日亜化学工業株式会社 半期報告書 第67期(令和4年1月1日-令和4年12月31日)
提出書類 | 半期報告書-第67期(令和4年1月1日-令和4年12月31日) |
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提出者 | 日亜化学工業株式会社 |
カテゴリ | 半期報告書 |
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日亜化学工業株式会社(E02098)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 四国財務局長
【提出日】 令和4年9月30日
【中間会計期間】 第67期中(自 令和4年1月1日 至 令和4年6月30日)
【会社名】 日亜化学工業株式会社
【英訳名】 Nichia Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小川 裕義
【本店の所在の場所】 徳島県阿南市上中町岡491番地
【電話番号】 0884-22-2311
【事務連絡者氏名】 取締役 経理・財務担当 村島 和聡
【最寄りの連絡場所】 徳島県阿南市上中町岡491番地
【電話番号】 0884-22-2311
【事務連絡者氏名】 取締役 経理・財務担当 村島 和聡
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第65期中 第66期中 第67期中 第65期 第66期
自令和2年 自令和3年 自令和4年 自令和2年 自令和3年
1月1日 1月1日 1月1日 1月1日 1月1日
会計期間
至令和2年 至令和3年 至令和4年 至令和2年 至令和3年
6月30日 6月30日 6月30日 12月31日 12月31日
171,981 194,230 224,540 367,201 403,699
売上高 (百万円)
20,952 44,153 65,112 40,004 87,521
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する中間
14,855 31,335 47,239 27,588 65,418
(百万円)
(当期)純利益
7,718 36,628 52,926 29,580 72,156
中間包括利益又は包括利益 (百万円)
784,932 834,433 911,643 806,794 872,213
純資産額 (百万円)
869,830 938,105 1,016,463 886,015 977,098
総資産額 (百万円)
349,422 371,455 405,825 359,153 388,663
1株当たり純資産額 (円)
1株当たり中間(当期)純利
6,613 13,950 21,030 12,282 29,138
(円)
益金額
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
中間(当期)純利益金額
90.2 88.9 89.7 91.1 89.3
自己資本比率 (%)
営業活動によるキャッ
57,458 67,980 30,794 96,518 98,440
(百万円)
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(百万円) △ 40,536 △ 36,355 △ 43,564 △ 70,722 △ 91,896
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
(百万円) △ 10,416 △ 9,548 △ 13,438 △ 9,912 △ 8,997
シュ・フロー
現金及び現金同等物の中間
366,636 404,167 369,689 380,068 380,934
(百万円)
期末(期末)残高
9,256 9,180 9,160 9,195 9,110
従業員数 (人)
(注)1.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当中間連結会計期間の期首か
ら適用しており、当中間連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の
指標等となっています。
2.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していませ
ん。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第65期中 第66期中 第67期中 第65期 第66期
自令和2年 自令和3年 自令和4年 自令和2年 自令和3年
1月1日 1月1日 1月1日 1月1日 1月1日
会計期間
至令和2年 至令和3年 至令和4年 至令和2年 至令和3年
6月30日 6月30日 6月30日 12月31日 12月31日
168,732 188,641 214,664 357,478 394,041
売上高 (百万円)
23,525 42,978 67,387 39,620 83,076
経常利益 (百万円)
18,142 30,803 50,179 28,789 62,430
中間(当期)純利益 (百万円)
52,026 52,026 52,026 52,026 52,026
資本金 (百万円)
2,246 2,246 2,246 2,246 2,246
発行済株式総数 (千株)
735,247 776,101 839,225 752,321 807,262
純資産額 (百万円)
817,431 877,323 940,363 830,054 909,792
総資産額 (百万円)
4,000 6,000
1株当たり配当額 (円) - - -
89.9 88.5 89.2 90.6 88.7
自己資本比率 (%)
8,165 8,168 8,205 8,122 8,128
従業員数 (人)
(注)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当中間連結会計期間の期首から適
用しており、当中間連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等と
なっています。
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2【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更
はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。
3【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、以下の会社が新たに提出会社の関係会社となりました。
議決権の
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
(百万円)
(%)
(連結子会社) 製品の購入
神奈川県横浜市 1,205 光半導体事業 100
日信サファイア株式会社 役員の兼務あり
(注)主要な事業の内容欄はセグメントと関連付けて記載しています。
4【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
令和4年6月30日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
化学品事業 1,159
光半導体事業 6,125
全社(共通) 1,876
合計 9,160
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含んでいます。)で記載しています。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
ものです。
(2)提出会社の状況
令和4年6月30日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
化学品事業 1,156
光半導体事業 5,467
全社(共通) 1,582
合計 8,205
(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでいます。)で記載
しています。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
ものです。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満に推移しています。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等について、重要な変更
はありません。
また、当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重
要な変更並びに新たに生じた事項はありません。
新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない状況の中、当社グループでは、従業員をはじめとする全ての関係
者の健康と安全確保を最優先に考え、新型コロナウイルス対策本部を設置し、引き続き、細分項目における感染予
防策の徹底に努めてまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、当半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。
2【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した「事業の状況」に関する事項のうち、前事業年度の有価
証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はなく、重要事象等は存在していません。なお、
新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大による影響が長期化する場合には、当社グループの事業に影響を及ぼす
可能性もあり、今後の推移状況を注視してまいります。
3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりです。
①財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間の世界経済は、未だ新型コロナウィルス感染症が落ち着きを見せないながらも、全体として
は総じて回復基調が続きました。このような中で、米連邦準備理事会(FRB)や欧州中央銀行(ECB)が利上
げに舵を切ったことは、マクロ経済環境の大きなトレンドの変化を意味し、為替相場は日米金利差を背景に大幅な
円安基調となりました。また、ロシアのウクライナ侵攻により、地政学リスクが増大し、サプライチェーンの混乱
や各種原材料価格が高騰する等、依然として先行きは不透明な状況にあります。
このような情勢の中で、当社グループは先進的商品開発や新商品の生産力増強のための設備投資を積極的に継続
し、リモートワークの強化とともに、顧客に密着した販売活動を活発に行いました。
この結果、当中間連結会計期間末の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a. 財政状態
当中間連結会計期間末の資産合計は、前期末より39,365百万円増加して1,016,463百万円となりました。
当中間連結会計期間末の負債合計は、前期末より64百万円減少して104,820百万円となりました。
当中間連結会計期間末の純資産合計は、前期末より39,430百万円増加して911,643百万円となりました。
b. 経営成績
当中間連結会計期間の当社グループ(当社と連結子会社)の売上高は224,540百万円(前年同期比116%)、営
業利益は46,193百万円(前年同期比122%)、経常利益は65,112百万円(前年同期比147%)、親会社株主に帰属
する中間純利益は47,239百万円(前年同期比151%)となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりです。
1)化学品事業
正極材料事業においては、“脱炭素化”と各国の自動車産業保護政策により環境対応車の需要が増加し、それ
に伴い車載用途が急拡大しました。出荷量は次世代正極材料量産に向けた端境期にあり微増となりましたが、原
材料の高騰を価格転嫁したことと円安により売上高は急伸しました。
蛍光体事業においては、車載用途向け蛍光体部材が増加しました。
磁性材料事業においては、半導体および部材不足等による自動車減産の影響を受け、売上高・出荷量共に微減
となりました。
これらの結果、売上高は84,319百万円(前年同期比156%)、営業利益は16,388百万円(前年同期比163%)と
なりました。
2)光半導体事業
(ⅰ)LED事業
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車載分野は、半導体不足の長期化及び欧州を中心にウクライナ情勢に伴う部材不足による自動車生産の低迷の
影響が大きく、売上高は前年同等に留まりました。液晶バックライト分野では、中国のロックダウンによりIT
製品・TVなどの完成品および周辺部材の生産工場の稼働が低下した結果、当社LED製品の需要にも影響があ
り、 売上高が減少しました。照明分野は、市場自体は堅調でしたが、半導体IC等を主とする照明製品の構成材
料不足がLEDの生産活動に影響し、これに伴い売上高が減少しました。スマートフォン向けフラッシュ分野
は、顧客への継続的な新製品提案を行ってきた効果により、売上高が増加しました。UV分野においては、新型
コロナ対策として空気清浄機への新規採用が進み、売上高が増加しました。
(ⅱ)LD(半導体レーザー)事業
半導体不足の長期化及び中国ロックダウンによる生産工場の稼働低下の影響により、プロジェクター向けLD
の出荷数量が想定より伸びなかったものの、新製品の積極投入の効果で売上高は前年同期比同等に留まりまし
た。
これらの結果、売上高は140,220百万円(前年同期比100%)、営業利益は38,030百万円(前年同期比110%)
となりました。
(注) 売上高は外部顧客に対するものです。
連結営業利益は化学品事業の16,388百万円と光半導体事業の38,030百万円の合計から、配賦不能営業費用等8,225百万円を差
し引いた46,193百万円となります。配賦不能営業費用の主なものは提出会社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用です。
②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は369,689百万円と前
連結会計年度末に比べ11,244百万円減少しました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそ
れらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は前中間連結会計期間に比べ37,185百万円減少して30,794百万円となりました。主
な加算項目は、減価償却費24,700百万円、賞与引当金の増加2,285百万円、また、主な減算項目は、棚卸資産の増
加21,386百万円、売上債権の増加10,120百万円、為替差損益6,069百万円、法人税等の支払額16,766百万円です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は前中間連結会計期間に比べ7,209百万円増加して43,564百万円となりました。主
な支出内訳は、有形固定資産の取得による支出42,605百万円、定期預金の預入による支出2,303百万円、また、主
な収入内訳は、定期預金の払戻による収入2,300百万円です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は前中間連結会計期間に比べ3,889百万円増加して13,438百万円となりました。主
な収入内訳は、長期借入れによる収入7,100百万円、また、主な支出内訳は長期借入金の返済による支出7,011百万
円、配当金の支払額13,477百万円です。
③生産、受注及び販売の実績
a. 生産及び受注実績
当社グループの生産・販売品目は広範囲であり、その性質上、受注生産形態をとらないものも多く、過去の販
売実績・市場動向などの情報をもとに、計画的に見込み生産を行っています。また、製品の在庫をほぼ一定に保
つように計画を立て生産活動を行っていることから、生産状況は販売状況に類似しています。
このため、生産及び受注実績については、「(1)経営成績等の状況の概要」における各セグメントに関連づけ
て示しています。
b. 販売実績
当中間連結会計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
当中間連結会計期間
セグメントの名称 (自 令和4年1月1日 前年同期比(%)
至 令和4年6月30日)
化学品事業(百万円) 84,319 156
光半導体事業(百万円) 140,220 100
合計(百万円) 224,540 116
(注)セグメント間の取引については、相殺消去しています。
④会計上の見積及び当該見積もりに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものです。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されて
います。この中間連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項については、一定の会計基準の範囲内にて合
理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っています。
詳細については、「第5 経理の状況 1 中間連結財務諸表等 (1)中間連結財務諸表 注記事項 中間連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しています。
②当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
「(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりです。
a. 財政状態の分析
(資産合計)
当中間連結会計期間末の資産合計は前連結会計年度末より39,365百万円増加して、1,016,463百万円となりま
した。
流動資産は前連結会計年度末より33,108百万円増加して、650,195百万円となりました。
現金及び預金は11,109百万円減少して、372,419百万円となりました。主な増減要因は、「(1)経営成績等の
状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
受取手形及び売掛金、電子記録債権は当中間連結会計期間の売上高が、前連結会計年度後半と比較して増加し
たことにより、14,917百万円増加して、115,145百万円となりました。
棚卸資産は主に正極材料事業において原材料相場の上昇や為替相場の影響等で、22,233百万円増加して
138,223百万円となりました。
固定資産は前連結会計年度末より6,257百万円増加して、366,268百万円となりました。
有形固定資産は設備投資が減価償却を上回り、純額で11,595百万円増加して、264,025百万円となりました。
投資有価証券は主に株価下落により6,289百万円減少して、91,404百万円となりました。
(負債合計)
負債合計は前連結会計年度末より64百万円減少して、104,820百万円となりました。
支払手形及び買掛金は、当中間連結会計期間の原材料相場の上昇や為替相場の影響等で、758百万円増加し
て、14,786百万円となりました。
未払法人税等は3,124百万円増加して、19,968百万円となりました。
借入金は借入が返済を上回ったため88百万円増加して、1年内返済予定の長期借入金は11,749百万円、長期借
入金は21,245百万円となりました。
(純資産合計)
純資産合計は前連結会計年度末より39,430百万円増加して、911,643百万円となりました。増減内訳は、「第
5 経理の状況、1 中間連結財務諸表等(1)中間連結財務諸表 ③中間連結株主資本等変動計算書」に記載の
とおりです。
b. 経営成績の分析
(営業損益)
売上高、営業利益、及びそのセグメント別分析については、「(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおり
です。
(営業外損益)
営業外収益は19,052百万円(前年同期比288%)、営業外費用は133百万円(前年同期比58%)となり、純営業
外損益は18,919百万円(前年同期比297%)となりました。これは主に、為替差益が前年同期よりも増加して
17,322百万円(前年同期比339%)となったことによるものです。
(特別損益)
特別利益は563百万円、特別損失は1,999百万円となりました。
c. キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記
載しています。
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③資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、運転資金及び設備投資資金は基本的に自己資金でまかな
うこととしています。
なお、自己資本比率89.7%、流動比率857.2%、固定比率40.2%などの指標が示すように、健全な財務体質や営
業活動によるキャッシュ・フローを生み出す能力によって、当社グループの事業展開に必要な運転資金及び設備投
資資金を調達することが可能と考えています。
4【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、新たに決定又は締結した経営上の重要な契約等はありません。
5【研究開発活動】
当社グループでは、環境・省エネを重視した高効率・長寿命の光関連商品や高性能の電池材料等の開発・販売を
通じて、存在価値のある企業として社会に貢献することを存立の基盤とし、弛みない研究開発を続けています。当
中間連結会計期間も新機能商品の創出を目指した研究開発や、各商品の性能向上を積極的に行いました。この結
果、当中間連結会計期間の研究開発費は21,740百万円(前年同期比128%)となりました。
(1)化学品事業
正極材料事業では、世界的な脱炭素社会の流れの中で、EV用電池工場の新設計画が次々と発表されている状況
から、今後益々LIBの大幅な需要拡大が見込まれるため、EV用正極材の性能及び、生産性向上を目的とした革
新的なプロセス改善に取り組んでいます。また、不安定な原料相場、調達リスク等の問題から、Coフリー、Ni
レス、オリビン鉄等の開発、さらにLiS等の革新型電池の材料開発にも積極的に取り組んでいます。
蛍光体事業では、LED/LD用蛍光体及び、焼結部材等の応用製品の性能向上、及び生産性向上に取り組むと
ともにLCDの広色域化を目的としたQD(量子ドット)の開発にも鋭意取り組んでいます。
磁性材料(サマリウム鉄窒素)事業では、業界最高の高温耐水性ボンド磁石の開発に成功し、今後需要拡大が見込
まれる車載用冷却ポンプ等への採用を目指して取り組んでいます。また、電動車用主モーターへの採用を目指し
て、高性能なボンド磁石、さらには焼結磁石、軟磁性磁石の開発にも積極的に取り組んでいます。
なお、化学品事業に係る当中間連結会計期間の研究開発費は4,575百万円(前年同期比333%)です。
(2)光半導体事業
LED事業では、従来特性向上が困難であった波長280nmの深紫外LEDチップにおいて、信頼性を確保しな
がら、光出力1.8倍という大幅な向上を達成しました。その結果、電力変換効率が8%以上となり、水銀ランプの
置き換えが視野に入ってきました。昨今の社会情勢により注目度が高まっている空気殺菌、水殺菌を中心に幅広く
殺菌用途での採用拡大が期待できます。
LD事業では、プロジェクター分野における青色LD搭載パッケージ(OctoLas®)において、新規開発品である超
高効率チップ(電力変換効率50%)の採用と光出力向上技術開発によって、従来の光出力125Wに対して性能25%
アップを達成した156W品の商品化に成功しました。高効率かつ部品点数の少ないプロジェクターが作製可能とな
るため、レーザープロジェクターやレーザーテレビ分野の市場拡大が期待できます。
なお、光半導体事業に係る当中間連結会計期間の研究開発費は17,120百万円(前年同期比110%)です。
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第3【設備の状況】
当社グループでは、多種多様な事業を国内外で行っており、設備の状況の記載にあたっては、有価証券報告書において
「設備投資等の概要」、「主要な設備の状況」並びに「設備の新設、除却等の計画」に関して個々の設備毎に記載する方
法ではなく、セグメント毎に記載する方法によっています。
また、半期報告書においては、「主要な設備の状況」は前連結会計年度末からの重要な異動について個別会社、事業あ
るいは設備毎に記載し、「設備の新設、除却等の計画」については連結会計年度末並びに中間連結会計期間末時点では
個々の案件毎に決定していないため、当中間連結会計期間末時点の新設計画並びに当中間連結会計期間の設備の完成の状
況は、セグメント毎に記載する方法によっています。
1【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間に取得した主要な設備は、以下のとおりです。
提出会社
取得価額(百万円)
事業所名
従業員数
セグメントの名称 設備の内容
(所在地) 建物及び 機械装置及 土地
(人)
その他 合計
構築物 び運搬具 (面積千㎡)
磁性材料製造設備
本社
化学品事業 281
LED製造設備 165 1,917 4,113 6,477 3,214
(徳島県阿南市) 光半導体事業
(8)
LD製造設備他
辰巳工場 化学品事業 電池材料製造設備 -
536 7,384 17,278 25,198 3,643
(徳島県阿南市) 半導体事業 LED製造設備他
(-)
(注)1.上記「その他」には建設仮勘定を含みます。
2.上記金額は当中間連結会計期間に検収を行ったものであり、前連結会計年度において既支払額として記載し
た金額は含んでいません。
当中間連結会計期間に重要な除却、売却はありません。
2【設備の新設、除却等の計画】
(1)重要な設備計画の変更
該当事項はありません。
(2)重要な設備計画の完了
前連結会計年度末に計画していた設備計画のうち、当中間連結会計期間に完了したものは次のとおりです。
会社名 当初予定額 投資額
所在地 セグメントの名称 設備の内容 完了年月
事業所名 (百万円) (百万円)
当社
徳島県阿南市 化学品事業 電池材料製造設備他 令和4年6月
22,794 22,205
辰巳工場
当社
徳島県阿南市 光半導体事業 LED製造設備 1,205 844 令和4年6月
辰巳工場
当社
徳島県阿南市 光半導体事業 LED製造設備 696 634 令和4年6月
本社
当社
徳島県阿南市 光半導体事業 LED研究開発設備他 3,053 2,344 令和4年6月
辰巳工場
当社
徳島県阿南市 光半導体事業 LD製造設備 729 699 令和4年6月
本社
当社
徳島県鳴門市 光半導体事業 LED研究開発設備他 令和4年6月
1,218 777
鳴門工場
前連結会計年度末に計画していた設備計画のうち、進行中の計画の進捗は次のとおりです。
投資予定金額
会社名
所在地 セグメントの名称 設備の内容 完了予定
総額 既支払額
事業所名
(百万円) (百万円)
当社
徳島県阿南市 化学品事業 電池材料製造設備他 令和5年3月
103,504 77,915
辰巳工場
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日亜化学工業株式会社(E02098)
半期報告書
投資予定金額
会社名
所在地 セグメントの名称 設備の内容 完了予定
総額 既支払額
事業所名
(百万円) (百万円)
当社
徳島県阿南市 光半導体事業 LED製造設備 令和6年11月
32,175 22,883
辰巳工場
当社
徳島県阿南市 光半導体事業 LED製造設備 11,807 5,490 令和7年5月
本社
当社
徳島県阿南市 光半導体事業 LED研究開発設備他 令和5年3月
8,061 5,313
辰巳工場
当社
徳島県阿南市 光半導体事業 LD製造設備 6,802 2,530 令和5年6月
本社
当社
徳島県鳴門市 光半導体事業 LED研究開発設備他 6,094 3,624 令和4年12月
鳴門工場
(3)新たに確定した設備新設計画
当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画は次のとおりです。
投資予定金額 着手及び完了予定
会社名 セグメントの 資金調達 完了後の
所在地 設備の内容
事業所名 名称 総額 既支払額 方法 増加能力
着手 完了予定
(百万円) (百万円)
当社
徳島県阿南市 光半導体事業 LED製造設備 25,293 52 自己資金 令和4年1月 令和7年12月 -
本社
当社
徳島県阿南市 光半導体事業 LED製造設備 自己資金 令和4年1月 令和6年11月
13,196 427 -
辰巳工場
当社 LED研究開発
徳島県鳴門市 光半導体事業 11,049 716 自己資金 令和4年1月 令和6年9月 -
辰巳工場 設備他
(注)上記は単一の計画ではなく、事業所、セグメント、設備の内容ごとに複数の計画を集約したものです。
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半期報告書
第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,500,000
計 4,500,000
②【発行済株式】
中間会計期間末現在発行 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(令和4年9月30日)
(令和4年6月30日) 取引業協会名
普通株式 2,246,209 2,246,209 非上場 (注)
計 2,246,209 2,246,209 - -
(注)1.当社は、株式の譲渡による取得については、取締役会の承認が必要な旨を定款に定めています。
2.当社は、単元株制度は採用していません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
令和4年1月1日~
- 2,246,209 - 52,026 - 38,040
令和4年6月30日
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(5)【大株主の状況】
令和4年6月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(株)
株式数の割合
(%)
徳島県阿南市上中町岡491 301,217 13.4
日亜持株組合
徳島県阿南市上中町岡498-48 131,418 5.9
株式会社協同医薬研究所
徳島県徳島市富田浜1-41 105,175 4.7
株式会社徳島大正銀行
徳島県徳島市西船場町2-24-1 104,970 4.7
株式会社阿波銀行
高知県高知市南はりまや町1-1-1 104,970 4.7
株式会社四国銀行
東京都西東京市田無町6-1-12 90,000 4.0
シチズン時計株式会社
東京都千代田区大手町1-5-5 75,864 3.4
株式会社みずほ銀行
東京都千代田区神田司町2-9 68,310 3.0
大塚ホールディングス株式会社
愛媛県松山市南堀端町1 66,625 3.0
株式会社伊予銀行
東京都千代田区丸の内2-7-1 63,050 2.8
株式会社三菱UFJ銀行
1,111,599 49.5
計 -
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和4年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 2,275 - -
完全議決権株式(その他) 普通株式2,243,934 2,243,934 -
単元未満株式 - - -
発行済株式総数 2,246,209 - -
総株主の議決権 - 2,243,934 -
②【自己株式等】
令和4年6月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
又は名称
の割合(%)
台亞半導體股份有限 台灣新竹科學園區
2,275 - 2,275 0.1
公司 (注) 新竹市力行五路1號
計 - 2,275 - 2,275 0.1
(注)当社の持分法適用関連会社であります。
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2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までの役員の異動は、次のとおりです。
役職の異動
新役名 新職名 旧役名 旧職名 氏名 異動年月日
CTO
CTO
総合部門
総合部門
取締役 取締役 研究開発本部長 成川 幸男 令和4年5月1日
研究開発本部長
研究開発第一部長
徳島研究所長
徳島研究所長
第一部門
常務取締役 第一部門 副部門長 常務取締役 副部門長 住友 三幸 令和4年9月1日
次世代材料開発室長
総合部門
取締役 日亜研究所 特別主席研究員 取締役 向井 孝志 令和4年9月1日
研究開発本部 特別主席研究員
CTO
CTO 総合部門
取締役 取締役 成川 幸男 令和4年9月1日
日亜研究所長 研究開発本部長
徳島研究所長
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第5【経理の状況】
1.中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
(1)当社の中間連結財務諸表は「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第
24号)に基づいて作成しています。
(2)当社の中間財務諸表は「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)
に基づいて作成しています。
2.監査証明について
当社は金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(令和4年1月1日から令和4年
6月30日まで)の中間連結財務諸表及び中間会計期間(令和4年1月1日から令和4年6月30日まで)の中間財務
諸表について、有限責任 あずさ監査法人による中間監査を受けています。
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1【中間連結財務諸表等】
(1)【中間連結財務諸表】
①【中間連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(令和3年12月31日) (令和4年6月30日)
資産の部
流動資産
383,529 372,419
現金及び預金
89,354 105,472
受取手形及び売掛金
10,873 9,673
電子記録債権
115,990 138,223
棚卸資産
※2 17,654 ※2 24,821
その他
△ 315 △ 415
貸倒引当金
617,086 650,195
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
159,419 161,438
建物及び構築物
△ 63,375 △ 66,178
減価償却累計額
※1 96,044 ※1 95,260
建物及び構築物(純額)
機械装置及び運搬具 579,528 601,998
△ 493,790 △ 509,253
減価償却累計額
85,738 92,744
機械装置及び運搬具(純額)
※1 17,083 ※1 17,991
土地
47,211 51,175
建設仮勘定
49,591 51,705
その他
△ 43,238 △ 44,850
減価償却累計額
6,353 6,854
その他(純額)
252,430 264,025
有形固定資産合計
無形固定資産 3,485 3,745
投資その他の資産
97,694 91,404
投資有価証券
109 163
繰延税金資産
6,828 7,465
その他
△ 536 △ 537
貸倒引当金
104,095 98,496
投資その他の資産合計
360,011 366,268
固定資産合計
977,098 1,016,463
資産合計
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半期報告書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(令和3年12月31日) (令和4年6月30日)
負債の部
流動負債
14,028 14,786
支払手形及び買掛金
※1 11,674 ※1 11,749
1年内返済予定の長期借入金
16,844 19,968
未払法人税等
520
契約負債 -
1,680 3,981
賞与引当金
428 222
役員賞与引当金
156 73
製品補償引当金
※2 25,314 ※2 24,544
その他
70,126 75,847
流動負債合計
固定負債
※1 21,233 ※1 21,245
長期借入金
7,730 2,338
繰延税金負債
533 565
役員退職慰労引当金
4,978 4,531
退職給付に係る負債
283 292
その他
34,758 28,973
固定負債合計
104,885 104,820
負債合計
純資産の部
株主資本
52,026 52,026
資本金
38,040 38,040
資本剰余金
738,821 772,583
利益剰余金
△ 340 △ 340
自己株式
828,547 862,309
株主資本合計
その他の包括利益累計額
32,164 27,054
その他有価証券評価差額金
10,922 21,975
為替換算調整勘定
500 229
退職給付に係る調整累計額
43,588 49,259
その他の包括利益累計額合計
77 74
非支配株主持分
872,213 911,643
純資産合計
977,098 1,016,463
負債純資産合計
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②【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 令和3年1月1日 (自 令和4年1月1日
至 令和3年6月30日) 至 令和4年6月30日)
194,230 224,540
売上高
126,878 141,975
売上原価
67,352 82,565
売上総利益
※1 29,582 ※1 36,371
販売費及び一般管理費
37,770 46,193
営業利益
営業外収益
227 254
受取利息
892 878
受取配当金
89
持分法による投資利益 -
88 46
特許料収入
33 10
損害賠償収入
5,113 17,322
為替差益
257 450
その他
6,612 19,052
営業外収益合計
営業外費用
97 92
支払利息
124 14
損害賠償金
8 25
その他
230 133
営業外費用合計
44,153 65,112
経常利益
特別利益
※2 6 ※2 33
固定資産売却益
530
-
投資有価証券売却益
6 563
特別利益合計
特別損失
※3 869 ※3 485
固定資産除売却損
102 2
投資有価証券評価損
※4 290 ※4 1,511
減損損失
1,263 1,999
特別損失合計
42,896 63,677
税金等調整前中間純利益
法人税、住民税及び事業税 14,079 19,613
△ 2,522 △ 3,184
法人税等調整額
11,556 16,429
法人税等合計
31,340 47,247
中間純利益
5 8
非支配株主に帰属する中間純利益
31,335 47,239
親会社株主に帰属する中間純利益
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半期報告書
【中間連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 令和3年1月1日 (自 令和4年1月1日
至 令和3年6月30日) 至 令和4年6月30日)
31,340 47,247
中間純利益
その他の包括利益
1,932
その他有価証券評価差額金 △ 5,118
3,831 9,874
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額 △ 475 △ 273
1,195
-
持分法適用会社に対する持分相当額
5,288 5,678
その他の包括利益合計
36,628 52,926
中間包括利益
(内訳)
36,619 52,910
親会社株主に係る中間包括利益
8 15
非支配株主に係る中間包括利益
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③【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 令和3年1月1日 至 令和3年6月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 52,026 38,040 679,798 769,865
当中間期変動額
剰余金の配当
△ 8,984 △ 8,984
親会社株主に帰属する中間
31,335 31,335
純利益
株主資本以外の項目の当中
間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 - - 22,350 22,350
当中間期末残高 52,026 38,040 702,148 792,215
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 31,794 4,115 957 36,867 61 806,794
当中間期変動額
剰余金の配当
△ 8,984
親会社株主に帰属する中間
31,335
純利益
株主資本以外の項目の当中
1,932 3,827 △ 475 5,284 4 5,288
間期変動額(純額)
当中間期変動額合計
1,932 3,827 △ 475 5,284 4 27,639
当中間期末残高 33,727 7,942 481 42,151 65 834,433
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当中間連結会計期間(自 令和4年1月1日 至 令和4年6月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 52,026 38,040 738,821 △ 340 828,547
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 13,477 △ 13,477
親会社株主に帰属する中間
47,239 47,239
純利益
株主資本以外の項目の当中
間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 - - 33,761 - 33,761
当中間期末残高
52,026 38,040 772,583 △ 340 862,309
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高
32,164 10,922 500 43,588 77 872,213
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 13,477
親会社株主に帰属する中間
47,239
純利益
株主資本以外の項目の当中
△ 5,110 11,052 △ 270 5,671 △ 3 5,668
間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 △ 5,110 11,052 △ 270 5,671 △ 3 39,430
当中間期末残高
27,054 21,975 229 49,259 74 911,643
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④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 令和3年1月1日 (自 令和4年1月1日
至 令和3年6月30日) 至 令和4年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
42,896 63,677
税金等調整前中間純利益
21,075 24,700
減価償却費
60
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 47
1,991 2,285
賞与引当金の増減額(△は減少)
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △ 186 △ 206
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 581 △ 843
受取利息及び受取配当金 △ 1,119 △ 1,132
97 92
支払利息
2,264
為替差損益(△は益) △ 6,069
持分法による投資損益(△は益) - △ 89
102 2
投資有価証券評価損益(△は益)
869 453
固定資産除売却損益(△は益)
6,721
売上債権の増減額(△は増加) △ 10,120
290 1,511
減損損失
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 3,716 △ 21,386
3,754 679
仕入債務の増減額(△は減少)
△ 4,965 △ 7,240
その他
69,447 46,375
小計
利息及び配当金の受取額 1,119 1,284
利息の支払額 △ 103 △ 99
△ 2,483 △ 16,766
法人税等の支払額
67,980 30,794
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 2,284 △ 2,303
2,347 2,300
定期預金の払戻による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 206 △ 17
665
投資有価証券の売却及び償還による収入 -
有形固定資産の取得による支出 △ 34,891 △ 42,605
13 105
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 613 △ 808
△ 720 △ 902
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 36,355 △ 43,564
財務活動によるキャッシュ・フロー
6,400 7,100
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 6,887 △ 7,011
配当金の支払額 △ 8,984 △ 13,477
非支配株主への配当金の支払額 △ 4 △ 21
△ 72 △ 28
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 9,548 △ 13,438
2,022 14,964
現金及び現金同等物に係る換算差額
24,098
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 11,244
380,068 380,934
現金及び現金同等物の期首残高
※ 404,167 ※ 369,689
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 14 社
連結子会社の名称
Nichia America Corporation
Nichia Europe GmbH
Nichia RUS LLC
台湾日亜化学股份有限公司
深圳日亜化学有限公司
上海日亜電子化学有限公司
日亜化学(香港)有限公司
Nichia (Malaysia) Sdn. Bhd.
Nichia Chemical Pte Ltd
Nichia Chemical (India) Pvt. Ltd.
韓国日亜株式会社
Nichia Chemical (Thailand) Co., Ltd.
日亜興業株式会社
日信サファイア株式会社
上記のうち、日信サファイア株式会社は令和4年4月27日に新規設立により連結子会社となってい
ます。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法を適用した非連結子会社及び関連会社 1社
持分法を適用した関連会社の名称
台亞半導體股份有限公司
(2)持分法を適用していない関連会社 7社
持分法を適用していない関連会社名
シチズン電子株式会社
AMMONO sp.zo.o.
GANZHOU DONGLI HI-TECH CO., LTD.
他4社
持分法を適用していない関連会社は中間純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)
等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外して
います。
3.連結子会社の中間決算日等に関する事項
一部の連結子会社の中間決算日は9月30日です。
中間連結財務諸表の作成に当たって、当該会社については中間連結決算日現在で実施した仮決算に基づく中
間財務諸表を使用しています。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
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③ 棚卸資産
商品及び製品
主として総平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
仕掛品
主として総平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
原材料
主として総平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備は除く)並
びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、在外連結子会
社は主として定額法を採用しています。なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 7~38年
機械装置及び運搬具 4~8年
② 無形固定資産
定額法を採用しています。
なお、自社利用のソフトウェアについては、主として社内における利用可能期間(5年)に基づいていま
す。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しています。
③ 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額の当中間連結会計期間負担額を計上しています。
④ 製品補償引当金
当社は得意先からの製品クレームに対する費用の支出に備えるため、売上高に対する過去の実績率に基づ
いて計上しています。
⑤ 役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当中間連結会計期間末要支給額を計上してい
ます。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法につ
いては、給付算定式基準によっています。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、発生額を翌連結会計年度に一括費用処理しています。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(1年)による定額法により費
用処理しています。
③ 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度を採用しています。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に
係る負債及び退職給付費用を計算しています。
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(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは化学品及び光半導体の製造、販売を主な事業としています。これらの製品の販売について
は、製品の引き渡し又は顧客による検収時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得し履行義務が充
足されると判断しており、当該履行義務の充足時点で収益を認識しています。
なお、製品の国内販売において、出荷時から顧客への製品移転時までの期間が通常の期間である場合は、
出荷時点で収益を認識しています。輸出取引については、貿易条件で定められた顧客への引渡時点で収益を
認識しています。
また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き(値増し)及び割戻し等を控除した
金額で測定しています。
取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれていません。
(6)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たす場合は、特例処理を採用しています。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段:金利スワップ
ヘッジ対象:借入金の支払金利
③ ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っています。
④ ヘッジ有効性評価の方法
特例処理の要件を満たす金利スワップについては、中間連結決算日における有効性の評価を省略していま
す。
(7)中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
(8)その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項
法人税等の会計処理
中間連結会計期間に係る納付税額及び法人税等調整額は提出会社の当連結会計年度において予定している
固定資産圧縮積立金及び特別償却準備金の積立て及び取崩しを前提として、当中間連結会計期間に係る金額
を計算しています。
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(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を当中間連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、
当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当中間連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当中間連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。なお、当中間
連結会計期間の損益に与える影響は軽微であり、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた「前受金」
は、当中間連結会計期間より「契約負債」として表示しています。ただし、収益認識会計基準第89-2項の定
めによる経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替を行っていません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前中間連結会計期間に係る「収益認
識関係」注記については記載していません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当中間連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」(企業会計基準第10号2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしています。なお、中間連結財務諸表に与える影
響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行う
こととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号
2019年7月4日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものに
ついては記載していません。
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定
について重要な変更はありません。
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(中間連結貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりです。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(令和3年12月31日) (令和4年6月30日)
建物及び構築物 872 百万円 843 百万円
土地 458 458
計 1,330 1,302
担保付債務は次のとおりです。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(令和3年12月31日) (令和4年6月30日)
長期借入金
3,174 百万円 3,174 百万円
(1年内返済予定の長期借入金を含む)
※2 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺の上、流動資産の「その他」及び、流動負債の「その他」に含めて表示して
います。
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(中間連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 令和3年1月1日 (自 令和4年1月1日
至 令和3年6月30日) 至 令和4年6月30日)
給料及び手当 4,421 百万円 4,845 百万円
241 311
賞与引当金繰入額
177 222
役員賞与引当金繰入額
4 124
貸倒引当金繰入額
76 101
退職給付費用
18 32
役員退職慰労引当金繰入額
1,377 1,884
減価償却費
81 86
寄付金
16,967 21,740
研究開発費
1,234 1,215
特許経費
製品補償引当金繰入額 △ 348 △ 67
5,328 5,873
その他
※2 固定資産売却益の内容
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 令和3年1月1日 (自 令和4年1月1日
至 令和3年6月30日) 至 令和4年6月30日)
機械装置及び運搬具 5 百万円 11 百万円
土地 - 17
その他 0 4
計 6 33
※3 固定資産除売却損の内容
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 令和3年1月1日 (自 令和4年1月1日
至 令和3年6月30日) 至 令和4年6月30日)
建物及び構築物 26 百万円 40 百万円
機械装置及び運搬具 115 193
撤去費 573 223
その他 155 28
計 869 485
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※4 減損損失
前中間連結会計期間(自 令和3年1月1日 至 令和3年6月30日)
金額的に重要性が乏しいため、記載を省略しています。
当中間連結会計期間(自 令和4年1月1日 至 令和4年6月30日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 減損損失
建物及び構築物 23百万円
徳島県阿南市等 遊休資産 機械装置及び運搬具 1,431
その他 56
当社グループは、事業用資産について主に管理会計上の事業区分に基づき、遊休資産については個別資産ごとに
グルーピングを行っています。
将来の使用が見込まれていない遊休資産については、当中間連結会計期間において帳簿価額を回収可能価額まで
減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。なお、遊休資産に係る回収可能価額は、売却
契約等に基づく正味売却価額により算出していますが、売却可能性が見込めないため零として評価しています。
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(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間(自 令和3年1月1日 至 令和3年6月30日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度期 当中間連結会計期間
増加(千株) 減少(千株)
首 株式数(千株) 末株式数(千株)
発行済株式
普通株式 2,246 - - 2,246
2.配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
令和3年3月26日
普通株式 8,984 4,000 令和2年12月31日 令和3年3月29日
定時株主総会
当中間連結会計期間(自 令和4年1月1日 至 令和4年6月30日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度期 当中間連結会計期間
増加(千株) 減少(千株)
首 株式数(千株) 末株式数(千株)
発行済株式
普通株式 2,246 - - 2,246
合計 2,246 - - 2,246
自己株式
普通株式 2 - - 2
合計 2 - - 2
2.配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
令和4年3月30日
普通株式 13,477 6,000 令和3年12月31日 令和4年3月31日
定時株主総会
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(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりで
す。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 令和3年1月1日 (自 令和4年1月1日
至 令和3年6月30日) 至 令和4年6月30日)
現金及び預金勘定 406,766 百万円 372,419 百万円
預け入れ期間が3ヶ月を超える定期預金 △2,599 △2,729
現金及び現金同等物 404,167 369,689
(金融商品関係)
1.金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
前連結会計年度(令和3年12月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1)投資有価証券(*2)
その他有価証券
79,283 79,283 -
資産計 79,283 79,283 -
(1)長期借入金(*3) 32,907 32,868 △38
負債計 32,907 32,868 △38
当中間連結会計期間(令和4年6月30日)
中間連結貸借対照表
時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
(1)投資有価証券(*2)
その他有価証券
71,860 71,860 -
資産計 71,860 71,860 -
(1)長期借入金(*3) 32,995 32,988 △6
負債計 32,995 32,988 △6
(*1)「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「未払
法人税等」については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略し
ています。
(*2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれていません。当該金融商品の中間連結貸借
対照表計上額は以下の通りです。
(*3)1年以内返済予定の長期借入金を含んでいます。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(令和3年12月31日) (令和4年6月30日)
非上場株式 887 887
関連会社株式 17,522 18,656
合 計
18,410 19,544
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2.金融商品の時価レベルごとの内容等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分
類しています。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の
算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に
係るインプットを用いて算出した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属
するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。
(1)時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品
当中間連結会計期間(令和4年6月30日)
時価(百万円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
その他有価証券
71,474 386 - 71,860
資産計 71,474 386 - 71,860
(2)時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当中間連結会計期間(令和4年6月30日)
時価(百万円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
長期借入金 - 32,988 - 32,988
資産計 - 32,988 - 32,988
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しています。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベ
ル1の時価に分類しています。一方で、非上場株式の一部は取引価格が開示されていることから時価の把握が可
能ですが、活発な市場における取引価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しています。
長期借入金
長期借入金については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定す
る方法によっており、その時価をレベル2の時価に分類しています。
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(令和3年12月31日)
連結貸借対照表
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
株式 69,771 20,398 49,372
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
小計 69,771 20,398 49,372
株式 9,512 12,827 △3,314
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
小計 9,512 12,827 △3,314
合計 79,283 33,225 46,058
当中間連結会計期間(令和4年6月30日)
中間連結貸借対照表
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
株式 65,584 23,978 41,605
中間連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 65,584 23,978 41,605
株式 6,276 9,116 △2,840
中間連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
小計 6,276 9,116 △2,840
合計 71,860 33,095 38,765
2.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、投資有価証券233百万円の減損処理を行っています。
当中間連結会計期間において、投資有価証券2百万円の減損処理を行っています。
なお、減損処理は期末日における時価が取得原価に比べて30%以上下落し、回復の見込みのないものについ
て行っています。
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(デリバティブ取引関係)
1. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
2. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度(令和3年12月31日)
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 うち1年超
(百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ取引
金利スワップの特例処理
変動受取・固定支払 長期借入金 560 360 (注)
(注) 金利スワップの特例処理によるものはヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しています。
当中間連結会計期間(令和4年6月30日)
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 うち1年超
(百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ取引
金利スワップの特例処理
変動受取・固定支払 長期借入金 460 260 (注)
(注) 金利スワップの特例処理によるものはヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しています。
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(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当中間連結会計期間(自 令和4年1月1日 至 令和4年6月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント 合計
化学品事業 光半導体事業 計
日本 66,720 31,252 97,973 97,973
アジア 12,350 60,512 72,863 72,863
北南米 2,800 29,642 32,443 32,443
欧州 2,446 18,414 20,860 20,860
その他 0 398 399 399
顧客との契約から生じる収益 84,319 140,220 224,540 224,540
その他の収益 - - - -
外部顧客への売上高 84,319 140,220 224,540 224,540
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(中間連結財務諸表作成のための基礎
となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当中間連結
期間末において存在する顧客との契約から当中間連結会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び
時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
(単位:百万円)
当中間連結会計期間
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 100,227
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 115,145
契約資産(期首残高) -
契約資産(期末残高) -
契約負債(期首残高) 499
契約負債(期末残高) 520
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適
用し、残存履行義務に関する情報は記載を省略しています。また、顧客との契約から生じる対価の中に、
取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象としている
ものです。
当社グループは事業の種類別のセグメントから構成されており、「化学品事業」、「光半導体事業」
の2つを報告セグメントとしています。
各報告セグメントの主な事業内容は以下のとおりです。
化学品事業:蛍光体、電池材料等
光半導体事業:LED、LED応用製品、LD等
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理は「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」に記載している方法と概ね同一です。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値です。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の金額に関する情報又は収益の分解情報
前中間連結会計期間(自 令和3年1月1日 至 令和3年6月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント 中間連結財
調整額
務諸表計上
(注)1
化学品 光半導体 計 額(注)2
売上高
54,033 140,197 194,230 194,230
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高又
1,602 92 1,695
△ 1,695 -
は振替高
55,636 140,290 195,926 194,230
計 △ 1,695
10,035 34,645 44,681 37,770
セグメント利益 △ 6,910
144,782 259,571 404,354 533,751 938,105
セグメント資産
その他の項目
3,860 15,978 19,838 1,236 21,075
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資
22,313 16,344 38,658 1,381 40,039
産の増加額
(注)1.調整額の主な内容は以下のとおりです。
(1)セグメント利益
各報告セグメントに配分していない全社費用△6,910百万円。全社費用は主に提出会社の総
務・経理部門等の管理部門に係る費用です。
(2)セグメント資産
各報告セグメントに配分していない全社資産533,751百万円。全社資産は主に余資運用資金
(現金及び預金)及び管理部門に係る資産です。
(3)減価償却費
各報告セグメントに配分していない全社資産に係るもの1,236百万円。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額
各報告セグメントに配分していない全社資産1,381百万円。
2.セグメント利益は中間連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
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当中間連結会計期間(自 令和4年1月1日 至 令和4年6月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント 中間連結財
調整額
務諸表計上
(注)1
化学品 光半導体 計 額(注)2
売上高
84,319 140,220 224,540 224,540
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高又
1,618 145 1,764
△ 1,764 -
は振替高
85,938 140,366 226,305 224,540
計 △ 1,764
16,388 38,030 54,419 46,193
セグメント利益 △ 8,225
230,147 282,650 512,797 503,666 1,016,463
セグメント資産
その他の項目
7,874 15,566 23,441 1,259 24,700
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資
15,250 21,274 36,524 1,606 38,130
産の増加額
(注)1.調整額の主な内容は以下のとおりです。
(1)セグメント利益
各報告セグメントに配分していない全社費用△8,225百万円。全社費用は主に提出会社の総
務・経理部門等の管理部門に係る費用です。
(2)セグメント資産
各報告セグメントに配分していない全社資産503,666百万円。全社資産は主に余資運用資金
(現金及び預金)及び管理部門に係る資産です。
(3)減価償却費
各報告セグメントに配分していない全社資産に係るもの1,259百万円。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額
各報告セグメントに配分していない全社資産1,606百万円。
2.セグメント利益は中間連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
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【関連情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 令和3年1月1日 至 令和3年6月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
当社グループのセグメントは製品及びサービスごとに構成しているため、記載を省略しています。
(「セグメント情報 3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の金額に関する情
報又は収益の分解情報」をご参照ください。)
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
日本 アジア 北南米 欧州 その他 合計
66,816 77,148 26,882 23,095 288 194,230
(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。
2.アジアのうち、中国への売上高は27,409百万円、台湾への売上高は22,274百万円です。
3.北南米のうち、米国への売上高は21,349百万円です。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超え
るため、記載を省略しています。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 令和4年1月1日 至 令和4年6月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
当社グループのセグメントは製品及びサービスごとに構成しているため、記載を省略しています。
(「セグメント情報 3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の金額に関する情
報又は収益の分解情報」をご参照ください。)
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
日本 アジア 北南米 欧州 その他 合計
97,973 72,863 32,443 20,860 399 224,540
(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。
2.アジアのうち、中国への売上高は34,610百万円です。
3.北南米のうち、米国への売上高は26,651百万円です。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超え
るため、記載を省略しています。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
伊藤忠商事株式会社 38,710 化学品事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間(自 令和3年1月1日 至 令和3年6月30日)
金額的に重要性が乏しいため、記載を省略しています。
当中間連結会計期間(自 令和4年1月1日 至 令和4年6月30日)
(単位:百万円)
化学品 光半導体 全社 合計
減損損失 917 582 11 1,511
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間連結会計期間(自 令和3年1月1日 至 令和3年6月30日)
金額的に重要性が乏しいため、記載を省略しています。
当中間連結会計期間(自 令和4年1月1日 至 令和4年6月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間連結会計期間(自 令和3年1月1日 至 令和3年6月30日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 令和4年1月1日 至 令和4年6月30日)
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 令和3年1月1日 (自 令和4年1月1日
至 令和3年6月30日) 至 令和4年6月30日)
1株当たり中間純利益金額 13,950円 21,030円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益金額(百万円) 31,335 47,239
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金
31,335 47,239
額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 2,246 2,245
(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(令和3年12月31日) (令和4年6月30日)
1株当たり純資産額 388,663円 405,825円
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(2)【その他】
該当事項はありません。
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2【中間財務諸表等】
(1)【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(令和3年12月31日) (令和4年6月30日)
資産の部
流動資産
309,853 290,775
現金及び預金
132 93
受取手形
9,957 9,115
電子記録債権
107,676 121,362
売掛金
111,578 134,193
棚卸資産
※2 17,473 ※2 23,784
その他
556,672 579,323
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 87,408 ※1 86,395
建物
※1 6,462 ※1 6,352
構築物
85,419 92,392
機械及び装置
34 56
車両運搬具
5,634 6,154
工具、器具及び備品
※1 15,930 ※1 16,735
土地
47,071 51,017
建設仮勘定
247,961 259,104
有形固定資産合計
無形固定資産 3,306 3,555
投資その他の資産
79,568 72,747
投資有価証券
22,820 26,168
その他
△ 536 △ 537
貸倒引当金
101,851 98,378
投資その他の資産合計
353,119 361,039
固定資産合計
909,792 940,363
資産合計
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(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(令和3年12月31日) (令和4年6月30日)
負債の部
流動負債
13,813 14,519
買掛金
※1 11,674 ※1 11,749
1年内返済予定の長期借入金
15,735 18,879
未払法人税等
124
契約負債 -
1,560 3,777
賞与引当金
426 220
役員賞与引当金
156 73
製品補償引当金
24,312 23,044
その他
67,677 72,386
流動負債合計
固定負債
※1 21,233 ※1 21,245
長期借入金
5,502 4,698
退職給付引当金
532 564
役員退職慰労引当金
7,583 2,241
繰延税金負債
34,851 28,750
固定負債合計
102,529 101,137
負債合計
純資産の部
株主資本
52,026 52,026
資本金
資本剰余金
38,040 38,040
資本準備金
38,040 38,040
資本剰余金合計
利益剰余金
1,631 1,631
利益準備金
その他利益剰余金
41 41
固定資産圧縮積立金
550,000 600,000
別途積立金
133,841 120,544
繰越利益剰余金
685,514 722,216
利益剰余金合計
775,581 812,283
株主資本合計
評価・換算差額等
31,681 26,941
その他有価証券評価差額金
31,681 26,941
評価・換算差額等合計
807,262 839,225
純資産合計
909,792 940,363
負債純資産合計
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②【中間損益計算書】
(単位:百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 令和3年1月1日 (自 令和4年1月1日
至 令和3年6月30日) 至 令和4年6月30日)
188,641 214,664
売上高
127,243 140,229
売上原価
61,398 74,434
売上総利益
27,790 34,312
販売費及び一般管理費
33,607 40,122
営業利益
※1 9,565 ※1 27,366
営業外収益
※2 193 ※2 101
営業外費用
42,978 67,387
経常利益
特別利益 4 32
1,263 1,999
特別損失
41,720 65,420
税引前中間純利益
法人税、住民税及び事業税 13,088 18,502
△ 2,171 △ 3,261
法人税等調整額
10,916 15,240
法人税等合計
30,803 50,179
中間純利益
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③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 令和3年1月1日 至 令和3年6月30日)
(単位:百万円)
株主資本
利益
資本剰余金
剰余金
その他利益剰余金
株主資本
資本金
資本 利益
合計
資本 利益
剰余金 固定資産 剰余金
準備金 準備金 別途 繰越利益
合計 圧縮 合計
積立金 剰余金
積立金
当期首残高
52,026 38,040 38,040 1,631 43 550,000 80,394 632,069 722,136
当中間期変動額
別途積立金の積立
剰余金の配当
△ 8,984 △ 8,984 △ 8,984
中間純利益 30,803 30,803 30,803
株主資本以外の項
目の当中間期変動
額(純額)
当中間期変動額合計
- - - - - - 21,818 21,818 21,818
当中間期末残高 52,026 38,040 38,040 1,631 43 550,000 102,212 653,888 743,955
評価・換算差額等
純資産
その他有 評価・換
合計
価証券評 算差額等
価差額金 合計
当期首残高 30,185 30,185 752,321
当中間期変動額
別途積立金の積立
剰余金の配当 △ 8,984
中間純利益 30,803
株主資本以外の項
目の当中間期変動
1,960 1,960 1,960
額(純額)
当中間期変動額合計 1,960 1,960 23,779
当中間期末残高
32,146 32,146 776,101
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当中間会計期間(自 令和4年1月1日 至 令和4年6月30日)
(単位:百万円)
株主資本
利益
資本剰余金
剰余金
その他利益剰余金
株主資本
資本金
資本 利益
合計
資本 利益
剰余金 固定資産 剰余金
準備金 準備金 別途 繰越利益
合計 圧縮 合計
積立金 剰余金
積立金
当期首残高 52,026 38,040 38,040 1,631 41 550,000 133,841 685,514 775,581
当中間期変動額
別途積立金の積立 50,000 △ 50,000 - -
剰余金の配当 △ 13,477 △ 13,477 △ 13,477
中間純利益 50,179 50,179 50,179
株主資本以外の項
目の当中間期変動
額(純額)
当中間期変動額合計 - - - - - 50,000 △ 13,297 36,702 36,702
当中間期末残高
52,026 38,040 38,040 1,631 41 600,000 120,544 722,216 812,283
評価・換算差額等
純資産
その他有 評価・換
合計
価証券評 算差額等
価差額金 合計
当期首残高 31,681 31,681 807,262
当中間期変動額
別途積立金の積立
-
剰余金の配当 △ 13,477
中間純利益
50,179
株主資本以外の項
目の当中間期変動
△ 4,739 △ 4,739 △ 4,739
額(純額)
当中間期変動額合計 △ 4,739 △ 4,739 31,962
当中間期末残高 26,941 26,941 839,225
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
3.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品及び製品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 仕掛品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(3) 原材料
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
4.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降
に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 15~38年
機械及び装置 4~8年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しています。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいています。
5.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しています。
(3) 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額の当中間会計期間負担額を計上しています。
(4) 製品補償引当金
得意先からの製品クレームに対する費用の支出に備えるため、売上高に対する過去の実績率に基づいて計
上しています。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当
中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しています。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっています。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、発生額を翌事業年度に一括費用処理しています。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(1年)による定額法により費
用処理しています。
(6) 役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当中間会計期間末要支給額を計上していま
す。
6.収益及び費用の計上基準
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当社は化学品及び光半導体の製造、販売を主な事業としています。これらの製品の販売については、製品
の引き渡し又は顧客による検収時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得し履行義務が充足される
と 判断しており、当該履行義務の充足時点で収益を認識しています。
なお、製品の国内販売において、出荷時から顧客への製品移転時までの期間が通常の期間である場合は、
出荷時点で収益を認識しています。輸出取引については、貿易条件で定められた顧客への引渡時点で収益を
認識しています。
また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定
しています。
取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれていません。
7.ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たす場合は、特例処理を採用しています。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段:金利スワップ
ヘッジ対象:借入金の支払金利
(3) ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っています。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
特例処理の要件を満たす金利スワップについては、中間決算日における有効性の評価を省略しています。
8.その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、中間連結財務諸表におけるこれらの会計処
理の方法と異なっています。
(2) 法人税等の会計処理
中間会計期間に係る納付税額及び法人税等調整額は、提出会社の当期において予定している固定資産圧縮
積立金及び特別償却準備金の積立て及び取崩しを前提として、当中間会計期間に係る金額を計算していま
す。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」の適用につきましては、中間連結財務諸表の「注記事項(会計方針の変
更) (収益認識に関する会計基準等の適用)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略していま
す。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」の適用につきましては、中間連結財務諸表の「注記事項(会計方針の変
更) (時価の算定に関する会計基準等の適用)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略していま
す。
(追加情報)
前事業年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定につ
いて重要な変更はありません。
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(中間貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりです。
前事業年度 当中間会計期間
(令和3年12月31日) (令和4年6月30日)
百万円 百万円
建物 872 843
構築物 0 0
土地 458 458
計 1,330 1,302
担保付債務は次のとおりです。
前事業年度 当中間会計期間
(令和3年12月31日) (令和4年6月30日)
長期借入金
(1年内返済予定の長期借入金を含 3,174 百万円 3,174 百万円
む)
※2 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺の上、流動資産の「その他」に含めて表示しています。
(中間損益計算書関係)
※1 営業外収益の主要項目
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 令和3年1月1日 (自 令和4年1月1日
至 令和3年6月30日) 至 令和4年6月30日)
受取利息 35 百万円 13 百万円
受取配当金 2,862 8,454
受取賃貸料 41 52
特許料収入 88 46
損害賠償収入 33 10
為替差益 6,399 18,579
※2 営業外費用の主要項目
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 令和3年1月1日 (自 令和4年1月1日
至 令和3年6月30日) 至 令和4年6月30日)
百万円 百万円
支払利息 69 69
損害賠償金 124 14
貸倒引当金繰入額 △0 0
3 減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 令和3年1月1日 (自 令和4年1月1日
至 令和3年6月30日) 至 令和4年6月30日)
有形固定資産 19,896 百万円 23,409 百万円
無形固定資産 499 560
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(有価証券関係)
前事業年度(令和3年12月31日)
子会社株式及び関連会社株式は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものです。な
お、これらの貸借対照表計上額については、次のとおりです。
区分 貸借対照表計上額(百万円)
子会社株式 3,209
関連会社株式 7,441
子会社出資金 5,506
関連会社出資金 92
当中間会計期間(令和4年6月30日)
子会社株式及び関連会社株式は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものです。な
お、これらの中間貸借対照表計上額については、次のとおりです。
区分 中間貸借対照表計上額(百万円)
子会社株式 5,890
関連会社株式 7,456
子会社出資金 5,506
関連会社出資金 92
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、中間連結財務諸表「注記事項(収益認識関
係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(2)【その他】
該当事項はありません。
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半期報告書
第6【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
(1)有価証券報告書及びその添付書類
事業年度(第66期)(自 令和3年1月1日 至 令和3年12月31日)令和4年3月30日 四国財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
令和4年9月30日
日亜化学工業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
千葉 一史
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
小池 亮介
業 務 執 行 社 員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日亜化学工業株式会社の令和4年1月1日から令和4年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(令和4年
1月1日から令和4年6月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、
中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成
のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準
に準拠して、日亜化学工業株式会社及び連結子会社の令和4年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間
連結会計期間(令和4年1月1日から令和4年6月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な
情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の
基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の
倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判
断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を
作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に
関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投
資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると
判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略
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され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手
続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示
に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記
事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間
連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入
手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に
準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結
財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の中間監査報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しています。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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日亜化学工業株式会社(E02098)
半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
令和4年9月30日
日亜化学工業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
千葉 一史
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
小池 亮介
業 務 執 行 社 員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日亜化学工業株式会社の令和4年1月1日から令和4年12月31日までの第67期事業年度の中間会計期間(令和4年1
月1日から令和4年6月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等
変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、日亜化学工業株式会社の令和4年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(令和4年1月1
日から令和4年6月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の
基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が
国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果た
している。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者
の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中
間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集
計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応す
る中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明
の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略さ
れ、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を
中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連す
る内部統制を検討する。
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日亜化学工業株式会社(E02098)
半期報告書
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記
事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に
対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
いるかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記の中間監査報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しています。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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