トシン・グループ株式会社 四半期報告書 第46期第1四半期(令和4年5月21日-令和4年8月20日)
提出書類 | 四半期報告書-第46期第1四半期(令和4年5月21日-令和4年8月20日) |
---|---|
提出日 | |
提出者 | トシン・グループ株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
トシン・グループ株式会社(E02956)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年9月30日
【四半期会計期間】 第46期第1四半期(自 2022年5月21日 至 2022年8月20日)
【会社名】 トシン・グループ株式会社
【英訳名】 Toshin Group co.,ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 加藤 光昭
【本店の所在の場所】 東京都新宿区新宿一丁目3番7号
【電話番号】 03(3356)0371
【事務連絡者氏名】 取締役総務課担当部長 丸山 勝美
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区新宿一丁目3番7号
【電話番号】 03(3356)0371
【事務連絡者氏名】 取締役総務課担当部長 丸山 勝美
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
1/18
EDINET提出書類
トシン・グループ株式会社(E02956)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第45期 第46期
回次 第1四半期 第1四半期 第45期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年5月21日 自 2022年5月21日 自 2021年5月21日
会計期間
至 2021年8月20日 至 2022年8月20日 至 2022年5月20日
9,506,862 9,720,421 39,935,200
売上高 (千円)
506,282 548,474 2,241,873
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する四半期(当
308,438 342,208 1,491,662
(千円)
期)純利益
301,268 370,660 1,458,500
四半期包括利益又は包括利益 (千円)
37,499,656 38,285,644 38,137,226
純資産額 (千円)
43,447,016 44,400,622 44,589,955
総資産額 (千円)
1株当たり四半期(当期)純利益
38.79 43.11 187.82
(円)
金額
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益金額
86.2 86.1 85.4
自己資本比率 (%)
営業活動によるキャッシュ・フ
402,573 138,490 1,946,719
(千円)
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
922,541 47,603
(千円) △ 156,814
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
(千円) △ 23,884 △ 222,250 △ 543,819
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
21,485,566 23,552,976 22,714,195
(千円)
(期末)残高
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.四半期連結財務諸表規則第5条の2第2項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しており
ます。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
2/18
EDINET提出書類
トシン・グループ株式会社(E02956)
四半期報告書
第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染者の急増がみられたものの、
重症化リスクの低さなどから行動制限が緩和され、人流の増加をはじめとして経済活動の回復が見え始めま
したが、一方では、ロシアのウクライナ侵攻の長期化から、エネルギーや原材料価格の高騰が続いており、
足踏み状態で推移しました。
電設資材卸売業界におきましては、商品供給の混乱は未だに解消されず、新設住宅着工戸数も低迷し、競
合が更に激化するなど、受注環境、収益環境ともに依然として厳しい状況が続いております。
このような状況下、当社グループは、得意先のニーズに適格に対応した営業活動を主体に、基本戦略であ
る小口多数販売を積極的に展開してまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、97億2千万円(前年同期比2.2%増)となりました。損
益面につきましては、営業利益は4億3百万円(前年同期比14.5%増)、経常利益は5億4千8百万円(前年
同期比8.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は3億4千2百万円(前年同期比10.9%増)となりまし
た。
なお、通期連結計画に対する達成率は、売上高24.0%、経常利益23.8%、親会社株主に帰属する当期純利益
23.4%となっております。
(2)資産・負債の状況
(流動資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、310億9千2百万円となり、前連結会計年度末
に比べ1億5千9百万円減少しました。
これは主に現金及び預金の9千8百万円減少、受取手形及び売掛金の3億2千5百万円減少、商品の2億
6百万円増加等によるものであります。
(固定資産)
当第1四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、133億8百万円となり、前連結会計年度末に比
べ大きな変動はありません。
(流動負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、37億6千1百万円となり、前連結会計年度末に
比べ3億6千7百万円減少しました。
これは主に買掛金の1億1千万円減少、未払法人税等の2億5千3百万円減少、賞与引当金の9千2百万
円減少等によるものであります。
(固定負債)
当第1四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、23億5千3百万円となり、前連結会計年度末に
比べ大きな変動はありません。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産の残高は、382億8千5百万円となり、前連結会計年度末に比
べ1億4千8百万円増加しました。
これは利益剰余金の1億1千9百万円増加等によるものであります。
以上により、当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1億8千9百万円
減少して、444億円となっております。
3/18
EDINET提出書類
トシン・グループ株式会社(E02956)
四半期報告書
(3)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、税金等調整前
四半期純利益が5億4千7百万円となり、法人税等の支払後の営業活動によるキャッシュ・フローで1億
3千8百万円獲得、投資活動によるキャッシュ・フローで9億2千2百万円獲得、財務活動によるキャッ
シュ・フローで2億2千2百万円使用したことにより、前連結会計年度末に比べて8億3千8百万円増加
し、235億5千2百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、1億3千8百万円(前年同四半期は4億2百万円の獲得)となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益5億4千7百万円、減価償却費8千2百万円、売上債権の減少額3
億2千5百万円等の増加の一方、棚卸資産の増加額2億6百万円、仕入債務の減少額1億1千万円、賞与引
当金の減少額9千2百万円、法人税等の支払額4億4千6百万円等の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果獲得した資金は、9億2千2百万円(前年同四半期は1億5千6百万円の使用)となりま
した。これは主に、定期預金の純減少額9億3千7百万円等の増加によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、2億2千2百万円(前年同四半期は2千3百万円の使用)となりました。
これは、配当金の支払額2億2千2百万円の減少によるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
4/18
EDINET提出書類
トシン・グループ株式会社(E02956)
四半期報告書
第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2022年9月30日)
(2022年8月20日) 取引業協会名
東京証券取引所
11,405,400 11,405,400
普通株式 単元株式数100株
スタンダード
11,405,400 11,405,400
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日
数増減(株) 数残高(株) (千円) (千円) 増減額(千円) 残高(千円)
2022年5月21日~
- 11,405,400 - 865,000 - 1,514,376
2022年8月20日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
5/18
EDINET提出書類
トシン・グループ株式会社(E02956)
四半期報告書
(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2022年5月20日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2022年8月20日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
3,468,100
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
7,937,000 79,370
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
300
単元未満株式 普通株式 - -
11,405,400
発行済株式総数 - -
79,370
総株主の議決権 - -
(注)完全議決権株式(その他)の欄には証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。また、議決
権の数の欄には、同機構名義の完全議決権株式にかかる議決権の数1個が含まれております。
②【自己株式等】
2022年8月20日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
名称 株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
トシン・グループ㈱ 新宿区新宿1丁目3-7 3,468,100 3,468,100 30.4
-
3,468,100 3,468,100 30.4
計 - -
2【役員の状況】
該当事項はありません。
6/18
EDINET提出書類
トシン・グループ株式会社(E02956)
四半期報告書
第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年
内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第5条の2第2項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成して
おります。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2022年5月21日から
2022年8月20日まで)及び第1四半期連結累計期間(2022年5月21日から2022年8月20日まで)に係る四半期
連結財務諸表について、監査法人A&Aパートナーズによる四半期レビューを受けております。
7/18
EDINET提出書類
トシン・グループ株式会社(E02956)
四半期報告書
1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2022年5月20日) (2022年8月20日)
資産の部
流動資産
23,817,744 23,718,950
現金及び預金
※1 6,450,430 ※1 6,124,556
受取手形及び売掛金
853,763 1,060,324
商品
149,682 208,224
その他
△ 19,869 △ 19,594
貸倒引当金
31,251,751 31,092,461
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
8,100,547 8,100,547
土地
2,163,795 2,101,870
その他(純額)
10,264,343 10,202,418
有形固定資産合計
無形固定資産 446,931 442,077
※2 2,626,928 ※2 2,663,664
投資その他の資産
13,338,203 13,308,161
固定資産合計
44,589,955 44,400,622
資産合計
負債の部
流動負債
2,778,030 2,667,514
買掛金
467,787 214,456
未払法人税等
199,000 106,200
賞与引当金
684,355 773,382
その他
4,129,174 3,761,553
流動負債合計
固定負債
1,176,162 1,189,551
役員退職慰労引当金
1,071,010 1,086,336
退職給付に係る負債
76,381 77,537
その他
2,323,553 2,353,424
固定負債合計
6,452,728 6,114,978
負債合計
8/18
EDINET提出書類
トシン・グループ株式会社(E02956)
四半期報告書
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2022年5月20日) (2022年8月20日)
純資産の部
株主資本
865,000 865,000
資本金
1,514,631 1,514,631
資本剰余金
44,723,496 44,843,461
利益剰余金
△ 9,188,598 △ 9,188,598
自己株式
37,914,529 38,034,494
株主資本合計
その他の包括利益累計額
82,004 116,100
その他有価証券評価差額金
84,959 78,545
退職給付に係る調整累計額
166,963 194,646
その他の包括利益累計額合計
55,733 56,504
非支配株主持分
38,137,226 38,285,644
純資産合計
44,589,955 44,400,622
負債純資産合計
9/18
EDINET提出書類
トシン・グループ株式会社(E02956)
四半期報告書
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年5月21日 (自 2022年5月21日
至 2021年8月20日) 至 2022年8月20日)
9,506,862 9,720,421
売上高
7,462,039 7,633,517
売上原価
2,044,823 2,086,903
売上総利益
1,692,750 1,683,605
販売費及び一般管理費
352,072 403,297
営業利益
営業外収益
2,717 3,054
受取利息
10,046 11,197
受取配当金
134,029 122,882
受取会費
7,506 8,042
その他
154,299 145,177
営業外収益合計
営業外費用
89
-
支払手数料
89
営業外費用合計 -
506,282 548,474
経常利益
特別利益
10,872 296
固定資産売却益
6
-
投資有価証券売却益
10,872 302
特別利益合計
特別損失
1,146 47
固定資産売却損
678 1,093
固定資産除却損
1,825 1,141
特別損失合計
515,330 547,636
税金等調整前四半期純利益
206,004 204,657
法人税等
309,325 342,978
四半期純利益
887 770
非支配株主に帰属する四半期純利益
308,438 342,208
親会社株主に帰属する四半期純利益
10/18
EDINET提出書類
トシン・グループ株式会社(E02956)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年5月21日 (自 2022年5月21日
至 2021年8月20日) 至 2022年8月20日)
309,325 342,978
四半期純利益
その他の包括利益
34,096
その他有価証券評価差額金 △ 3,512
△ 4,543 △ 6,414
退職給付に係る調整額
27,682
その他の包括利益合計 △ 8,056
301,268 370,660
四半期包括利益
(内訳)
300,381 369,890
親会社株主に係る四半期包括利益
887 770
非支配株主に係る四半期包括利益
11/18
EDINET提出書類
トシン・グループ株式会社(E02956)
四半期報告書
(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年5月21日 (自 2022年5月21日
至 2021年8月20日) 至 2022年8月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
515,330 547,636
税金等調整前四半期純利益
94,212 82,080
減価償却費
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 287 △ 3,865
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 94,200 △ 92,800
5,587
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 733
13,404 13,389
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
受取利息及び受取配当金 △ 12,763 △ 14,252
固定資産売却損益(△は益) △ 9,725 △ 248
678 1,093
固定資産除却損
投資有価証券売却損益(△は益) - △ 6
466,684 325,873
売上債権の増減額(△は増加)
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 183,391 △ 206,561
46,831
仕入債務の増減額(△は減少) △ 110,516
22,618
△ 100,340
その他
735,698 570,029
小計
利息及び配当金の受取額 12,032 14,694
△ 345,157 △ 446,233
法人税等の支払額
402,573 138,490
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
937,575
定期預金の純増減額(△は増加) △ 199,620
投資有価証券の取得による支出 △ 4,498 -
有形固定資産の取得による支出 △ 35,347 △ 18,630
82,622 1,049
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 3,925 △ 1,090
3,955 3,636
その他
922,541
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 156,814
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 23,879 -
△ 4 △ 222,250
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 23,884 △ 222,250
221,874 838,781
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
21,263,691 22,714,195
現金及び現金同等物の期首残高
※ 21,485,566 ※ 23,552,976
現金及び現金同等物の四半期末残高
12/18
EDINET提出書類
トシン・グループ株式会社(E02956)
四半期報告書
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計
上の見積り)に記載した仮定について、重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※1 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が
四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2022年5月20日) (2022年8月20日)
受取手形 - 千円 45,759千円
※2 貸倒引当金
次の貸倒引当金が投資その他の資産の残高に含まれております。
前連結会計年度(2022年5月20日)
貸倒引当金 29,171 千円
当第1四半期連結会計期間(2022年8月20日)
貸倒引当金 25,580 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年5月21日 (自 2022年5月21日
至 2021年8月20日) 至 2022年8月20日)
現金及び預金勘定 22,651,039千円 23,718,950千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △1,165,473 △165,973
現金及び現金同等物 21,485,566 23,552,976
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2021年5月21日 至 2021年8月20日)
1 配当金支払額
該当事項はありません。
2 基準日が前第1四半期連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が前第1四半期連結
会計期間末後となるもの
配当金の総額 1株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(決議) (千円) 当額(円)
2021年9月3日
普通株式 222,655 28.00 2021年6月20日 2021年9月6日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2022年5月21日 至 2022年8月20日)
13/18
EDINET提出書類
トシン・グループ株式会社(E02956)
四半期報告書
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(決議) (千円) 当額(円)
2022年8月4日
普通株式 222,243 28.00 2022年5月20日 2022年8月5日 利益剰余金
定時株主総会
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2021年5月21日 至 2021年8月20日)
当社グループの報告セグメントは「電気工事材料の販売」のみであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2022年5月21日 至 2022年8月20日)
当社グループの報告セグメントは「電気工事材料の販売」のみであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
当社グループは、電気工事材料の販売事業のみであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報に
ついては、取扱商品の種類別区分ごとに記載しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第1四半期連結累計期間(自 2021年5月21日 至 2021年8月20日)
取扱商品の種類別区分
照明器具類 電線、配管財類 配・分電盤類 空調機器類
一時点で移転される
財又はサービス 1,932,148 2,151,205 754,333 2,094,642
一定期間にわたり移転される
- - - -
財又はサービス
顧客との契約から生じる収益 1,932,148 2,151,205 754,333 2,094,642
その他の収益 - - - -
外部顧客への売上高 1,932,148 2,151,205 754,333 2,094,642
(単位:千円)
取扱商品の種類別区分
合計
換気扇類 建材類 通信・情報機器類 その他
一時点で移転される
財又はサービス 374,900 547,079 600,806 1,051,746 9,506,862
一定期間にわたり移転される
- - - - -
財又はサービス
顧客との契約から生じる収益 374,900 547,079 600,806 1,051,746 9,506,862
その他の収益 - - - - -
外部顧客への売上高 374,900 547,079 600,806 1,051,746 9,506,862
14/18
EDINET提出書類
トシン・グループ株式会社(E02956)
四半期報告書
当第1四半期連結累計期間(自 2022年5月21日 至 2022年8月20日)
取扱商品の種類別区分
照明器具類 電線、配管財類 配・分電盤類 空調機器類
一時点で移転される
財又はサービス 2,018,647 2,419,948 727,823 2,175,922
一定期間にわたり移転される
- - - -
財又はサービス
顧客との契約から生じる収益 2,018,647 2,419,948 727,823 2,175,922
その他の収益 - - - -
外部顧客への売上高 2,018,647 2,419,948 727,823 2,175,922
(単位:千円)
取扱商品の種類別区分
合計
換気扇類 建材類 通信・情報機器類 その他
一時点で移転される
財又はサービス 350,711 573,693 477,385 976,288 9,720,421
一定期間にわたり移転される
- - - - -
財又はサービス
顧客との契約から生じる収益 350,711 573,693 477,385 976,288 9,720,421
その他の収益 - - - - -
外部顧客への売上高 350,711 573,693 477,385 976,288 9,720,421
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年5月21日 (自 2022年5月21日
至 2021年8月20日) 至 2022年8月20日)
1株当たり四半期純利益金額 38円79銭 43円11銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 308,438 342,208
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
308,438 342,208
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 7,950 7,937
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
15/18
EDINET提出書類
トシン・グループ株式会社(E02956)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
16/18
EDINET提出書類
トシン・グループ株式会社(E02956)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年9月30日
トシン・グループ株式会社
取締役会 御中
監査法人A&Aパートナーズ
東京都中央区
指定社員
公認会計士
町田 眞友
業務執行社員
指定社員
公認会計士
吉村 仁士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているトシン・グルー
プ株式会社の2022年5月21日から2023年5月20日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2022年5月21日から
2022年8月20日まで)及び第1四半期連結累計期間(2022年5月21日から2022年8月20日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、トシン・グループ株式会社及び連結子会社の2022年8月20日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
17/18
EDINET提出書類
トシン・グループ株式会社(E02956)
四半期報告書
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四 半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
18/18