株式会社 セキチュー 四半期報告書 第72期第2四半期(令和4年5月21日－令和4年8月20日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第72期第2四半期(令和4年5月21日－令和4年8月20日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社 セキチュー |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社 セキチュー(E03219)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年９月30日
【四半期会計期間】 第72期第２四半期(自 2022年５月21日 至 2022年８月20日)
【会社名】 株式会社セキチュー
【英訳名】 SEKICHU CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 関 口 忠 弘
【本店の所在の場所】 群馬県高崎市倉賀野町4531番地１
【電話番号】 027(345)1111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理部長 霜 鳥 守 雅
【最寄りの連絡場所】 群馬県高崎市倉賀野町4531番地１
【電話番号】 027(345)1111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理部長 霜 鳥 守 雅
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第71期 第72期
回次 第71期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自 2021年２月21日 自 2022年２月21日 自 2021年２月21日
会計期間
至 2021年８月20日 至 2022年８月20日 至 2022年２月20日
営業収益 (千円) 15,769,075 15,557,068 31,745,262
経常利益 (千円) 668,141 793,251 646,908
四半期(当期)純利益 (千円) 340,427 528,061 183,746
持分法を適用した
(千円) ― ― ―
場合の投資利益
資本金 (千円) 2,921,525 2,921,525 2,921,525
発行済株式総数 (株) 5,586,150 5,586,150 5,586,150
純資産額 (千円) 10,445,562 10,701,113 10,297,775
総資産額 (千円) 17,762,801 18,645,721 18,436,830
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 63.21 98.04 34.12
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) ― ― 20.00
自己資本比率 (％) 58.8 57.4 55.9
営業活動による
(千円) △ 388,414 442,433 177,049
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 595,283 △ 112,282 △ 1,297,850
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 145,465 △ 446,594 351,165
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 753,129 996,213 1,112,657
四半期末(期末)残高
第71期 第72期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自 2021年５月21日 自 2022年５月21日
会計期間
至 2021年８月20日 至 2022年８月20日
１株当たり四半期純利益 (円) 3.20 47.07
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結財務諸表に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２ 営業収益は、「売上高」と「不動産賃貸収入」を合計しております。
３ 持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社が存在しないため記載しておりません。
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首か
ら適用しており、当第２四半期累計期間及び当第２四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当
該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による制限が緩和され、社会経済活動正
常化に向けた動きがみられました。しかしながら、足元では感染症第７波が大流行したほか、見通しの立たないウク
ライナ情勢や急激な円安を背景に原材料及びエネルギー価格が上昇を続けており、先行きは不透明な状態が続いてお
ります。
ホームセンター業界におきましては、新型コロナウイルス感染拡大に関連した「巣ごもり需要」が落ち着きを見せ
る一方で、円安・資源高を背景とした商品仕入価格の高騰や、販売費及び一般管理費の上昇等もあり、厳しい状況で
推移しております。
このような状況のもと、当社は、昨年に引き続き＜「全員参加」～皆で地域密着型の安心・安全なインフラ店舗を
つくろう～＞を当事業年度のテーマに掲げ、コロナ禍を乗り越える為、また激しく変化する社会に対応し、お客様に
とって無くてはならない安心・安全な店舗をつくる為、全員一丸となって取り組んでまいりました。
以上の結果、当第２四半期累計期間の営業収益は155億５千７百万円となりました。営業利益は ７億５千８百万
円 、経常利益は ７億９千３百万円 、四半期純利益は ５億２千８百万円 となりました。コロナ禍の「巣ごもり需要」の
反動や資源高を背景とした店舗運営コストの上昇等があり、厳しい状況ではありましたが、売上総利益率の改善や、
経費削減に努めた結果、想定を上回る水準で推移いたしました。
なお、第１四半期会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」等を適用しており、前年同期との比較はして
おりませんが、当期の実績値と前期の実績値を単純比較した場合の増減率は、営業収益は前年同期比1.3％減、営業
利益は前年同期比19.3％増、経常利益は前年同期比18.7％増、四半期純利益は前年同期比55.1％増となります。
なお、セグメント別の業績は次のとおりであります。
[ホームセンター事業]
ホームセンター事業につきましては、新型コロナウイルス感染拡大に関連した「巣ごもり需要」が落ち着きを見
せ、客数は減少傾向で推移しましたが、リフォーム・エクステリア部門、建築資材部門等が好調に推移し、また商品
単価の上昇もあって、売上高は概ね前年同期と同水準での推移となりました。セグメント利益につきましては、水道
光熱費等の店舗運営コストが上昇する中、売上総利益率の改善や各種経費の削減に努めた結果、前年同期を上回る結
果となりました。
この結果、売上高は 152億４千４百万円 、セグメント利益は６億２千７百万円となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」等適用前の前年同期と単純比較した場合の増減率は、売上高は前年同期比
1.4％減、セグメント利益は前年同期比24.3％増となります。
[不動産賃貸事業]
不動産賃貸事業につきましては、大きなテナント誘致や撤退はなく、概ね前年同期と同様の推移となりました。営
業収入は ３億１千２百万円 、セグメント利益は１億３千万円となりました。
なお、前年同期と比較した増減率は、営業収入は前年同期比0.2％減、セグメント利益は前年同期比0.0％減となり
ます。
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(2) 財政状態の状況
(資産)
流動資産は、前事業年度末と比べ４億４千１百万円増加し、 89億５百万円 となりました。これは主に、現金及び預
金が１億１千６百万円減少しましたが、棚卸資産が４億２千１百万円、売掛金が１億３千７百万円それぞれ増加した
こと等によります。
固定資産は、前事業年度末と比べ２億３千２百万円減少し、 97億４千万円 となりました。これは主に、有形固定資
産が１億１千３百万円、差入保証金が１億２百万円それぞれ減少したこと等によります。
この結果、資産合計は、前事業年度末と比べて２億８百万円増加し、 186億４千５百万円 となりました。
(負債)
流動負債は、前事業年度末と比べ２億円減少し、 71億７千３百万円 となりました。これは主に、買掛金が１億２千
２百万円、未払法人税等が１億９千７百万円それぞれ増加しましたが、短期借入金が３億円、その他(未払金)が３億
７千１百万円それぞれ減少したこと等によります。
固定負債は、前事業年度末と比べ５百万円増加し、 ７億７千万円 となりました。これは主に、資産除去債務が３百
万円増加したこと等によります。
この結果、負債合計は、前事業年度末と比べ１億９千４百万円減少し、 79億４千４百万円 となりました。
(純資産)
純資産合計は、前事業年度末と比べ４億３百万円増加し、 107億１百万円 となりました。これは主に、利益剰余金
が３億９千７百万円増加したこと等によります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末と比べ１億１千６
百万円減少し ９億９千６百万円 となりました。当第２四半期累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの
要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果 獲得した資金は、４億４千２百万円 （前年同四半期は、 ３億８千８百万円の使用 ）となりました。
これは主に、棚卸資産の増加額が４億２千１百万円ありましたが、税引前四半期純利益が７億７千７百万円、減価償
却費が１億８千１百万円あったこと等によります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果 使用した資金は、１億１千２百万円 （前年同四半期は、 ５億９千５百万円の使用 ）となりました。
これは主に、差入保証金の回収による収入が１億９百万円ありましたが、有形固定資産の取得による支出が２億２千
万円あったこと等によります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果 使用した資金は、４億４千６百万円 （前年同四半期は、 １億４千５百万円の使用 ）となりました。
これは主に、短期借入金の純減額が３億円、配当金の支払額が１億７百万円あったこと等によります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財政上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の当社が会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 12,500,000
計 12,500,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年８月20日 ) (2022年９月30日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であり
普通株式 5,586,150 5,586,150
ます。
スタンダード市場
計 5,586,150 5,586,150 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年８月20日 ― 5,586,150 ― 2,921,525 ― 3,558,349
(5) 【大株主の状況】
2022年８月20日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所
く。)の総数に対
(千株)
する所有株式数
の割合(％)
有限会社サウス企画 群馬県高崎市倉賀野町4531―１ 2,507 46.56
セキチュー取引先持株会 群馬県高崎市倉賀野町4531－１ 528 9.81
アトム総業株式会社 群馬県高崎市並榎町134－１ 285 5.29
埼玉県さいたま市大宮区北袋町１丁目
株式会社しまむら 275 5.10
602－1号
株式会社群馬銀行
群馬県前橋市元総社町194番地
198 3.69
（常任代理人 株式会社日本カ
（東京都中央区晴海１丁目８番12号）
ストディ銀行）
関 口 礼 子 群馬県高崎市 167 3.10
関 口 忠 弘 群馬県高崎市 165 3.06
セキチュー従業員持株会 群馬県高崎市倉賀野町4531－１ 110 2.05
株式会社足利銀行 栃木県宇都宮市桜４丁目１－25 101 1.88
関 口 完 群馬県みどり市 90 1.67
計 － 4,429 82.25
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年８月20日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 200,100
普通株式 5,384,900
完全議決権株式(その他) 53,849 ―
普通株式 1,150
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 5,586,150 ― ―
総株主の議決権 ― 53,849 ―
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式92株含まれております。
② 【自己株式等】
2022年８月20日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
群馬県高崎市倉賀野町
(自己保有株式)
200,100 ― 200,100 3.58
株式会社セキチュー
4531－１
計 ― 200,100 ― 200,100 3.58
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2022年５月21日から2022年８月
20日まで)及び第２四半期累計期間(2022年２月21日から2022年８月20日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責
任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2022年２月20日) (2022年８月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,112,657 996,213
売掛金 787,767 924,817
※ 6,170,173 ※ 6,592,129
棚卸資産
392,847 392,034
その他
流動資産合計 8,463,446 8,905,196
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 2,500,669 2,449,905
土地 1,923,243 1,923,243
789,128 726,097
その他（純額）
有形固定資産合計 5,213,041 5,099,247
無形固定資産
191,062 178,549
投資その他の資産
差入保証金 3,463,251 3,361,223
その他 1,109,775 1,101,505
△ 3,747 ―
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,569,280 4,462,728
固定資産合計 9,973,384 9,740,525
資産合計 18,436,830 18,645,721
負債の部
流動負債
買掛金 4,947,959 5,070,374
短期借入金 800,000 500,000
1年内返済予定の長期借入金 38,862 ―
未払法人税等 96,088 293,555
賞与引当金 75,340 82,367
ポイント引当金 180,809 ―
契約負債 ― 206,528
解約損失引当金 123,017 112,985
資産除去債務 4,860 4,860
1,107,229 903,067
その他
流動負債合計 7,374,165 7,173,738
固定負債
役員退職慰労引当金 53,453 53,453
資産除去債務 358,825 362,126
352,611 355,290
その他
固定負債合計 764,889 770,870
負債合計 8,139,054 7,944,608
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(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2022年２月20日) (2022年８月20日)
純資産の部
株主資本
資本金 2,921,525 2,921,525
資本剰余金 3,558,349 3,558,349
利益剰余金 3,862,802 4,260,021
△ 205,931 △ 205,931
自己株式
株主資本合計 10,136,746 10,533,965
評価・換算差額等
161,029 167,148
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 161,029 167,148
純資産合計 10,297,775 10,701,113
負債純資産合計 18,436,830 18,645,721
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(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年２月21日 (自 2022年２月21日
至 2021年８月20日) 至 2022年８月20日)
売上高 15,456,125 15,244,763
10,831,480 10,604,842
売上原価
売上総利益 4,624,644 4,639,921
営業収入
312,949 312,304
不動産賃貸収入
営業総利益 4,937,594 4,952,226
※ 4,302,066 ※ 4,194,099
販売費及び一般管理費
営業利益 635,528 758,127
営業外収益
受取利息 8,682 8,326
受取配当金 6,076 6,627
受取手数料 6,313 5,989
受取保険金 7,605 2,487
12,203 14,684
その他
営業外収益合計 40,881 38,114
営業外費用
支払利息 1,227 2,130
固定資産除却損 2,918 234
4,122 624
その他
営業外費用合計 8,268 2,990
経常利益 668,141 793,251
特別損失
減損損失 30,046 15,582
123,017 ―
解約損失引当金繰入額
特別損失合計 153,063 15,582
税引前四半期純利益 515,077 777,668
法人税、住民税及び事業税
186,930 240,015
△ 12,279 9,591
法人税等調整額
法人税等合計 174,650 249,606
四半期純利益 340,427 528,061
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年２月21日 (自 2022年２月21日
至 2021年８月20日) 至 2022年８月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 515,077 777,668
減価償却費 193,819 181,415
減損損失 30,046 15,582
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 327 △ 3,747
賞与引当金の増減額（△は減少） 2,261 7,027
契約負債の増減額（△は減少） ― △ 7,527
ポイント引当金の増減額（△は減少） 5,131 ―
解約損失引当金の増減額（△は減少） 123,017 △ 10,031
受取利息及び受取配当金 △ 14,758 △ 14,953
支払利息 1,227 2,130
固定資産除却損 2,918 234
受取保険金 △ 7,605 △ 2,487
売上債権の増減額（△は増加） △ 92,832 △ 137,049
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 557,711 △ 421,956
仕入債務の増減額（△は減少） △ 149,003 122,414
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 76,783 117,070
△ 179,081 △ 144,501
その他
小計 △ 204,605 481,289
利息及び配当金の受取額
7,228 7,318
利息の支払額 △ 1,227 △ 2,130
保険金の受取額 7,605 2,487
△ 197,416 △ 46,531
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 388,414 442,433
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 639,675 △ 220,852
無形固定資産の取得による支出 △ 20,316 △ 388
有形固定資産の売却による収入 111 612
投資有価証券の取得による支出 △ 47,392 △ 2,334
投資有価証券の売却による収入 3,945 ―
貸付金の回収による収入 990 990
差入保証金の回収による収入 110,309 109,663
差入保証金の差入による支出 △ 2,062 ―
預り保証金の返還による支出 △ 1,200 ―
7 26
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 595,283 △ 112,282
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 200,000 △ 300,000
長期借入金の返済による支出 △ 130,004 △ 38,862
△ 215,461 △ 107,732
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 145,465 △ 446,594
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,129,162 △ 116,443
現金及び現金同等物の期首残高 1,882,292 1,112,657
※ 753,129 ※ 996,213
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
(会計方針の変更等)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日）および「収益認識に関する会計基準の適
用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)(以下「収益認識会計基準等」という。）を第１四半期会
計期間の期首より適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交
換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下のとおりです。
（本人及び代理人取引に係る収益認識）
顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の総額を収
益として認識していましたが、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する
方法に変更しております。なお、代理人取引による当該収益を売上高に計上しております。
（カスタマー・ロイヤリティ・プログラムに係る収益認識）
販売時にポイントを付与するカスタマー・ロイヤリティ・プログラムによる物品の販売については、従来は販売
時に収益を認識するとともに、付与したポイントのうち将来使用されると見込まれる額を引当金として計上する方
法によっておりましたが、当該ポイントが重要な権利を顧客に提供する場合、履行義務として識別し、収益の計上
を繰り延べる方法に変更しております。なお、識別した履行義務については、契約負債に計上しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期
間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期累計期間の売上高は268,622千円、売上原価は188,798千円、売上総利益、営業総利益、
販売費及び一般管理費はそれぞれ79,823千円減少しており、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益に与える
影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高は23,123千円減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により
組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31
日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解
した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定
める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はあり
ません。
(追加情報)
前事業年度の有価証券報告書(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積り
に用いた仮定について、重要な変更はありません。
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四半期報告書
(四半期貸借対照表関係)
※ 棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当第２四半期会計期間
( 2022年２月20日 ) ( 2022年８月20日 )
商品 6,145,815 千円 6,558,890 千円
貯蔵品 24,358 〃 33,239 〃
計 6,170,173 6,592,129 〃
(四半期損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年２月21日 (自 2022年２月21日
至 2021年８月20日 ) 至 2022年８月20日 )
給料及び手当 1,345,697 千円 1,357,422 千円
賞与引当金繰入額 77,807 〃 82,367 〃
退職給付費用 28,137 〃 27,526 〃
ポイント引当金繰入額 5,131 〃 ― 〃
貸倒引当金繰入額 △ 327 〃 △ 3,747 〃
賃借料 1,293,852 〃 1,315,138 〃
減価償却費 193,819 〃 181,415 〃
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりで
あります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年２月21日 (自 2022年２月21日
至 2021年８月20日 ) 至 2022年８月20日 )
現金及び預金 753,129千円 996,213千円
― 〃 ― 〃
預入期間が３か月超の定期預金
現金及び現金同等物 753,129千円 996,213千円
(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 2021年２月21日 至 2021年８月20日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年５月13日
普通株式 215,438 40.00 2021年２月20日 2021年５月14日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間(自 2022年２月21日 至 2022年８月20日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年５月11日
普通株式 107,719 20.00 2022年２月20日 2022年５月12日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期累計期間（自 2021年２月21日 至 2021年８月20日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
合計
(注)
ホームセンター事業 不動産賃貸事業
売上高
外部顧客への売上高 15,456,125 ― 15,456,125
外部顧客への営業収入 ― 312,949 312,949
計 15,456,125 312,949 15,769,075
セグメント利益 504,598 130,929 635,528
(注) セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
当第２四半期累計期間（自 2022年２月21日 至 2022年８月20日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
合計
ホームセンター事業 不動産賃貸事業
売上高
ＤＩＹ用品 8,211,151 ― 8,211,151
家庭用品 4,424,414 ― 4,424,414
カー用品・自転車・
2,347,600 ― 2,347,600
レジャー用品
その他 261,597 ― 261,597
顧客からの契約から生じる収益 15,244,763 ― 15,244,763
その他の収益(注1) ― 312,304 312,304
外部顧客への売上高及び営業収入 15,244,763 312,304 15,557,068
計 15,244,763 312,304 15,557,068
セグメント利益(注2) 627,252 130,874 758,127
(注）１ その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。
２ セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に
関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期累計期間の「ホームセンター事業」の売上高は268,622
千円減少しております。なお、各セグメント利益への影響は軽微であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年２月21日 (自 2022年２月21日
項目
至 2021年８月20日 ) 至 2022年８月20日 )
１株当たり四半期純利益 63円21銭 98円04銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円)
340,427 528,061
普通株主に帰属しない金額(千円)
―
普通株式に係る四半期純利益(千円)
340,427 528,061
普通株式の期中平均株式数(株)
5,385,958 5,385,958
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年9月26日
株式会社 セ キ チ ュ ー
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
長 野 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 石 尾 雅 樹
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 張 本 青 波
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社セキ
チューの2022年2月21日から2023年2月20日までの第72期事業年度の第2四半期会計期間（2022年5月21日から2022年8月20
日まで）及び第2四半期累計期間（2022年2月21日から2022年8月20日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸
借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社セキチューの2022年8月20日現在の財政状態並びに同日をもって終
了する第2四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事
項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監
査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は
継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準
に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表
の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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