株式会社ドーン 四半期報告書 第32期第1四半期(令和4年6月1日－令和4年8月31日)
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株式会社ドーン(E05289)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年10月７日
【四半期会計期間】 第32期第１四半期
（自 2022年６月１日 至 2022年８月31日)
【会社名】 株式会社ドーン
【英訳名】 Dawn Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 宮 崎 正 伸
【本店の所在の場所】 神戸市中央区磯上通二丁目２番21号
【電話番号】 ０７８（２２２）９７００（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役兼管理部長 岩 田 潤
【最寄りの連絡場所】 神戸市中央区磯上通二丁目２番21号
【電話番号】 ０７８（２２２）９７００（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役兼管理部長 岩 田 潤
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第31期 第32期
回次 第１四半期 第１四半期 第31期
累計期間 累計期間
自 2021年 自 2022年 自 2021年
６月１日 ６月１日 ６月１日
会計期間
至 2021年 至 2022年 至 2022年
８月31日 ８月31日 ５月31日
売上高 (千円) 213,646 272,413 1,222,077
経常利益 (千円) 43,818 68,190 404,074
四半期（当期）純
(千円) 30,228 47,627 283,501
利益
持分法を適用した
(千円) ― ― ―
場合の投資利益
資本金 (千円) 363,950 363,950 363,950
発行済株式総数 (株) 3,300,000 3,300,000 3,300,000
純資産額 (千円) 1,873,117 2,138,299 2,138,745
総資産額 (千円) 2,023,648 2,310,503 2,368,010
１株当たり四半期
(円) 9.45 14.87 88.53
（当期）純利益
潜在株式調整後
１株当たり四半期 (円) ― ― ―
(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) ― ― 14.00
自己資本比率 (％) 92.6 92.5 90.3
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成していないため、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については
記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
４．第31期の１株当たり配当額には、株式上場20周年記念配当１円を含んでおります。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営
者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリ
スクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期累計期間(2022年６月１日から2022年８月31日まで)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感
染症の影響が長期化するなか、ワクチン接種の進展、その他各種施策の効果により、経済活動の持ち直しの動きが
見られたものの、その後、変異ウイルスによる感染再拡大やロシアのウクライナへの侵攻による経済への影響等に
より、景気の先行きは不透明な状況で推移いたしました。
当社の属する情報サービス産業界においては、デジタルトランスフォーメーション(DX)関連の需要が拡大すると
ともに、テレワークといった働き方の変化に伴うオンラインのコミュニケーションツールの活用が浸透しておりま
す。また、当社の主な事業分野である官公庁向けシステムは、従来のオンプレミス環境からクラウド環境への移行
が加速するなか、特に防災・防犯に係る行政の高度化の要請は高く、重点施策として予算が確保されております。
しかしその一方で、次世代のテクノロジーと融合したサービスの創出に携わるエンジニアの確保と育成が課題と
なっております。
このような環境において、当社は2022年７月にスタートした新中期経営計画に基づき、Gov-tech市場の深耕を
テーマとして、警察・消防・自治体防災・社会インフラ保全の課題解決を実現するシステムの導入拡大を推進して
おります。主力の「NET119緊急通報システム」は全国普及に向け導入を進めるとともに、今後の成長が期待できる
「Live119（映像通報システム）」・「Live-X（映像通話システム)」のほか、災害対策本部での情報収集を支援す
る「DMaCS（災害情報共有サービス）」、自治体や警察が防災・防犯情報を配信するスマートフォンアプリ等、各種
システムの積極的な提案に注力いたしました。
以上の結果、売上高については、クラウドサービスの契約数が積み上がり、ストック型の利用料収入が順調に増
加するとともに、クラウドサービスの初期構築に係る受託開発売上が堅調に推移し、売上高は272,413千円（前年同
四半期比27.5％増）となりました。
利益については、売上原価並びに販売費及び一般管理費が増加したものの、売上高が順調に増加したことによ
り、営業利益は68,041千円（前年同四半期比56.6％増）、経常利益は68,190千円（前年同四半期比55.6％増）、四
半期純利益は47,627千円（前年同四半期比57.6％増）となりました。
なお、当社事業は顧客の決算期が集中する３月に売上計上される受注が多いため、第４四半期会計期間に売上高
が偏重する傾向があることから、各四半期の業績に季節的変動があります。
また、当社は情報サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期会計期間末における総資産は、2,310,503千円となり、前事業年度末と比較して57,507千円の減少と
なりました。これは主に、金銭の信託が100,000千円、売掛金が17,611千円、仕掛品が20,269千円それぞれ増加した
一方で、現金及び預金が164,657千円、有価証券が30,057千円それぞれ減少したことによるものであります。
負債は、172,204千円となり、前事業年度末と比較して57,061千円の減少となりました。これは主に、賞与引当金
が15,915千円増加した一方で、買掛金が13,690千円、未払法人税等が50,996千円、未払消費税等が3,473千円それぞ
れ減少したことによるものであります。
純資産は、2,138,299千円となり、前事業年度末と比較して446千円の減少となりました。これは主に、四半期純
利益を47,627千円計上した一方で、配当金44,856千円の支払い等により純資産が減少したことによるものでありま
す。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
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(4) 研究開発活動
当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は1,232千円であります。
なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 9,000,000
計 9,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年８月31日 ) (2022年10月７日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であり
普通株式 3,300,000 3,300,000
ます。
スタンダード市場
計 3,300,000 3,300,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年６月１日～
― 3,300,000 ― 363,950 ― 353,450
2022年８月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2022年５月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年８月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ─ ― ―
議決権制限株式(その他) ─ ― ―
普通株式 95,900
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 3,200,000
完全議決権株式(その他) 32,000 ―
普通株式 4,100
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 3,300,000 ― ―
総株主の議決権 ― 32,000 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式68株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年８月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
株式会社ドーン 神戸市中央区磯上通二丁目２番21号 95,900 ― 95,900 2.91
計 ― 95,900 ― 95,900 2.91
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2022年６月１日から2022年８月
31日まで)及び第１四半期累計期間(2022年６月１日から2022年８月31日まで)に係る四半期財務諸表について、東陽監
査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社を有していないため、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2022年５月31日) (2022年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,000,645 1,835,987
売掛金 125,347 142,959
有価証券 72,602 42,544
金銭の信託 － 100,000
仕掛品 13,580 33,849
貯蔵品 2,516 7,979
その他 35,367 28,959
△ 125 △ 142
貸倒引当金
流動資産合計 2,249,933 2,192,136
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 3,801 4,426
3,647 3,920
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計 7,448 8,346
投資その他の資産
投資有価証券 50,430 50,380
60,198 59,640
その他
投資その他の資産合計 110,628 110,020
固定資産合計 118,077 118,366
資産合計 2,368,010 2,310,503
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(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2022年５月31日) (2022年８月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 24,847 11,157
未払法人税等 74,792 23,795
未払消費税等 21,804 18,331
賞与引当金 － 15,915
69,388 66,780
その他
流動負債合計 190,833 135,980
固定負債
長期未払金 11,590 11,590
26,842 24,633
その他
固定負債合計 38,432 36,223
負債合計 229,265 172,204
純資産の部
株主資本
資本金 363,950 363,950
資本剰余金 393,573 390,545
利益剰余金 1,390,716 1,393,487
△ 9,500 △ 9,617
自己株式
株主資本合計 2,138,739 2,138,365
評価・換算差額等
5 △ 66
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 5 △ 66
純資産合計 2,138,745 2,138,299
負債純資産合計 2,368,010 2,310,503
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(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2021年６月１日 (自 2022年６月１日
至 2021年８月31日) 至 2022年８月31日)
※ 213,646 ※ 272,413
売上高
71,061 89,753
売上原価
売上総利益 142,584 182,660
販売費及び一般管理費 99,124 114,619
営業利益 43,460 68,041
営業外収益
受取利息 10 11
受取配当金 9 11
有価証券利息 310 121
26 5
その他
営業外収益合計 357 149
経常利益 43,818 68,190
税引前四半期純利益 43,818 68,190
法人税等 13,589 20,563
四半期純利益 30,228 47,627
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
(「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。)を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項
に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用
することとしております。これによる四半期財務諸表に与える影響はありません。
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期累計期間
(自 2022年６月１日
至 2022年８月31日 )
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の
実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しておりま
す。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する
会計上の見積りの仮定について、重要な変更はありません。
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(四半期損益計算書関係)
※売上高の季節的変動
前第１四半期累計期間(自 2021年６月１日 至 2021年８月31日 )及び当第１四半期累計期間（自 2022年６月１
日 至 2022年８月31日 ）
当社事業は、顧客の決算期が集中する３月に売上計上される受注が多いため、第４四半期会計期間に売上高が偏
重する傾向があることから、各四半期の業績に季節的変動があります。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期
間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2021年６月１日 (自 2022年６月１日
至 2021年８月31日 ） 至 2022年８月31日 ）
568千円
減価償却費 640千円
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自 2021年６月１日 至 2021年８月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年８月26日
普通株式 38,395 12.00 2021年５月31日 2021年８月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間(自 2022年６月１日 至 2022年８月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年８月25日
普通株式 44,856 14.00 2022年５月31日 2022年８月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は情報サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、情報サービス事業を営む単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した
情報は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間（自 2021年６月１日 至 2021年８月31日 ）
（単位：千円）
情報サービス事業
一定の期間にわたり移転される財また
178,713
はサービス
一時点で移転される財またはサービス 34,932
顧客との契約から生じる収益 213,646
外部顧客への売上高 213,646
当第１四半期累計期間（自 2022年６月１日 至 2022年８月31日 ）
（単位：千円）
情報サービス事業
一定の期間にわたり移転される財また
209,882
はサービス
一時点で移転される財またはサービス 62,531
顧客との契約から生じる収益 272,413
外部顧客への売上高 272,413
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2021年６月１日 (自 2022年６月１日
至 2021年８月31日 ) 至 2022年８月31日 )
１株当たり四半期純利益 9円45銭 14円87銭
（算定上の基礎）
四半期純利益(千円) 30,228 47,627
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る四半期純利益(千円) 30,228 47,627
普通株式の期中平均株式数(株) 3,199,593 3,203,941
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)
当社は、2022年９月12日開催の取締役会において、下記のとおり、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分
を行うことについて決議いたしました。
１．処分の概要
(1)処分期日 2022年10月12日
(2)処分する株式の種類及び数 当社普通株式 6,800株
(3)処分価額 １株につき1,831円
(4)処分価額の総額 12,450,800円
(5)株式の割当の対象者及びその人数並びに 当社取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名 4,800株
割り当てる株式の数 当社従業員 10名 2,000株
本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書
(6)その他
を提出しております。
２．処分の目的及び理由
当社は、2018年７月９日開催の取締役会において、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び従
業員（以下、「割当対象者」という。）に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるととも
に、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、割当対象者に対し、譲渡制限付株式報酬制度
（以下、「本制度」という。）を導入することについて決議いたしました。また、2018年８月28日開催の当社第
27期定時株主総会において、本制度に基づき、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対する譲渡
制限付株式に関する報酬として支給する金銭報酬債権の総額を年額40,000千円以内とすること及び譲渡制限付株
式の譲渡制限期間を３年間から５年間までの間で当社の取締役会が定める期間とすることにつき、決議いただい
ております。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年10月７日
株式会社ドーン
取締役会 御中
東陽監査法人
大阪事務所
指定社員
公認会計士 岡 本 徹
業務執行社員
指定社員
公認会計士 山 本 恵 二
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社
ドーンの2022年６月１日から2023年５月31日までの第32期事業年度の第１四半期会計期間（2022年６月１日から2022
年８月31日まで）及び第１四半期累計期間（2022年６月１日から2022年８月31日まで）に係る四半期財務諸表、すな
わち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ドーンの2022年８月31日現在の財政状態及び同日をもって終
了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められ
なかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、
また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手し
たと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成
し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業
に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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EDINET提出書類
株式会社ドーン(E05289)
四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事
項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監
査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は
継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準
に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表
の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発
見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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