株式会社ダイケン 四半期報告書 第75期第2四半期(令和4年6月1日－令和4年8月31日)
EDINET提出書類
株式会社ダイケン(E01325)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年10月11日
【四半期会計期間】 第75期第２四半期(自 2022年６月１日 至 2022年８月31日)
【会社名】 株式会社ダイケン
【英訳名】 DAIKEN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 藤 岡 洋 一
【本店の所在の場所】 大阪市淀川区新高二丁目７番13号
【電話番号】 06-6392-5551(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長 北 脇 昭
【最寄りの連絡場所】 大阪市淀川区新高二丁目７番13号
【電話番号】 06-6392-5551(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長 北 脇 昭
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
1/22
EDINET提出書類
株式会社ダイケン(E01325)
四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第74期 第75期
回次 第74期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自 2021年３月１日 自 2022年３月１日 自 2021年３月１日
会計期間
至 2021年８月31日 至 2022年８月31日 至 2022年２月28日
売上高 (千円) 4,579,558 5,115,842 9,864,870
経常利益 (千円) 120,312 183,229 389,181
四半期(当期)純利益 (千円) 88,277 127,781 257,445
持分法を適用した
(千円) ― ― ―
場合の投資利益
資本金 (千円) 481,524 481,524 481,524
発行済株式総数 (株) 5,970,480 5,970,480 5,970,480
純資産額 (千円) 12,423,690 12,429,661 12,587,925
総資産額 (千円) 14,773,072 15,313,725 15,555,138
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 15.23 22.90 44.41
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) ― ― 15.00
自己資本比率 (％) 84.1 81.2 80.9
営業活動による
(千円) 503,444 238,327 655,372
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 187,875 △ 90,501 △ 294,861
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 87,136 △ 303,534 △ 87,352
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 4,142,623 4,033,799 4,187,991
四半期末(期末)残高
第74期 第75期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自 2021年６月１日 自 2022年６月１日
会計期間
至 2021年８月31日 至 2022年８月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 9.06 18.53
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益については、損益等から見て重要性の乏しい関係会社のみであるため、記
載を省略しております。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりま
せん。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首か
ら適用しており、当第２四半期累計期間及び当第２四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当
該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
2/22
EDINET提出書類
株式会社ダイケン(E01325)
四半期報告書
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社グループ(当社及び当社の子会社(非連結))が営んでいる事業の内容に重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
3/22
EDINET提出書類
株式会社ダイケン(E01325)
四半期報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営
者が会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主
要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありませ
ん。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が続くものの、感染対策に
万全を期し、経済活動の正常化が進む中で、持ち直しの動きがみられました。
しかしながら、地政学的リスクの高まりによる世界的な物価の高騰や各国の金融引き締めによる景気下振れリス
ク、また新型コロナウイルス感染症の感染状況の悪化による経済活動への影響などから先行き不透明な状況が続い
ております 。
当社の事業環境におきましては、新設住宅着工戸数は賃貸住宅や分譲住宅などで底堅い動きを見せており、ま
た、企業収益の改善を背景に、設備投資も持ち直しの動きが見られました。一方で、アルミ地金などの原材料価格
や原油等の資源価格の高騰は続き、生産コストにおける厳しい経営環境が続きました。
このような中、当社は、庇、ごみ収集庫、自転車ラックなどの主力製品について、継続的にインターネット広告
を掲載するとともに、カタログを配布し、製品ＰＲを展開いたしました。また、感染症対策を講じたうえで、国内
における展示会へ出展をし、多くの製品を見て触れてもらう形で紹介してまいりました。
生産コストに対しましては、引き続き業務の標準化及び生産の合理化等による原価低減を強化するとともに、一
部の製品につきまして、販売価格の適正化を実施しております。
以上の結果、 当第２四半期累計期間の売上高につきましては、原材料の高騰による一部製品の価格改定を９月に
実施することから駆け込み需要が生じたこともあり、5,115百万円（前年同期比11.7％増）となりました。利益面で
は、営業利益が153百万円（前年同期比45.6％増）となりました。また、経常利益は183百万円（前年同期比52.3％
増）、四半期純利益は127百万円（前年同期比44.8％増）となりました 。
なお、第１四半期会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。
以下「収益認識会計基準」という。）等を適用しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸
表 注記事項 (会計方針の変更等)」に記載のとおりであります。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、第１四半期会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更した
ため、事業セグメント利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。詳細については、「第４ 経理の状
況 １ 四半期財務諸表 注記事項 （セグメント情報等） ３.報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照
ください。
（セグメント売上高）：当第２四半期累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年８月31日）
セグメントの名称 金額(千円) 前年同期比(％) 構成比(％)
建築関連製品 5,032,079 111.9 98.4
不動産賃貸 83,763 101.6 1.6
合計 5,115,842 111.7 100.0
4/22
EDINET提出書類
株式会社ダイケン(E01325)
四半期報告書
（建築関連製品）
建築関連製品につきましては、建築工事物件の着工数の回復により現場金物製品が比較的順調に推移いたしま
した。また、エクステリア関連製品につきまして、積極的なアプローチを展開したことなどから物件の受注を伸
長させました。また、前年度の大雪の影響で雪庇軽減金物の需要が得られるなど、当該関連の現場金物等も比較
的堅調に推移いたしました。
一方で、海外への販売に関しましては、景気の持ち直しの動きがみられるアジア地域などで需要が得られたも
のの、新型コロナウイルス感染症の影響により未だ活発な取引は行えず、海上運賃の高騰などの影響もあって、
依然として厳しい状況が続きました 。
生産コストに関しましても、原材料価格や資源価格の高騰に伴い、厳しい状況が続いており、一部製品におき
まして価格の改定を実施しております。
その結果、売上高は5,032百万円(前年同期比11.9％増)、セグメント利益(営業利益)は、273百万円(前年同期比
33.4％増)となりました。
（不動産賃貸）
不動産賃貸関連につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染が拡大する下でも、人の流れは回復基調が
続き、ワンルームマンションの入居率に関して、若干ではあるものの改善してまいりました。また、法人向けテ
ナントに関しましても、比較的安定した収益を確保いたしました。
なお、入居率の改善に伴って、入退去時対応のハウスクリーニングや補修等の実施が増加したことから、経費
が増加いたしました。
その結果、売上高は83百万円(前年同期比1.6％増)、セグメント利益(営業利益)は45百万円(前年同期比2.5％
増)となりました。
（２）財政状態の分析
当第２四半期会計期間末の総資産は、 前事業年度末に比べて241百万円減少し、15,313百万円となりました。これ
は、棚卸資産が221百万円増加したものの、電子記録債権等の売上債権が適切に回収され293百万円、自己株式の取
得などから現金及び預金が154百万円それぞれ減少したことが主因であります 。
負債につきましては、 前事業年度末に比べ83百万円減少し、2,884百万円となりました。これは、電子記録債務等
の仕入債務が35百万円増加したものの、前事業年度の法人税等の納付に伴い未払法人税等が72百万円、賞与支給に
より賞与引当金が23百万円それぞれ減少したことが主因であります 。
なお、純資産は、 前事業年度末に比べ158百万円減少し、12,429百万円となりました。これは、利益剰余金が40百
万円増加したものの、自己株式の取得を実施したことで自己株式が216百万円増加したことが主因であります 。
この結果、自己資本比率は81.2％となりました。
なお、第１四半期会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期財務諸表 注記事項 (会計方針の変更等)」に記載のとおりであります。
（３）キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、四半期純利益による収入183百万円、 売上
債権の減少による収入293百万円や棚卸資産の増加による支出221百万円などにより、前年同四半期累計期間に比べ
て265百万円収入が減少し、238百万円の収入となりました 。
当第２四半期累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、設備更新などによる 有形固定資産の取得
による支出98百万円などにより、前年同四半期累計期間に比べて97百万円支出が減少し、90百万円の支出となりま
した 。
当第２四半期累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出216百万円、 配
当金の支払額86百万円により、前年同四半期累計期間に比べて216百万円支出が増加し、303百万円の支出となりま
した 。
これらの結果、当第２四半期末における現金及び現金同等物の残高は、 前事業年度末に比べ154百万円減少し、
4,033百万円となりました。
5/22
EDINET提出書類
株式会社ダイケン(E01325)
四半期報告書
（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び見積りに用いた仮定の記載に重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に関する会計上の見積りの仮定についての情報は、「第４ 経理の
状況 １ 四半期財務諸表 注記事項 （追加情報）」に記載しております。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生
じた課題はありません。
（６）研究開発活動
当第２四半期累計期間の研究開発費の総額は79百万円であります。
なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（７）資本の財源及び資金の流動性
当第２四半期累計期間において、当社の資本の財源及び資金の流動性について、前事業年度の有価証券報告書に
記載した内容から重要な変更はありません。なお、当第２四半期累計期間末における借入金の残高はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
6/22
EDINET提出書類
株式会社ダイケン(E01325)
四半期報告書
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 21,000,000
計 21,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年８月31日 ) (2022年10月11日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 5,970,480 5,970,480
あります。
スタンダード市場
計 5,970,480 5,970,480 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年８月31日 ─ 5,970,480 ─ 481,524 ─ 249,802
7/22
EDINET提出書類
株式会社ダイケン(E01325)
四半期報告書
(5) 【大株主の状況】
2022年８月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数
除く。)の総数
氏名又は名称 住所
(千株)
に対する所有
株式数の割合
(％)
藤 岡 洋 一 兵庫県尼崎市 1,115 20.3
ダイケン取引先持株会 大阪市淀川区新高二丁目７番13号 494 9.0
藤 岡 秀 一 兵庫県尼崎市 276 5.0
株式会社りそな銀行 大阪市中央区備後町二丁目２番１号 243 4.4
藤 岡 純 一 兵庫県西宮市 237 4.3
押 木 信 吉 大阪府高槻市 202 3.7
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 185 3.4
ダイケン従業員持株会 大阪市淀川区新高二丁目７番13号 167 3.1
粂 井 孝 子 兵庫県尼崎市 142 2.6
ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH, CONNECTICUT
INTERACTIVE BROKERS LLC
06830 USA 87 1.6
(常任代理人インタラクティブ・
ブローカーズ証券株式会社)
(東京都千代田区霞が関３丁目２番５号)
計 ― 3,151 57.5
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年８月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 486,900
普通株式 5,481,600
完全議決権株式(その他) 54,816 ―
普通株式 1,980
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 5,970,480 ― ―
総株主の議決権 ― 54,816 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式21株が含まれております。
8/22
EDINET提出書類
株式会社ダイケン(E01325)
四半期報告書
② 【自己株式等】
2022年８月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 所有株式数 自己株式数 の合計
又は名称 所有株式数の
(株) (株) (株)
割合(％)
大阪市淀川区新高
(自己保有株式)
486,900 ― 486,900 8.2
株式会社ダイケン
二丁目７番13号
計 ― 486,900 ― 486,900 8.2
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
9/22
EDINET提出書類
株式会社ダイケン(E01325)
四半期報告書
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2022年６月１日から2022年８月
31日まで)及び第２四半期累計期間(2022年３月１日から2022年８月31日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日
本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項によ
り、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集
団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいも
のとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
10/22
EDINET提出書類
株式会社ダイケン(E01325)
四半期報告書
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2022年２月28日) (2022年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,922,991 4,768,799
受取手形 477,481 256,585
電子記録債権 1,727,347 1,814,838
売掛金 1,663,526 1,503,587
商品 10,892 6,240
製品 654,509 774,352
原材料 462,351 540,633
仕掛品 307,418 342,380
貯蔵品 49,173 42,560
その他 38,595 44,469
△ 110 △ 90
貸倒引当金
流動資産合計 10,314,178 10,094,357
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 1,487,953 1,448,588
機械及び装置（純額） 461,037 477,469
土地 2,028,303 2,028,303
167,894 160,543
その他（純額）
有形固定資産合計 4,145,189 4,114,903
無形固定資産
105,434 85,836
投資その他の資産
投資有価証券 692,366 719,377
関係会社株式 20,000 20,000
長期貸付金 33,243 20,381
保険積立金 224,613 225,781
その他 60,006 60,357
△ 39,893 △ 27,271
貸倒引当金
投資その他の資産合計 990,335 1,018,627
固定資産合計 5,240,960 5,219,367
資産合計 15,555,138 15,313,725
11/22
EDINET提出書類
株式会社ダイケン(E01325)
四半期報告書
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2022年２月28日) (2022年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 118,758 120,092
電子記録債務 1,491,263 1,556,876
買掛金 465,074 433,993
未払金 129,704 113,915
未払費用 131,306 131,748
未払法人税等 127,380 55,169
賞与引当金 170,793 147,213
役員賞与引当金 9,320 6,750
98,846 72,957
その他
流動負債合計 2,742,447 2,638,718
固定負債
役員退職慰労引当金 114,275 119,875
繰延税金負債 1,472 21,106
109,018 104,363
その他
固定負債合計 224,765 245,344
負債合計 2,967,213 2,884,063
純資産の部
株主資本
資本金 481,524 481,524
資本剰余金 250,398 250,398
利益剰余金 11,716,798 11,757,618
△ 113,043 △ 329,634
自己株式
株主資本合計 12,335,677 12,159,906
評価・換算差額等
252,247 269,754
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 252,247 269,754
純資産合計 12,587,925 12,429,661
負債純資産合計 15,555,138 15,313,725
12/22
EDINET提出書類
株式会社ダイケン(E01325)
四半期報告書
(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年８月31日) 至 2022年８月31日)
売上高 4,579,558 5,115,842
3,099,555 3,567,255
売上原価
売上総利益 1,480,002 1,548,587
※ 1,374,258 ※ 1,394,615
販売費及び一般管理費
営業利益 105,744 153,971
営業外収益
受取利息 8 8
受取配当金 17,422 18,198
7,838 11,399
その他
営業外収益合計 25,269 29,606
営業外費用
支払利息 2 1
売上割引 10,654 ―
自己株式取得費用 ― 157
損害賠償金 ― 76
消費税差額 ― 96
44 17
その他
営業外費用合計 10,701 348
経常利益 120,312 183,229
税引前四半期純利益 120,312 183,229
法人税、住民税及び事業税
19,203 43,371
12,831 12,076
法人税等調整額
法人税等合計 32,034 55,447
四半期純利益 88,277 127,781
13/22
EDINET提出書類
株式会社ダイケン(E01325)
四半期報告書
(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年８月31日) 至 2022年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 120,312 183,229
減価償却費 155,510 158,286
引当金の増減額（△は減少） △ 23,401 △ 33,191
受取利息及び受取配当金 △ 17,430 △ 18,207
支払利息 2 1
売上債権の増減額（△は増加） 672,653 293,325
棚卸資産の増減額（△は増加） 28,849 △ 221,821
仕入債務の増減額（△は減少） △ 248,588 19,649
その他の資産の増減額（△は増加） △ 17,022 △ 8,239
その他の負債の増減額（△は減少） △ 60,100 △ 4,958
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 19,344 △ 28,999
△ 1,564 △ 2,409
その他
小計 589,875 336,664
保険金の受取額
1,013 898
利息及び配当金の受取額 17,430 18,207
利息の支払額 △ 2 △ 1
△ 104,872 △ 117,441
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 503,444 238,327
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 146,915 △ 98,202
無形固定資産の取得による支出 △ 36,936 △ 2,115
定期預金の預入による支出 △ 735,000 △ 735,000
定期預金の払戻による収入 735,000 735,000
投資有価証券の取得による支出 △ 2,782 △ 1,945
貸付金の回収による収入 ― 12,622
△ 1,240 △ 860
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 187,875 △ 90,501
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 ― △ 216,591
△ 87,136 △ 86,943
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 87,136 △ 303,534
現金及び現金同等物に係る換算差額 545 1,516
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 228,978 △ 154,192
現金及び現金同等物の期首残高 3,913,645 4,187,991
※ 4,142,623 ※ 4,033,799
現金及び現金同等物の四半期末残高
14/22
EDINET提出書類
株式会社ダイケン(E01325)
四半期報告書
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当
該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これによる主な変更として、従来顧客から受け取る対価の総額で売上高を認識しておりました取引のうち、代
理人取引に該当するものについては、純額で収益を認識する方法としております。また、従来費用として処理し
ておりました販売奨励金を売上高の減少として処理し、当該販売奨励金に関する債務を売掛金に含めて表示する
方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会
計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識
会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんど
すべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項ま
た書き(１)に定める方法を適用し、第１四半期会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべて
の契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期会計期間の期首
の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第２四半期累計期間の売上高は23,442千円減少し、売上原価は13,127千円減少し、販売費及び一
般管理費は24千円減少し、営業利益は10,290千円減少し、営業外費用は10,290千円減少しております。また、売
掛金は6,630千円減少し、未払金は6,630千円減少しております。当第２四半期累計期間の経常利益、四半期純利
益及び利益剰余金の期首残高に影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経
過的な取扱いに従って、前第２四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載してお
りません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響は
ありません。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の影響）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、国内において一定の落ち着きを見せるものの、変異株の状況などか
ら、その収束時期を予測することは困難であります。
当社では、当感染症の収束には時間がかかり、翌事業年度以降においても海外への販売などに一定の影響を残
すものの、国内の経済活動は徐々に改善していくものと仮定して、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損
損失等の会計上の見積りを行っております。
なお、当該見積りは、四半期財務諸表作成時点で入手した情報に基づいて行っており、不確実性が高く、感染
状況によっては、翌期以降の財務諸表に影響を及ぼすおそれがあります。
(四半期損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
15/22
EDINET提出書類
株式会社ダイケン(E01325)
四半期報告書
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年８月31日 ) 至 2022年８月31日 )
給与手当 442,123 千円 428,155 千円
運搬費 302,074 千円 313,421 千円
研究開発費 80,805 千円 79,676 千円
賞与引当金繰入額 78,552 千円 75,259 千円
法定福利費 82,595 千円 80,918 千円
広告宣伝費 51,992 千円 58,477 千円
減価償却費 39,913 千円 44,948 千円
賃借料 30,947 千円 29,856 千円
退職給付費用 25,121 千円 24,168 千円
役員賞与引当金繰入額 6,750 千円 6,750 千円
役員退職慰労引当金繰入額 5,225 千円 5,600 千円
貸倒引当金繰入額 48 千円 △ 12,642 千円
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりで
あります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年８月31日 ) 至 2022年８月31日 )
現金及び預金 4,877,623千円 4,768,799千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △735,000千円 △735,000千円
現金及び現金同等物 4,142,623千円 4,033,799千円
16/22
EDINET提出書類
株式会社ダイケン(E01325)
四半期報告書
(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年８月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年５月28日
普通株式 86,961 15.00 2021年２月28日 2021年５月31日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第２四半期累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年８月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年５月26日
普通株式 86,961 15.00 2022年２月28日 2022年５月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2022年４月21日開催の取締役会決議に基づき、自己株式313,900株の取得を行っております。この結果、
当第２四半期累計期間において、自己株式が216,591千円増加し、当第２四半期会計期間末において自己株式が
329,634千円となっております。
17/22
EDINET提出書類
株式会社ダイケン(E01325)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年８月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
調整額 四半期損益計算
(注)１ 書計上額(注)２
建築関連製品 不動産賃貸 合計
売上高
外部顧客への売上高 4,497,074 82,483 4,579,558 ― 4,579,558
セグメント間の
― ― ― ― ―
内部売上高又は振替高
計 4,497,074 82,483 4,579,558 ― 4,579,558
セグメント利益 204,784 44,560 249,344 △ 143,600 105,744
（注）１．セグメント利益の調整額△143,600千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全
社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年８月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
調整額 四半期損益計算
(注)１ 書計上額(注)２
建築関連製品 不動産賃貸 合計
売上高
外部顧客への売上高 5,032,079 83,763 5,115,842 ― 5,115,842
セグメント間の
― ― ― ― ―
内部売上高又は振替高
計 5,032,079 83,763 5,115,842 ― 5,115,842
セグメント利益 273,248 45,688 318,936 △ 164,965 153,971
（注）１．セグメント利益の調整額△164,965千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全
社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関す
る会計処理方法を変更したため、事業セグメント利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期累計期間の「建築関連製品」の売上高は23,442千円減少
し、セグメント利益は10,290千円減少しております。
18/22
EDINET提出書類
株式会社ダイケン(E01325)
四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年８月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
合計
建築関連製品 不動産賃貸
金物 1,630,409 ― 1,630,409
建材 979,729 ― 979,729
エクステリア 1,501,612 ― 1,501,612
その他 920,328 ― 920,328
顧客との契約から生じる収益 5,032,079 ― 5,032,079
その他の収益 ― 83,763 83,763
外部顧客への売上高 5,032,079 83,763 5,115,842
（注）「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸料収入等であり
ます。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
項目
至 2021年８月31日 ) 至 2022年８月31日 )
１株当たり四半期純利益 15円23銭 22円90銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円)
88,277 127,781
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る四半期純利益(千円) 88,277 127,781
普通株式の期中平均株式数(株)
5,797,459 5,579,094
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
19/22
EDINET提出書類
株式会社ダイケン(E01325)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
20/22
EDINET提出書類
株式会社ダイケン(E01325)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年10月11日
株式会社ダイケン
取締役会 御中
E Y 新 日 本 有 限 責 任 監 査 法 人
大阪事務所
指定有限責任社員
井 上 正 彦
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 髙 田 康 弘
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ダイケ
ンの2022年３月１日から2023年２月28日までの第75期事業年度の第２四半期会計期間(2022年６月１日から2022年８月31
日まで)及び第２四半期累計期間(2022年３月１日から2022年８月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸
借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ダイケンの2022年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終
了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
21/22
EDINET提出書類
株式会社ダイケン(E01325)
四半期報告書
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四 半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
22/22
