株式会社ソシオネクスト 訂正有価証券届出書（新規公開時）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（新規公開時） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ソシオネクスト |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（新規公開時） |
EDINET提出書類
株式会社ソシオネクスト(E37978)
訂正有価証券届出書（新規公開時）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年10月３日
【会社名】 株式会社ソシオネクスト
【英訳名】 Socionext Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長兼ＣＥＯ 肥塚 雅博
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目10番23
【電話番号】 045-568-1000
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員常務 安藤 慎一
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目10番23
【電話番号】 045-568-1000
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員常務 安藤 慎一
【届出の対象とした売出有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした売出金額】 売出金額
（引受人の買取引受による国内売出し）
ブックビルディング方式による売出し 39,570,380,000円
（オーバーアロットメントによる国内売出し）
ブックビルディング方式による売出し 6,511,235,000円
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（新規公開時）
１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2022年９月６日付をもって提出した有価証券届出書及び2022年９月26日付をもって提出した有価証券届出書の訂正届
出書の記載事項のうち、ブックビルディングの結果、引受人の買取引受による国内売出し11,893,300株が10,841,200株
に変更されるとともに、ブックビルディング方式による売出し12,625,100株（引受人の買取引受による国内売出し
10,841,200株・オーバーアロットメントによる国内売出し1,783,900株）の売出しの条件及び売出しに関し必要な事項
が、2022年10月３日に決定されたため、これらに関連する事項を訂正するため、有価証券届出書の訂正届出書を提出す
るものであります。
２【訂正事項】
第一部 証券情報
第２ 売出要項
１ 売出株式（引受人の買取引受による国内売出し）
２ 売出しの条件（引受人の買取引受による国内売出し）
(2）ブックビルディング方式
３ 売出株式（オーバーアロットメントによる国内売出し）
４ 売出しの条件（オーバーアロットメントによる国内売出し）
(2）ブックビルディング方式
募集又は売出しに関する特別記載事項
２ 海外売出し及びオーバーアロットメントによる海外売出しについて
３ 国内グリーンシューオプション及び国内シンジケートカバー取引について
４ 海外グリーンシューオプション及び海外シンジケートカバー取引について
５ ロックアップについて
３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿罫で示してあります。
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第一部【証券情報】
第２【売出要項】
１【売出株式（引受人の買取引受による国内売出し）】
（訂正前）
2022年10月３日（月）（以下、「売出価格決定日」という。）に決定 される予定の 引受価額にて、当社と元引受契
約を締結 する予定の 後記「２ 売出しの条件（引受人の買取引受による国内売出し） （２）ブックビルディング方
式」に記載の金融商品取引業者（以下、「第２ 売出要項」において「引受人」という。）は、下記売出人から買取
引受を行い、当該引受価額と異なる価額（売出価格）で日本国内における売出し（以下、「引受人の買取引受による
国内売出し」という。）を行います。引受人は株式受渡期日（2022年10月12日（水））に引受価額の総額を売出人に
支払い、引受人の買取引受による国内売出しにおける売出価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。売出
人は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
なお、引受人の買取引受による国内売出しは、株式会社東京証券取引所（以下、「取引所」という。）の定める有
価証券上場規程施行規則第246条に規定するブックビルディング方式（株式の取得の申込みの勧誘時において売出価
格に係る仮条件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況等を把握した上で売出価格を決定する方法をい
う。）により決定 される 価格で行います。
売出価額の総額 売出しに係る株式の所有者の
種類 売出数（株）
（円） 住所及び氏名又は名称
入札方式のうち入札
－ － － －
による売出し
入札方式のうち入札
－ － － －
によらない売出し
東京都千代田区大手町一丁目９番６号
株式会社日本政策投資銀行
4,757,300 株
神奈川県川崎市中原区上小田中四丁目１番
ブックビルディング １号
11,893,300 42,399,614,500
普通株式
方式 富士通株式会社
5,363,900 株
大阪府門真市大字門真1006番地
パナソニックホールディングス株式会社
1,772,100 株
11,893,300 42,399,614,500
計(総売出株式) － －
（注）１．上場前の売出しを行うに際しての手続等は、取引所の定める有価証券上場規程施行規則により規定されてお
ります。
２．売出価額の総額は、仮条件（3,480円～3,650円）の平均価格（3,565円）で算出した見込額であります。
３． 引受人の買取引受による国内売出しと同時に、当社普通株式の海外市場における売出し（以下、「海外売出
し」という。）が 行われる予定であります。 引受人の買取引受による国内売出し及び海外売出しの総売出株
式数は18,297,300株であり、その内訳は引受人の買取引受による国内売出し 11,893,300株 、海外売出し
6,404,000株の予定でありますが、最終的な内訳は、需要状況等を勘案の上、売出価格決定日（2022年10月
３日（月））に決定される予定であります。また、売出数等は変更となる可能性があります。 加えて、引受
人の買取引受による国内売出し及び海外売出しにおいて国内及び海外のそれぞれの市場における需要状況に
見合った販売を行うために、国内の引受団に当初割当てられた当社普通株式の一部が、海外の引受団に売却
されることがあります。
４． 海外売出しは、海外市場（但し、米国においては1933年米国証券法に基づくルール144Aに従った適格機関投
資家に対する販売のみとする。）で 行われる予定であります。 海外売出しの詳細は、後記「募集又は売出し
に関する特別記載事項 ２ 海外売出し及びオーバーアロットメントによる海外売出しについて」をご参照
ください。
５． 引受人の買取引受による国内売出しに伴い、その需要状況等を 勘案し、 ＳＭＢＣ日興証券株式会社が当社株
主である株式会社日本政策投資銀行、富士通株式会社及びパナソニックホールディングス株式会社（以下、
「貸株人」と総称する。）から 1,783,900株を上限として 借り入れる当社普通株式の日本国内における売出
し（以下、「オーバーアロットメントによる国内売出し」という。）が追加的に 行われる場合があります。
また、海外売出しに伴い、その需要状況等を 勘案し、 SMBC Nikko Capital Markets Limitedが貸株人から
960,600株を上限として ＳＭＢＣ日興証券株式会社を経由して借り入れる当社普通株式の海外市場（但し、
米国においては1933年米国証券法に基づくルール144Aに従った適格機関投資家に対する販売のみとする。）
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における売出し（以下、「オーバーアロットメントによる海外売出し」という。）が追加的に 行われる場合
があります。
オーバーアロットメントによる国内売出しについては、後記「３ 売出株式（オーバーアロットメントによ
る国内売出し）」及び「４ 売出しの条件（オーバーアロットメントによる国内売出し）」を、オーバーア
ロットメントによる海外売出しについては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２ 海外売出し
及びオーバーアロットメントによる海外売出しについて」を、それぞれご参照ください。
６． 引受人の買取引受による国内売出し、海外売出し、オーバーアロットメントによる国内売出し及びオーバー
アロットメントによる海外売出し（以下、「グローバル・オファリング」と総称する。）に関連して、ロッ
クアップに関する合意が なされる予定であります。 その内容については、後記「募集又は売出しに関する特
別記載事項 ５ ロックアップについて」をご参照ください。
７． グローバル・オファリングのジョイント・グローバル・コーディネーターは、ＳＭＢＣ日興証券株式会社及
び野村證券株式会社（以下、「ジョイント・グローバル・コーディネーター」と総称する。）であります。
引受人の買取引受による国内売出しの共同主幹事会社は、ＳＭＢＣ日興証券株式会社及び野村證券株式会社
であります。
８． 振替機関の名称及び住所は、以下のとおりであります。
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋兜町７番１号
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（訂正後）
2022年10月３日（月）（以下、「売出価格決定日」という。）に決定 された 引受価額 （3,476.62円） にて、当社と
元引受契約を締結 した 後記「２ 売出しの条件（引受人の買取引受による国内売出し） （２）ブックビルディング
方式」に記載の金融商品取引業者（以下、「第２ 売出要項」において「引受人」という。）は、下記売出人から買
取引受を行い、当該引受価額と異なる価額（売出価格 3,650円 ）で日本国内における売出し（以下、「引受人の買取
引受による国内売出し」という。）を行います。引受人は株式受渡期日（2022年10月12日（水））に引受価額の総額
を売出人に支払い、引受人の買取引受による国内売出しにおける売出価格の総額との差額は引受人の手取金といたし
ます。売出人は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
なお、引受人の買取引受による国内売出しは、株式会社東京証券取引所（以下、「取引所」という。）の定める有
価証券上場規程施行規則第246条に規定するブックビルディング方式（株式の取得の申込みの勧誘時において売出価
格に係る仮条件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況等を把握した上で売出価格を決定する方法をい
う。）により決定 された 価格で行います。
売出価額の総額 売出しに係る株式の所有者の
種類 売出数（株）
（円） 住所及び氏名又は名称
入札方式のうち入札
－ － － －
による売出し
入札方式のうち入札
－ － － －
によらない売出し
東京都千代田区大手町一丁目９番６号
株式会社日本政策投資銀行
4,336,400 株
神奈川県川崎市中原区上小田中四丁目１番
ブックビルディング １号
10,841,200 39,570,380,000
普通株式
方式 富士通株式会社
4,896,500 株
大阪府門真市大字門真1006番地
パナソニックホールディングス株式会社
1,608,300 株
10,841,200 39,570,380,000
計(総売出株式) － －
（注）１．上場前の売出しを行うに際しての手続等は、取引所の定める有価証券上場規程施行規則により規定されてお
ります。
２． 引受人の買取引受による国内売出しと同時に、当社普通株式の海外市場における売出し（以下、「海外売出
し」という。）が 行われます。 引受人の買取引受による国内売出し及び海外売出しの総売出株式数は
18,297,300株であり、その内訳は引受人の買取引受による国内売出し 10,841,200株 、海外売出し 7,456,100
株であります。 加えて、引受人の買取引受による国内売出し及び海外売出しにおいて国内及び海外のそれぞ
れの市場における需要状況に見合った販売を行うために、国内の引受団に当初割当てられた当社普通株式の
一部が、海外の引受団に売却されることがあります。
３． 海外売出しは、海外市場（但し、米国においては1933年米国証券法に基づくルール144Aに従った適格機関投
資家に対する販売のみとする。）で 行われます。 海外売出しの詳細は、後記「募集又は売出しに関する特別
記載事項 ２ 海外売出し及びオーバーアロットメントによる海外売出しについて」をご参照ください。
４． 引受人の買取引受による国内売出しに伴い、その需要状況等を 勘案した結果、 ＳＭＢＣ日興証券株式会社が
当社株主である株式会社日本政策投資銀行、富士通株式会社及びパナソニックホールディングス株式会社
（以下、「貸株人」と総称する。）から借り入れる当社普通株式 1,783,900株 の日本国内における売出し
（以下、「オーバーアロットメントによる国内売出し」という。）が追加的に 行われます。 また、海外売出
しに伴い、その需要状況等を 勘案した結果、 SMBC Nikko Capital Markets Limitedが貸株人からＳＭＢＣ日
興証券株式会社を経由して借り入れる当社普通株式 960,600株 の海外市場（但し、米国においては1933年米
国証券法に基づくルール144Aに従った適格機関投資家に対する販売のみとする。）における売出し（以下、
「オーバーアロットメントによる海外売出し」という。）が追加的に 行われます。
オーバーアロットメントによる国内売出しについては、後記「３ 売出株式（オーバーアロットメントによ
る国内売出し）」及び「４ 売出しの条件（オーバーアロットメントによる国内売出し）」を、オーバーア
ロットメントによる海外売出しについては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２ 海外売出し
及びオーバーアロットメントによる海外売出しについて」を、それぞれご参照ください。
５． 引受人の買取引受による国内売出し、海外売出し、オーバーアロットメントによる国内売出し及びオーバー
アロットメントによる海外売出し（以下、「グローバル・オファリング」と総称する。）に関連して、ロッ
クアップに関する合意が なされております。 その内容については、後記「募集又は売出しに関する特別記載
事項 ５ ロックアップについて」をご参照ください。
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６． グローバル・オファリングのジョイント・グローバル・コーディネーターは、ＳＭＢＣ日興証券株式会社及
び野村證券株式会社（以下、「ジョイント・グローバル・コーディネーター」と総称する。）であります。
引 受人の買取引受による国内売出しの共同主幹事会社は、ＳＭＢＣ日興証券株式会社及び野村證券株式会社
であります。
７． 振替機関の名称及び住所は、以下のとおりであります。
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋兜町７番１号
（注）２．の全文削除及び３乃至８の番号変更
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２【売出しの条件（引受人の買取引受による国内売出し）】
（２）【ブックビルディング方式】
（訂正前）
申込株 申込
売出価格 引受価額 元引受契
申込期間 数単位 証拠金 申込受付場所 引受人の住所及び氏名又は名称
（円） （円） 約の内容
（株） （円）
東京都千代田区丸の内三丁目３
番１号
ＳＭＢＣ日興証券株式会社
東京都中央区日本橋一丁目13番
１号
野村證券株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目９
番１号
大和証券株式会社
引受人及びそ
自 2022年
の委託販売先
未定 未定 未定 未定
10月４日(火) 東京都千代田区大手町一丁目５
100 金融商品取引
（注）１ （注）１ （注）２ （注）３
至 2022年 番１号
業者の本支店
10月７日(金) みずほ証券株式会社
及び営業所
東京都港区六本木一丁目６番１
号
株式会社ＳＢＩ証券
東京都港区南青山二丁目６番21
号
楽天証券株式会社
東京都港区赤坂一丁目12番32号
マネックス証券株式会社
（注）１．売出価格は、ブックビルディング方式によって決定 されます。
仮条件は、3,480円以上3,650円以下の価格といたします。
当該仮条件は、当社の事業内容、経営成績及び財政状態、事業内容等の類似性の高い上場会社との比較、価
格算定能力が高いと推定される機関投資家等の意見及び需要見通し、現在の株式市場の状況、最近の新規上
場株の株式市場における評価並びに上場日までの期間における価格変動リスク等を総合的に検討して決定さ
れました。
売出価格は、当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク等を総合的に勘案した上で、売出価
格決定日（2022年10月３日（月））に引受価額と同時に決定される予定であります。
需要の申込みの受付けに当たり、引受人は、当社普通株式が市場において適正な評価を受けることを目的
に、機関投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります。
２． 申込証拠金は、売出価格と同一の金額とし、 申込証拠金には利息をつけません。
３． 引受人の引受価額による買取引受によることとし、その他元引受契約の内容、売出しに必要な条件は、売出
価格決定日（2022年10月３日（月））に決定される予定であります。
なお、元引受契約においては、引受手数料は支払われません。但し、売出価格と引受価額との差額の総額は
引受人の手取金となります。
４．当社は、引受人及び売出人と 売出価格決定日（2022年10月３日（月）） に引受人の買取引受による国内売出
しに関する元引受契約を締結 する予定であります。 但し、元引受契約の締結後株式受渡期日までの間に、同
契約の解除条項に基づき、同契約が解除された場合、引受人の買取引受による国内売出しは中止されます。
５．引受人は、引受人の買取引受による国内売出しに係る売出株式数のうち、2,000株 を上限として、 全国の販
売を希望する引受人以外の金融商品取引業者に販売を委託 する方針であります。
６．株式受渡期日は、2022年10月12日（水）（以下、「上場（売買開始）日」という。）の予定であります。引
受人の買取引受による国内売出しに係る当社普通株式は、株式会社証券保管振替機構（以下、「機構」とい
う。）の株式等の振替に関する業務規程に従い、機構にて取扱いますので、上場（売買開始）日から売買を
行うことができます。なお、当社は株券を発行しておらず、株券の交付は行いません。
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７．申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
８． 申込みに先立ち、2022年９月27日（火）から2022年９月30日（金）までの期間、引受人に対して、仮条件を
参考として需要の申告を行うことができます。当該需要の申告は変更又は撤回することが可能であります。
販売に当たりましては、取引所の有価証券上場規程に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性の確
保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家に対しても販売が行われることがあります。引受人及びそ
の委託販売先金融商品取引業者は、公平かつ公正な販売に努めることとし、各社で定める配分に関する基本
方針及び社内規程等に従い販売を行う方針であります。配分に関する基本方針については引受人の店頭にお
ける表示又はホームページにおける表示等をご確認ください。
９．引受人の買取引受による国内売出しが中止された場合は、海外売出し、オーバーアロットメントによる国内
売出し及びオーバーアロットメントによる海外売出しも中止されます。
また、海外売出しが中止された場合にも、引受人の買取引受による国内売出し、オーバーアロットメントに
よる国内売出し及びオーバーアロットメントによる海外売出しが中止されます。
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（訂正後）
申込株 申込
売出価格 引受価額 元引受契
申込期間 数単位 証拠金 申込受付場所 引受人の住所及び氏名又は名称
（円） （円） 約の内容
（株） （円）
東京都千代田区丸の内三丁目３
番１号
ＳＭＢＣ日興証券株式会社
東京都中央区日本橋一丁目13番
１号
野村證券株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目９
番１号
大和証券株式会社
引受人及びそ
自 2022年
１株につ
の委託販売先
10月４日(火) 東京都千代田区大手町一丁目５
3,650 3,476.62 き （注）３
100 金融商品取引
至 2022年 番１号
3,650
業者の本支店
10月７日(金) みずほ証券株式会社
及び営業所
東京都港区六本木一丁目６番１
号
株式会社ＳＢＩ証券
東京都港区南青山二丁目６番21
号
楽天証券株式会社
東京都港区赤坂一丁目12番32号
マネックス証券株式会社
（注）１．売出価格は、ブックビルディング方式によって決定 されました。
売出価格の決定に当たりましては、仮条件（１株につき3,480円～3,650円）に基づいて、国内外の機関投資
家等を中心にブックビルディングを実施いたしました。
当該ブックビルディングの状況につきましては、
①申告された総需要株式数が、売出株式数を十分に上回る状況であったこと。
②申告された総需要件数が多数にわたっていたこと。
③申告された需要の価格毎の分布状況は、仮条件の上限価格に集中していたこと。
以上が特徴でありました。
上記ブックビルディングの結果、売出株式数以上の需要が見込まれる価格であり、現在の株式市場の状況、
最近の新規上場株の株式市場における評価及び上場日までの期間における価格変動リスク等を総合的に勘案
して、3,650円と決定されました。
なお、引受価額は3,476.62円と決定されました。
２．申込証拠金には利息をつけません。
３． 元引受契約の内容
各金融商品取引業者の引受株数 ＳＭＢＣ日興証券株式会社 4,336,500株
野村證券株式会社 4,336,500株
大和証券株式会社 1,463,600株
みずほ証券株式会社 379,400株
株式会社ＳＢＩ証券 108,400株
楽天証券株式会社 108,400株
マネックス証券株式会社 108,400株
引受人が全株買取引受けを行います。
なお、元引受契約においては、引受手数料は支払われません。但し、売出価格と引受価額との差額 （１株に
つき173.38円） の総額は引受人の手取金となります。
４．当社は、引受人及び売出人と 2022年10月３日（月） に引受人の買取引受による国内売出しに関する元引受契
約を締結 いたしました。 但し、元引受契約の締結後株式受渡期日までの間に、同契約の解除条項に基づき、
同契約が解除された場合、引受人の買取引受による国内売出しは中止されます。
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５．引受人は、引受人の買取引受による国内売出しに係る売出株式数のうち、2,000株 について、 全国の販売を
希望する引受人以外の金融商品取引業者に販売を委託 いたします。
６．株式受渡期日は、2022年10月12日（水）（以下、「上場（売買開始）日」という。）の予定であります。引
受人の買取引受による国内売出しに係る当社普通株式は、株式会社証券保管振替機構（以下、「機構」とい
う。）の株式等の振替に関する業務規程に従い、機構にて取扱いますので、上場（売買開始）日から売買を
行うことができます。なお、当社は株券を発行しておらず、株券の交付は行いません。
７．申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
８．販売に当たりましては、取引所の有価証券上場規程に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性の確
保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家に対しても販売が行われることがあります。引受人及びそ
の委託販売先金融商品取引業者は、公平かつ公正な販売に努めることとし、各社で定める配分に関する基本
方針及び社内規程等に従い販売を行う方針であります。配分に関する基本方針については引受人の店頭にお
ける表示又はホームページにおける表示等をご確認ください。
９．引受人の買取引受による国内売出しが中止された場合は、海外売出し、オーバーアロットメントによる国内
売出し及びオーバーアロットメントによる海外売出しも中止されます。
また、海外売出しが中止された場合にも、引受人の買取引受による国内売出し、オーバーアロットメントに
よる国内売出し及びオーバーアロットメントによる海外売出しが中止されます。
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３【売出株式（オーバーアロットメントによる国内売出し）】
（訂正前）
売出価額の総額 売出しに係る株式の所有者の
種類 売出数（株）
（円） 住所及び氏名又は名称
入札方式のうち入札
－ － － －
による売出し
入札方式のうち入札
－ － － －
によらない売出し
ブックビルディング 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号
6,359,603,500
普通株式 1,783,900
方式 ＳＭＢＣ日興証券株式会社
6,359,603,500
計(総売出株式) － 1,783,900 －
（注）１．オーバーアロットメントによる国内売出しは、引受人の買取引受による国内売出しに伴い、その需要状況等
を 勘案し、 ＳＭＢＣ日興証券株式会社が行う日本国内における売出しであります。 従って、売出数は上限株
式数を示したものであり、需要状況等により減少し、又はオーバーアロットメントによる国内売出しが全く
行われない場合があります。
２．オーバーアロットメントによる国内売出しに関連して、ＳＭＢＣ日興証券株式会社は、野村證券株式会社と
協議の上で、2022年10月12日（水）から2022年11月４日（金）までの期間（以下、「国内シンジケートカ
バー取引期間」という。）、東京証券取引所において、オーバーアロットメントによる国内売出しに係る売
出株式数を上限とし、貸株人から借り入れる株式の返却を目的として、当社普通株式の買付け（以下、「国
内シンジケートカバー取引」という。）を行う場合があります。その内容については、後記「募集又は売出
しに関する特別記載事項 ３ 国内グリーンシューオプション及び国内シンジケートカバー取引について」
をご参照ください。
また、オーバーアロットメントによる海外売出しに関連して、SMBC Nikko Capital Markets Limitedは、Ｓ
ＭＢＣ日興証券株式会社を経由して、Nomura International plcと協議の上で、2022年10月12日（水）から
2022年11月４日（金）までの期間（以下、「海外シンジケートカバー取引期間」という。）、東京証券取引
所において、オーバーアロットメントによる海外売出しに係る売出株式数を上限とし、貸株人から借り入れ
る株式の返却を目的として、当社普通株式の買付け（以下、「海外シンジケートカバー取引」という。）を
行う場合があります。その内容については、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ４ 海外グリー
ンシューオプション及び海外シンジケートカバー取引について」をご参照ください。
３．上場前の売出しを行うに際しての手続等は、取引所の定める有価証券上場規程施行規則により規定されてお
ります。
４．引受人の買取引受による国内売出しが中止された場合は、海外売出し、オーバーアロットメントによる国内
売出し及びオーバーアロットメントによる海外売出しも中止されます。
５．売出価額の総額は、仮条件（3,480円～3,650円）の平均価格（3,565円）で算出した見込額であります。
６． 振替機関の名称及び住所は、前記「１ 売出株式（引受人の買取引受による国内売出し）」の（注） ８ に記
載した振替機関と同一であります。
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（訂正後）
売出価額の総額 売出しに係る株式の所有者の
種類 売出数（株）
（円） 住所及び氏名又は名称
入札方式のうち入札
－ － － －
による売出し
入札方式のうち入札
－ － － －
によらない売出し
ブックビルディング 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号
6,511,235,000
普通株式 1,783,900
方式 ＳＭＢＣ日興証券株式会社
6,511,235,000
計(総売出株式) － 1,783,900 －
（注）１．オーバーアロットメントによる国内売出しは、引受人の買取引受による国内売出しに伴い、その需要状況等
を 勘案した結果、 ＳＭＢＣ日興証券株式会社が行う日本国内における売出しであります。
２．オーバーアロットメントによる国内売出しに関連して、ＳＭＢＣ日興証券株式会社は、野村證券株式会社と
協議の上で、2022年10月12日（水）から2022年11月４日（金）までの期間（以下、「国内シンジケートカ
バー取引期間」という。）、東京証券取引所において、オーバーアロットメントによる国内売出しに係る売
出株式数を上限とし、貸株人から借り入れる株式の返却を目的として、当社普通株式の買付け（以下、「国
内シンジケートカバー取引」という。）を行う場合があります。その内容については、後記「募集又は売出
しに関する特別記載事項 ３ 国内グリーンシューオプション及び国内シンジケートカバー取引について」
をご参照ください。
また、オーバーアロットメントによる海外売出しに関連して、SMBC Nikko Capital Markets Limitedは、Ｓ
ＭＢＣ日興証券株式会社を経由して、Nomura International plcと協議の上で、2022年10月12日（水）から
2022年11月４日（金）までの期間（以下、「海外シンジケートカバー取引期間」という。）、東京証券取引
所において、オーバーアロットメントによる海外売出しに係る売出株式数を上限とし、貸株人から借り入れ
る株式の返却を目的として、当社普通株式の買付け（以下、「海外シンジケートカバー取引」という。）を
行う場合があります。その内容については、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ４ 海外グリー
ンシューオプション及び海外シンジケートカバー取引について」をご参照ください。
３．上場前の売出しを行うに際しての手続等は、取引所の定める有価証券上場規程施行規則により規定されてお
ります。
４．引受人の買取引受による国内売出しが中止された場合は、海外売出し、オーバーアロットメントによる国内
売出し及びオーバーアロットメントによる海外売出しも中止されます。
５． 振替機関の名称及び住所は、前記「１ 売出株式（引受人の買取引受による国内売出し）」の（注） ７ に記
載した振替機関と同一であります。
（注）５．の全文削除及び６．の番号変更
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４【売出しの条件（オーバーアロットメントによる国内売出し）】
（２）【ブックビルディング方式】
（訂正前）
売出価格 申込株数単位 申込証拠金 引受人の住所及び 元引受契
申込期間 申込受付場所
（円） （株） （円） 氏名又は名称 約の内容
自 2022年
ＳＭＢＣ日興証券株式
未定 未定
10月４日(火)
100 会社の本店及び全国各 － －
（注）１ （注）１
至 2022年
支店
10月７日(金)
（注）１．売出価格及び申込証拠金については、引受人の買取引受による国内売出しにおける売出価格及び申込証拠金
とそれぞれ同一 とし、売出価格決定日（2022年10月３日（月））に決定される予定であります。 但し、申込
証拠金には利息をつけません。
２．オーバーアロットメントによる国内売出しに必要な条件は、 売出価格決定日（2022年10月３日（月））に決
定される予定であります。
３．株式受渡期日は、引受人の買取引受による国内売出しにおける株式受渡期日と同じ上場（売買開始）日
（2022年10月12日（水））の予定であります。オーバーアロットメントによる国内売出しに係る株式は、機
構の株式等の振替に関する業務規程に従い、機構にて取扱いますので、上場（売買開始）日から売買を行う
ことができます。なお、当社は株券を発行しておらず、株券の交付は行いません。
４．申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
５．ＳＭＢＣ日興証券株式会社の販売方針は、前記「２ 売出しの条件（引受人の買取引受による国内売出
し） （２） ブックビルディング方式」の（注）８に記載した販売方針と同様であります。
（訂正後）
売出価格 申込株数単位 申込証拠金 引受人の住所及び 元引受契
申込期間 申込受付場所
（円） （株） （円） 氏名又は名称 約の内容
自 2022年
ＳＭＢＣ日興証券株式
１株につき
10月４日(火)
3,650
100 会社の本店及び全国各 － －
3,650
至 2022年
支店
10月７日(金)
（注）１．売出価格及び申込証拠金については、引受人の買取引受による国内売出しにおける売出価格及び申込証拠金
とそれぞれ同一 の理由により、2022年10月３日（月）に決定されました。 但し、申込証拠金には利息をつけ
ません。
２．オーバーアロットメントによる国内売出しに必要な条件は、 2022年10月３日（月）に決定されました。
３．株式受渡期日は、引受人の買取引受による国内売出しにおける株式受渡期日と同じ上場（売買開始）日
（2022年10月12日（水））の予定であります。オーバーアロットメントによる国内売出しに係る株式は、機
構の株式等の振替に関する業務規程に従い、機構にて取扱いますので、上場（売買開始）日から売買を行う
ことができます。なお、当社は株券を発行しておらず、株券の交付は行いません。
４．申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
５．ＳＭＢＣ日興証券株式会社の販売方針は、前記「２ 売出しの条件（引受人の買取引受による国内売出
し） （２） ブックビルディング方式」の（注）８に記載した販売方針と同様であります。
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【募集又は売出しに関する特別記載事項】
２ 海外売出し及びオーバーアロットメントによる海外売出しについて
（訂正前）
引受人の買取引受による国内売出し及びオーバーアロットメントによる国内売出しと同時に、海外市場（但し、米
国においては1933年米国証券法に基づくルール144Aに従った適格機関投資家に対する販売のみとする。）における売
出し（海外売出し）が、Nomura International plc及びSMBC Nikko Capital Markets Limitedを共同主幹事引受会社
兼ジョイント・ブックランナーとする海外幹事引受会社の総額個別買取引受により 行われる予定であります。
引受人の買取引受による国内売出し及び海外売出しの総売出株式数は18,297,300株であり、 その内訳は引受人の買
取引受による国内売出し11,893,300株、海外売出し6,404,000株の予定でありますが、最終的な内訳は、需要状況等
を勘案の上、売出価格決定日（2022年10月３日（月））に決定される予定であります。 また、海外売出しに伴い、そ
の需要状況等を 勘案し、 SMBC Nikko Capital Markets Limitedが貸株人から 960,600株を上限として ＳＭＢＣ日興証
券株式会社を経由して借り入れる当社普通株式の海外市場（但し、米国においては1933年米国証券法に基づくルール
144Aに従った適格機関投資家に対する販売のみとする。）における売出し（オーバーアロットメントによる海外売出
し）が追加的に 行われる場合があります。上記のオーバーアロットメントによる海外売出しに係る売出数は上限株式
数を示したものであり、需要状況等により減少し、又はオーバーアロットメントによる海外売出しが全く行われない
場合があります。
なお、海外売出し及びオーバーアロットメントによる海外売出しに際し、海外の投資家向けに英文目論見書を発行
しておりますが、その様式及び内容は、本書と同一ではありません。
（訂正後）
引受人の買取引受による国内売出し及びオーバーアロットメントによる国内売出しと同時に、海外市場（但し、米
国においては1933年米国証券法に基づくルール144Aに従った適格機関投資家に対する販売のみとする。）における売
出し（海外売出し）が、Nomura International plc及びSMBC Nikko Capital Markets Limitedを共同主幹事引受会社
兼ジョイント・ブックランナーとする海外幹事引受会社の総額個別買取引受により 行われます。
引受人の買取引受による国内売出し及び海外売出しの総売出株式数は18,297,300株であり、 その最終的な株式数の
内訳は、需要状況等を勘案した結果、2022年10月３日に国内売出株式数10,841,200株及び海外売出株式数7,456,100
株と決定されました。 また、海外売出しに伴い、その需要状況等を 勘案した結果、 SMBC Nikko Capital Markets
Limitedが貸株人からＳＭＢＣ日興証券株式会社を経由して借り入れる当社普通株式 960,600株 の海外市場（但し、米
国においては1933年米国証券法に基づくルール144Aに従った適格機関投資家に対する販売のみとする。）における売
出し（オーバーアロットメントによる海外売出し）が追加的に 行われます。
なお、海外売出し及びオーバーアロットメントによる海外売出しに際し、海外の投資家向けに英文目論見書を発行
しておりますが、その様式及び内容は、本書と同一ではありません。
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３ 国内グリーンシューオプション及び国内シンジケートカバー取引について
（訂正前）
オーバーアロットメントによる国内売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる国内売出
しのために、ＳＭＢＣ日興証券株式会社が貸株人から借り入れる当社普通株式であります。これに関連して、貸株人
はＳＭＢＣ日興証券株式会社に対して、1,783,900株 を上限として、 2022年11月４日（金）を行使期限として、その
所有する当社普通株式を追加的に取得する権利（以下、「国内グリーンシューオプション」という。）を付与 する予
定であります。
また、ＳＭＢＣ日興証券株式会社は、貸株人から借り入れる当社普通株式の返却を目的として、国内シンジケート
カバー取引期間中（2022年10月12日（水）から2022年11月４日（金）まで）、野村證券株式会社と協議の上で、東京
証券取引所において、オーバーアロットメントによる国内売出しに係る売出株式数を上限とする国内シンジケートカ
バー取引を行う場合があり、国内シンジケートカバー取引で買付けられた株式は借入株式の返還に充当されます。
なお、国内シンジケートカバー取引期間内においても、ＳＭＢＣ日興証券株式会社は、野村證券株式会社と協議の
上で、国内シンジケートカバー取引を全く行わないか、又は買付けた株式数がオーバーアロットメントによる国内売
出しに係る売出株式数に至らない株式数で国内シンジケートカバー取引を終了させる場合があります。国内シンジ
ケートカバー取引により買付けられ返却に充当される当社普通株式の株式数が、貸株人から借り入れる当社普通株式
の株式数に満たない場合、不足する株式数についてはＳＭＢＣ日興証券株式会社が国内グリーンシューオプションを
行使することにより貸株人への返却に代えることといたします。
（訂正後）
オーバーアロットメントによる国内売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる国内売出
しのために、ＳＭＢＣ日興証券株式会社が貸株人から借り入れる当社普通株式であります。これに関連して、貸株人
はＳＭＢＣ日興証券株式会社に対して、1,783,900株 について、 2022年11月４日（金）を行使期限として、その所有
する当社普通株式を追加的に取得する権利（以下、「国内グリーンシューオプション」という。）を付与 しておりま
す。
また、ＳＭＢＣ日興証券株式会社は、貸株人から借り入れる当社普通株式の返却を目的として、国内シンジケート
カバー取引期間中（2022年10月12日（水）から2022年11月４日（金）まで）、野村證券株式会社と協議の上で、東京
証券取引所において、オーバーアロットメントによる国内売出しに係る売出株式数を上限とする国内シンジケートカ
バー取引を行う場合があり、国内シンジケートカバー取引で買付けられた株式は借入株式の返還に充当されます。
なお、国内シンジケートカバー取引期間内においても、ＳＭＢＣ日興証券株式会社は、野村證券株式会社と協議の
上で、国内シンジケートカバー取引を全く行わないか、又は買付けた株式数がオーバーアロットメントによる国内売
出しに係る売出株式数に至らない株式数で国内シンジケートカバー取引を終了させる場合があります。国内シンジ
ケートカバー取引により買付けられ返却に充当される当社普通株式の株式数が、貸株人から借り入れる当社普通株式
の株式数に満たない場合、不足する株式数についてはＳＭＢＣ日興証券株式会社が国内グリーンシューオプションを
行使することにより貸株人への返却に代えることといたします。
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４ 海外グリーンシューオプション及び海外シンジケートカバー取引について
（訂正前）
オーバーアロットメントによる海外売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる海外売出
しのために、SMBC Nikko Capital Markets Limitedが貸株人からＳＭＢＣ日興証券株式会社を経由して借り入れる当
社普通株式であります。これに関連して、貸株人はSMBC Nikko Capital Markets Limitedのために行為するＳＭＢＣ
日興証券株式会社に対して、960,600株 を上限として、 2022年11月４日（金）を行使期限として、その所有する当社
普通株式を追加的に取得する権利（以下、「海外グリーンシューオプション」という。）を付与 する予定でありま
す。
また、SMBC Nikko Capital Markets Limitedは、ＳＭＢＣ日興証券株式会社を経由して、貸株人から借り入れる当
社普通株式の返却を目的として、海外シンジケートカバー取引期間中（2022年10月12日（水）から2022年11月４日
（金）まで）、Nomura International plcと協議の上で、東京証券取引所において、オーバーアロットメントによる
海外売出しに係る売出株式数を上限とする海外シンジケートカバー取引を行う場合があり、海外シンジケートカバー
取引で買付けられた株式は借入株式の返還に充当されます。
なお、海外シンジケートカバー取引期間内においても、SMBC Nikko Capital Markets Limitedは、Nomura
International plcと協議の上で、海外シンジケートカバー取引を全く行わないか、又は買付けた株式数がオーバー
アロットメントによる海外売出しに係る売出株式数に至らない株式数で海外シンジケートカバー取引を終了させる場
合があります。海外シンジケートカバー取引により買付けられ返却に充当される当社普通株式の株式数が、貸株人か
ら借り入れる当社普通株式の株式数に満たない場合、不足する株式数についてはSMBC Nikko Capital Markets
Limitedのために行為するＳＭＢＣ日興証券株式会社が海外グリーンシューオプションを行使することにより貸株人
への返却に代えることといたします。
（訂正後）
オーバーアロットメントによる海外売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる海外売出
しのために、SMBC Nikko Capital Markets Limitedが貸株人からＳＭＢＣ日興証券株式会社を経由して借り入れる当
社普通株式であります。これに関連して、貸株人はSMBC Nikko Capital Markets Limitedのために行為するＳＭＢＣ
日興証券株式会社に対して、960,600株 について、 2022年11月４日（金）を行使期限として、その所有する当社普通
株式を追加的に取得する権利（以下、「海外グリーンシューオプション」という。）を付与 しております。
また、SMBC Nikko Capital Markets Limitedは、ＳＭＢＣ日興証券株式会社を経由して、貸株人から借り入れる当
社普通株式の返却を目的として、海外シンジケートカバー取引期間中（2022年10月12日（水）から2022年11月４日
（金）まで）、Nomura International plcと協議の上で、東京証券取引所において、オーバーアロットメントによる
海外売出しに係る売出株式数を上限とする海外シンジケートカバー取引を行う場合があり、海外シンジケートカバー
取引で買付けられた株式は借入株式の返還に充当されます。
なお、海外シンジケートカバー取引期間内においても、SMBC Nikko Capital Markets Limitedは、Nomura
International plcと協議の上で、海外シンジケートカバー取引を全く行わないか、又は買付けた株式数がオーバー
アロットメントによる海外売出しに係る売出株式数に至らない株式数で海外シンジケートカバー取引を終了させる場
合があります。海外シンジケートカバー取引により買付けられ返却に充当される当社普通株式の株式数が、貸株人か
ら借り入れる当社普通株式の株式数に満たない場合、不足する株式数についてはSMBC Nikko Capital Markets
Limitedのために行為するＳＭＢＣ日興証券株式会社が海外グリーンシューオプションを行使することにより貸株人
への返却に代えることといたします。
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訂正有価証券届出書（新規公開時）
５ ロックアップについて
（訂正前）
グローバル・オファリングに関連して、売出人かつ貸株人である株式会社日本政策投資銀行、富士通株式会社及び
パナソニックホールディングス株式会社は、元引受契約締結日から上場日（当日を含む。）後180日目（2023年４月
９日）までの期間（以下、「ロックアップ期間」という。）、ジョイント・グローバル・コーディネーターの事前の
書面による同意なしには、当社普通株式等の譲渡又は処分等（但し、引受人の買取引受による国内売出し、海外売出
し、オーバーアロットメントによる国内売出し及びオーバーアロットメントによる海外売出しのために当社普通株式
を貸し渡すこと並びに国内グリーンシューオプション及び海外グリーンシューオプションが行使されたことに基づい
て当社普通株式を売却すること等を除く。）を行わない旨を約束する書面をジョイント・グローバル・コーディネー
ターに対して 差し入れる予定であります。
また、当社は、ジョイント・グローバル・コーディネーターに対し、ロックアップ期間中はジョイント・グローバ
ル・コーディネーターの事前の書面による同意なしに、当社普通株式、当社普通株式に転換若しくは交換されうる有
価証券又は当社普通株式を取得若しくは受領する権利を表章する有価証券の発行等（但し、株式分割及び株式無償割
当て等を除く。）を行わない旨を約束する書面を 差し入れる予定であります。
なお、上記のいずれの場合においても、ジョイント・グローバル・コーディネーターは、その裁量で当該合意内容
の一部若しくは全部につき解除し、又はその制限期間を短縮する権限を有しております。
（訂正後）
グローバル・オファリングに関連して、売出人かつ貸株人である株式会社日本政策投資銀行、富士通株式会社及び
パナソニックホールディングス株式会社は、元引受契約締結日から上場日（当日を含む。）後180日目（2023年４月
９日）までの期間（以下、「ロックアップ期間」という。）、ジョイント・グローバル・コーディネーターの事前の
書面による同意なしには、当社普通株式等の譲渡又は処分等（但し、引受人の買取引受による国内売出し、海外売出
し、オーバーアロットメントによる国内売出し及びオーバーアロットメントによる海外売出しのために当社普通株式
を貸し渡すこと並びに国内グリーンシューオプション及び海外グリーンシューオプションが行使されたことに基づい
て当社普通株式を売却すること等を除く。）を行わない旨を約束する書面をジョイント・グローバル・コーディネー
ターに対して 差し入れております。
また、当社は、ジョイント・グローバル・コーディネーターに対し、ロックアップ期間中はジョイント・グローバ
ル・コーディネーターの事前の書面による同意なしに、当社普通株式、当社普通株式に転換若しくは交換されうる有
価証券又は当社普通株式を取得若しくは受領する権利を表章する有価証券の発行等（但し、株式分割及び株式無償割
当て等を除く。）を行わない旨を約束する書面を 差し入れております。
なお、上記のいずれの場合においても、ジョイント・グローバル・コーディネーターは、その裁量で当該合意内容
の一部若しくは全部につき解除し、又はその制限期間を短縮する権限を有しております。
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