組み、デリカ部門の当第２四半期連
結累計期間の既存店売上高は前年同期比106.0％と好調に推移しました。また、外出・社会行事関連の需要の回復や
エシカル・健康といったニーズの高まりにいち早く対応した子供衣料や婦人衣料、トラベル、化粧品関連商品等が
好調に推移しました。インターネット販売事業においては、ネットスーパーの新たな拠点開設や配送時間の短縮に
より受注可能件数が増加したことで、当第２四半期連結累計期間のネットスーパーの売上高は前年同期比112.4％と
伸長しました。また、レジ混雑を緩和しお客さまの負担を解消することを目的にセルフレジの導入を推進し、当第
２四半期連結累計期間で17店舗に新規・追加設置し、導入店舗数は累計で100店舗になりました。
イオン九州㈱では、同社の中期経営計画に掲げた「食の強化」「非食品分野の専門化」「DXの推進」「環境・地
域社会への貢献」の取り組みを推進しました。食品では、お客さまの毎日のくらしを価格で応援する「今週のおす
すめ品」「本気の価格1000品目」「50周年月間おすすめ価格」やトップバリュの展開を強化するとともに、九州の
生産者、お取引先さまと協力して地産地消・地産域消の取り組みを推進し、当第２四半期連結累計期間における食
品部門の既存店売上高は前年同期比101.1％となりました。DXの推進では、九州７県全域におけるネットスーパーの
実施店舗、受取拠点、受注可能枠及び当日配送エリアを拡大し、サービスレベルの向上に努めました。併せて「ド
ライブ受け取り」や「ロッカー受け取り」等、非接触型の受け取りサービスの拡充にも取り組みました。なお、
2022年９月１日付けで、同社とウエルシアホールディングス㈱は、スーパーマーケットとドラッグストア運営の双
方の知見を共有し、新業態の開発と運営を行うため、合弁会社イオンウエルシア九州㈱を設立しました。
② ＳＭ事業・ＤＳ事業
ＳＭ事業は営業収益１兆3,091億93百万円(対前年同期比102.9％)、営業利益85億44百万円(前年同期より56億32百
万円の減益)となりました。ＤＳ事業は営業収益1,913億88百万円(対前年同期比97.6％)、営業利益８億80百万円(前
年同期より３億41百万円の減益)となりました。
ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス㈱は、店舗の活性化やお客さまの利便性の向上に取り組
むとともに、フルセルフレジの導入や「Scan&Go Ignica(スキャンアンドゴーイグニカ)」の展開拡大による生産性
向上をはかることによって、人件費の効率化やチラシも含めた販促の見直しを行いました。同社子会社の㈱マルエ
ツでは、生鮮食材を含む冷凍商品の売場拡大や品揃えの改廃等の既存店の活性化を行いました。デジタルの取り組
みにおいては、オンラインデリバリー併設店を累計36店舗、フルセルフレジ導入店を累計192店舗に拡大し、「Uber
Eats」を利用した店舗商品の配達サービスを56店舗で開始しました。㈱カスミでは、茨城県西部エリアで既存店の
大型改装や旗艦店をオープンしたほか、千葉県外房エリアで３店舗を新規にオープンし、両地域でのドミナント強
化をはかりました。更に、オンラインで選択できる商品と配送エリアを拡大するため、エリア内の店舗在庫をひと
つのバーチャルストアとして管理するローカル・フルフィルメント・ストアを茨城県つくば市エリア13店舗で開始
しました。マックスバリュ関東㈱では、２店舗の大規模活性化とエクスプレス業態での買物体験型のスーパーマー
ケット１号店となるマックスバリュエクスプレス幕張店を開店し、新たな商品やサービスを導入しました。
㈱フジ(以下、フジ)では、新しい需要への速やかな対応、内食・巣ごもり需要等の緩和、原材料価格や水道光熱
費の上昇によるコスト増加等の新たな課題に直面しています。同社は常にお客さま視点で最新ニーズへの対応に注
力するとともに、商品ロスやコストの削減等に取り組んでいます。㈱フジ・リテイリングでは、フジが創業55周年
を迎え、地域のくらしに密着する活動、お客さまと従業員満足度の向上に資する活動等様々な記念事業を実施して
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います。食品では、安さへの対応を継続する一方で、家庭での節電や調理時間節減の意識の高まりを予見し、調理
品や半調理品等の品揃えを拡充する等、新たな需要へも対応しました。更に、外出や行楽、旅行・帰省需要等へお
応 えするため、行楽商材、ごちそうメニュー、手土産等の販売に注力しました。８月には新たに２店舗で移動スー
パーのサービスを開始し、拠点が合計34店舗に拡大しました。これらの取り組みにより、当第２四半期連結累計期
間の食品の売上高は前年同期比102.6％、移動スーパー事業の売上高は前年同期比137.6％と大幅に伸長しました。
また、同社子会社のマックスバリュ西日本㈱は、「地域密着」「生鮮強化」を軸にサプライチェーン改革を行い、
お客さまが安全に安心して楽しくお買い物ができる店舗づくりに取り組んでいます。商品では、地場や旬の商品を
圧倒的に販売するとともに、地元生鮮素材を使った季節弁当等独自商品の開発に取り組みました。外食やレジャー
が活発化し内食需要が落ち着いたことによって、水産や畜産等の生鮮素材が一部影響を受けましたが、価格訴求や
均一商品の展開、夕刻以降の加工数量増加や出来立て商品の品揃え拡充等に取り組みました。
マックスバリュ東海㈱では、既存の店舗競争力を高めるため当第２四半期連結累計期間において12店舗の活性化
改装を実施し、デリカや冷凍食品の強化、お客さまニーズに応じた品揃えの拡充等により魅力ある店舗への改善に
取り組みました。また、キャッシュレスセルフレジを65店舗に新規導入し、レジ関連業務の削減による人員配置の
適正化に努めたほか、6月に浜松和田店(浜松市東区)にてセルフスキャンシステム「MaxGO(マックスゴー)」を導入
する等レジ精算における利便性の向上に努めています。商品においては、各地の自治体や学生と食事バランスを考
慮した商品の開発に取り組んだほか、「ちゃんとごはんSTUDIO 千種若宮大通店(名古屋市千種区)」における活動を
再開し、食や健康に関する情報の発信に努めました。新たな販売チャネルの拡充策として、名古屋市内にて「Uber
Eats」を利用した商品配達サービスの拠点を増やしたほか、静岡県内の山間部にて移動スーパーの新たな稼働を開
始しました。
③ ヘルス＆ウエルネス事業
ヘルス＆ウエルネス事業は、営業収益5,654億27百万円(対前年同期比110.7％)、営業利益235億76百万円(前年同
期より13億80百万円の増益)となりました。
ウエルシアホールディングス㈱及び同社連結子会社は、当第２四半期連結累計期間において、調剤薬局併設店舗
における PCR等無料検査や医療用検査キットの無料配布に積極的に取り組み、来店客数が増加しました。その結
果、コロナ第７波の感染拡大時には、来店客数が増加するとともに医薬品部門の風邪薬、解熱剤等の関連商品の販
売が伸長しました。また、調剤部門においては、調剤報酬改定・薬価改定の影響があったものの、調剤併設店舗数
の増加(当第２四半期連結会計期間末現在1,948店舗)したことに加え、コロナ下においても受診抑制の影響を大きく
受けることがなかったため、処方箋受付枚数が伸長しました。販売費及び一般管理費については、電力単価の上昇
により水道光熱費が増加したものの、店舗人時数の適正化に向けた継続的な取り組みや自動発注等の店舗業務の効
率化を進め、人件費を中心に経費削減に努めました。なお、６月には、同社子会社のウエルシア薬局㈱を存続会社
として、同社子会社の金光薬品㈱を吸収合併し事業の効率化を進めました。また同月、大阪府を地盤とし、北海
道・関東・関西・九州に店舗展開する㈱コクミン(162店舗)及び㈱フレンチ(３店舗)を株式取得により子会社化しま
した。これらの取り組みにより当第２四半期連結会計期間末の同社グループの店舗数は、2,702店舗となりました。
④ 総合金融事業
総合金融事業は、営業収益2,243億81百万円(対前年同期比93.7％)、営業利益330億29百万円(前年同期より20億69
百万円の減益)となりました。
イオンフィナンシャルサービス㈱は国内及び海外において、グループ共通ポイントを活用した利便性の向上、モ
バイルサービスの拡充、新規事業の創出等、中長期的な成長に向けた投資及び基盤整備を進めるとともに、デジタ
ル金融包摂の進展に取り組みました。
イオンカードについては、Webや店頭で新規入会キャンペーンを実施するとともに、ポイント制度変更等イオン
カードの利便性向上について継続して訴求を強化した結果、国内カード有効会員数は3,032万名(期首差23万名増)と
なりました。また、「iAEON」並びにコード決済サービス「AEON Pay」の利用促進に向けて、イオングループでの利
用加盟店の拡大に加えて、複合レジャー施設や飲食店、家電量販店等外部加盟店を拡大し、お客さまの利便性の向
上に繋げました。カードショッピングについては、ポイント上乗せ企画等のイオングループとの大型販促施策や人
流の回復に伴う外部加盟店との利用促進施策の実施により、ガソリンやETC等の自動車関連及び公共交通機関に加え
て、飲食店や旅行代理店でも利用が徐々に回復し、カードショッピング取扱高は堅調に推移しました。
イオン銀行の住宅ローンにおいて、Webからのお申込みや電話、郵送を活用し、お客さまがご自宅で契約を完結で
きる取り組みを推進するとともに、店舗での相談ニーズへの対応やご契約者限定のイオングループでのお買い物特
典の継続的な訴求により、居住用住宅ローン貸出金残高は期首比で伸長しました。
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香港においては、新たに若年層をターゲットとして、キャッシュバックスキームを採用した「AEON CARD
WAKUWAKU」を発行し、積極的な会員獲得を進めるとともに、スマホ決済「WeChat Pay」においてイオンカードの紐
づ けを推進する等、お客さまの多様な決済ニーズに対応しました。
タイにおいては、提携先の大手ECサイトや食品宅配との販促企画に加えて、旅行需要の回復に合わせてタイ国際
航空等との販促企画の実施により、カードショッピング取扱高は前年同期比152.4％と伸長しました。また、６月よ
りモバイルアプリ上で保険を選択し、イオンカードで決済まで完了できるオンライン保険販売を開始しました。加
えて、ローンのお客さまへのプラスチックカード発行を全面廃止し、モバイルアプリによるバーチャルカードに移
行する等、モバイルを基軸としたデジタル化を推進しました。
マレーシアにおいては、イオンマレーシア(AEON CO.(M)BHD.)との共同販促施策やオンライン決済取扱高の拡大に
向けたカード利用キャンペーンの実施等により、カードショッピング取扱高は前年同期比131.3％と大きく伸長しま
した。バイクローンについては、バイクの供給不足が解消したことに加えて、メーカーとの新型モデル発売企画
キャンペーンや主要加盟店とのインセンティブキャンペーンが好調に推移し、マレー圏の個品割賦の取扱高は前年
同期比176.8％となりました。
⑤ ディベロッパー事業
ディベロッパー事業は、営業収益2,163億62百万円(対前年同期比121.1％)、営業利益230億23百万円(前年同期よ
り32億50百万円の増益)となりました。
イオンモール㈱は、CX(カスタマー・エクスペリエンス)の創造によるリアルモールの魅力の最大化を掲げ、集客
力の向上に取り組んでいます。６月にリニューアルオープンしたイオンモール北大路(京都市北区)では、「南テラ
ス」を刷新し、テラス席の新設や植栽の植え替えを行ったほか、小鳥のさえずり、小川のせせらぎ等のBGMを導入
し、屋外でも幅広い世代の方々が安らげる憩いの空間を創出しました。また、１Fフードコートは「北大路ダイニン
グ」に名称を変更し、シックで落ち着いた都会的なデザインに刷新し、ゆったりとお食事をお楽しみいただける空
間に生まれ変わりました。また、同社はXR(クロス・リアリティ)領域の事業開発プロジェクトと連携し、イオン
モールアプリ内のAR(オーグメンティド・リアリティ)クラウド機能を活用し、新たな顧客体験創出に向けた共同実
証実験を開始しました。第一弾として、８月にTHE OUTLETS KITAKYUSHUにおいて、地元若手アーティストの作品や
子どものぬり絵をAR空間上に展示するイベントを開催しました。イベントを通じて、AR技術を駆使したリアル体験
をより豊かにするコンテンツ体験のあり方や、その効果測定方法の検証を行いました。このような取り組み等によ
り、国内における当第２四半期連結累計期間の既存モール専門店売上高は対前年同期比111.5％(対象85モール)と大
きく伸長しました。なお、2020年２月期第２四半期連結累計期間対比では86.8％(対象83モール)となりました。
ベトナムでは、政府方針がウィズコロナ政策に基づく経済成長優先に転換しており、同社モールは全ての業種で
営業を再開しました。その結果、当第２四半期連結累計期間の既存モール専門店売上高は対前年同期比156.8％(対
象６モール)と大幅に伸長しました。また、同社はベトナムを最重点出店エリアと位置づけ、ホーチミン市を中心と
した南部、ハノイ市を中心とした北部においてドミナント出店を進めています。６月には中部エリアのダナン市と
の間で「ショッピングモール開発に関する投資決定についての包括的覚書」を締結しました。ダナン市は中部最大
都市として戦略的経済ハブの一つとなっており、観光業や不動産業に加え、今後大きな経済発展が期待できるエリ
アです。今後も、更なるベトナム事業の展開を推進していくことで、持続的な経済成長を遂げるベトナムにおいて
政策の実現、日系企業の誘致、地域のまちづくりに貢献してまいります。
中国では、４月以降コロナが急速に拡大し、一部モールを臨時休業しました。６月以降一部地域の消費トレンド
は回復基調となりましたが、行政による厳しい行動管理が継続される中、消費者の外出自粛傾向が続きました。そ
の結果、当第２四半期連結累計期間の既存モール専門店売上高は対前年同期比80.5％(対象21モール)となりまし
た。成長性の高い内陸部へ重点出店し、既存モールのリニューアルやローカライズ企画の実施等、急速に変化する
お客さまのライフスタイルに対応した取り組みを推進していきます。
⑥ サービス・専門店事業
サービス・専門店事業は、営業収益3,771億69百万円(対前年同期比109.0％)、営業利益59億36百万円(前年同期よ
り74億50百万円の改善)となりました。
イオンディライト㈱は、全てのお客さまに対して最適なソリューションを提案していくためのデータ連携基盤の
構築に取り組んでいます。この一環として当第２四半期連結累計期間においては、システム間の連携や顧客からの
リクエスト情報、各種設備情報等のアップデートを行うとともに、それらを分析し加工した情報を積極的に活用
し、営業活動の効率化や業務品質の向上に努めました。また、同社は深刻化する人手不足に対応した持続可能な事
業モデル構築を目的に、IoT等の技術を活用し、エリア単位で複数の施設を効率的に管理する「エリア管理」を展開
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しています。当第２四半期連結累計期間においては、全国エリア体制の整備とともに、点検業務を自動化するため
のカメラやセンサーの導入といった設備投資等を進めました。その結果、８月末現在、全国計70施設(累計248施設)
に て省人化・無人化に取り組み、常駐設備管理員から26名(累計141名)の要員を創出しました。更に、施設管理の現
場で培われた専門性を新たな収益機会の拡大に繋げるため、新規受託物件や営業部門、工事部門等への再配置を実
施しました。
㈱イオンファンタジーは、国内事業において、コロナ感染者が大幅に増加した７月後半から時短営業店舗が一部
で発生し影響を受けましたが、８月後半より徐々に回復基調となりました。プライズ部門では、映画関連商材や同
社限定景品が堅調に推移し、同部門の第２四半期連結会計期間の既存店売上高前年同期比は116.4％と全体の売上を
牽引しました。カプセルトイ部門では、戦略的に出店を加速させている専門店「TOYS SPOT PALO」を当第２四半期
連結累計期間において新規に30店舗オープンし、累計店舗数は111店舗となりました。また、同部門の第２四半期連
結累計期間の売上高前年同期比は170.3％(2020年２月期第２四半期連結累計期間対比541.3％)となり拡大を続けて
おります。デジタル化では、フルデジタリゼーションの取り組みとして強化している同社の会員制度「モーリーフ
レンズDX」の会員数が56万人を突破しました。同社の中国事業は、政府による休業要請が徐々に緩和されると営業
再開が進み、当第２四半期連結累計期間においては約９割の店舗が営業を再開しました。同社のアセアン事業で
は、第１四半期連結会計期間からのトレンドが継続し堅調に推移し、当第２四半期連結累計期間の営業利益として
は過去最高益を達成いたしました。
㈱キャンドゥは、2022年１月５日に当社子会社となり、当社グループとの協業によるシナジーを最大限に発揮す
るため、「販路の拡大」、「商品・ブランドの差別化」、「企業価値の向上」を掲げ、お客さま満足の向上をはか
る取り組みを強化しています。販路の拡大では、直営店、委託店を中心に出店を加速させました。その結果、当第
２四半期連結累計期間における店舗数は53店舗増加して1,233店舗となりました。商品・ブランドの差別化では、
「新生活様式に対応する商品」、「環境に配慮した商品」、「他価格帯商品」の開発と、POSデータを活用した個店
ごとの品揃えと在庫量の最適化に取り組み、SNS等を活用したマーケティングや情報発信を推進しました。企業価値
の向上では、現在、当社グループへの出店の促進、商品連携、WAON導入を順次進めており、今後は当社グループと
の什器・備品の共同仕入れによる出店・設備管理コストを低減する取り組みを推進していきます。
㈱コックスは、「ブランド力強化・MD改革による荒利率の改善」「EC運営改善・DtoC強化によるEC売上の拡大」
「売り方改革・売場改革による店舗売上の回復」を重点施策に掲げ業績の回復に取り組んでいます。当第２四半期
連結累計期間においては、ikkaブランドのリニューアルを進め、９店舗をライフスタイルショップとして改装オー
プンしました。これまでikkaには取り扱いのなかったグリーン雑貨(観葉植物)を中心に、クッションや香り等の生
活雑貨を新たに導入し、取扱商品を拡充しました。また、正価商品の販売ピーク時期に、認知度向上のため、著名
タレントとタイアップした雑誌掲載を実施したことや、セール期にサイズ・カラーが揃った実需商品を投入し売場
鮮度を持続したことも奏功し、当第２四半期連結累計期間の既存店売上高の対前年同期比は133.5％と大きく伸長し
ました。商品面では、セール期の割引施策、商品投入スケジュール等を見直した結果、売上総利益率は1.7％改善
し、期末商品在庫高は２億89百万円の削減となりました。販売費及び一般管理費は、人件費・設備費等の固定費の
削減に継続して取り組み、対前年同期比88.6％となりました。
⑦ 国際事業（連結対象期間は主として１月から６月）
国際事業は、営業収益2,454億39百万円(対前年同期比118.1％)、営業利益73億36百万円(前年同期より45億98百万
円の増益)となりました。
イオンマレーシア(AEON CO.(M)BHD.)は、大幅な規制緩和による外出機会の増加を機に各モールでの様々なイベン
トを開催したことによりテナント売上が回復基調となるとともに、ＧＭＳ事業においても衣料及び住居余暇商品を
中心に売上が順調に回復しました。更に、オンライン強化の一環で2021年８月に機能的な画面設計やパーソナライ
ズ機能等を有するBOXEDのECプラットフォームの活用を開始したネットスーパーは、６月末には登録者数が累計12.4
万人に達し、当第２四半期連結累計期間における売上高は前年同期比134.0％となりました。これらの取り組みの結
果、同社は増収増益となりました。
イオンベトナム(AEON VIETNAM CO.,LTD.)は、コロナ影響の縮小から外出機会の増加に繋がり当第２四半期連結累
計期間における売上高は前年同期比130.2％と大きく伸長しました。また、業務効率化を目的とするDXの推進等も積
極的に取り組んだ結果、大幅な増収増益となりました。新店については、ＧＭＳ事業に次ぐ第二の柱であるＳＭ事
業の展開を加速すべく、スーパーマーケットをハノイ地区に当第２四半期連結累計期間において６店舗オープンし
ました。
中国においては、コロナ感染者の増加を受け、政府がコロナ封じ込めに向けて活動制限を強化したことに伴う臨
時休業・営業時間短縮の影響がありましたが、６月の行動制限措置の解除を受け、第１四半期連結累計期間と比較
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して需要が回復しつつあります。イオン香港(AEON STORES(HONG KONG)CO.,LTD.)では、３月に当社グループ外の大
型ショッピングモール内にイオンスタイルを出店したのを皮切りに、６月には同社が販売代理店を請け負っている
ダ イソーが展開する300円均一ショップ「Threeppy」の香港初となる旗艦店をオープンしました。地元のライフスタ
イルに合わせた商品及び事業展開の取り組みが奏功し、同社の当第２四半期連結累計期間の売上高は前年同期比
104.6％となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末から6,787億77百万円増加し、12兆3,118億61百万円
(前期末比105.8％)となりました。前連結会計年度末からの増加の主な要因は、現金及び預金が557億73百万円、受
取手形及び売掛金が1,901億92百万円、有価証券が525億67百万円、営業貸付金が545億15百万円、銀行業における貸
出金が438億76百万円、有形固定資産が1,924億24百万円、無形固定資産が368億96百万円それぞれ増加したこと等に
よるものです。
負債は、前連結会計年度末から5,069億78百万円増加し、10兆3,276億39百万円(同105.2％)となりました。前連結
会計年度末からの増加の主な要因は、支払手形及び買掛金が984億15百万円、銀行業における預金が1,542億８百万
円、短期借入金が1,574億14百万円、長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)が1,274億82百万円増加した
こと等によるものです。
純資産は、前連結会計年度末から1,717億98百万円増加し、１兆9,842億22百万円(同109.5％)となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間において、現金及び現金同等物（以下「資金」という）の四半期末残高は391億24百万
円増加し、１兆1,300億47百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による結果、増加した資金は2,339億20百万円となりました。前第２四半期連結累計期間に比べ2,654億
98百万円収入が増加した主な要因は、仕入債務の増減額が1,662億10百万円増加するとともに、銀行業における預金
の増減額が726億67百万円増加したことにより資金が増加した一方で、売上債権の増減額が780億93百万円増加した
ことにより資金が減少したこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による結果、減少した資金は2,537億51百万円(前年同期比159.3％）となりました。前第２四半期連結累
計期間に比べ944億84百万円支出が増加した主な要因は、銀行業における有価証券の取得による支出が1,827億91百
万円増加した一方で、銀行業における有価証券の売却及び償還による収入が844億26百万円増加し、固定資産の取得
による支出が201億53百万円減少したこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による結果、増加した資金は266億79百万円(前年同期比77.4％)となりました。前第２四半期連結累計期
間に比べ78億９百万円収入が減少した主な要因は、長期借入れによる収入が739億37百万円増加した一方で、社債の
償還による支出が532億31百万円増加したこと等によるものです。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 2,400,000,000
計 2,400,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年10月14日)
( 2022年８月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 871,924,572 871,924,572
す。
(プライム市場)
計 871,924,572 871,924,572 ― ―
(注) 提出日現在の発行数には、2022年10月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は、含まれておりません。
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第20回新株予約権（第16回株式報酬型ストックオプション）
2022年４月８日の報酬委員会及び取締役会の決議により発行した新株予約権は、次のとおりであります。
決議年月日 2022年４月８日
当社執行役８名
付与対象者の区分及び人数(名)
グループ会社取締役等19名
新株予約権の数(個)※ 455
新株予約権の目的となる株式の種類、数(株)※ 普通株式 45,500（注）１
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ １
新株予約権の行使期間※ 2022年７月21日～2037年７月20日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格 2,002
資本組入額 1,001（注）２
発行価格及び資本組入額(円)※
① 新株予約権を割り当てられた者は、権利行使時に
おいても執行役等（当社執行役と当社グループ会社
取締役等をあわせて執行役等と総称する）の地位に
あることを要する。ただし、執行役等を退任した場
新株予約権の行使の条件※ 合であっても、退任日から５年以内に限って権利行
使ができるものとする。
② 新株予約権については、その数の全数につき一括
して行使することとし、これを分割して行使するこ
とはできないものとする。
新株予約権を譲渡し、またはこれを担保に供すること
新株予約権の譲渡に関する事項※
は原則としてできない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ ―
※ 新株予約権証券の発行時（2022年６月21日）における内容を記載しております。
(注) １ 当社が株式の分割または併合を行う場合、新株予約権の目的たる株式の数は次の算式により調整されるもの
とします。ただし、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的
たる株式数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数を生じた場合は、これを切り捨てるものとしま
す。
調整後株式数＝調整前株式数×分割または併合の比率
また、新株予約権発行日後に当社が合併または会社分割を行う場合等、新株予約権の目的たる株式数の調整
を必要とする場合には、合併または会社分割等の条件を勘案のうえ、合理的な範囲内で目的たる株式数を調
整するものとします。
なお、株式の数の調整を行った場合には、発行する新株予約権の数についても上記と同様の調整を行うもの
とします。
２ 新株予約権の行使による株式の発行については、自己株式を充当する場合には、資本組入は行わないものと
します。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年６月１日～
― 871,924,572 ― 220,007 ― 316,894
2022年８月31日
(5) 【大株主の状況】
2022年８月31日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所
く。)の総数に対
(千株)
する所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 120,607 14.07
株式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８-12 40,183 4.69
（信託口）
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５番５号 33,292 3.88
公益財団法人イオン環境財団 千葉県千葉市美浜区中瀬１丁目５番地１ 21,811 2.54
公益財団法人岡田文化財団 三重県三重郡菰野町大羽根園松ヶ枝町21-６ 21,461 2.50
農林中央金庫 東京都千代田区大手町１丁目２番１号 18,133 2.12
イオン社員持株会 千葉県千葉市美浜区中瀬１丁目５番地１ 12,059 1.41
イオン共栄会（野村證券口） 千葉県千葉市美浜区中瀬１丁目５番地１ 12,033 1.40
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内３丁目３番１号 11,195 1.31
STATE STREET BANK WEST
1776 HERITAGE DRIVE,NORTH QUINCY,MA
CLIENT-TREATY 505234
11,179 1.30
02171,U.S.A
（常任代理人 株式会社みずほ銀
（東京都港区港南２丁目15番１号）
行決済営業部）
計 ― 301,959 35.23
(注)１ 上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、株式会社日本カストディ銀行（信託口）は、全
て信託業務に係るものであります。
２ 株式会社みずほ銀行の持株数には、同社が退職給付信託に係る株式として拠出している株式9,378千株
（株主名簿上の名義は、「みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口 再信託受託者 株式会社
日本カストディ銀行」）を含めています。
３ 2022年９月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友信託銀行株式会社他２
社が48,648千株（所有割合5.58％）を保有している旨が記載されているものの、当社として2022年８月31
日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年８月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式 ― ―
14,876,900
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
普通株式 ― ―
177,900
普通株式
完全議決権株式(その他)(注)１
8,551,301 ―
855,130,100
普通株式
単元未満株式 (注)２ ― 一単元（100株）未満の株式
1,739,672
発行済株式総数 871,924,572 ― ―
総株主の議決権 ― 8,551,301 ―
(注)１「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、従業員持株ESOP信託が保有する当社株式2,691,900株
が含まれております。
２ 上記「単元未満株式」の「株式数」の欄には、自己株式が以下のとおり含まれております。
イオン㈱ 42株
② 【自己株式等】
2022年８月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
千葉県千葉市美浜区中瀬
(自己保有株式)
14,876,900 ― 14,876,900 1.71
イオン㈱
１丁目５番地１
東京都板橋区板橋
(相互保有株式)
177,900 ― 177,900 0.02
㈱タカキュー
３丁目９番７号
計 ― 15,054,800 ― 15,054,800 1.73
（注）上記には、従業員持株ESOP信託が保有する当社株式2,691,900株を含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年６月１日から2022年
８月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年３月１日から2022年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年２月28日) (2022年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,172,263 1,228,037
コールローン 8,864 8,547
受取手形及び売掛金 1,655,072 1,845,265
※１ 612,647 ※１ 665,214
有価証券
※２ 555,136 ※２ 577,456
棚卸資産
営業貸付金 428,821 483,337
銀行業における貸出金 2,406,821 2,450,697
その他 473,815 498,815
△ 127,776 △ 129,985
貸倒引当金
流動資産合計 7,185,666 7,627,386
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,539,047 1,626,468
工具、器具及び備品（純額） 207,982 218,187
土地 984,155 1,029,700
建設仮勘定 51,392 88,766
348,310 360,189
その他（純額）
有形固定資産合計 3,130,888 3,323,313
無形固定資産
のれん 130,152 153,528
ソフトウエア 135,301 145,771
60,961 64,012
その他
無形固定資産合計 326,415 363,312
投資その他の資産
投資有価証券 261,543 244,820
退職給付に係る資産 21,638 23,963
繰延税金資産 156,417 151,004
差入保証金 405,053 420,315
その他 152,608 164,996
△ 7,148 △ 7,250
貸倒引当金
投資その他の資産合計 990,112 997,849
固定資産合計 4,447,417 4,684,474
資産合計 11,633,083 12,311,861
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年２月28日) (2022年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 975,517 1,073,932
銀行業における預金 4,173,446 4,327,655
短期借入金 373,844 531,259
1年内返済予定の長期借入金 311,061 335,113
1年内償還予定の社債 149,700 166,330
コマーシャル・ペーパー 144,828 54,000
未払法人税等 40,027 38,580
賞与引当金 36,454 33,098
店舗閉鎖損失引当金 4,912 3,117
ポイント引当金 12,002 7,162
その他の引当金 1,098 682
設備関係支払手形 43,872 62,939
781,199 818,394
その他
流動負債合計 7,047,966 7,452,264
固定負債
社債 915,033 892,361
長期借入金 1,002,337 1,105,768
繰延税金負債 34,320 36,510
店舗閉鎖損失引当金 2,921 5,263
利息返還損失引当金 6,476 5,328
その他の引当金 6,426 873
退職給付に係る負債 20,537 22,484
資産除去債務 109,354 116,356
長期預り保証金 258,151 268,784
保険契約準備金 64,367 59,319
352,766 362,324
その他
固定負債合計 2,772,693 2,875,374
負債合計 9,820,660 10,327,639
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年２月28日) (2022年８月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 220,007 220,007
資本剰余金 296,285 296,123
利益剰余金 415,503 423,843
△ 34,030 △ 24,232
自己株式
株主資本合計 897,766 915,742
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 47,335 32,739
繰延ヘッジ損益 △ 1,187 810
為替換算調整勘定 17,512 62,823
△ 3,995 △ 4,389
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 59,665 91,984
新株予約権
1,290 1,266
853,701 975,229
非支配株主持分
純資産合計 1,812,423 1,984,222
負債純資産合計 11,633,083 12,311,861
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四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年８月31日) 至 2022年８月31日)
営業収益
売上高 3,814,703 3,920,850
総合金融事業における営業収益 214,732 198,495
315,483 367,838
その他の営業収益
営業収益合計 4,344,919 4,487,184
営業原価
売上原価 2,770,018 2,824,056
35,702 26,470
総合金融事業における営業原価
営業原価合計 2,805,721 2,850,527
売上総利益
1,044,684 1,096,793
営業総利益 1,539,198 1,636,656
※１ 1,461,432 ※１ 1,540,779
販売費及び一般管理費
営業利益 77,765 95,877
営業外収益
受取利息 1,619 2,046
受取配当金 1,399 1,820
持分法による投資利益 2,069 3,054
16,910 14,061
その他
営業外収益合計 21,999 20,983
営業外費用
支払利息 17,248 17,713
4,585 3,826
その他
営業外費用合計 21,833 21,539
経常利益 77,931 95,321
特別利益
固定資産売却益 277 2,456
※２ 23,617
関係会社株式売却益 0
段階取得に係る差益 ― 3,290
受取保険金 1,672 2,698
※３ 3,353 ※３ 1,346
補助金収入
1,229 544
その他
特別利益合計 6,533 33,952
特別損失
減損損失 2,997 5,715
固定資産除却損 1,203 1,475
災害による損失 1,637 3,536
※４ 4,233 ※４ 2,534
新型感染症対応による損失
3,573 9,380
その他
特別損失合計 13,645 22,642
税金等調整前四半期純利益 70,819 106,631
法人税、住民税及び事業税
34,311 38,749
2,615 10,088
法人税等調整額
法人税等合計 36,926 48,838
四半期純利益 33,893 57,793
非支配株主に帰属する四半期純利益 29,304 39,754
親会社株主に帰属する四半期純利益 4,588 18,038
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年８月31日) 至 2022年８月31日)
四半期純利益 33,893 57,793
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 6,745 △ 23,060
繰延ヘッジ損益 36 4,039
為替換算調整勘定 21,636 85,812
退職給付に係る調整額 637 △ 627
△ 50 △ 163
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 29,005 66,000
四半期包括利益 62,898 123,794
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 21,563 50,357
非支配株主に係る四半期包括利益 41,334 73,436
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年８月31日) 至 2022年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 70,819 106,631
減価償却費 153,019 159,670
のれん償却額 6,752 7,920
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 10,810 △ 5,078
利息返還損失引当金の増減額（△は減少） △ 1,845 △ 1,612
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 3,851 △ 5,145
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 308 689
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 2,470 △ 3,283
受取利息及び受取配当金 △ 3,019 △ 3,867
支払利息 17,248 17,713
持分法による投資損益（△は益） △ 2,069 △ 3,054
減損損失 2,997 5,715
関係会社株式売却損益（△は益） ― △ 23,617
段階取得に係る差損益（△は益） ― △ 3,290
売上債権の増減額（△は増加） △ 66,080 △ 144,174
棚卸資産の増減額（△は増加） 17,396 △ 3,257
営業貸付金の増減額（△は増加） 4,623 △ 19,211
銀行業における貸出金の増減額(△は増加) △ 44,765 △ 43,876
仕入債務の増減額（△は減少） △ 95,823 70,387
銀行業における預金の増減額(△は減少) 81,541 154,208
その他の資産・負債の増減額 △ 74,890 △ 8,432
△ 15,230 33,797
その他
小計 33,233 288,833
利息及び配当金の受取額
4,452 4,924
利息の支払額 △ 17,255 △ 17,883
△ 52,008 △ 41,953
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 31,578 233,920
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年８月31日) 至 2022年８月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 5,803 △ 8,252
有価証券の売却及び償還による収入 22,074 20,816
銀行業における有価証券の取得による支出 △ 260,209 △ 443,001
銀行業における有価証券の売却及び償還による
267,098 351,524
収入
固定資産の取得による支出 △ 181,599 △ 161,445
固定資産の売却による収入 1,580 11,859
投資有価証券の取得による支出 △ 1,123 △ 1,707
投資有価証券の売却による収入 1,081 276
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
― △ 11,543
る支出
差入保証金の差入による支出 △ 9,798 △ 6,958
差入保証金の回収による収入 14,646 7,375
預り保証金の受入による収入 13,121 11,542
預り保証金の返還による支出 △ 10,548 △ 11,368
△ 9,784 △ 12,868
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 159,266 △ 253,751
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの増減
89,618 60,437
額（△は減少）
長期借入れによる収入 102,190 176,127
長期借入金の返済による支出 △ 130,909 △ 146,311
社債の発行による収入 61,000 79,557
社債の償還による支出 △ 37,568 △ 90,800
非支配株主からの払込みによる収入 1,674 3,847
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△ 21 △ 934
による支出
リース債務の返済による支出 △ 30,620 △ 31,715
配当金の支払額 △ 15,300 △ 15,302
非支配株主への配当金の支払額 △ 11,675 △ 13,440
6,101 5,212
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 34,488 26,679
現金及び現金同等物に係る換算差額 6,726 20,253
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 149,629 27,102
現金及び現金同等物の期首残高 1,217,054 1,090,923
※２ 12,022
株式交換に伴う現金及び現金同等物の増加額 ―
※１ 1,067,425 ※１ 1,130,047
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第２四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 至 2022年８月31日 )
(1) 連結の範囲の重要な変更
当第２四半期連結累計期間において、連結の範囲に含めた主要な会社は以下のとおりであります。
株式交換：㈱フジ、㈱フジ・リテイリング
株式取得：㈱コクミン、㈱フレンチ
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
当第２四半期連結累計期間において、持分法適用の範囲から除外した主要な会社は以下のとおりであります。
連結子会社へ移行：㈱フジ
(会計方針の変更等)
当第２四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 至 2022年８月31日 )
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
１．代理人取引に係る収益認識
消化仕入等の代理人取引に係る収益について、従来は、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識して
おりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割(本人又は代理人)を判断した結果、総額から
仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。なお、当該収益をそ
の他の営業収益に計上しております。
２．ポイント制度に係る収益認識
当社の一部の連結子会社が実施するポイント制度において、従来は、その制度の内容に応じて、付与し
たポイントの利用により発生する費用負担に備え、将来利用されると見込まれる額をポイント引当金とし
て計上し、ポイント引当金繰入額を販売費及び一般管理費として計上する方法のほか、ポイント残高を預
り金として流動負債のその他に計上し、その付与額を販売費及び一般管理費として計上する方法を採用し
ておりましたが、当該ポイントが重要な権利を顧客に提供する場合、付与したポイントを履行義務として
識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定されたポイントの独立販売価格を基礎として取引価格の配分
を行い、収益の計上を繰り延べる方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は111,660百万円減少、その他の営業収益は25,274百万円増
加、営業収益は86,386百万円減少、売上原価は63,937百万円減少、営業利益は795百万円増加、経常利益及び税
金等調整前四半期純利益はそれぞれ95百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は5,602百万円
増加しております。更に、前連結会計年度末の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「ポイ
ント引当金」の一部を、第１四半期連結会計期間より、契約負債として「流動負債」の「その他」に含めて表
示しております。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方
法により組み替えを行っておりません。更に、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号
2020年３月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約
から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与え
る影響は軽微であります。
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(追加情報)
当第２四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 至 2022年８月31日 )
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、中長期的な企業価値向上をはかることを目的とし、信託型従業員持株インセンティブ・プランとし
て「従業員持株ESOP信託」(以下、「ESOP信託」といいます。)を導入しております。
ESOP信託が所有する当社株式は純資産の部に自己株式として表示しており、当該自己株式の帳簿価額及び株
式数は、前連結会計年度末において、7,655百万円、3,313,300株、当第２四半期連結会計期間末6,219百万円、
2,691,900株であります。また、総額法の適用により計上された長期借入金(１年内返済予定を含む)の帳簿価額
は、前連結会計年度末8,450百万円、当第２四半期連結会計期間末7,150百万円であります。
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡
大による当社グループの事業への影響に関する仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 有価証券の内訳
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2022年２月28日 ) ( 2022年８月31日 )
銀行業における有価証券 536,221 百万円 604,186 百万円
銀行業における買入金銭債権 27,028 25,046
保険業における有価証券 49,397 32,482
その他 ― 3,499
計 612,647 665,214
※２ 棚卸資産の内訳
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2022年２月28日 ) ( 2022年８月31日 )
商品 544,518 百万円 564,180 百万円
原材料及び貯蔵品 10,617 13,275
計 555,136 577,456
３ 偶発債務
(1) 債務保証
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2022年２月28日 ) ( 2022年８月31日 )
連結子会社が営む一般顧客向け
50,200 百万円 45,737 百万円
信用保証業務に係るもの
その他 252 110
計 50,453 45,847
(2) 経営指導念書等
提出会社は、一部の関連会社の資金調達に関連して、各社の健全な財政状態の維持責任を負うこと等を約した
経営指導念書等を金融機関等に対して差入れております。なお、上記経営指導念書等のうち、「債務保証及び保証
類似行為の会計処理及び表示に関する監査上の取扱い」(日本公認会計士協会 監査・保証実務委員会実務指針第61
号)に基づく保証類似行為に該当するものはありません。
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(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年８月31日 ) 至 2022年８月31日 )
広告宣伝費 93,006 百万円 55,351 百万円
貸倒引当金繰入額 21,902 25,938
従業員給料及び賞与 505,788 528,276
賞与引当金繰入額 31,895 33,098
法定福利及び厚生費 91,976 94,363
水道光熱費 66,714 109,484
減価償却費 142,390 148,881
修繕維持費 88,441 93,228
地代家賃 197,114 212,430
のれん償却額 6,752 7,920
※２ 関係会社株式売却益
主に連結子会社であったMINISTOP KOREA CO., LTD.の株式譲渡によるものであります。
※３ 補助金収入
主に当社グループにおいて店舗等施設の臨時休業や営業時間の短縮を実施したことに伴う感染拡大防止協力金等
の受入れであります。
※４ 新型感染症対応による損失
主に当社グループにおいて店舗等施設の臨時休業を実施したことに伴って発生した損失額であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年８月31日 ) 至 2022年８月31日 )
現金及び預金 百万円 百万円
1,142,949 1,228,037
預入期間が３ヶ月超の定期預金
△49,516 △66,223
銀行業を営む連結子会社の
△24,137 △29,703
日本銀行預け金を除く預け金
負の現金同等物としての当座借越
△460 ―
別段預金他
△1,409 △2,063
現金及び現金同等物
1,067,425 1,130,047
※２ 株式交換に伴う現金及び現金同等物の増加額
株式交換により、新たに連結した㈱フジ他14社の連結開始時の現金及び現金同等物残高であります。
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年８月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年４月９日
普通株式 15,300 18 2021年２月28日 2021年４月30日 利益剰余金
取締役会
(注) 配当金の総額には、従業員持株ESOP信託が保有する当社株式(2021年２月28日基準日：4,388,100株)に対する配
当金が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年10月６日
普通株式 15,300 18 2021年８月31日 2021年10月28日 利益剰余金
取締役会
(注) 配当金の総額には、従業員持株ESOP信託が保有する当社株式(2021年８月31日基準日：3,877,000株)に対する配
当金が含まれております。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年８月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年４月８日
普通株式 15,302 18 2022年２月28日 2022年５月２日 利益剰余金
取締役会
(注) 配当金の総額には、従業員持株ESOP信託が保有する当社株式(2022年２月28日基準日：3,313,300株)に対する配
当金が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年10月５日
普通株式 15,426 18 2022年８月31日 2022年10月28日 利益剰余金
取締役会
(注) 配当金の総額には、従業員持株ESOP信託が保有する当社株式(2022年８月31日基準日：2,691,900株)に対する配
当金が含まれております。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年８月31日 )
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
ヘルス＆
ディベ サービス・
ＧＭＳ ＳＭ ＤＳ 総合金融
ロッパー 専門店
ウエルネス
営業収益
外部顧客への営業収益 1,576,568 1,265,129 195,526 510,383 214,732 138,454 250,058
セグメント間の内部
55,320 7,223 573 409 24,781 40,277 95,947
営業収益又は振替高
計 1,631,889 1,272,352 196,099 510,792 239,514 178,731 346,005
セグメント利益又は
△ 16,055 14,176 1,221 22,195 35,098 19,773 △ 1,513
損失(△)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)１ (注)２、３ 計上額
国際 計
(注)４
営業収益
外部顧客への営業収益 206,000 4,356,854 4,615 4,361,469 △ 16,549 4,344,919
セグメント間の内部
1,798 226,331 22,711 249,042 △ 249,042 ―
営業収益又は振替高
計 207,798 4,583,185 27,326 4,610,511 △ 265,592 4,344,919
セグメント利益又は
2,737 77,635 2,132 79,768 △ 2,002 77,765
損失(△)
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、デジタル事業等を含んでおりま
す。
２ 外部顧客への営業収益の調整額△16,549百万円の主な内訳は、下記のとおりであります。
①報告セグメントにおいては当該事業セグメントの業績表示に適した総額表示としている一部のサービス取
引について、四半期連結損益計算書では付随的な収益であるため純額表示へ組み替えている調整額
△44,710百万円
②事業セグメントに帰属しない本社機能の一部として、グループ内の商品供給等を行っている会社の、持分
法適用関連会社等に対する営業収益28,094百万円
３ セグメント利益又は損失(△)の調整額△2,002百万円の主な内訳は、下記のとおりであります。
①事業セグメントに配分していない純粋持株会社の損失△722百万円
②事業セグメントに帰属しないグループ内の商品供給等を行っている会社の利益1,618百万円
③セグメント間取引消去等△2,923百万円
４ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
重要な減損損失はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
重要な変動はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年８月31日 )
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
ヘルス＆
ディベ サービス・
ＧＭＳ ＳＭ ＤＳ 総合金融
ロッパー 専門店
ウエルネス
営業収益
外部顧客への営業収益 1,549,417 1,301,939 191,022 565,060 198,495 174,941 282,305
セグメント間の内部
49,432 7,253 365 367 25,885 41,420 94,864
営業収益又は振替高
計 1,598,850 1,309,193 191,388 565,427 224,381 216,362 377,169
セグメント利益又は
△ 3,754 8,544 880 23,576 33,029 23,023 5,936
損失(△)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)１ (注)２、３ 計上額
国際 計
(注)４
営業収益
外部顧客への営業収益 243,233 4,506,416 3,032 4,509,448 △ 22,264 4,487,184
セグメント間の内部
2,206 221,796 21,966 243,763 △ 243,763 ―
営業収益又は振替高
計 245,439 4,728,213 24,999 4,753,212 △ 266,027 4,487,184
セグメント利益又は
7,336 98,572 △ 904 97,668 △ 1,790 95,877
損失(△)
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、デジタル事業等を含んでおりま
す。
２ 外部顧客への営業収益の調整額△22,264百万円の主な内訳は、下記のとおりであります。
①報告セグメントにおいては当該事業セグメントの業績表示に適した総額表示としている一部のサービス取
引について、四半期連結損益計算書では付随的な収益であるため純額表示へ組み替えている調整額
△50,078百万円
②事業セグメントに帰属しない本社機能の一部として、グループ内の商品供給等を行っている会社の、持分
法適用関連会社等に対する営業収益27,731百万円
３ セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,790百万円の主な内訳は、下記のとおりであります。
①事業セグメントに配分していない純粋持株会社の利益1,333百万円
②事業セグメントに帰属しないグループ内の商品供給等を行っている会社の損失△2,173百万円
③セグメント間取引消去等△967百万円
４ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社は組織変更に伴い、第１四半期連結会計期間より、「その他」事業に含めていた一部の子会社を「サービス・
専門店」事業に変更しております。また、「ＧＭＳ」事業に含めていた一部の子会社を商品供給等を行う会社として
調整額に含めております。なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により
作成しております。
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関
する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの営業収益及び利益又は損失の算定方法を同様に変更しておりま
す。
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当該会計基準等の適用により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「ＧＭＳ」事業の営業収益は
52,524百万円減少、セグメント損失は876百万円減少、「ＳＭ」事業の営業収益は11,375百万円減少、セグメント利益
は10百万円増加、「ＤＳ」事業の営業収益は1,479百万円減少、「ヘルス＆ウエルネス」事業の営業収益は11,218百万
円減少、セグメント利益は４百万円増加、「総合金融」事業の営業収益は17,330百万円減少、セグメント利益は55百
万円増加、「ディベロッパー」事業の営業収益は29,700百万円増加、セグメント利益は181百万円増加、「サービス・
専門店」事業の営業収益は20,234百万円減少、セグメント利益は35百万円減少、「その他」事業の営業収益は499百万
円減少、セグメント損失は297百万円増加しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
重要な減損損失はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
「ＳＭ」事業において㈱フジ、「ヘルス＆ウエルネス」事業において㈱コクミン及び㈱フレンチを新たに連結子
会社としました。これに伴うのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間においてそれぞれ13,575百万円、
16,901百万円であります。
なお、上記の金額は暫定的に算定された金額であります。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
取得による企業結合 （㈱コクミン、㈱フレンチ）
当社の連結子会社であるウエルシアホールディングス㈱（以下、「ウエルシアホールディングス」という。）は、
2022年１月18日開催の取締役会において、㈱コクミン（以下、「コクミン」という。）及び㈱フレンチ（以下、「フ
レンチ」という。）の株式を取得し、資本業務提携（子会社化）することについて決議し、2022年６月１日付で株式
を取得したことにより、両社は当社の連結子会社となりました。その概要は以下のとおりです。
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 ㈱コクミン
事業の内容 薬局、薬店の経営
被取得企業の名称 ㈱フレンチ
事業の内容 薬局の経営
(2) 企業結合を行った主な理由
当社の連結子会社であるウエルシアホールディングス及び同社連結子会社（以下、「ウエルシアグループ」と
いう。）は、「お客様の豊かな社会生活と健康な暮らしを提供します」の企業理念のもと、健康をテーマとした
付加価値の高い商品やサービスを提案する「生活のプラットフォーム」「専門総合店舗」を目指し、「調剤併
設」、「カウンセリング営業」、「深夜営業」及び「介護」を軸としたビジネスモデルを進化させつつ、薬剤
師、登録販売者、ビューティアドバイザー、管理栄養士、調剤事務員等の従業員の専門知識を活かしたカウンセ
リングと丁寧な接客、地域性にこだわりを持った品揃え、より便利に利用いただけるサービスの充実により、近
隣にお住いのお客さまの健康や美容、そして豊かなくらしをサポートする店舗づくりを目指し、関東中心に東北
から九州地方において展開しております。
一方、コクミンとフレンチは、「国民の美と健康に奉仕する」を企業理念とし、ビジョンである「お客様に寄
り添い、健やかな暮らしを支える専門家を目指します」に則り、専門性の高いドラッグストアを北海道・関東・
関西・九州等主要都市の大型商業施設・空港・駅前駅中・繁華街・住宅地等の好立地に出店しております。ま
た、調剤事業も、大学病院や大型総合病院の門前を中心に、クリニックモール内や駅ターミナル等、多様な立地
に出店しております。
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今般、ウエルシアグループが、今後強化する都市型店舗、全国への出店網拡大をはかるとともに、それぞれの
保有するノウハウや人材等の経営資源を共有することで、経営規模の拡大と経営体質の強化が見込まれると考え
て おります。
(3) 企業結合日
2022年６月１日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更ありません。
(6) 取得した議決権比率
コクミン 93.86％ (フレンチの株式を取得したことで100.00％となります。)
フレンチ 100.00％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
ウエルシアホールディングスが現金を対価として株式を取得したことによるものです。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2022年６月１日から2022年８月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(1) コクミン
取得の対価 現金 20,398 百万円
取得原価 20,398
(2) フレンチ
取得の対価 現金 1,333 百万円
取得原価 1,333
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 418百万円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
16,901百万円
なお、上記の金額は暫定的に算定された金額であります。
(2) 発生原因
コクミン及びフレンチの今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
13年間で均等償却
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年８月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
ヘルス＆
ディベ サービス・
ＧＭＳ ＳＭ ＤＳ 総合金融
ウエルネス
ロッパー 専門店
商品売上高 1,470,949 1,254,982 186,872 564,226 ― 1 214,862
サービス収入等 18,463 27,587 3,706 278 2,665 57,474 66,563
顧客との契約から
1,489,412 1,282,570 190,578 564,504 2,665 57,475 281,426
生じる収益
その他の収益
60,004 19,369 443 555 195,829 117,465 878
(注)３
外部顧客への営業
1,549,417 1,301,939 191,022 565,060 198,495 174,941 282,305
収益
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額
合計 損益計算書
(注)１ (注)２
計上額
国際 計
商品売上高 210,760 3,902,655 1,710 3,904,365 16,484 3,920,850
サービス収入等 17,227 193,967 1,322 195,289 △38,897 156,391
顧客との契約から
227,987 4,096,622 3,032 4,099,655 △22,412 4,077,242
生じる収益
その他の収益
15,245 409,793 ― 409,793 148 409,941
(注)３
外部顧客への営業
243,233 4,506,416 3,032 4,509,448 △22,264 4,487,184
収益
(注)１「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、デジタル事業等を含んでおります。
２「調整額」の区分は、当該事業セグメントの業績表示に適した総額表示としている一部のサービス取引につい
て、四半期連結損益計算書では付随的な収益であるため純額表示へ組み替えている調整額及び、事業セグメ
ントに帰属しない本社、商品供給等を行っている会社の収益であります。
３「その他の収益」は主に「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づく定
期借家テナント賃料や「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）に基づくカー
ドキャッシング利息等であります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定
上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
項目
至 2021年８月31日 ) 至 2022年８月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益金額
５円43銭 21円25銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)
4,588 18,038
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
4,588 18,038
純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
845,783 848,774
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
５円40銭 21円23銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
△16 △13
四半期純利益調整額(百万円)
(うち連結子会社が発行した新株予約権に係る持分
(△16) (△13)
変動差額(百万円))
普通株式増加数(千株)
238 163
(うち新株予約権(千株)) (238) (163)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 普通株式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式に、従業員持株ESOP信託が保有する
当社株式(前第２四半期連結会計期間末3,877千株、当第２四半期連結会計期間末2,691千株)を含めておりま
す。
なお、当該信託が保有する当社株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間4,168千株、当第２期四半
期連結累計期間3,037千株であります。
２ 【その他】
(剰余金の配当)
第98期（2022年３月１日から2023年２月28日まで）中間配当については、2022年10月５日に、2022年８月31日の
株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを取締役会決議しました。
(1) 配当金の総額
15,426百万円
(2) １株当たりの金額
18円00銭
(3) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日
2022年10月28日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年10月13日
イオン株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
丸 山 友 康
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
淡 島 國 和
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
辻 伸 介
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているイオン株式会社
の2022年３月１日から2023年２月28日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年６月１日から2022年８月
31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年３月１日から2022年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、イオン株式会社及び連結子会社の2022年８月31日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じ
ている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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