日本ハム株式会社 発行登録追補書類（株券､社債券等）
| 提出書類 | 発行登録追補書類（株券､社債券等） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本ハム株式会社 |
| カテゴリ | 発行登録追補書類（株券､社債券等） |
EDINET提出書類
日本ハム株式会社(E00334)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
【表紙】
【発行登録追補書類番号】 ３－関東１－１
【提出書類】 発行登録追補書類
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年10月７日
【会社名】 日本ハム株式会社
【英訳名】 NH Foods Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 畑 佳 秀
【本店の所在の場所】 大阪府大阪市北区梅田二丁目４番９号
【電話番号】 大阪(06) 7525局3042番
【事務連絡者氏名】 執行役員経理財務部長 長 谷 川 佳 孝
【最寄りの連絡場所】 大阪府大阪市北区梅田二丁目４番９号
【電話番号】 大阪(06) 7525局3042番
【事務連絡者氏名】 執行役員経理財務部長 長 谷 川 佳 孝
【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】 社債
【今回の募集金額】 20,000百万円
【発行登録書の内容】
提出日 2021年９月３日
効力発生日 2021年９月11日
有効期限 2023年９月10日
発行登録番号 ３－関東１
発行予定額又は発行残高の上限(円) 発行予定額 50,000百万円
【これまでの募集実績】
(発行予定額を記載した場合)
番号 提出年月日 募集金額(円) 減額による訂正年月日 減額金額(円)
－ － － － －
なし
実績合計額(円) 減額総額(円) なし
(なし)
（注）実績合計額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額（下段（ ）書きは発行価額の総額の合計額）に基
づき算出しております。
50,000百万円
【残額】 (発行予定額－実績合計額－減額総額)
（50,000百万円）
（注）残額は、券面総額又は振替社債の総額の合計
額（下段（ ）書きは発行価額の総額の合計
額）に基づき算出しております。
(発行残高の上限を記載した場合)
該当事項はありません。
【残高】 (発行残高の上限－実績合計額＋償還総額－減額総額) －円
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
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【縦覧に供する場所】 日本ハム株式会社東京支社
（東京都品川区大崎二丁目１番１号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
１ 【新規発行社債（短期社債を除く。）】
日本ハム株式会社第15回無担保社債（社債間限定同順位特約
銘柄
付）（サステナビリティボンド）
記名・無記名の別 －
券面総額又は振替社債の総額(円) 金20,000百万円
各社債の金額(円) 金100万円
発行価額の総額(円) 金20,000百万円
発行価格(円) 各社債の金額100円につき金100円
利率(％) 年0.37％
利払日 毎年４月21日および10月21日
１ 利息支払の方法および期限
（1）本社債の利息は、払込期日の翌日から償還すべき日（以下
「償還期日」という。）までこれをつけ、2023年４月21日
を第１回の支払期日としてその日までの分を支払い、その
後毎年４月21日および10月21日の２回に各々その日までの
前半か年分を支払う。ただし、半か年に満たない利息を計
利息支払の方法
算するときは、その半か年間の日割でこれを計算する。
（2）利息を支払うべき日が銀行休業日にあたるときは、その支
払は前銀行営業日にこれを繰り上げる。
（3）償還期日後は本社債には利息をつけない。
２ 利息の支払場所
別記（（注）「14 元利金の支払」）記載のとおり。
償還期限 2027年10月21日
１ 償還金額
各社債の金額100円につき金100円
２ 償還の方法および期限
（1）本社債の元金は、2027年10月21日にその総額を償還する。
（2）償還期日が銀行休業日にあたるときは、その支払は前銀行
償還の方法
営業日にこれを繰り上げる。
（3）本社債の買入消却は、払込期日の翌日以降、別記「振替機
関」欄に定める振替機関が業務規程その他の規則に別途定
める場合を除き、いつでもこれを行うことができる。
３ 償還元金の支払場所
別記（（注）「14 元利金の支払」）記載のとおり。
募集の方法 一般募集
各社債の金額100円につき金100円とし、払込期日に払込金に振
申込証拠金(円)
替充当する。申込証拠金には利息をつけない。
申込期間 2022年10月11日から2022年10月20日まで
申込取扱場所 別項引受金融商品取引業者の本店および国内各支店
払込期日 2022年10月21日
株式会社証券保管振替機構
振替機関
東京都中央区日本橋兜町７番１号
本社債には担保および保証は付されておらず、また本社債のた
担保
めに特に留保されている資産はない。
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１ 当社は、本社債の未償還残高が存する限り、当社が国内で既
に発行した、または国内で今後発行する他の社債のために担
保を提供する場合（当社の資産に担保権を設定する場合、当
社の特定の資産につき担保権設定の予約をする場合および当
社の特定の資産につき特定の債務以外の債務の担保に供しな
い旨を約する場合をいう。）には、本社債のために担保付社
債信託法に基づき同順位の担保権を設定する。
財務上の特約(担保提供制限)
２ 前項に基づき設定した担保権が未償還の本社債を担保するに
十分でないときは、当社は本社債のために担保付社債信託法
に基づき社債管理者が適当と認める担保権を設定する。
３ 当社が吸収合併または吸収分割により、担保権の設定されて
いる吸収合併消滅会社または吸収分割会社の社債を承継する
場合には、前２項は適用されない。
１ 担保付社債への切換
（1）当社は、社債管理者と協議のうえ、いつでも本社債のため
に社債管理者が適当と認める担保権を、担保付社債信託法
に基づき設定することができる。
（2）当社が別記「財務上の特約（担保提供制限）」欄または前
号により本社債のために担保権を設定する場合には、当社
は、ただちに登記その他必要な手続を完了し、かつ、その
旨を担保付社債信託法第41条第４項の規定に準じて公告す
るものとする。
２ 特定資産の留保
（1）当社は、社債管理者と協議のうえ、いつでも当社の有する
特定の資産（以下「留保資産」という。）を本社債以外の
債務に対し担保提供を行わず本社債のために留保する旨の
特約を社債管理者との間に締結することができる。
（2）前号の場合、当社は社債管理者との間に次の①乃至⑦につ
いても同時に特約を締結する。
① 留保資産のうえに本社債の社債権者（以下「本社債権
者」という。）の利益を害すべき抵当権、質権、その
他の権利もしくはその設定の予約、または本社債の担
保とすることを妨げる約束が一切存在しないことを当
社が保証する旨。
② 当社は社債管理者の書面による承諾なしに留保資産を
他に譲渡もしくは貸与しない旨。
③ 当社は原因の如何にかかわらず、留保資産を害するお
財務上の特約(その他の条項)
それのある場合は、ただちに書面により社債管理者に
通知し、その指示に従う旨。
④ 当社は社債管理者が本社債権保全のために必要と認め
請求したときは、ただちに社債管理者の指定する資産
を留保資産に追加する旨。
⑤ 当社は本社債の未償還残高の減少またはやむを得ない
事情がある場合には、社債管理者の事前の書面による
承諾を得て、留保資産の一部または全部につき社債管
理者が適当と認める他の資産と交換し、または、留保
資産から除外することができる旨。
⑥ 当社は社債管理者が本社債権保全のために必要と認め
請求したときは、ただちに本社債のために留保資産に
担保付社債信託法に基づき担保権を設定する旨。
⑦ 前⑥の場合、留保資産のうえに社債管理者が適当と認
める担保権を設定できないときは、当社は本社債のた
めに社債管理者が適当と認める他の資産のうえに担保
付社債信託法に基づき担保権を設定する旨。
（3）本項第(1)号の場合、社債管理者は、本社債権者保護のた
め必要と認められる措置をとることを当社に請求すること
ができる。
（4）当社が吸収合併または吸収分割により、担保権が設定され
ている、または留保資産提供が行われている吸収合併消滅
会社または吸収分割会社の社債を承継する場合は、本項第
(1)号および本項第(2)号は適用されない。
（注）１ 信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付
(1) 株式会社格付投資情報センター（以下「Ｒ＆Ｉ」という。）
本社債について、当社はＲ＆ＩからＡ（シングルＡ）の信用格付を2022年10月７日付で取得している。
Ｒ＆Ｉの信用格付は、発行体が負う金融債務についての総合的な債務履行能力や個々の債務等が約定ど
おりに履行される確実性（信用力）に対するＲ＆Ｉの意見である。Ｒ＆Ｉは信用格付によって、個々の
債務等の流動性リスク、市場価値リスク、価格変動リスク等、信用リスク以外のリスクについて、何ら
意見を表明するものではない。Ｒ＆Ｉの信用格付は、いかなる意味においても、現在・過去・将来の事
実の表明ではない。また、Ｒ＆Ｉは、明示・黙示を問わず、提供する信用格付、またはその他の意見に
ついての正 確性、適時性、完全性、商品性、および特定目的への適合性その他一切の事項について、い
かなる保証もしていない。
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Ｒ＆Ｉは、信用格付を行うに際して用いた情報に対し、品質確保の措置を講じているが、これらの情報
の正確性等について独自に検証しているわけではない。Ｒ＆Ｉは、必要と判断した場合には、信用格付
を 変更することがある。また、資料・情報の不足や、その他の状況により、信用格付を取り下げること
がある。
利息・配当の繰り延べ、元本の返済猶予、債務免除等の条項がある債務等の格付は、その蓋然性が高
まったとＲ＆Ｉが判断した場合、発行体格付または保険金支払能力とのノッチ差を拡大することがあ
る。
一般に投資にあたって信用格付に過度に依存することが金融システムの混乱を引き起こす要因となり得
ることが知られている。
本社債の申込期間中に本社債に関してＲ＆Ｉが公表する情報へのリンク先は、Ｒ＆Ｉのホームページ
（https://www.r-i.co.jp/rating/index.html）の「格付アクション・コメント」および同コーナー右下
の「一覧はこちら」をクリックして表示されるリポート検索画面に掲載されている。なお、システム障
害等何らかの事情により情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下のとお
り。
Ｒ＆Ｉ：電話番号 03-6273-7471
(2) 株式会社日本格付研究所（以下「ＪＣＲ」という。）
本社債について、当社はＪＣＲからＡ＋（シングルＡプラス）の信用格付を2022年10月７日付で取得し
ている。
ＪＣＲの信用格付は、格付対象となる債務について約定どおり履行される確実性の程度を等級をもって
示すものである。
ＪＣＲの信用格付は、債務履行の確実性の程度に関してのＪＣＲの現時点での総合的な意見の表明であ
り、当該確実性の程度を完全に表示しているものではない。また、ＪＣＲの信用格付は、デフォルト率
や損失の程度を予想するものではない。ＪＣＲの信用格付の評価の対象には、価格変動リスクや市場流
動性リスクなど、債務履行の確実性の程度以外の事項は含まれない。
ＪＣＲの信用格付は、格付対象の発行体の業績、規制などを含む業界環境などの変化に伴い見直され、
変動する。また、ＪＣＲの信用格付の付与にあたり利用した情報は、ＪＣＲが格付対象の発行体および
正確で信頼すべき情報源から入手したものであるが、当該情報には、人為的、機械的またはその他の理
由により誤りが存在する可能性がある。
本社債の申込期間中に本社債に関してＪＣＲが公表する情報へのリンク先は、ＪＣＲのホームページ
（https://www.jcr.co.jp/）の「ニュースリリース」右端「一覧を見る」をクリックして表示される
「ニュースリリース」（https://www.jcr.co.jp/release/）に掲載されている。なお、システム障害等
何らかの事情により情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下のとおり。
ＪＣＲ：電話番号 03-3544-7013
２ 社債、株式等の振替に関する法律の適用
本社債は、社債、株式等の振替に関する法律（平成13年法律第75号、以下「社債等振替法」という。）の
規定の適用を受けるものとし、社債等振替法第67条第１項の規定に基づき本社債の社債券は発行しない。
ただし、社債等振替法第67条第２項に規定される場合には、本社債権者は当社に社債券を発行することを
請求できる。この場合、社債券の発行に要する費用は当社の負担とする。かかる請求により発行する社債
券は無記名式利札付に限り、本社債権者は当該社債券を記名式とすることを請求することはできないもの
とし、その分割または併合は行わない。
３ 担保提供制限にかかる特約の解除
当社が別記「財務上の特約（担保提供制限）」欄もしくは別記「財務上の特約（その他の条項）」欄第１
項(1)号により本社債のために担保権を設定した場合、または、別記「財務上の特約（その他の条項）」欄
第２項により本社債のために留保資産を留保した場合で社債管理者が承認したときには、以後、別記「財
務上の特約（担保提供制限）」欄および本(注)６(2)は適用されない。
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４ 期限の利益喪失に関する特約
(1) 当社は、次に掲げる事由のいずれかが発生した場合には、本社債総額についてただちに期限の利益を喪
失する。ただし、別記「財務上の特約（担保提供制限）」欄または別記「財務上の特約（その他の条
項）」欄第１項第(1)号の定めるところにより当社が本社債のために担保付社債信託法に基づき社債管理
者が適当と認める担保権を設定した場合であって、社債管理者が承認したときには、本(注)４(1)②に該
当しても期限の利益を喪失しない。
① 当社が別記「償還の方法」欄第２項または別記「利息支払の方法」欄第１項の規定に違背したとき。
② 当社が別記「財務上の特約（担保提供制限）」欄の規定に違背したとき。
③ 当社が「財務上の特約（その他の条項）」欄第１項第(2)号、本(注)５、本(注)６、本(注)７(2)また
は(注)10に定める規定に違背し、社債管理者の指定する期間内にその履行または補正をしないとき。
④ 当社が本社債以外の社債について期限の利益を喪失し、または期限が到来してもその弁済をすること
ができないとき。
⑤ 当社が社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失したとき、もしくは当社以外の社債またはそ
の他の借入金債務に対して当社が行った保証債務について履行義務が発生したにもかかわらず、その
履行をすることができないとき。ただし、当該債務の合計額（邦貨換算後）が５億円を超えない場合
は、この限りではない。
⑥ 当社が破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の申立てをし、または解散（合併
の場合を除く。）の決議を行ったとき。
⑦ 当社が破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の決定、または特別清算開始の命
令を受けたとき。
⑧ 当社がその事業経営に不可欠な資産に対し強制執行、仮差押もしくは仮処分の執行もしくは競売（公
売を含む。）の申立てを受け、または滞納処分としての差押を受ける等当社の信用を著しく害損する
事実が生じ、かつ社債管理者が本社債権者の権利保全上、本社債の存続を不適当であると認めたと
き。
(2) 本(注)４(1)の規定により本社債について期限の利益を喪失した場合には、当社はただちにその旨を、書
面により社債管理者へ通知し、かつ公告するものとする。
５ 社債管理者に対する定期報告
(1) 当社は、随時社債管理者にその事業の概況を報告し、また、毎事業年度の決算および剰余金の配当（会
社法第454条第５項に定める中間配当を含む。）については書面をもって社債管理者にこれを通知する。
ただし、当該通知については、当社が本(注)５(2)に定める社債管理者への書類の提出または通知を行っ
た場合はこれを省略することができる。当社が会社法第441条第１項に定められた一定の日において臨時
決算を行った場合も同様とする。
(2) 当社は、金融商品取引法に基づき有価証券報告書、四半期報告書、臨時報告書、訂正報告書およびそれ
らの添付書類（以下「報告書等」という。）を財務局長等に提出した場合には遅滞なくその写しを社債
管理者に提出する。ただし、当社が金融商品取引法第27条の30の３に基づき報告書等の電子開示手続を
行う場合は、これら報告書等を財務局長等に提出した旨の社債管理者への通知をもって社債管理者への
報告書等の提出に代えることができる。
６ 社債管理者に対する通知
(1) 当社は、本社債発行後、社債原簿に記載すべき事由が生じたときならびに変更が生じたときは、遅滞な
く社債原簿にその旨の記載を行い、書面によりこれを社債管理者に通知する。
(2) 当社は、本社債発行後、当社が国内で既に発行した、または当社が国内で今後発行する他の社債のため
に担保提供を行う場合には、遅滞なく書面によりその旨ならびにその債務額および担保物その他必要な
事項を社債管理者に通知する。
(3) 当社は、次の各場合には、あらかじめ書面により社債管理者に通知する。
① 事業経営に不可欠な資産を譲渡または貸与しようとするとき。
② 事業の全部もしくは重要な事業の一部を休止もしくは廃止しようとするとき。
③ 資本金の額または準備金の額を減少しようとするとき。
④ 株式交換または株式移転により他の会社の完全子会社になろうとするとき。
⑤ 組織変更、合併または会社分割をしようとするとき。
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(4) 次の場合には、ただちに書面により社債管理者へその旨を通知する。
① 支払停止になったとき、または手形交換所もしくはこれに準ずる電子債権記録機関の取引停止処分を
受けたとき。
② 社債を除く借入金債務について期限が到来してもその弁済をすることができないとき。
③ 事業経営に不可欠な資産に対し強制執行、仮差押もしくは仮処分の執行または担保権の実行としての
競売（公売を含む。）の申立て、または滞納処分を受けたとき。
④ 当社または第三者により、当社について破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始もしく
は特別清算開始の申立てがあったとき。
７ 社債管理者の調査権限
(1) 社債管理者は、本社債の管理委託契約の定めに従い社債管理者の権限を行使し、または義務を履行する
ために必要であると認めたときは、当社ならびに当社の連結子会社および持分法適用会社の事業、経
理、帳簿書類等に関する報告書の提出を請求し、または自らこれらにつき調査することができる。
(2) 本(注)７(1)の場合で、社債管理者が当社ならびに当社の連結子会社および持分法適用会社の調査を行う
ときは、当社は、これに協力する。
８ 社債権者の異議手続における社債管理者の権限
社債管理者は、会社法第740条第２項本文の規定にかかわらず、同条第１項に定める異議の申立てに関し、
社債権者集会の決議によらずに社債権者のために異議を述べることは行わない。
９ 社債管理者の辞任
(1) 社債管理者または社債管理者のうちのいずれかの者は、以下に定める場合その他正当な事由があるとき
は、社債管理者の事務を承継する者を定めて辞任することができる。ただし、社債管理者のうち残存す
る者がある場合には、当該残存する者のみで社債管理者の事務を行うことができる。
① 本社債権者と社債管理者または社債管理者のうちいずれかの者との間で利益が相反する場合（利益が
相反するおそれがある場合を含む。）。
② 社債管理者または社債管理者のうちいずれかの者が、社債管理者としての業務の全部または重要な業
務の一部を休止または廃止しようとする場合。
(2) 本(注)９(1)の場合には、当社ならびに辞任および残存する者（残存する者がいない場合は承継する者）
は、遅滞なくかかる変更によって必要となる手続を行わなければならない。
10 公告の方法
本社債に関して社債権者に通知をする場合の公告は、法令に別段の定めがあるものを除き、当社の定款所
定の電子公告によりこれを行うものとする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告によ
る公告をすることができない場合は、当社の定款所定の新聞紙ならびに東京都および大阪市において発行
される各１種以上の新聞紙（ただし、重複するものがあるときはこれを省略することができる。）への掲
載または社債管理者が認めるその他の方法によりこれを行う。また、社債管理者が社債権者のために必要
と認めて公告する場合には、社債管理者の定款所定の方法によりこれを行う。
11 社債要項の公示
当社は、その本社に本社債の社債要項の謄本を備え置き、その営業時間中、一般の閲覧に供する。
12 社債権者集会
(1) 本社債の社債権者集会は、当社または社債管理者がこれを招集するものとし、社債権者集会の日の３週
間前までに社債権者集会を招集する旨および会社法第719条各号所定の事項を公告する。
(2) 本社債の社債権者集会は、大阪市においてこれを行う。
(3) 本社債の総額（償還済みの額を除く。また当社が有する本社債の金額の合計額はこれに算入しない。）
の10分の１以上にあたる本社債を有する社債権者は、本社債に関する社債等振替法第86条第３項に定め
る書面（本(注)２ただし書に基づき本社債の社債券が発行される場合は当該社債券）を社債管理者に提
示したうえ、社債権者集会の目的である事項および招集の理由を記載した書面を当社または社債管理者
に提出して、本社債の社債権者集会の招集を請求することができる。
(4) 本社債および本社債と同一の種類（会社法第681条第１号に定める種類をいう。）の社債の社債権者集会
は、一つの集会として開催される。本(注)12(1)乃至(3)の規定は、本(注)12(4)の社債権者集会について
準用する。
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13 発行代理人および支払代理人
別記「振替機関」欄に定める振替機関の業務規程に基づく本社債の発行代理人業務および支払代理人業務
は、株式会社三井住友銀行がこれを取り扱う。
14 元利金の支払
本社債に係る元利金は、社債等振替法および別記「振替機関」欄に定める振替機関の業務規程その他の規
則に従って支払われる。
２ 【社債の引受け及び社債管理の委託】
(1) 【社債の引受け】
引受金額
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
(百万円)
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 5,000
１ 引受人は本社債の全
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 6,000
額につき共同して
三菱ＵＦＪモルガン・スタン
買取引受を行う。
東京都千代田区大手町一丁目９番２号 5,000
レー証券株式会社
２ 本社債の引受手数料
は各社債の金額100
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号 3,000
円につき金50銭と
する。
岡三証券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目17番６号 500
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木一丁目６番１号 500
計 ― 20,000 ―
(2) 【社債管理の委託】
社債管理者の名称 住所 委託の条件
１ 社債管理者は、共同して本社債
東京都千代田区丸の内一丁目１番２
株式会社三井住友銀行
の管理を受託する。
号
２ 本社債の管理手数料について
は、社債管理者に、期中におい
て年間各社債の金額100円につき
株式会社百十四銀行 香川県高松市亀井町５番地の１
金2.0銭を支払うこととする。
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３ 【新規発行による手取金の使途】
(1) 【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額(百万円) 発行諸費用の概算額(百万円) 差引手取概算額(百万円)
20,000 136 19,864
(2) 【手取金の使途】
上記差引手取概算額19,864百万円は、全額を払込期日に新球場「ES CON FIELD HOKKAIDO（エスコン フィールド
HOKKAIDO）」を保有する当社の連結子会社である株式会社ファイターズ スポーツ＆エンターテイメントへの投融資資金
に充当する予定であります。
なお、株式会社ファイターズ スポーツ＆エンターテイメントは、当該投融資資金を2023年３月末までに新球場の建設
に関する支出に充当する予定であります。
また、実際の充当時期までは、現金又は現金同等物にて管理する予定です。
充当する資金に係る設備計画は、本発行登録追補書類提出日（2022年10月７日）現在（ただし、既支払額については
2022年６月末現在）以下のとおりとなっております。
着手および
投資予定金額
資金調達 完了予定年月
セグメントの 設備の 完成後の
事業所名
会社名
名称
(所在地) 方法
内容 増加能力
総額 既支払額
着手 完了
(百万円) (百万円)
自己資
株式会社ファ
イターズ 金、借入
本社
2020年 2022年
スポーツ＆ － 新球場 60,000 35,781 金および －
（札幌市
５月 12月
豊平区）
エンターテイ 社債調達
メント
資金
（注）１ 金額には消費税等は含んでおりません。
２ 完成後の増加能力については、合理的な算出が困難であるため、記載しておりません。
新球場「ES CON FIELD HOKKAIDO（エスコン フィールド HOKKAIDO）」は、単なる野球場ではなく、地域社会に根差し
各種ステークホルダーと共に創造する「北海道のシンボルとなる空間」の構築を目指し、2023年春に開業を予定してい
ます。
本新球場は北海道民・市民・ファンの皆様が愛着と誇りを持てる空間となると同時に、持続的に成長する“まちづく
り”の実現に寄与することを視野に入れております。
一方で、本新球場は災害時には避難場所として開放する予定でその社会的価値も兼ね備え、さらに新球場そのものが
省エネ・省資源の環境負荷低減型となっていることも大きな特長の１つとなっています。これらの取組が評価され、DBJ
Green Building 認証（注）において５つ星を取得しました。
（注）「DBJ Green Building 認証」とは、株式会社日本政策投資銀行（DBJ）が、独自に開発した総合スコアリン
グモデルを利用し、環境・社会への配慮がなされた不動産（Green Building）を対象に、５段階の評価ラン
ク（１つ星～５つ星）に基づき評価する認証制度をいいます。
第２ 【売出要項】
該当事項はありません。
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【募集又は売出しに関する特別記載事項】
サステナビリティボンドとしての適格性について
当社は、本社債についてサステナビリティボンドの発行のために国際資本市場協会（以下「ICMA」という。）の「サ
ステナビリティボンド・ガイドライン（Sustainability Bond Guidelines）2018年版」（注１）および環境省の「グ
リーンボンドガイドライン2020年版」（注２）に則したサステナビリティファイナンス・フレームワークを策定し、サ
ステイナリティクスよりセカンドオピニオンを取得しております。
（注１） 「サステナビリティボンド・ガイドライン（Sustainability Bond Guidelines）2018年版」とは、ICMAに
より策定されているサステナビリティボンドの発行に係るガイドラインをいい、以下「サステナビリティ
ボンド・ガイドライン」といいます。
（注２） 「グリーンボンドガイドライン2020年版」とは、グリーンボンド原則との整合性に配慮しつつ、市場関係
者の実務担当者がグリーンボンドに関する具体的対応を検討する際に参考とし得る、具体的対応の例や我
が国の特性に即した解釈を示すことで、グリーンボンドを国内でさらに普及させることを目的に、環境省
が2017年３月に策定・公表し、2020年３月に改訂したガイドラインをいいます。
サステナビリティファイナンス・フレームワークについて
当社は、サステナビリティファイナンスの調達を目的として、ICMAのサステナビリティボンド・ガイドラインおよび
環境省のグリーンボンドガイドライン2020年版に適合するサステナビリティファイナンス・フレームワークを以下のと
おり策定しました。
１．調達資金の使途
サステナビリティファイナンスで調達された資金は、以下の適格クライテリアを満たす「HOKKAIDO BALL PARK F
VILLAGE(北海道ボールパーク F ビレッジ)」の新球場（ES CON FIELD HOKKAIDO（エスコン フィールド HOKKAIDO））建
設に関する支出またはリファイナンスに充当する予定です。
適格カテゴリー 適格クライテリア
DBJ Green Building 認証における５つ星
グリーンプロジェクト グリーンビルディング
（受益層①）障がい者・高齢者
・多機能トイレ
・車いす利用者専用駐車場
・車いす用の観戦スペース
・盲導犬との同伴観戦スペース
・スロープ
・３塁側ゲート大階段のエスカレーター
必要不可欠なサービスへの （受益層②）自然災害の羅災者
ソーシャルプロジェクト
アクセス向上 ・備蓄倉庫
（受益層③）若年層の弱者グループ
・子供向け無料遊具
・多機能トイレ
・スロープ
（受益層④）外国人等のマイノリティ
・都市公園内における案内板の多言語表記
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２．プロジェクトの評価と選定のプロセス
対象事業の評価と選定のプロセスについては、当社の経理財務部が適格クライテリアに適合していることを確認し、
経理財務部の担当役員が最終決定を行います。
３．調達資金の管理
サステナビリティファイナンスにより調達した資金は、償還されるまでの間、当社の経理財務部にて内部管理システ
ム・帳票等を用いて年次で充当状況を管理します。なお、調達資金の充当が決定されるまでの間、現金または現金同等
物にて管理する予定です。
４．レポーティング
調達資金の全額が充当されるまでの間、年に一回、充当状況を当社ウェブサイト上（「ニッポンハムグループ統合報
告書」等）で開示します。調達資金の充当後に資金状況の大きな変化が発生した場合には、調達資金の充当状況を示す
レポートを当社のウェブサイト上にて適宜公表します。
① 資金充当状況のレポーティング
・充当金額
・未充当金の残高
・調達資金のうちリファイナンスに充当された部分の概算額（または割合）
② インパクトレポーティング
調達資金の全額が充当されるまでの間、守秘義務の範囲内、かつ、合理的に実行可能な限りにおいて、年に一回、
以下の情報を当社ウェブサイト上（「ニッポンハムグループ統合報告書」等）で開示します。
適格カテゴリー 環境改善効果および社会改善効果
（建設期間中）
・認証取得手続きの進捗状況
（竣工後）
・環境認証の一覧
グリーンプロジェクト グリーンビルディング
・エネルギー使用量
・CO2 排出量
・水使用量
・車いす利用者専用駐車場の設置規模
・多機能トイレの設置数
・車いす用の観戦スペース規模
・盲導犬との同伴観戦スペース規模
必要不可欠なサービスへの
ソーシャルプロジェクト ・スロープの設置数
アクセス向上
・３塁側ゲート大階段のエスカレーターの設置数
・備蓄倉庫における非常食等の備蓄量
・子供向け無料遊具の設置数
・都市公園内における多言語表記案内板の設置数
第３ 【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項はありません。
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第４ 【その他の記載事項】
特に発行登録追補目論見書に記載しようとする事項は以下のとおりです。
・表紙に本社債の名称と併せて、愛称として「北海道日本ハムファイターズボンド」と記載いたします。
・表紙にニッポンハムグループブランドロゴ を記載いたします。
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第二部 【公開買付け又は株式交付に関する情報】
該当事項はありません。
第三部 【参照情報】
第１ 【参照書類】
会社の概況および事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参
照すること。
１ 【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第77期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) 2022年６月27日関東財務局長に提出
２ 【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第78期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) 2022年８月８日関東財務局長に提出
３ 【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日(2022年10月７日)までに、 金融商品取引法第24条の５第４
項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく 臨時報告書を2022年６月28日に
関東財務局長に提出
４ 【訂正報告書】
訂正報告書(上記 １の有価証券報告書の訂正報告書 )を2022年８月８日に関東財務局長に提出
第２ 【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書および四半期報告書（以下「有価証券報告書等」という。）に記載さ
れた「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以後、本発行登録追補書類提出日（2022年10月７
日）までの間において生じた変更その他の事由はありません。以下の内容は、当該「事業等のリスク」を一括して記載
したものであります。
また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、当該事項は、本発行登録追補書類提出
日（2022年10月７日）現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。なお、
当該将来に関する事項については、その達成を保証するものではありません。
［事業等のリスク］
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績
及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであ
ります。
なお、本項においては将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、特段の断りがない限り当連結会計年度
末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) リスクマネジメントに関する体制
当社は、リスクマネジメントに関する基本方針や管理体制の概要を定める「リスクマネジメント規程」に基づき、
代表取締役社長を最高責任者とするリスクマネジメント体制を採用しております。代表取締役社長は、当社グループ
におけるリスクマネジメントに関する課題及び対応策を協議する機関として「リスクマネジメント委員会」を設置
し、同委員会は各種リスクの識別、評価、重点リスクの特定及び対応方針の検討などに務めております。各事業部門
及び各部署は、同委員会の方針を踏まえ、自らの事業領域及び職掌に関するリスクの統制活動を実施しており、これ
らの結果は同委員会を通じて取締役会に報告されます。取締役会では、同委員会で検討した当社グループの経営活動
に大きな影響を及ぼす可能性のある重要なリスクについて対応方法の検討を行っております。また、重大なリスクの
顕在化を認識した際には、想定される影響度に応じた対策機関を組成し、迅速かつ適切な対応に務めております。
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なお、以下に記載するリスクの全てを上記の枠組みで管理しているわけではなく、日常的な事業活動から生じる商
品市況リスクへの対処は各事業部門、財務リスクへの対処は経理財務部及び関係する各事業部門が実施しておりま
す。
(2) 事業遂行上のリスク
① 商品市況リスク
当社グループは食肉及び食肉関連加工品を中心に取り扱っており、販売用食肉はもとより、ハム・ソーセージ、加
工食品等の原材料にも食肉が使用されているため、畜産物の相場変動によるリスクがあります。さらに、これらの食
肉を供給する国内及び海外の生産飼育事業においては、商品市況はもちろん、飼料価格や原油価格の変動にも影響を
受けることとなります。また、当社グループが取り扱う水産物や乳製品についても、商品市況や原材料の価格変動リ
スク等があります。上記に加えて、家畜の疾病（ＢＳＥ、鳥インフルエンザ、口蹄疫、豚流行性下痢、豚熱、アフリ
カ豚熱等）の発生やセーフガード（緊急輸入制限措置）が発動された場合等には、畜産市場全体並びに当社グループ
の業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
これらの価格変動リスクは、需給動向や景気の変動など、当社グループにとって制御不能な要因が大きく、正負両
面において常時顕在化していきます。想定を超える負の影響を可能な限り軽減するため、商品及び原材料調達ルート
の分散化、高付加価値商品の開発やブランド化、お客様視点のマーケティング戦略の確立等に努めており、商品需要
の変動を見越した安定的な原材料の確保、生産飼育事業における防疫体制の強化、食肉の適正在庫水準の維持等にも
取り組んでおりますが、当該リスクを完全に回避できる保証はありません。
② 安全性のリスク
当社グループは、食肉及び食肉関連加工品を始め、乳製品及び水産製品など幅広い食品を取り扱っており、異物混
入や不適切な表示等に起因する商品の品質や安全性の毀損、また、食品衛生法等関連法令への未対応等による回収費
用や損害賠償、事業活動の制約などが生じ、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
こうしたリスクを可能な限り予防及び軽減することを目的とし、当社グループでは品質方針として「法令の遵
守」、「品質保証ネットワーク」、「客観的評価」、「履歴管理」及び「お客様とのつながり」の５つを掲げ、「Ｏ
ＰＥＮ品質」～開かれた食づくり～を推進しております。当社グループ全ての事業を有機的に連携させることで、農
場から食卓まで、お客様視点に基づいた品質保証ネットワークを構築し、お客様に安全な商品をお届けしておりま
す。また、食品安全に関する第三者認証（ＦＳＳＣ２２０００、ＳＱＦ、ＢＲＣ、ＪＦＳ等）の取得や徹底したアレ
ルゲン管理、原材料のトレーサビリティーシステムやフードディフェンス体制を構築するとともに、従業員に対し、
関連した教育を継続的に実施することで安全性の確保に努めております。万が一当社グループが提供する商品等に問
題が生じた場合は、速やかな情報開示と拡大防止策の徹底を行い、お客様の安全を第一に考えた対応を行うととも
に、レピュテーションリスクの軽減を図ります。
しかしながら、これらの取組みを超えた事象や、食の安全を脅かすような社会全般にわたる問題が発生した場合な
ど、当該リスクが顕在化する可能性の程度、時期及び影響度を予見することは困難であり、完全に回避できる保証は
ありません。
③ 自然災害や突発的事故及び社会的な制度等のリスク
当社グループは本邦を含む世界各国において事業活動を行っております。これらの事業活動地域においては、次の
事象の発生リスクがあります。これらの事象が発生した場合には、事業活動の停止や物流網の分断などにより、当社
グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。当社グループでは、自然災害や突発的事故に備え、
事業継続計画（ＢＣＰ）、防災マニュアル及び従業員安否確認システムの整備などの対策を講じておりますが、被害
を完全に排除できる保証はありません。
・地震、気候変動による洪水等の大規模な自然災害の発生及びそれらに起因する道路・港湾・鉄道等の社会的な
基盤の損壊、ガス・水道・電気等の供給不能又は供給逼迫
・突発的な事故の発生等予期しない原因による、大気、水質、土壌等の環境汚染
・インフルエンザ等の感染性疾病の流行等による社会的混乱
・予期しない法律又は諸規制の設定又は改廃
・予期しない不利な経済的又は政治的要因の発生
・戦争、紛争、テロ等の発生による社会的又は経済的混乱
（提出日現在における新型コロナウイルス感染症への対応及び今後の影響について）
当社グループは各事業活動地域における法令及び要請を遵守・尊重し、従業員の安全確保に努めながら食品企業と
しての社会的責任を果たすべく事業を遂行しております。ワクチン接種の浸透などにより、社会・経済活動は徐々に
正常化に向かいつつありますが、変異株の発生や伝播など予断を許さない状況にあると認識しております。
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内食及びストック需要の拡大など、引き続き消費・生活スタイルの変化への対応を強化してまいりますが、感染拡
大による社会的・経済的混乱の進行や長期化が起こった場合、売上高の減少や取引先の信用不安などにより、当社グ
ループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
(3) 財務リスク
① 為替リスク
当社グループが行う外貨建取引から生ずる費用・収益及び外貨建債権・債務の円換算額は、為替相場の変動の影響
を受ける場合があり、正負両面において常時顕在化していきます。為替相場の変動により外貨建取引から発生する将
来のキャッシュ・フローが変動するリスクを軽減するため、先物外国為替契約などのデリバティブを用いたヘッジ取
引を利用しておりますが、当該リスクを完全に回避できる保証はありません。また、当該リスクを軽減するための
ヘッジ取引についても、想定した範囲を超えて為替相場が変動した場合には、機会損失等の別のリスクが発生する可
能性があります。
なお、当社グループはこれらの外貨建取引に係るリスクヘッジを行うための「為替リスク管理規程」を定め、為替
相場を継続的に監視し、為替相場の変動リスクを定期的に評価しております。先物外国為替契約など、デリバティブ
を用いた全てのヘッジ取引は、当該「為替リスク管理規程」、取引権限及び取引限度額を定めた社内規程に基づいて
行われております。
また、外貨建で作成されている海外連結子会社の財務諸表を円貨に換算する際の換算差額によって、連結財務諸表
の親会社の所有者に帰属する持分が在外営業活動体の換算差額を通じて変動するリスクがあり、その他の包括利益を
通じて当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
② 金利リスク
当社グループは、必要資金の大部分を外部からの借入金等の有利子負債により調達しております。2022年３月末時
点での有利子負債額約2,114億円の大部分は固定金利であり、金利上昇による直接的な影響については当面軽微である
と判断されますが、将来的な金利上昇局面においては資金調達における利息負担の増加により、当社グループの業績
及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
③ 株価リスク
当社グループは取引関係の維持及び強化を目的として市場性のある資本性金融資産を保有しており、その他の包括
利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しております。これらは市場価格の変動に基づく株価の下落リスク
があり、2022年３月末時点の帳簿価額は約221億円で、全体として含み益の状態となっておりますが、今後の株価動向
によっては、その他の包括利益を通じて当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。また、
株式市場の低迷によって当社グループの制度資産の価値に毀損が生じた場合には、退職給付費用の増加や追加的な制
度資産の積み増しが必要となる可能性があります。
④ 非流動資産の減損損失リスク
当社グループが保有する非流動資産の価値が収益性の低下や経済情勢等の変化により下落した場合には、必要な減
損処理を実施することになります。2022年３月末時点における有形固定資産、使用権資産、無形資産及びのれん及び
その他の非流動資産に含まれる投資不動産の帳簿価額の合計は約4,091億円で、減損処理を実施した金額はその他の費
用及び持分法による投資損失に計上され、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
(4) その他のリスク
① 情報漏洩リスク
当社グループは「個人情報管理規程」、「日本ハムグループ内部者取引管理規程」を設け、当社グループ役職員に
対して、保有する個人情報や当社グループの重要情報の保護・管理を義務付け、コンプライアンス研修や階層別従業
員教育等を通じ、厳正な情報管理に努めております。併せて情報システム上のセキュリティ対策や災害対策等も講じ
ております。
しかしながら、想定の範囲を超えるような自然災害、長期に渡る停電、ハードウエア・ソフトウエアの重大な欠
陥、コンピュータウイルスの感染や不正アクセス等による情報の漏洩・改ざん・消失、長期にわたる情報システムの
停止あるいは混乱等が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
② コンプライアンスのリスク
当社グループは、透明性のある誠実な企業グループを目指し、コンプライアンス意識の徹底と定着に継続的に取り
組んでおります。この取組みにおいては、当社の代表取締役社長が指名した役員をコンプライアンス委員会委員長と
して当社グループ全体を統括し、当社コンプライアンス部が当社グループ全役職員のコンプライアンス意識を高める
施策を継続的に行っております。また、内部通報窓口を整備し、リスクを認識した場合には迅速に対応する体制を整
えております。
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しかしながら、役職員個人による法令違反を含むコンプライアンス上の問題が発生した場合には、法令による処罰
等や社会的制裁を受けることによりグループブランドの失墜を招き、当社グループの業績及び財政状態が影響を受け
る可能性があります。
③ 環境問題のリスク
当社グループは、「５つのマテリアリティ」の一つとして「持続可能な地球環境への貢献」を掲げ、取組みを進め
ております。サステナビリティの取組みについて総合的に検討し、取締役会に対し報告または提言する機関として、
当社の代表取締役社長が指名する役員及び社外有識者からなる「サステナビリティ委員会」を設置し、持続可能な社
会の実現に向けて、環境と調和の取れた企業活動を推進しております。
生産飼育事業や食品製造を営む当社グループにとって、とりわけ、気候変動リスク、水リスク及び廃棄物は重要な
リスクと認識しており、ＣＯ２排出量、用水使用量及び廃棄物等については、中長期の目標を設定して環境負荷の低
減に努めております。
2020年６月、当社は気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）の提言に賛同し、ＴＣＦＤコンソーシアム
に加入しました。気候変動が事業に与える影響を分析し、リスク及び機会の抽出、シナリオ分析等を行い、対応策を
検討し、2021年10月のＴＣＦＤ中間開示（サステナビリティ説明会）を経て、2022年５月に当社ウェブサイトにおい
て「ＴＣＦＤフレームワークに基づく情報開示」を公表しております。また、環境に関する外部認証（ＩＳＯ１４０
０１）の取得や、当社専門部署による環境内部監査を実施しております。
しかしながら、干ばつや豪雨などの異常気象による生産飼育事業の不安定化、水質悪化や渇水による生産・製造活
動の停滞、事故・過失等による環境汚染やそれに対する原状復帰、損害賠償責任の発生、あるいは関係法令の改正に
よる環境投資が大幅に増加した場合等においては、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性がありま
す。
第３ 【参照書類を縦覧に供している場所】
日本ハム株式会社本社
（大阪府大阪市北区梅田二丁目４番９号）
日本ハム株式会社東京支社
（東京都品川区大崎二丁目１番１号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
第四部 【保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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