株式会社かんなん丸 臨時報告書
EDINET提出書類
株式会社かんなん丸(E03306)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年９月30日
【会社名】 株式会社かんなん丸
【英訳名】 KAN-NANMARU CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 野々村 孝志
【本店の所在の場所】 埼玉県さいたま市南区南浦和二丁目18番５号
（同所は登記上の本店所在地で実際の業務は、下記「最寄りの連絡場所」で
行っております。）
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 埼玉県さいたま市浦和区北浦和四丁目１番１号
【電話番号】 ０４８（８１５）６６９９（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員管理部長 宮永 一彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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臨時報告書
１【提出理由】
2022年９月26日開催の当社第45回定時株主総会において決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の５
第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本報告書を提出するものであ
ります。
２【報告内容】
(1）当該株主総会が開催された年月日
2022年９月26日
(2）当該決議事項の内容
第１号議案 剰余金処分の件
期末配当に関する事項
当社普通株式１株につき金６円
総額22,869,282円
第２号議案 定款一部変更の件
提案の理由
(1）「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第70号）附則第１条ただし書きに規定する改正
規定が2022年９月１日に施行されたことに伴い、株主総会参考書類等の内容である情報につい
て、電子提供制度に対応するため、定款第15条を変更するものであります。
(2）取締役として広く適任者を得られるよう、また、期待される役割を十分に発揮できるよう、取締
役会決議によって、法令の定める範囲内で責任を免除することができる旨の規定、並びに業務執
行を行わない取締役との間で責任限定契約を締結することができる旨の規定を定款第25条（取締
役の責任免除）として新設するものです。
なお、定款第25条の（取締役の責任免除）の新設に関しましては、監査役全員の同意を得ており
ます。
(3）監査役に関しましても、取締役会決議によって、法令の定める範囲内で責任を免除することがで
きる旨の規定、並びに監査役との間で責任限定契約を締結することができる旨の規定を定款第31
条（監査役の責任免除）として新設するものです。
(4）上記の変更に伴い、条数の整備等の所要の変更を行うものです。
第３号議案 取締役７名選任の件
取締役として野々村孝志、佐藤榮治、渡邊力、三留雅広、佐藤立樹、佐藤勇気及び百合岡雅博の７名
を選任する。
第４号議案 監査役３名選任の件
監査役として菊田聡、羽根川敏文、武田明子の３名を選任する。
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(3）当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件
並びに当該決議の結果
決議の結果
決議事項 賛成（個） 反対（個） 棄権（個） 可決要件
（賛成の割合）
第１号議案 29,736 40 0 （注）１ 可決（99.86％）
第２号議案 29,720 56 0 （注）２ 可決（99.81％）
第３号議案
野々村 孝志 29,648 128 0 可決（99.57％）
佐藤 榮治 29,677 99 0 可決（99.66％）
渡邊 力 29,721 55 0 可決（99.81％）
（注）３
三留 雅広 29,721 55 0 可決（99.81％）
佐藤 立樹 29,695 81 0 可決（99.72％）
佐藤 勇気 29,674 102 0 可決（99.65％）
百合岡 雅博 29,708 68 0 可決（99.77％）
第４号議案
菊田 聡 29,673 103 0 可決（99.65％）
（注）３
羽根川 敏文 29,587 189 0 可決（99.36％）
武田 明子 29,682 94 0 可決（99.68％）
（注）１ 出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成であります。
２ 議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議
決権の３分の２以上の賛成であります。
３ 議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議
決権の過半数の賛成であります。
(4）議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
議決権行使期限までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたものを合計した
ことにより可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び
棄権の確認ができていない議決権の数は加算しておりません。
以上
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