クレディ・スイス・エイ・ジー 半期報告書
提出書類 | 半期報告書 |
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提出者 | クレディ・スイス・エイ・ジー |
カテゴリ | 半期報告書 |
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クレディ・スイス・エイ・ジー(E11029)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022 年9月30日
【中間会計期間】 2022 年度中(自 2022年1月1日 至 2022年6月30日)
【会社名】 クレディ・スイス・エイ・ジー
(Credit Suisse AG)
【代表者の役職氏名】 スイス財務/法務責任者兼銀行規制担当 レト・ヒューズリ
(Reto Hösli, Head Swiss Treasury Legal and Bank Regulatory)
法務/コーポレート/財務/M&A責任者 ウルス・ファンクハウザー
(Urs Fankhauser, Head Legal Corporate/Treasury/M&A)
【本店の所在の場所】 スイス チューリッヒ CH-8001 パラデプラッツ8番地
(Paradeplatz 8, CH-8001 Zurich Switzerland)
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 岡 知 敬
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区大手町一丁目1番1号
大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
【電話番号】 03-6775-1000
【事務連絡者氏名】 弁護士 岡 知 敬
弁護士 大 部 実 奈
弁護士 古 橋 咲 希
【連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目1番1号
大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
【電話番号】 03-6775-1000
【縦覧に供する場所】 該当事項なし。
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(注1) 本書において、別段の記載がある場合及び文脈上別段に解釈すべき場合を除き、「クレディ・スイス銀行」及び「提
出会社」とは、当グループのスイスにおける直接銀行子会社である、クレディ・スイス・エイ・ジーを意味するもの
とし、「当行」とは、クレディ・スイス・エイ・ジー及びその連結子会社を意味するものとし、「クレディ・スイ
ス・グループ」、「クレディ・スイス」及び「当グループ」とは、クレディ・スイス・エイ・ジーの親会社である、
クレディ・スイス・グループAG及びその連結子会社を意味するものとする。「本書日現在」、「現在まで」又は「報
告日現在」とは、クレディ・スイス・グループの2022年度第2四半期財務報告書の公表日を指すものとする。
(注2) 別段の記載がある場合を除き、本書に記載の「スイス・フラン」はスイスの法定通貨を指すものとし、本書において
便宜上記載されている日本円への換算は、1スイス・フラン=139.61円(2022年8月1日現在の株式会社三菱UFJ
銀行の対顧客電信売買相場仲値)により計算されている。
(注3) 本書中の表で計数が四捨五入されている場合、合計は計数の総和と必ずしも一致しない。
(注4) 将来予想に関する情報に係る注意事項
本書には、将来予想に関する記述が含まれている。また、将来において当グループ及び当グループの代理人が将来
予想に関する記述を含む発表を行う可能性がある。将来予想に関する記述には、以下に関連する記述が含まれる可能
性があるが、これらに限定されない。
・当グループの計画、標的又は目標
・当グループの将来の経済活動又は見通し
・偶発事象が当グループの将来の業績に与える可能性のある影響
・かかる記述に基づく想定
本書において、「考える」、「予想する」、「期待する」、「意図する」及び「計画する」といった用語並びにこ
れらに類似する表現が将来予想に関する記述を明示するために使用されているが、かかる記述を明示するための手段
は、これらに限定されない。当グループは、これらの将来予想に関する記述の更新を行わない。
将来予想に関する記述は、その性質上、一般的及び限定的な固有のリスク及び不確実性を含んでおり、将来予想に
関する記述において記載されたか又は暗示された予測、予想、見通し及びその他の結果が達成されないリスクが存在
する。多数の重要な要素によって、将来予想に関する記述において提示された計画、標的、目標、期待、予想及び意
図から大きく異なる結果が生じる可能性があることに留意されたい。かかる要素には以下が含まれるが、これらに限
定されない。
・十分な流動性を維持し、資本市場を利用する能力
・市場のボラティリティ、インフレ率の上昇及び金利の変動又は金利の水準に影響を及ぼす出来事
・アルケゴス・キャピタル・マネジメント(以下、「アルケゴス」という。)及びサプライチェーン・ファイナン
ス・ファンドの事案並びにその他の最近の事象がもたらす継続的で重大な悪影響(レピュテーションの毀損を含
む。)、並びにこれらの問題を成功裏に解決する当グループの能力
・リスク管理の手続及び方針並びにヘッジ戦略を向上させる当グループの能力
・世界経済全体の強さ、及び当グループが事業を行う国の経済の強さ(とりわけ世界経済及び金融市場に対する新
型コロナウイルス(以下、「COVID-19」という。)の悪影響、ロシアのウクライナ侵攻の悪影響、並びにそれを
受けた米国、EU、英国、スイス及びその他各国による制裁の悪影響に係るリスク、並びに2022年以降のEU、米国
若しくはその他の先進国又は新興市場における経済回復の遅れ又は低迷に係るリスクを含むが、これらに限定さ
れない。)
・COVID-19のような広範囲に及ぶ健康危機、感染症又はパンデミックの発生、及びアウトブレイクを抑制し又はか
かる影響に対抗するために政府当局により講じられ得る措置
・COVID-19による影響の深刻さ及びパンデミックの持続に関連する潜在的なリスク及び不確実性(当グループの事
業、財政状態及び業績に対する重大な悪影響の可能性を含む。)
・住宅及び商業不動産市場の低迷又は回復の遅れによる、直接的及び間接的な影響
・当グループ、ソブリン債の発行体、ストラクチャード信用商品、その他の信用に関連するエクスポージャーに関
する、格付機関による格付の格下げ
・当グループの標的、財務目標等の抱負及び目標、並びに特定の環境、社会及びガバナンスの検討事項を当グルー
プの戦略、商品、サービス及びリスク管理プロセスに組み込むための様々な目標及びコミットメントに関連する
ものを含む、当グループの戦略的イニシアチブを達成する能力
・取引先の当グループに対する債務履行能力及び当グループの貸倒引当金の妥当性
・財政、金融、為替レート、通商及び税金に関する政策の影響及びその変更
・為替変動の影響(外国為替レートの変動による当グループの事業、財政状態及び業績への関連する影響を含
む。)
・ロシアのウクライナ侵攻等の、戦争、内乱、テロリスト活動、制裁措置又はその他の地政学的事象又は戦闘行為
の激化を含む、地政学的、外交的緊張及び不安定並びに紛争
・気候変動を含む、政治的、社会的及び環境的な動向
・当グループの事業活動から発生する可能性のある社会的、環境的及び持続可能性の懸念に適切に対応する能力
・英国のEU離脱の影響及びそれにより生じる不確実性
・当グループが事業を行う国における資産に係る、外国為替管理、収用、国有化又は没収の可能性
・システム障害、人為ミス又は手続の適切な実施の失敗といった運営上の要素
・当グループの評判、事業又は経営に対するサイバー攻撃、情報若しくはセキュリティの侵害又は技術的障害のリ
スク、当グループの従業員の大多数がリモート勤務をする際に増大するリスク
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・訴訟、規制上の手続及びその他の偶発事象の不利な形での解決
・当グループが事業を行う国家における、当グループの事業及び慣行に関連する規制機関の措置並びにその結果生
じる当グループの事業構造、慣行及び方針の変更
・当グループが事業を行う国家における法律、規制、又は会計上若しくは課税上の基準、方針若しくは慣行の変更
による影響
・LIBOR(ロンドン銀行間取引金利)及びその他の銀行間取引金利の廃止並びに代替参照金利への移行
・当グループの法人構造の変更による潜在的影響
・当グループが事業を行う地域及び事業分野における競争又は当グループの競争上の地位の変更
・有能な人材を維持し、これを採用する能力
・当グループの評判を守り、ブランドを強化する能力
・市場シェアを拡大し、費用を削減する能力
・当グループ、契約相手先又は競合他社により実施されるテクノロジーの革新
・新商品及び新サービスの時宜を得た開発及び採用、並びにかかる商品及びサービスの顧客にとっての価値の認識
・買収(買収した事業を成功裏に統合する能力を含む。)及び事業の売却(非中核資産を売却する能力を含む。)
・その他の予想又は予期しない事由、並びにこれら及び上記に含まれるリスクの管理の成功
重要な要素は、上記のリストに示したものに限定されないことに注意する必要がある。将来予想に関する記述を評
価する際には、上記の要素、並びにその他の不確実性及び事象(提出会社の2022年6月30日提出の有価証券報告書
(以下、「有価証券報告書」という。)の第一部 第3「2 事業等のリスク」に記載される情報を含む。)を入念に
考慮されたい。
(注5) 本書において言及されているウェブサイトに掲載される情報又は当該ウェブサイトを通じて得られる情報は、本書の
一部を構成するものではない。本書に記載されるウェブサイトへの参照は、文字どおりの参照であり、参考のために
掲載している。
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第一部【企業情報】
第1【本国における法制等の概要】
1【会社制度等の概要】
有価証券報告書の記載内容について、2022年1月1日から2022年6月30日までの6ヶ月(以下、「当半期」とい
う。)中に本半期報告書に報告すべき重要な異動はなかった。
2【外国為替管理制度】
有価証券報告書の記載内容について、当半期中に本半期報告書に報告すべき重要な異動はなかった。
3【課税上の取扱い】
有価証券報告書の記載内容について、当半期中に本半期報告書に報告すべき重要な異動はなかった。
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第2【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
上半期の業績(6月30日現在) 年間の業績(12月31日現在)
2020年度 2021年度 2022年度 2020年度 2021年度
純収益
12,015 12,882 8,130 22,503 23,042
(百万スイス・フラン) (1,677,414百万円) (1,798,456百万円) (1,135,029百万円) (3,141,644百万円) (3,216,894百万円)
当期純利益/(損失) 2,338 9 (1,975) 2,514 (1,029)
(百万スイス・フラン) (326,408百万円) (1,256百万円) ((275,730)百万円) (350,980百万円) ((143,659)百万円)
株主に帰属する当期純
2,334 112 (1,974) 2,511 (929)
利益/(損失)
(325,850百万円) (15,636百万円) ((275,590)百万円) (350,561百万円) ((129,698)百万円)
(百万スイス・フラン)
包括利益/(損失) 3,171 1,361 1,661 (237) (121)
(百万スイス・フラン) (442,703百万円) (190,009百万円) (231,892百万円) ((33,088)百万円) ((16,893)百万円)
株式資本/普通株式 4,400 4,400 4,400 4,400 4,400
(百万スイス・フラン) (614,284百万円) (614,284百万円) (614,284百万円) (614,284百万円) (614,284百万円)
発行済株式総数
4,399,680,200 4,399,680,200 4,399,680,200 4,399,680,200 4,399,680,200
(株)
自己株式を除く発行済
4,399,680,200 4,399,680,200 4,399,680,200 4,399,680,200 4,399,680,200
株式総数 (株)
株主持分
49,154 48,562 48,445 46,264 47,390
(百万スイス・フラン) (6,862,390百万円) (6,779,741百万円) (6,763,406百万円) (6,458,917百万円) (6,616,118百万円)
1 2
資産合計
831,489 800,120
730,295 822,831 759,214
(百万スイス・フラン) (101,956,485百万円) (114,875,436百万円) (105,993,867百万円)
(116,084,179百万円) (111,704,753百万円)
3
自己資本比率 (%)
5.9 6.1 6.6 5.6 6.2
一株当たり純資産額 11.2 11.0 11.0 10.5 10.8
(スイス・フラン) (1,564円) (1,536円) (1,536円) (1,466円) (1,508円)
5 6
0.0023 0.1296
一株当たり配当額
- - -
4
(スイス・フラン)
(0.32円) (18.09円)
一株当たり当期利益/
0.53 0.03 (0.45) 0.57 (0.21)
(損失)-基本
(73.99円) (4.19円) ((62.82)円) (79.58円) ((29.32)円)
7
(スイス・フラン)
配当性向 (%)
- - - 0.4 -
8
従業員総数
- - - 9,150 9,430
(注1) 2020年度上半期のクレディ・スイス(当行)財務書類で公表されている。
(注2) 2021年度上半期のクレディ・スイス(当行)財務書類で公表されている。
(注3) 株主持分を資産合計で除した割合。
(注4) 小数点第4位に四捨五入されている。
(注5) 2021年4月30日に開催されたクレディ・スイス・エイ・ジーの年次株主総会において、資本拠出準備金を原資とする
2020会計年度に関する10百万スイス・フランの配当金が承認された。また、年次株主総会は、一定の従業員並びに関
連する資産及び負債のクレディ・スイス・サービシズAGへの移管に関連して資本拠出準備金を原資とする1百万スイ
ス・フランの処分を承認した。
(注6) 2022年4月29日に開催された提出会社の年次株主総会において、570百万スイス・フランの配当金が承認された。
(注7) 四捨五入された数値に基づき計算されている。株主に帰属する当期純利益/(損失)を、自己株式を除く発行済普通
株式総数の平均で除した数値。自己株式を除く発行済普通株式総数の平均とは、自己株式を除く発行済株式総数の期
首残高及び期末残高の合計を2で除した数値である。
(注8) 提出会社及びその支店の従業員を含む。提出会社の子会社の従業員は含まれない。当行の従業員数は、当グループの
従業員数と大きく異ならない。当該情報は半期ベースでは開示されていない。
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2【事業の内容】
当半期中、以下を除き、有価証券報告書の記載内容に重要な変更はなかった。
規制及び監督
規制の発展及び提案
当グループの2021年度年次報告書において従前に開示しているとおり、2022年2月に始まったロシアのウクライ
ナ侵攻を受けて、米国、EU、英国、スイス及びその他世界各国は、多数のロシア関係者、セクター及び活動に対し
て制裁を科した。米国、EU、英国及びスイスは、ロシアによる武力行使に対して、ロシアの個人及び組織に対する
新たな資産凍結制裁、並びに米国人に対するロシア連邦内の組織が発行する新規及び既存の債券及び株式の取得禁
止等の制裁を継続している。
2022年6月22日、スイス連邦参事会は、最低税率に関するOECD/G20プロジェクトを実施するために、多国籍大
企業に対する付加税の導入に関する連邦決議に係る報告書を採択した。時間的制約に鑑み、連邦参事会は段階的に
進めることを決定した。連邦参事会は、新たな第129a条により連邦憲法を改正し、施行法令の基盤を構築すること
を提案している。第2段階においては、連邦参事会は2024年1月1日施行の暫定規則によって最低課税を規定する
ことを提案している。その後、暫定規則に代わる連邦法を制定することを予定している。同規則に関する協議は、
2022年8月に開始され、2022年11月に終了する予定となっている。最低税率制度の導入により、クレディ・スイス
にさらなる法令遵守及び報告義務が課され、運転費用が増加する可能性がある。クレディ・スイスの税率への影響
は依然不明確である。
2022年6月23日、米国連邦準備制度(以下、「Fed」という。)理事会は、ドッド・フランク法に基づき実施さ
れた年次の監督ストレス・テストの結果を公表した。当グループの米国中間持株会社(以下、「IHC」という。)
は、リスクベースの最低資本要件を上回る水準を維持していた。当グループの米国IHCが2022年のストレス・テス
トに基づき変更したストレス資本バッファーは、2022年10月1日に発効する。当グループの米国IHCは、リスク
ベースの最低資本要件を上回るストレス資本バッファーを維持しない場合、配当金、変動賞与及びその他の収益分
配の支払能力が制限される。
2020年、欧州委員会は、「EUのデジタル金融戦略に関する通知」並びにいわゆるデジタル金融パッケージの一部
を構成する複数の法案(「暗号資産市場規制」(以下、「MiCA」という。)、「デジタル・オペレーション・レジ
リエンス法」(以下、「DORA」という。)及び「分散型台帳技術に基づく市場インフラの試験的制度に関する規
制」(以下、「DLTパイロット規制」という。))を発表した。2022年6月30日、欧州連合理事会及び欧州議会
は、EU域内での暗号資産及びステーブルコインの発行、公募及び取引のためのEU統一規制枠組みの構築を目的とし
た規制案であるMiCAに関する暫定合意に達した。MiCAでは、暗号資産取扱業者及びステーブルコイン発行者は、消
費者保護規則等の事業ライセンス及び実施要件の適用を受けることとなる。また、MiCAでは、暗号資産における市
場操作及びインサイダー取引を禁止する市場濫用規制が設定される。2022年5月11日、欧州連合理事会及び欧州議
会は、銀行、保険会社及び投資会社等の欧州の金融機関のITセキュリティ要件の統一及び強化を目的とした規制案
であるDORAに関する暫定合意に達した。これは、欧州の金融セクターが、その事業活動に著しい混乱が生じた際に
も回復力のある事業活動を維持できるようにすることを目的としている。2022年5月30日、DLTパイロット規制が
採択され、2023年3月23日に施行される。これは、欧州のDLTを用いた取引及び有価証券決済システムに対し、改
正金融商品市場指令に基づき金融商品として適格とされるDLTを用いた暗号資産に適した、統一事業ライセンス及
び実施規則を設けることを目的としている。
2022年7月27日、英国金融行為監督機構(FCA)は、英国の金融サービス会社(当グループの英国認定会社を含
む。)が個人顧客に対して負う新しい注意義務に関する最終的な規則及び指針(以下、「消費者義務」という。)
を発表した。新規則では、企業は「個人顧客に良い成果をもたらすよう行動しなければならない」という包括的原
則が導入され、当該原則は、製品及びサービス、価格及び価値、消費者理解、並びに顧客サポートに関する4つの
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具体的な成果を柱としている。また、当該規則及び指針は、企業に対しては消費者義務の遵守状況の監視義務を、
経営陣に対しては少なくとも年1回の消費者義務の遵守状況の確認義務を導入している。発効日は、新規及び既存
の 製品又はサービスのうち、販売又は更新が可能なものについては2023年7月31日、販売又は更新が「制限されて
いる」製品又はサービスについては2024年7月31日となっている。
3【関係会社の状況】
(1) 親会社
当半期中、有価証券報告書の記載内容に重要な変更はなかった。
(2) 子会社
当半期中、以下を除き、有価証券報告書の記載内容に重要な変更はなかった。
以下のクレディ・スイス・エイ・ジーの重要な子会社の資本の金額に変更があった。
資本 資本
会社名
(2021年12月31日現在) (2022年6月30日現在)
アルパイン・セキュリタイ
80.5百万米ドル 0.0百万米ドル
ゼーションLTD
クレディ・スイス・アセッ
1,115.9百万米ドル 1,165.9百万米ドル
ト・マネジメントLLC
クレディ・スイス・ファー
スト・ボストン・モーゲー 206.6百万米ドル 6.6百万米ドル
ジ・キャピタルLLC
4【従業員の状況】
2022年度第2四半期末現在の当グループの従業員数は51,410名(フルタイム換算)であった。当行の従業員数は
半期ベースでは公開されていないが、当グループの従業員数と大幅には異なっていない。クレディ・スイス・エ
イ・ジー(支店を含むが、子会社を除く。)の従業員数は、上記「1 主要な経営指標等の推移」の表にあるとお
り、有価証券報告書において年次ベースで開示されている。
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第3【事業の状況】
当行の事業は当グループと実質的に同一であり、別段の記載がある場合又は文脈上別段の解釈が必要とされる場
合を除き、当グループに関する情報は当行にも該当する。下記「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析-(1) クレディ・スイスの業績-当グループと当行の違い」を参照のこと。
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当半期中、下記の更新情報を除き、有価証券報告書の記載内容に重要な変更はなかった。
経営環境
経済環境
2022年度第2四半期、世界的な成長が鈍化した。米国では経済活動が低迷し、景況感が悪化した。中国では、
COVID-19の新たな流行によって継続中のロックダウンに基づく行動制限が助長され、国全体の経済活動の混乱を
招いた。中国当局は、今後のサプライチェーン及び経済活動の混乱を軽減するための規制緩和措置を講じ始め
た。エネルギー価格の高騰によってインフレ率も上昇し続け、世界規模で家計支出及び企業支出が圧迫された。
特に、地政学的な緊張に起因してロシアからのガス供給量が減少したため、当四半期末に欧州の天然ガス価格が
急騰した。
2022年度第2四半期、中央銀行が実施する世界的な金融政策の引き締めの範囲及び速度が増大した。米国連邦
準備制度(Fed)は、政策金利を125ベーシス・ポイント引き上げたほか、バランスシートの縮小を開始し、今後
の四半期における追加の利上げが見込まれることを示唆した。イングランド銀行(以下、「BoE」という。)及
びスイス国立銀行(以下、「SNB」という。)は、政策金利を50ベーシス・ポイント引き上げた。欧州中央銀行
(以下、「ECB」という。)は、2022年7月に政策金利を50ベーシス・ポイント引き上げたものの、資産購入プ
ログラムは引き続き実行した。日本銀行(以下、「BoJ」という。)は、政策金利を据え置き、資産購入を継続
した。
2022年度第2四半期、金融政策の引き締め、想定を超えるインフレ率の上昇、地政学的な緊張及び景気後退へ
の不安に牽引されて世界の株式市場は14%下落した。すべての主要先進国の株式市場は、当四半期においてマイ
ナスのリターンを計上した。2022年度第2四半期、米国株式は17%下落し、10%下落したユーロ圏及び11%下落
したスイス株式の下げ幅をさらに下回った。新興市場株式は8%下落した。新興市場では、アジアが6%下落し
たが、主にプラスを計上した数少ない株式市場の1つである中国の業績によって牽引されて2022年度第2四半期
で最も好調な地域であった。中南米は最も低調な地域であり、主にブラジルのパフォーマンスの影響を受けて
16%下落した。最も好調なセクターであったエネルギーも2%下落した。生活必需品、公共事業及び医療等の安
定セクターは、世界の株式のパフォーマンスを上回った。一般消費財及び情報技術は、イールドが上昇する中、
最も低調なセクターであった。2022年度第2四半期、世界の銀行株が13%下落したものの、世界の株式のパ
フォーマンスを上回った。2022年度第2四半期における欧州銀行株は4%下落したが、世界の銀行株及び世界の
株式のパフォーマンスを上回った(「株式市場」のチャートを参照のこと。)。当四半期中、シカゴ・オプショ
ン取引所市場ボラティリティ・インデックス(以下、「VIX」という。)が上昇した。2022年度第2四半期、ク
レディ・スイス・ヘッジファンド・インデックスは2%下落した。
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イールドカーブ
2022年度第2四半期において、各主要通貨にわたって債券利回りがさらに上昇した。
株式市場
2022年度第2四半期、株価が大幅に下落した。銀行株も下落したものの、世界の株式のパフォーマンスを上
回った。ボラティリティは上昇した。
債券市場では、2年物米国債及び10年物米国債が6月初旬に再び反転し、その後当四半期の残りの期間中、比
較的平坦であった。信用スプレッドは急騰した(詳細については、「イールドカーブ」及び「信用スプレッド」
を参照のこと。)。2022年度第2四半期において、投資適格債及びハイイールド債のリターンは引き続きマイナ
スとなった。新興市場のソブリン債は、継続する地政学的な緊張を理由に投資適格債及びハイイールド債のパ
フォーマンスを下回った。
2022年度第2四半期、外国為替市場のボラティリティはさらに上昇した。これは、世界的なインフレ率の上昇
を受けて主要な中央銀行が金融政策を引き締めたことによる。米ドルはその他の主要通貨に対して全面高となっ
た。2022年度第2四半期、ユーロ及び英ポンドは対米ドルでそれぞれ5%及び7%下落した。BoJが主要な中央
銀行として唯一、依然として国内の低金利政策を積極的に推進しているため、大半の対主要通貨で円安となっ
た。スイス・フランも対米ドルで下落したものの、SNBが6月に政策金利の引上げを決定したことを受けて、ス
イス・フランは対ユーロで2%上昇した。
クレディ・スイス・コモディティ・ベンチマークで計測されるコモディティ価格は2022年度第2四半期の初め
は上昇し続けたが、6月に下落し、当四半期末現在ではほぼ横ばいとなった。在庫量が低下し、かつ世界の貿易
の再構築に向けた取組みが行われる中、原油価格及び天然ガス価格のさらなる上昇によりエネルギー価格は上昇
した。農業価格は、ユーロ圏及び米国の作物状況を支援材料として在庫低下の圧力が緩和されたため下落した。
中国国内の行動制限が工業活動を圧迫し、特に銅等の循環的二次市場では工業用金属価格は下落した。2022年度
第2四半期末、地政学的な緊張にかかわらず、貴金属は下落した。米ドル高及び米国の実勢利回りの上昇を含む
中央銀行による金融政策の引締めは、金相場に悪影響を与えた。
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半期報告書
信用スプレッド
2022年度第2四半期、信用スプレッドは急騰した。
2【事業等のリスク】
本書において別段の記載のない限り、提出会社は、有価証券報告書の冒頭の「(注4) 将来予想に関する情報に係
る注意事項」及び第一部 第3「2 事業等のリスク」において開示されたリスクに関する重大な変更を認識してい
ない。
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半期報告書
3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
本項中の将来に関する記述は、2022年6月30日現在の当グループの判断に基づくものである。本書冒頭の「(注
4)将来予想に関する情報に係る注意事項」を参照のこと。
(1) クレディ・スイスの業績
業績
期中/期末 増減率(%) 期中/期末 増減率(%)
2022年度 2022年度 2021年度 前 前年度 2022年度 2021年度 前年度
第2四半期 第1四半期 第2四半期 四半期比 同期比 上半期 上半期 同期比
損益計算書(百万スイス・フラン)
純利息収益 1,195 1,459 1,416 (18) (16) 2,654 3,070 (14)
手数料収益 2,230 2,601 3,158 (14) (29) 4,831 6,895 (30)
1
トレーディング収益 41 (36) 153 – (73) 5 1,964 (100)
その他の収益 179 388 376 (54) (52) 567 748 (24)
3,645 4,412 5,103 (17) (29) 8,057 12,677 (36)
純収益
貸倒引当金繰入額 64 (110) (25) – – (46) 4,369 –
報酬費用 2,392 2,458 2,356 (3) 2 4,850 4,563 6
一般管理費 2,005 2,148 1,589 (7) 26 4,153 2,965 40
支払手数料 254 298 325 (15) (22) 552 654 (16)
のれんの減損 23 0 0 – – 23 0 –
リストラクチャリング費用 80 46 45 74 78 126 70 80
その他営業費用合計 2,362 2,492 1,959 (5) 21 4,854 3,689 32
営業費用合計 4,754 4,950 4,315 (4) 10 9,704 8,252 18
法人税等控除前利益/(損失) (1,173) (428) 813 174 – (1,601) 56 –
法人税等費用/(便益) 419 (151) 566 – (26) 268 40 –
当期純利益/(損失) (1,592) (277) 247 475 – (1,869) 16 –
非支配持分に帰属する当期純利益/
(6)
(損失) 1 (4) – – (3) 15 –
株主に帰属する当期純利益/(損
失) (1,593) (273) 253 484 – (1,866) 1 –
経済的利益(百万スイス・フラン) (1,907) (1,326) (328) 44 481 (3,233) (1,851) 75
損益計算書評価指標
費用/収入比率(%) 130.4 112.2 84.6 – – 120.4 65.1 –
実効税率(%) (35.7) 35.3 69.6 – – (16.7) 71.4 –
一株当たり利益(スイス・フラン)
基本的一株当たり利益/(損失) (0.60) (0.10) 0.10 500 – (0.71) 0.00 –
希薄化後一株当たり利益/(損失) (0.60) (0.10) 0.10 500 – (0.71) 0.00 –
株主資本利益率(%、年率)
株主資本利益率 (13.9) (2.4) 2.3 – – (8.2) 0.0 –
有形自己資本利益率 (15.0) (2.6) 2.6 – – (8.9) 0.0 –
一株当たり純資産(スイス・フラン)
一株当たり純資産 17.56 17.39 18.07 1 (3) 17.56 18.07 (3)
一株当たり有形純資産 16.29 16.12 16.07 1 1 16.29 16.07 1
貸借対照表統計(百万スイス・フラン)
資産合計 727,365 739,554 810,952 (2) (10) 727,365 810,952 (10)
リスク加重資産 274,442 273,043 283,611 1 (3) 274,442 283,611 (3)
レバレッジ・エクスポージャー 862,737 878,023 931,041 (2) (7) 862,737 931,041 (7)
従業員数(フルタイム換算)(人)
従業員数 51,410 51,030 49,530 1 4 51,410 49,530 4
(注1) 商品ごとの収益を示しており、セグメント別の業績には様々な商品の種類にわたる金融商品が考慮されているため、
この収益は当グループの事業セグメントにおける業績を表すものではない。
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クレディ・スイスの報告構造
クレディ・スイスの業績には、4つの報告セグメント及びコーポレート・センターの業績が含まれる。
業績の要約
2022 年度第2四半期の業績
クレディ・スイスは、2021年度第2四半期に253百万スイス・フランの株主に帰属する当期純利益、2022年度
第1四半期に273百万スイス・フランの株主に帰属する当期純損失を計上したのに対し、2022年度第2四半期は
1,593百万スイス・フランの株主に帰属する当期純損失を計上した。クレディ・スイスは、2021年度第2四半期
に813百万スイス・フランの法人税等控除前利益、2022年度第1四半期に428百万スイス・フランの法人税等控除
前損失を計上したのに対し、2022年度第2四半期は1,173百万スイス・フランの法人税等控除前損失を計上し
た。2022年度第2四半期の調整後法人税等控除前損失は、2021年度第2四半期の1,313百万スイス・フラン及び
2022年度第1四半期の300百万スイス・フランの調整後法人税等控除前利益に対して442百万スイス・フランで
あった。
業績の詳細
純収益
当グループは、2022年度第2四半期において、2021年度第2四半期に比べ29%減の3,645百万スイス・フラン
の純収益を計上した。これは主に、インベストメント・バンク部門、ウェルス・マネジメント部門及びアセッ
ト・マネジメント部門における純収益の減少を反映したものであった。インベストメント・バンク部門における
純収益の減少は、レバレッジド・ファイナンスの時価評価における損失を含む資本市場の収益の大幅な減少及び
債券の販売及び取引収益の減少によるものであった。これは、2021年度第2四半期において、プライム・サービ
スにおけるアルケゴス・キャピタル・マネジメント(アルケゴス)関連の493百万スイス・フランの損失が含ま
れていたことによる株式の販売及び取引収益の増加により一部相殺された。ウェルス・マネジメント部門におけ
る純収益の減少は、オールファンズ・グループに対する持分投資における168百万スイス・フランの損失、経常
手数料収益の減少、並びにトランザクション及びパフォーマンス・ベースの収益の減少を含む、その他の収益の
減少を反映したものであり、純利息収益の増加により一部相殺された。アセット・マネジメント部門における減
少は、パフォーマンス、トランザクション及び販売収益の減少並びに運用報酬の減少を反映したものであった。
純収益は、2022年度第1四半期に比べ17%減少した。これは主に、高いボラティリティ及び顧客取引の減少を
含む厳しい経営状況に起因した、資本市場の収益並びに販売及び取引収益の減少による、インベストメント・バ
ンク部門における純収益の減少を反映したものである。
貸倒引当金繰入額
2022年度第2四半期における貸倒引当金繰入額は、64百万スイス・フランであった。これは主に、インベスト
メント・バンク部門における55百万スイス・フラン及びスイス銀行部門における18百万スイス・フランに関連し
たものであった。
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営業費用合計
営業費用合計は、2021年度第2四半期に比べ10%増の4,754百万スイス・フランであった。これは、主に訴訟
引当金の増加を反映した一般管理費の26%の増加を主に反映したものであった。当グループは、2022年度第2四
半期において、主にコーポレート・センター及びインベストメント・バンク部門において過去に開示された数々
の訴訟事案の進展に主に関する497百万スイス・フランの訴訟引当金純額を計上した。報酬費用は、2%増加し
た。これは主に、給与の増加が裁量的報酬費用の減少及び繰延報奨の減少により一部相殺されたことによるもの
であった。2022年度第2四半期の報酬費用には、80百万スイス・フランのリストラクチャリング費用及び23百万
スイス・フランののれんの減損が含まれていた。2022年度第2四半期の調整後営業費用合計は、2021年度第2四
半期の4,008百万スイス・フランに比べ5%増の4,198百万スイス・フランであった。
営業費用合計は、2022年度第1四半期に比べ4%減少した。これは、主に訴訟引当金の減少を反映した一般管
理費の7%の減少を主に反映したものであった。報酬費用は3%減少したが、これは主に、裁量的報酬費用の減
少が給与の増加により一部相殺されたことによるものであった。調整後営業費用合計は、2022年度第1四半期に
比べ横ばいであった。
法人税等
当グループは、従前、年間の見積実効税率を報告期間の年初来の利益/損失に適用することにより、中間報告
期間中の法人税等費用又は便益の引当金を算出していた。しかし、過去の手法では、期間中の実効税率にずれが
生じる場合があった。2022年度の見積損益の軽微な変更により、年間の見積実効税率の大幅な変更が生じる可能
性があるため、当グループは、年初来の実際の実効税率が、年間の実効税率の最善の推定値であると結論付け
た。したがって、当グループは、2022年6月30日に終了した期間の法人税等の算出に、年初来の実効税率(個別
要素法)を使用した。
2022年度第2四半期における法人税等費用は419百万スイス・フランであり、当四半期の実効税率はマイナス
35.7%となった。実効税率は、年間実効税率の見積りの変更の影響、当四半期の利益に関する評価性引当金、損
金不算入の訴訟引当金、損金不算入の資金調達コスト及び当四半期に付与された株式報酬に係る税金費用不足額
に主に牽引された。これは、各地域の様々な業績の影響により一部相殺された。全体として、繰延税金資産純額
は、2022年度第2四半期において435百万スイス・フラン減の2,824百万スイス・フランであった。これは主に、
会計上の見積りの変更によるものであった。
規制資本
2022年度第2四半期末現在、当グループの国際決済銀行(以下、「BIS」という。)の普通株式等ティア1
(以下、「CET1」という。)比率は13.5%、リスク加重資産(以下、「RWA」という。)は274.4十億スイス・フ
ランであった。
2022年度上半期の業績の要約
クレディ・スイスは、2021年度上半期においては1百万スイス・フランの株主に帰属する当期純利益を計上し
たのに対し、2022年度上半期においては1,866百万スイス・フランの株主に帰属する当期純損失を計上した。
純収益 は、8,057百万スイス・フランと2021年度上半期と比べて36%減であった。これは主に、インベストメ
ント・バンク部門及びウェルス・マネジメント部門における純収益の減少を反映したものであった。
貸倒引当金戻入額 は、46百万スイス・フランであったが、これは主に、インベストメント・バンク部門におけ
る、主としてアルケゴス・キャピタル・マネジメント(アルケゴス)に関する債権の将来の回収可能性の評価に
係る101百万スイス・フランの貸倒引当金戻入額に関連しており、スイス銀行部門における41百万スイス・フラ
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半期報告書
ンの貸倒引当金繰入額(ロシアのウクライナ侵攻に関連して科された制裁に関する27百万スイス・フラン及び当
グループの消費者金融事業に関する引当金を含む。)により一部相殺された。
営業費用合計 は、9,704百万スイス・フランと2021年度上半期と比べて18%増であった。これは主に、とりわ
け訴訟引当金の増加により一般管理費が40%増加したことを反映している。当グループは、2022年度上半期にお
いて、1,200百万スイス・フランの訴訟引当金純額を計上した。これは主に、とりわけコーポレート・セン
ター、ウェルス・マネジメント部門及びインベストメント・バンク部門において過去に開示された多数の訴訟案
件の進展に関連している。報酬費用は、6%増加して4,850百万スイス・フランであった。これは主に、給与及
び裁量的報酬費用の増加によるものであった。2022年度上半期は、126百万スイス・フランのリストラクチャリ
ング費用を含む。
法人税等費用 又は便益は、従前、中間報告期間中において、年間の見積実効税率を報告期間の年初来の利益/
損失に適用することにより算出されていた。しかし、過去の手法では、期間中の実効税率にずれが生じる場合が
あった。2022年度の見積損益の軽微な変更により、年間の見積実効税率の大幅な変更が生じる可能性があるた
め、当グループは、年初来の実際の実効税率が、年間の実効税率の最善の推定値であると結論付けた。したがっ
て、当グループは、2022年6月30日に終了した期間の法人税等の算出に、年初来の実効税率(個別要素法)を使
用した。
法人税等費用は、2022年度上半期において268百万スイス・フランが計上され、実効税率はマイナス16.7%と
なった。実効税率に対する主な要因は、当半期の利益に関する評価性引当金、損金不算入の資金調達コスト、損
金不算入の訴訟引当金及び当半期に付与された株式報酬に係る税金費用不足額の影響によるものであった。これ
は、各地域の様々な業績の影響により一部相殺された。全体として、繰延税金資産純額は、2022年度上半期にお
いて129百万スイス・フラン減の2,824百万スイス・フランとなった。
その他の情報
経営陣の変更
2022年7月27日、当グループは、取締役会がウルリッヒ・ケルナーを当グループの最高経営責任者(以下、
「CEO」という。)に新たに任命したことを発表した。同氏は、2022年8月1日に退任したトーマス・ゴット
シュタインの職位を承継する。
戦略的見直し
2022年7月27日、当グループは、以下の目的の下で包括的な戦略的見直しを実施していることを発表した。
・とりわけ、経済環境及び市場環境の変化を踏まえ、前年度の戦略的見直しの結果を超越する代替案を検討す
ること。当該評価の目的は、絶対的な原価基準を大幅に低下させ、より集中的かつ機敏な当グループを形成
することである。
・当グループのグローバルなウェルス・マネジメント・フランチャイズ、スイスにおけるユニバーサル・バン
ク、及びマルチ・スペシャリスト・アセット・マネジメント事業を強化すること。
・インベストメント・バンク部門を、キャピタルライトなアドバイザリー主導の銀行事業、並びにウェルス・
マネジメント及びスイス・バンク部門のフランチャイズの成長を補完するより焦点を絞った市場事業に転換
すること。
・証券化商品事業に関する戦略的選択肢を評価すること。これには、第三者資本を誘致し、当行の成長分野へ
の追加的な資源を確保することも含まれる可能性がある。
・当行全体のコスト効率化及びデジタル変革により裏付けられ、2021年の一定の外国為替レートにおける当グ
ループの調整後営業費用を、中期的に15.5十億スイス・フラン未満に削減すること。
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半期報告書
新たな戦略の策定及び実施は、取締役会全体により監督され、マイケル・クラインを委員長とし、またミル
コ・ビアンキ、リチャード・メディングス及びブライス・マスターズを含む取締役会主導の臨時インベストメン
ト・バンク戦略委員会により支援される。
当グループは、具体的な業績目標を含む戦略的見直しの進捗に関するさらなる詳細について、2022年度第3四
半期の業績とともに報告する予定である。
戦略の見直し及び最終的な実施の進捗に伴い、当グループが撤退又は削減する可能性のある事業活動及びそれ
らに関連するインフラストラクチャーに関して、資産の減損及び負債の評価に関連するリストラクチャリング費
用が生じる場合がある。
インベスター・ディープ・ダイブ
2022年6月、クレディ・スイスは、投資家に、リスク機能、コンプライアンス機能及びテクノロジー&オペ
レーション機能並びにウェルス・マネジメント事業における主要な優先事項及び達成度を報告するために、イン
ベスター・ディープ・ダイブを開催した。
ロシアのウクライナ侵攻
ロシアのウクライナ侵攻を受けて、世界の多数の国々がロシアの金融システム並びにロシアの政府関係者及び
ビジネスリーダーに対して厳しい制裁を科し、これらの制裁は複数回にわたり拡大されている。当グループは、
既に講じた制裁措置及び今後拡大する可能性のある制裁措置が、エクスポージャー及び顧客関係に与える影響を
評価し続ける。2022年6月30日現在、当グループのロシアに対する信用エクスポージャー純額は、特定の貸倒引
当金、貸倒引当金繰入額及び評価調整を控除し244百万スイス・フランとなり、これは主に法人、個人及びソブ
リン向けであった。さらに、ロシアの子会社の純資産価値は、2022年6月30日現在で約0.3十億スイス・フラン
であった。2022年度第2四半期において、制裁措置を講じたことにより、7.2十億スイス・フランの運用資産が
分類変更され、当グループの制裁の対象外であるロシア関連の顧客に関する資産流出純額は1.4十億スイス・フ
ランとなり、当グループのウェルス・マネジメント関連事業における運用資産のうち3%未満がロシアの顧客に
関連している。当グループは、市場や取引先の状況の変化に応じて、2022年度第2四半期にロシア関連のエクス
ポージャーをさらに削減し、 残りのエクスポージャーについては引き続き継続的な監視と管理の対象としてい
る。当グループは、これらの動向が信用損失の見積り及び潜在的な資産の減損を含む財務実績に継続して影響を
及ぼす可能性があることに留意している。業務執行役員会には、ロシア危機への対処に関連するいかなる重要な
進展及び拡大についても通知がなされる。
サプライチェーン・ファイナンス・ファンドに関する事案
従前の報告のとおり、2021年3月上旬、当グループの一部の子会社が管理する4つのサプライチェーン・ファ
イナンス・ファンド(以下、「SCFF」という。)の取締役会は、ファンドの投資家の利益を保護するため、これ
らのファンドの償還及び申込を停止し、SCFFを終了し、清算を進めることを決定した。クレディ・スイス・ア
セット・マネジメント(スイス)AG(以下、「CSAM」という。)は、SCFFのポートフォリオ・マネージャーを務
める。
2022年6月、CSAMは、SCFFを含む証券保有者への現金支払に関して、ブルーストーン・リソーシズ(以下、
「ブルーストーン」という。)及びその株主との間で合意に至った。本合意は、特に、いかなる当事者もその他
の当事者に対して関連するいかなる請求権を行使又は執行するための措置を講じる、開始する又は着手すること
はできないとする2年間の停止期間、ブルーストーンからの定期的な支払、及び当該保有者でありブルーストー
ンのCEOであるジェームズ・C・ジャスティス三世の家族からすべての証券保有者への最大320百万米ドルの定期
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半期報告書
的な支払、並びにブルーストーン事業体の売却益を、証券保有者及びジャスティス一家において分配し、証券保
有者は、未払いの320百万米ドルの残りの割当に加えて、売却益の50%を合意に基づいて受け取ることを含む。
2021年度第4四半期から、当グループは、この事案の影響を受けた顧客に対し、一定の条件を満たすことによ
り、現在及び将来の取引から生じる一定の手数料を四半期ごとに払い戻すことができる手数料免除プログラムを
導入した。当グループは、この手数料免除プログラムに関連して、とりわけウェルス・マネジメントにおいて、
2022年度第2四半期にマイナス26百万スイス・フランの収益を計上した。
サプライチェーン・ファイナンス・ファンド及びアルケゴスの事案による大幅な業績悪化
追加の損失、損害、費用及び経費の発生並びに規制当局、その他による追加の調査及び措置又は当グループの
信用格付のさらなる格下げが、当グループの事業、財政状態、業績、見通し、流動性又は資本基盤に対する影響
を含め、当グループにとって重大なものにならないとの保証はない。例えば、当グループは、これらの問題に少
なくとも部分的に起因し、アセット・マネジメント部門及びその他の各部門において新規純資産の形成が鈍化す
る等、風評被害及び事業の特定分野における事業縮小を被り、また今後もその状況が続く可能性があり、かかる
風評被害及びこれらの削減は、顧客、取引先、投資家及び従業員を惹きつけ維持する能力並びに当グループの取
引先と事業取引を行う能力を含む、当グループの事業全体に引き続き影響を及ぼす可能性がある。さらに、アル
ケゴス及びSCFFの事案への対処を含むリスク軽減措置及び資本課徴金に関連して、当グループが2021年度から講
じた措置、又は講じる予定の措置は、当グループの事業の特定の分野における業績に対して悪影響を及ぼしてお
り、また引き続き及ぼすことも予想される。
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半期報告書
業績の評価
クレディ・スイスは、株主持分合計及び有形株主持分(非GAAPの財務指標であり、有形純資産としても知られ
ている。)に対する会社全体の利益率を測定している。有形株主持分は、貸借対照表上に記載された株主持分合
計から、のれん及びその他の無形資産を控除して計算している。さらに、クレディ・スイスは、規制資本の利用
に関する会社及び部門の効率性も測定している。規制資本は、RWAの13.5%及びレバレッジ・エクスポージャー
の4.25%の平均値として算出され、非GAAPの財務指標である規制資本利益率は、税引後利益/(損失)を使用し
て計算され、税率を、2020年度より前の期間については30%、2020年度以降については25%と仮定する。インベ
ストメント・バンク部門については、規制資本利益率は米ドル建ての数値に基づいている。当グループが報告し
た業績に含まれる一定の項目を除外した規制資本利益率は、同一の手法を適用して、当該項目を除外した業績に
基づき算出されている。当グループが報告した業績に含まれる一定の項目を除外した調整後規制資本利益率は、
同一の手法を適用して、当該項目を除外した業績に基づき算出されている。
当グループの経済的利益は、非GAAPの財務指標であり、25%の税率を適用した税引前利益/(損失)から資本
費用を控除して計算している。資本費用は、(ⅰ)各4部門の規制資本の平均値に適用される資本費用、及び
(ⅱ)当グループの有形自己資本の平均値から4部門の規制資本の合計を控除した残余に適用される10%の資本
費用の合計に基づいて算出される。部門に適用される資本費用は、ウェルス・マネジメント部門、スイス銀行部
門及びアセット・マネジメント部門においては8%、インベストメント・バンク部門においては12%である。当
グループが報告した業績に含まれる一定の項目を除外した調整後経済的利益は、同一の手法を適用して、当該項
目を除外した業績に基づき算出されている。
業界アナリスト及び投資家が評価額及び自己資本の十分性を判断するために使用し依拠している指標であるた
め、経営陣はこれらの指標が有意義であると考えている。
表示形式
当グループの事業を運営する際、収益は合計金額で評価されており、これにはトレーディングにおける損益の
評価並びに資金調達及びヘッジのポジションによる関連利息収益及び費用が含まれている。このため、特定の個
別の収益区分が単独では業績を表さない場合がある。現在の表示と一致させるため、過年度に対しては一定の分
類変更が行われている。
業績の概要
インベスト アセット・
ウェルス・
コーポレート
メント・ マネジメント
マネジメント部 スイス銀行 クレディ・ス
・センター
期中/期末 門 バンク部門 部門 部門 イス
2022年度第2四半期(百万スイス・フラン)
1,266 1,109 1,050 311 (91) 3,645
純収益
(11) 55 18 2 0 64
貸倒引当金繰入額
報酬費用 774 1,090 365 158 5 2,392
その他営業費用合計 599 1,080 265 121 297 2,362
うち一般管理費 505 878 229 96 297 2,005
うちのれんの減損 0 23 0 0 0 23
うちリストラクチャリング費用 15 60 3 1 1 80
営業費用合計 1,373 2,170 630 279 302 4,754
法人税等控除前利益/(損失) (96) (1,116) 402 30 (393) (1,173)
経済的利益(百万スイス・フラン) (254) (1,220) 101 9 – (1,907)
費用/収入比率(%) 108.5 195.7 60.0 89.7 – 130.4
資産合計 205,387 254,561 219,151 3,785 44,481 727,365
のれん 1,330 0 496 1,148 0 2,974
リスク加重資産 62,158 81,722 71,584 8,580 50,398 274,442
レバレッジ・エクスポージャー 234,524 333,473 243,556 2,886 48,298 862,737
2022年度第1四半期(百万スイス・フラン)
純収益 1,177 1,938 1,109 361 (173) 4,412
貸倒引当金繰入額 24 (156) 23 0 (1) (110)
17/202
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クレディ・スイス・エイ・ジー(E11029)
半期報告書
報酬費用 749 1,098 391 165 55 2,458
その他営業費用合計 761 872 224 143 492 2,492
うち一般管理費 662 693 193 114 486 2,148
うちリストラクチャリング費用 10 36 1 0 (1) 46
営業費用合計 1,510 1,970 615 308 547 4,950
法人税等控除前利益/(損失) (357) 124 471 53 (719) (428)
経済的利益(百万スイス・フラン) (448) (297) 154 28 – (1,326)
費用/収入比率(%) 128.3 101.7 55.5 85.3 – 112.2
資産合計 204,256 253,958 222,152 3,659 55,529 739,554
のれん 1,328 0 489 1,114 0 2,931
リスク加重資産 60,226 85,464 70,466 8,107 48,780 273,043
レバレッジ・エクスポージャー 233,460 335,763 247,624 2,792 58,384 878,023
2021年度第2四半期(百万スイス・フラン)
純収益 1,913 1,844 1,023 417 (94) 5,103
貸倒引当金繰入額 (24) 19 (21) 1 0 (25)
報酬費用 707 992 368 167 122 2,356
その他営業費用合計 460 849 231 129 290 1,959
うち一般管理費 353 672 195 100 269 1,589
うちリストラクチャリング費用 9 29 3 2 2 45
営業費用合計 1,167 1,841 599 296 412 4,315
法人税等控除前利益/(損失) 770 (16) 445 120 (506) 813
経済的利益(百万スイス・フラン) 383 (467) 129 74 – (328)
費用/収入比率(%) 61.0 99.8 58.6 71.0 – 84.6
資産合計 212,257 316,139 226,268 3,806 52,482 810,952
のれん 1,337 1,638 491 1,122 0 4,588
リスク加重資産 66,071 88,709 71,133 10,172 47,526 283,611
レバレッジ・エクスポージャー 241,135 378,173 251,605 2,969 57,159 931,041
業績の概要(続き)
インベスト アセット・
ウェルス・
コーポレート
メント・ マネジメント
マネジメント部 スイス銀行 クレディ・ス
・センター
期中 門 バンク部門 部門 部門 イス
2022年度上半期(百万スイス・フラン)
純収益 2,443 3,047 2,159 672 (264) 8,057
貸倒引当金繰入額 13 (101) 41 2 (1) (46)
報酬費用 1,523 2,188 756 323 60 4,850
その他営業費用合計 1,360 1,952 489 264 789 4,854
うち一般管理費 1,167 1,571 422 210 783 4,153
うちのれんの減損 0 23 0 0 0 23
うちリストラクチャリング費用 25 96 4 1 0 126
営業費用合計 2,883 4,140 1,245 587 849 9,704
法人税等控除前利益/(損失) (453) (992) 873 83 (1,112) (1,601)
経済的利益(百万スイス・フラン) (702) (1,517) 255 37 – (3,233)
費用/収入比率(%) 118.0 135.9 57.7 87.4 – 120.4
2021年度上半期(百万スイス・フラン)
純収益 3,998 5,728 2,054 817 80 12,677
貸倒引当金繰入額 (11) 4,384 5 1 (10) 4,369
報酬費用 1,371 1,967 746 322 157 4,563
その他営業費用合計 890 1,703 446 243 407 3,689
うち一般管理費 688 1,345 375 186 371 2,965
うちリストラクチャリング費用 12 46 10 3 (1) 70
営業費用合計 2,261 3,670 1,192 565 564 8,252
法人税等控除前利益/(損失) 1,748 (2,326) 857 251 (474) 56
経済的利益(百万スイス・フラン) 927 (2,661) 234 158 – (1,851)
費用/収入比率(%) 56.6 64.1 58.0 69.2 – 65.1
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クレディ・スイス・エイ・ジー(E11029)
半期報告書
調整項目の差異調整
当グループが報告した業績に含まれる一定の項目を除外した業績は、非GAAPの財務指標である。2022年
初頭に実施した組織変更に伴い、当グループは、調整後業績の表示を修正している。かかる業績は、当グ
ループの基礎的な業績を表すものと経営陣が考えていない項目を除外して、当グループ及び部門の業績を
長期にわたり一貫して評価するための経営成績を有意義に表示するものであると経営陣は考えている。以
下は、最も直接的に比較可能な米国GAAP財務指標に対する調整後業績の差異調整である。
ウェルス・ インベスト アセット・
コーポレート
マネジメント メント・ スイス銀行 マネジメント クレディ・
・センター
期中 部門 バンク部門 部門 部門 スイス
2022年度第2四半期(百万スイス・フラン)
純収益 1,266 1,109 1,050 311 (91) 3,645
不動産(利益)/損失 0 0 (13) 0 0 (13)
事業売却(利益)/損失 1 0 0 0 0 1
オールファンズ・グループに対する
持分投資(利益)/損失 168 0 0 0 0 168
SIXグループAGに対する持分投資
(利益)/損失 9 0 10 0 0 19
調整後純収益 1,444 1,109 1,047 311 (91) 3,820
貸倒引当金繰入額 (11) 55 18 2 0 64
営業費用合計 1,373 2,170 630 279 302 4,754
のれんの減損 0 (23) 0 0 0 (23)
リストラクチャリング費用 (15) (60) (3) (1) (1) (80)
(16) (191) 0 0 (227) (434)
主要な訴訟引当金
不動産処分関連費用 (1) (5) 0 0 0 (6)
アルケゴス 0 (13) 0 0 0 (13)
調整後営業費用合計 1,341 1,878 627 278 74 4,198
法人税等控除前利益/(損失) (96) (1,116) 402 30 (393) (1,173)
調整後法人税等控除前利益/(損失) 114 (824) 402 31 (165) (442)
調整後経済的利益 (97) (1,001) 101 10 – (1,383)
調整後有形自己資本利益率(%) – – – – – (8.1)
2022年度第1四半期(百万スイス・フラン)
純収益 1,177 1,938 1,109 361 (173) 4,412
不動産(利益)/損失 (25) (53) (84) (2) 0 (164)
事業売却(利益)/損失 3 0 0 0 0 3
オールファンズ・グループに対する
持分投資(利益)/損失 353 0 0 0 0 353
SIXグループAGに対する持分投資
(利益)/損失 (2) 0 (3) 0 0 (5)
アルケゴス 0 (17) 0 0 0 (17)
調整後純収益 1,506 1,868 1,022 359 (173) 4,582
貸倒引当金繰入額 24 (156) 23 0 (1) (110)
アルケゴス 0 155 0 0 0 155
調整後営業費用合計 24 (1) 23 0 (1) 45
営業費用合計 1,510 1,970 615 308 547 4,950
リストラクチャリング費用 (10) (36) (1) 0 1 (46)
主要な訴訟引当金 (230) 0 0 0 (423) (653)
不動産処分関連費用 0 (3) 0 0 0 (3)
アルケゴス 0 (11) 0 0 0 (11)
調整後営業費用合計 1,270 1,920 614 308 125 4,237
法人税等控除前利益/(損失) (357) 124 471 53 (719) (428)
調整後法人税等控除前利益/(損失) 212 (51) 385 51 (297) 300
調整後経済的利益 (21) (428) 90 27 – (786)
調整後有形自己資本利益率(%) – – – – – 4.3
調整項目の差異調整(続き)
ウェルス・ インベスト アセット・
コーポレート
マネジメント メント・ スイス銀行 マネジメント クレディ・
・センター
期中 部門 バンク部門 部門 部門 スイス
2021年度第2四半期(百万スイス・フラン)
純収益 1,913 1,844 1,023 417 (94) 5,103
不動産(利益)/損失 0 0 (4) 0 0 (4)
主要な訴訟回収額 (49) 0 0 0 0 (49)
オールファンズ・グループに対する
持分投資(利益)/損失 (317) 0 0 0 0 (317)
アルケゴス 0 493 0 0 0 493
19/202
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クレディ・スイス・エイ・ジー(E11029)
半期報告書
調整後純収益 1,547 2,337 1,019 417 (94) 5,226
貸倒引当金繰入額 (24) 19 (21) 1 0 (25)
アルケゴス 0 (70) 0 0 0 (70)
調整後貸倒引当金繰入額 (24) (51) (21) 1 0 (95)
営業費用合計 1,167 1,841 599 296 412 4,315
リストラクチャリング費用 (9) (29) (3) (2) (2) (45)
主要な訴訟引当金 0 0 0 0 (208) (208)
不動産処分関連費用 0 0 (4) 0 0 (4)
オールファンズ・グループに対する
持分投資関連費用 (19) 0 0 0 0 (19)
アルケゴス 0 (31) 0 0 0 (31)
調整後営業費用合計 1,139 1,781 592 294 202 4,008
法人税等控除前利益/(損失) 770 (16) 445 120 (506) 813
調整後法人税等控除前利益/(損失) 432 607 448 122 (296) 1,313
調整後経済的利益 130 1 130 76 – (52)
調整後有形自己資本利益率(%) – – – – – 6.6
2022年度上半期(百万スイス・フラン)
純収益 2,443 3,047 2,159 672 (264) 8,057
不動産(利益)/損失 (25) (53) (97) (2) 0 (177)
事業売却(利益)/損失 4 0 0 0 0 4
オールファンズ・グループに対する
持分投資(利益)/損失 521 0 0 0 0 521
SIXグループAGに対する持分投資
(利益)/損失 7 0 7 0 0 14
アルケゴス 0 (17) 0 0 0 (17)
調整後純収益 2,950 2,977 2,069 670 (264) 8,402
貸倒引当金繰入額 13 (101) 41 2 (1) (46)
アルケゴス 0 155 0 0 0 155
調整後営業費用合計 13 54 41 2 (1) 109
営業費用合計 2,883 4,140 1,245 587 849 9,704
のれんの減損 0 (23) 0 0 0 (23)
リストラクチャリング費用 (25) (96) (4) (1) – (126)
主要な訴訟引当金 (246) (191) 0 0 (650) (1,087)
不動産処分関連費用 (1) (8) 0 0 0 (9)
アルケゴス 0 (24) 0 0 0 (24)
調整後営業費用合計 2,611 3,798 1,241 586 199 8,435
法人税等控除前利益/(損失) (453) (992) 873 83 (1,112) (1,601)
調整後法人税等控除前利益/(損失) 326 (875) 787 82 (462) (142)
調整後経済的利益 (118) (1,429) 191 37 – (2,169)
調整後有形自己資本利益率(%) – – – – – (2.0)
調整項目の差異調整(続き)
ウェルス・ インベスト アセット・
コーポレート
マネジメント メント・ スイス銀行 マネジメント クレディ・
・センター
期中 部門 バンク部門 部門 部門 スイス
2021年度上半期(百万スイス・フラン)
純収益 3,998 5,728 2,054 817 80 12,677
不動産(利益)/損失 0 0 (4) 0 0 (4)
主要な訴訟回収額 (49) 0 0 0 0 (49)
オールファンズ・グループに対する
持分投資(利益)/損失 (461) 0 0 0 0 (461)
アルケゴス 0 493 0 0 0 493
調整後純収益 3,488 6,221 2,050 817 80 12,656
貸倒引当金繰入額 (11) 4,384 5 1 (10) 4,369
アルケゴス 0 (4,500) 0 0 0 (4,500)
調整後貸倒引当金繰入額 (11) (116) 5 1 (10) (131)
営業費用合計 2,261 3,670 1,192 565 564 8,252
リストラクチャリング費用 (12) (46) (10) (3) 1 (70)
主要な訴訟引当金 11 0 0 0 (223) (212)
不動産処分関連費用 (4) (33) (4) (1) 0 (42)
オールファンズ・グループに対する
持分投資関連費用 (19) 0 0 0 0 (19)
アルケゴス 0 (31) 0 0 0 (31)
調整後営業費用合計 2,237 3,560 1,178 561 342 7,878
法人税等控除前利益/(損失) 1,748 (2,326) 857 251 (474) 56
調整後法人税等控除前利益/(損失) 1,262 2,777 867 255 (252) 4,909
調整後経済的利益 563 1,166 241 162 – 1,674
調整後有形自己資本利益率(%) – – – – – 20.0
20/202
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クレディ・スイス・エイ・ジー(E11029)
半期報告書
公正価値測定
公正価値は、金融商品の会計処理を当グループの経営方法に整合させる際の、金融商品の適切な測定法となり
得る。適用される会計指針において定義される公正価値ヒエラルキーのレベルは、経済的リスクの計測ではな
く、むしろ価格又は評価のインプットの可観測性を示すものである。
2022年度第2四半期末現在、当グループの資産合計の29%及び負債合計の20%のそれぞれが公正価値で測定さ
れた。当グループのレベル3の資産の大半は、当グループのインベストメント・バンキング事業で計上されてい
る。2022年度第2四半期末現在、レベル3として計上されている公正価値による資産合計は、2022年度第1四半
期末現在と比較して0.1十億スイス・フラン減少し、10.1十億スイス・フランとなった。これは主に、実現及び
未実現損失純額(主にトレーディング資産及びその他の投資)並びに差金決済(主に貸出金)を反映し、プラス
の外貨換算の影響及び移管金純額(主に貸出金)により一部相殺された。2022年度第2四半期末現在、当グルー
プのレベル3の資産は、資産合計の1%及び公正価値で測定された資産合計の5%を占め、2022年度第1四半期
末現在に比べ横ばいであった。
評価の不確実性の幅は、全体としては、当グループの財政状態に重大な影響を与えるものではないと考える
が、特定の期間における経営成績にもよるが、かかる特定の期間の当グループの経営成績に重大な影響を与える
可能性がある。
子会社の保証情報
当グループの一定の完全金融子会社(ガーンジーで設立された非セルラー型有限株式会社であるクレディ・ス
イス・グループ・ファンディング(ガーンジー)リミテッドを含む。)は、当グループが完全かつ無条件で保証
する証券を発行している。当グループのいくつかの子会社には、ガーンジー子会社に対するガーンジー法に基づ
くソルベンシー・テストの充足を含め様々な法律上及び規制上の要件が適用されており、それらの子会社が当グ
ループに対し配当又は分配を支払う能力並びに融資及び貸付を行う能力を制限する可能性がある。
当グループ及び当行は、クレディ・スイス(USA)インクの米国証券取引委員会(以下、「SEC」という。)登
録負債証券の発行残高に対し完全かつ無条件・独立の保証を行っており、かかる負債証券は、2022年6月30日現
在、2032年7月に満期を迎える742百万米ドルの単一の発行から構成されている。クレディ・スイス(USA)イン
クは、当グループの間接的な完全子会社であり、保証は2007年3月からなされている。この保証に基づき、クレ
ディ・スイス(USA)インクが当該負債証券に関する契約に基づく支払を適時に行わなかった場合、負債証券の
保有者は、クレディ・スイス(USA)インクを先に訴えることなく、当グループ又は当行のいずれかに対して支
払を請求することが可能であるが、現在までに、負債証券の保有者が保証に基づく支払を請求した事例はない。
当グループの保証は上位債務に劣後しており、また、当グループ及び当行の保証は、負債証券を保証しない当グ
ループ又は当行のいかなる子会社の債務に対しても構造的に劣後している。
21/202
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クレディ・スイス・エイ・ジー(E11029)
半期報告書
地域別の業績
当グループの事業の大部分は、顧客の需要に応えるため地域間調整が必要である。業績を地域ごとに配分する
手法は、経営陣の判断に左右される。ウェルス・マネジメント部門については、リレーションシップ・マネー
ジャー組織の経営報告構造に基づき業績が配分されている。インベストメント・バンク部門については、主にリ
スクを管理する場所に基づき取引業績を配分しているが、関連するセールス・チーム及び顧客の居住地への一定
の収益移転も反映している。
スイス銀行部門に関する業績は、すべてスイス国内において発生したものである。アセット・マネジメント部
門に関する業績は、商品又はファンドが主に運用される地域に基づいて割り当てられる。インベストメント・バ
ンク部門及びアセット・マネジメント部門の営業費用は上記の想定に従うが、報酬以外の直接経費及びコーポ
レート機能費用は、代わりとして相対的な基本給を適用し地域に割り当てられる。地域別の業績は、当グループ
の部門別業績における表示と同様の調整を反映し、その一部は、数十億スイス・フランで表示される「地域別の
業績」の表においては少額すぎるため反映されない場合がある。
地域別の業績
増減率
期中/期末 増減率(%) 期中/期末 (%)
2022年度 2022年度 2021年度 前 前年度 2022年度 2021年度 前年度
第2四半期 第1四半期 第2四半期 四半期比 同期比 上半期 上半期 同期比
スイス地域(十億スイス・フラン)
純収益 1.4 1.6 1.6 (13) (13) 3.1 3.2 (3)
調整 0.0 (0.1) (0.1) 100 100 (0.1) (0.1) 0
調整後純収益 1.4 1.5 1.5 (7) (7) 3.0 3.1 (3)
営業費用合計 0.9 1.0 0.9 (10) 0 1.9 1.8 6
調整 0.0 0.0 0.0 – – 0.0 0.0 –
調整後営業費用合計 0.9 1.0 0.9 (10) 0 1.9 1.8 6
法人税等控除前利益/(損失) 0.5 0.6 0.6 (17) (17) 1.1 1.2 (8)
1
調整
0.0 (0.1) 0.0 100 – 0.0 0.0 –
調整後法人税等控除前利益/(損
失) 0.5 0.5 0.6 0 (17) 1.1 1.2 (8)
EMEA(十億スイス・フラン)
純収益 0.6 0.6 1.5 0 (60) 1.2 3.0 (60)
調整 0.2 0.4 (0.4) (50) – 0.6 (0.6) –
調整後純収益 0.8 1.0 1.1 (20) (27) 1.8 2.4 (25)
営業費用合計 1.1 1.4 1.1 (21) 0 2.5 2.1 19
調整 0.0 (0.3) (0.1) 100 100 (0.3) (0.2) 50
調整後営業費用合計 1.1 1.1 1.0 0 10 2.2 1.9 16
法人税等控除前利益/(損失) (0.5) (0.7) 0.4 (29) – (1.3) 0.9 –
2
調整
0.2 0.6 (0.2) (67) – 0.8 (0.3) –
調整後法人税等控除前利益/(損
失) (0.3) (0.1) 0.2 200 – (0.5) 0.6 –
アジア太平洋(十億スイス・フラン)
純収益 0.7 0.7 0.9 0 (22) 1.5 2.3 (35)
調整 0.0 0.0 0.0 – – 0.0 0.0 –
調整後純収益 0.7 0.7 0.9 0 (22) 1.5 2.3 (35)
貸倒引当金繰入額 0.0 0.0 0.1 – (100) 0.0 0.1 (100)
調整 0.0 0.0 0.0 – – 0.0 0.0 –
調整後貸倒引当金繰入額 0.0 0.0 0.1 – (100) 0.0 0.1 (100)
営業費用合計 0.8 0.8 0.7 0 14 1.6 1.4 14
調整 0.0 0.0 0.0 – – 0.0 0.0 –
調整後営業費用合計 0.8 0.8 0.7 0 14 1.6 1.4 14
法人税等控除前利益/(損失) (0.1) (0.1) 0.1 0 – (0.1) 0.8 –
調整 0.0 0.0 0.0 – – 0.0 0.0 –
調整後法人税等控除前利益/(損
失) (0.1) (0.1) 0.1 0 – (0.1) 0.8 –
南北アメリカ(十億スイス・フラン)
(38) 2.5
純収益 1.0 1.6 1.3 (23) 4.2 (40)
調整 0.0 (0.1) 0.5 100 (100) (0.1) 0.5 –
調整後純収益 1.0 1.5 1.8 (33) (44) 2.4 4.7 (49)
貸倒引当金繰入額 0.1 (0.2) 0.0 – – (0.1) 4.3 –
調整 0.0 0.2 (0.1) (100) 100 0.2 (4.5) –
調整後貸倒引当金繰入額 0.1 0.0 (0.1) – – 0.1 (0.2) –
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営業費用合計 1.6 1.2 1.2 33 33 2.8 2.4 17
調整 (0.3) 0.0 0.0 – – (0.2) 0.0 –
調整後営業費用合計 1.3 1.2 1.2 8 8 2.6 2.4 8
法人税等控除前利益/(損失) (0.7) 0.5 0.1 – – (0.2) (2.5) (92)
3
調整
0.3 (0.2) 0.6 – (50) 0.0 5.0 (100)
調整後法人税等控除前利益/(損
失) (0.4) 0.3 0.7 – – (0.2) 2.5 –
四捨五入による不一致が生じる可能性がある。コーポレート・センターの業績は含まれない。
(注1) 2022年度第1四半期における不動産利益0.1十億スイス・フランを含む。
(注2) 2022年度第2四半期におけるオールファンズ・グループに対する持分投資損失0.2十億スイス・フラン、2022年度第
1四半期におけるオールファンズ・グループに対する持分投資損失0.4十億スイス・フラン及び主要な訴訟引当金0.2
十億スイス・フラン、2021年度第2四半期におけるオールファンズ・グループに対する持分投資利益0.3十億スイ
ス・フラン、2022年度上半期におけるオールファンズ・グループに対する持分投資損失0.5十億スイス・フラン及び
主要な訴訟引当金0.2十億スイス・フラン並びに2021年度上半期におけるオールファンズ・グループに対する持分投
資利益0.4十億スイス・フランを含む。
(注3) 2022年度第2四半期における主要な訴訟引当金0.2十億スイス・フラン、2022年度第1四半期においてアルケゴスに
関連する貸倒引当金戻入額0.2十億スイス・フラン、2021年度第2四半期においてアルケゴスに関連する0.6十億スイ
ス・フラン及び2021年度上半期においてアルケゴスに関連する5.0十億スイス・フランを含む。
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当グループと当行の違い
当行の事業は当グループの事業とほぼ同じであり、当行の事業のほぼすべてがウェルス・マネジメント部門、
インベストメント・バンク部門、スイス銀行部門及びアセット・マネジメント部門を通じて行われている。株式
報奨に関するヘッジ取引等、当グループのコーポレート・センターの一部の活動は、当行には適用されない。一
部のその他の資産、負債及び業績(主に、クレディ・スイス・サービシズAG(当グループのスイスのサービス会
社)及びその子会社に関するもの)は当グループのセグメントの活動の一部として管理されている。しかし、そ
れらは当グループによって法的に所有されており、当行の連結財務書類には含まれていない。
連結損益計算書の比較
当行 当グループ 当行 当グループ
2022年度 2021年度 2022年度 2021年度 2022年度 2021年度 2022年度 2021年度
期中 第2四半期 第2四半期 第2四半期 第2四半期 上半期 上半期 上半期 上半期
損益計算書(百万スイス・フラン)
純収益 3,687 5,229 3,645 5,103 8,130 12,882 8,057 12,677
営業費用合計 4,875 4,403 4,754 4,315 9,931 8,494 9,704 8,252
法人税等控除前利益/(損
失) (1,251) 852 (1,173) 813 (1,754) 15 (1,601) 56
当期純利益/(損失) (1,645) 298 (1,592) 247 (1,975) 9 (1,869) 16
株主に帰属する当期純利益/
(損失) (1,644) 326 (1,593) 253 (1,974) 112 (1,866) 1
連結貸借対照表の比較
当行 当グループ
2022年度 2021年度 2022年度 2021年度
期末 第2四半期 第4四半期 第2四半期 第4四半期
貸借対照表統計(百万スイス・フラン)
資産合計 730,295 759,214 727,365 755,833
負債合計 681,186 711,127 681,299 711,603
資本及び負債
当行 当グループ
2022年度 2021年度 2022年度 2021年度
期末 第2四半期 第4四半期 第2四半期 第4四半期
資本及び負債(百万スイス・フラン)
銀行からの預り金 23,614 18,960 23,616 18,965
顧客の預金 390,762 393,841 389,484 392,819
中央銀行ファンド借入金、買戻条件付売渡有価証券
及び貸付有価証券 21,662 35,368 21,568 35,274
長期債務 152,348 160,695 158,010 166,896
その他すべての負債 92,800 102,263 88,621 97,649
負債合計 681,186 711,127 681,299 711,603
持分合計 49,109 48,087 46,066 44,230
資本及び負債合計 730,295 759,214 727,365 755,833
BIS資本指標
当行 当グループ
2022年度 2021年度 2022年度 2021年度
期末 第2四半期 第4四半期 第2四半期 第4四半期
資本及びリスク加重資産(百万スイス・フラン)
CET1資本 42,443 44,185 37,049 38,529
ティア1資本 57,208 59,110 52,736 54,373
適格資本合計 57,689 59,589 53,217 54,852
リスク加重資産 273,651 266,934 274,442 267,787
自己資本比率(%)
CET1比率 15.5 16.6 13.5 14.4
ティア1比率 20.9 22.1 19.2 20.3
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総自己資本比率 21.1 22.3 19.4 20.5
運用資産
運用資産
運用資産は、投資目的で当グループに預けられた資産であり、投資一任資産及び助言カウンターパーティ資産
が含まれている。投資一任資産とは、顧客が運用委任をもってクレディ・スイスの事業体に自由裁量権を完全に
移転している資産である。投資一任資産は、助言が提供された事業及び投資の決定が行われた事業において報告
されている。アセット・マネジメント部門が他の事業のために運用する資産は、該当する各事業において報告さ
れ、当グループレベルでは消去されている。助言資産には、当グループに預けられた資産のうち、顧客が投資助
言を受けることができるが、投資決定に対する裁量権は保持している資産が含まれる。
運用資産及び新規純資産には、連結事業体、合弁会社及び戦略的参加者によって運用される資産が含まれる。
合弁会社及び参加者からの資産は、それぞれの事業体に対する当グループの持分に比例して計上されている。
新規純資産
新規純資産には、個人の現金支払、証券の受渡し及び貸出金の増加又は返済から生じたキャッシュ・フローが
含まれる。
顧客に支払う利息及び配当収益、並びに銀行業務に関する報酬、利息及び手数料に加え、通貨及び市場のボラ
ティリティによる運用資産の変動は、新規純資産を算出する際には考慮されない。これらの変動は、当グループ
による運用資産の獲得の成功には直接関係しない。同様に、構造上の影響は、主に、取得若しくは売却による資
産の流入及び流出、事業撤退若しくは市場からの撤退、又は新しい規制要件による撤退に関係するものであり、
新規純資産を算出する際には考慮されない。当グループは、顧客資産に関する関連の方針を定期的に検証してい
る。
運用資産及び顧客資産
期末 増減率(%)
前 前年度
2022年度 2022年度 2021年度
第2四半期 第1四半期 第2四半期 四半期比 同期比
運用資産(十億スイス・フラン)
ウェルス・マネジメント部門 661.5 707.0 769.4 (6.4) (14.0)
スイス銀行部門 544.5 582.5 588.2 (6.5) (7.4)
アセット・マネジメント部門 427.0 462.0 471.4 (7.6) (9.4)
1
複数事業にわたり運用される資産 (179.1) (196.6) (197.0) (8.9) (9.1)
運用資産 1,453.9 1,554.9 1,632.0 (6.5) (10.9)
うち投資一任資産 478.8 514.0 524.3 (6.8) (8.7)
うち助言資産 975.1 1,040.9 1,107.7 (6.3) (12.0)
2
顧客資産(十億スイス・フラン)
ウェルス・マネジメント部門 880.4 942.7 1,048.4 (6.6) (16.0)
スイス銀行部門 664.1 707.9 711.6 (6.2) (6.7)
アセット・マネジメント部門 427.0 462.0 471.4 (7.6) (9.4)
複数事業にわたり運用される資産 (179.1) (196.6) (197.0) (8.9) (9.1)
顧客資産 1,792.4 1,916.0 2,034.4 (6.5) (11.9)
(注1) アセット・マネジメント部門が他の事業のために運用する資産を表す。
(注2) 顧客資産は、取引勘定及び管理資産(単に取引関連の目的又は保管/カストディ目的で保有される資産)、並びに主
にキャッシュマネジメント又は取引関連の目的で用いられる法人顧客及び公的機関の資産が含まれるため、運用資産
より広範な測定である。
2022年度第2四半期の業績
2022年度第2四半期末現在の運用資産は、2022年度第1四半期末に比べ101.0十億スイス・フラン減の1,453.9
十億スイス・フランであった。この減少は、不利な市場の変動、構造上の影響及び資産流出純額7.7十億スイ
ス・フランによるものであり、外国為替関連の変動により一部相殺された。構造上の影響には、ロシアのウクラ
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イナ侵攻に関連して科された制裁に関する特定のリスク軽減措置、流出及び分類変更7.2十億スイスフランが含
まれていた。
2022年度第2四半期における資産流出純額は7.7十億スイス・フランで、これは、以下の事業にわたる流出を
主に反映していた。アセット・マネジメント部門における資産流出純額6.1十億スイス・フランは、主に債券及
びインデックス・ソリューションの流出に関連する伝統的投資並びに主に信用及びコモディティの流出に関連す
るオルタナティブ投資からの流出によるものであり、主に新興市場の合弁会社に関連する投資及びパートナー
シップからの流入により一部相殺された。スイス銀行部門における資産流出純額1.6十億スイス・フランは、主
に、諸機関の顧客向けビジネスにおける流出によるものであった。ウェルス・マネジメント部門における資産流
出純額1.4十億スイス・フランは、顧客のデレバレッジを含む主に中東及びヨーロッパ事業からの流出を反映し
たものであり、アジア太平洋事業及びラテンアメリカ事業からの流入により一部相殺された。
地域別の運用資産
期末 増減率(%)
前 前年度
2022年度 2022年度 2021年度
第2四半期 第1四半期 第2四半期 四半期比 同期比
運用資産(十億スイス・フラン)
スイス 951.9 1,030.0 1,046.1 (7.6) (9.0)
EMEA 274.5 300.2 337.5 (8.6) (18.7)
アジア太平洋 260.3 266.2 288.3 (2.2) (9.7)
南北アメリカ 146.3 155.1 157.1 (5.7) (6.9)
地域にわたり運用される資産 (179.1) (196.6) (197.0) (8.9) (9.1)
運用資産 1,453.9 1,554.9 1,632.0 (6.5) (10.9)
運用資産の増加
2022年度 2022年度 2021年度 2022年度 2021年度
期中 第2四半期 第1四半期 第2四半期 上半期 上半期
新規純資産(十億スイス・フラン)
ウェルス・マネジメント部門 (1.4) 4.8 (6.5) 3.4 8.0
スイス銀行部門 (1.6) 6.0 0.7 4.4 4.5
1
アセット・マネジメント部門 (6.1) (0.6) 1.3 (6.7) 11.6
2
複数事業にわたり運用される資産 1.4 (2.3) (0.2) (0.9) (0.4)
新規純資産 (7.7) 7.9 (4.7) 0.2 23.7
その他の影響(十億スイス・フラン)
ウェルス・マネジメント部門 (44.1) (40.4) 18.9 (84.5) 54.5
スイス銀行部門 (36.4) (21.4) 16.3 (57.8) 32.7
アセット・マネジメント部門 (28.9) (14.2) 12.1 (43.1) 19.5
2
複数事業にわたり運用される資産 16.1 9.0 (6.6) 25.1 (10.3)
その他の影響 (93.3) (67.0) 40.7 (160.3) 96.4
うち市場の変動 (93.3) (60.6) 51.3 (153.9) 72.3
うち外国為替 8.4 8.3 (9.2) 16.7 39.4
3
うちその他 (8.4) (14.7) (1.4) (23.1)
(15.3)
運用資産の増加(十億スイス・フラン)
ウェルス・マネジメント部門 (45.5) (35.6) 12.4 (81.1) 62.5
スイス銀行部門 (38.0) (15.4) 17.0 (53.4) 37.2
1
アセット・マネジメント部門 (35.0) (14.8) 13.4 (49.8) 31.1
2
複数事業にわたり運用される資産 17.5 6.7 (6.8) 24.2 (10.7)
運用資産の増加/(減少) (101.0) (59.1) 36.0 (160.1) 120.1
(注1) 費用の認識及び手数料を得ることができない未使用のコミットメントを反映したプライベート・エクイティ資産の流
出額を含む。
(注2) アセット・マネジメント部門が他の事業のために運用する資産を表す。
(注3) 2022年度第2四半期及び2022年度第1四半期において、ロシアのウクライナ侵攻に関連して科された制裁に関する構
造上の影響によるそれぞれ7.2十億スイス・フラン及び10.4十億スイス・フランが含まれる。
運用資産の増加(続き)
2021年度 2021年度 2021年度 2021年度 2021年度
期中 第2四半期 第1四半期 第2四半期 上半期 上半期
新規純資産(年率)(%)
ウェルス・マネジメント部門 (0.8) 2.6 (3.4) 0.9 2.3
スイス銀行部門 (1.1) 4.0 0.5 1.5 1.6
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1
アセット・マネジメント部門 (5.3) (0.5) 1.1 (2.8) 5.3
2
複数事業にわたり運用される資産 (2.8) 4.5 0.4 0.9 0.4
新規純資産 (2.0) 2.0 (1.2) 0.0 3.1
その他の影響(年率)(%)
ウェルス・マネジメント部門 (24.9) (21.8) 10.0 (22.7) 15.4
スイス銀行部門 (25.0) (14.3) 11.4 (19.4) 11.9
アセット・マネジメント部門 (25.0) (11.9) 10.6 (18.1) 8.8
2
複数事業にわたり運用される資産 (32.8) (17.7) 13.9 (24.7) 11.1
その他の影響 (24.0) (16.6) 10.2 (19.8) 12.8
運用資産の増加(年率)(%)
ウェルス・マネジメント部門 (25.7) (19.2) 6.6 (21.8) 17.7
スイス銀行部門 (26.1) (10.3) 11.9 (17.9) 13.5
1
アセット・マネジメント部門 (30.3) (12.4) 11.7 (20.9) 14.1
2
複数事業にわたり運用される資産 (35.6) (13.2) 14.3 (23.8) 11.5
運用資産の増加/(減少) (26.0) (14.6) 9.0 (19.8) 15.9
運用資産の増加(4四半期移動平均)(%)
ウェルス・マネジメント部門 0.8 0.1 2.9 – –
スイス銀行部門 1.0 1.4 2.4 – –
1
アセット・マネジメント部門 (0.8) 0.8 5.4 – –
2
複数事業にわたり運用される資産 0.3 1.2 2.8
– –
新規純資産 0.5 0.7 3.5 – –
(注1) 費用の認識及び手数料を得ることができない未使用のコミットメントを反映したプライベート・エクイティ資産の流
出額を含む。
(注2) アセット・マネジメント部門が他の事業のために運用する資産を表す。
地域別の新規純資産
2022年度 2022年度 2021年度 2022年度 2021年度
期中 第2四半期 第1四半期 第2四半期 上半期 上半期
新規純資産(十億スイス・フラン)
スイス (6.0) 10.0 1.6 4.0 12.9
EMEA (3.1) 0.2 (1.9) (2.9) 4.8
アジア太平洋 2.3 2.5 (7.0) 4.8 0.9
南北アメリカ (2.3) (2.5) 2.8 (4.8) 5.5
地域にわたり運用される資産 1.4 (2.3) (0.2) (0.9) (0.4)
新規純資産 (7.7) 7.9 (4.7) 0.2 23.7
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(2) 部門別の業績
(A) ウェルス・マネジメント部門
業績の要約
2022年度第2四半期の業績
2022年度第2四半期において、当部門は、2021年度第2四半期に比べ866百万スイス・フラン減の96百万スイ
ス・フランの法人税等控除前損失を計上した。純収益は、34%減の1,266百万スイス・フランであった。これは
主に、その他の収益の減少、経常手数料収益の減少並びにトランザクション及びパフォーマンス・ベースの収益
の減少が、純利息収益の増加により一部相殺されたことを反映したものであった。2022年度第2四半期のその他
の収益には、168百万スイス・フランのオールファンズ・グループに対する持分投資損失及び9百万スイス・フ
ランのSIXスイス取引所(以下、「SIX」という。)に対する持分投資損失が含まれていた。2021年度第2四半期
のその他の収益には、317百万スイス・フランのオールファンズ・グループに対する持分投資利益及び49百万ス
イス・フランの和解済みの外部資産運用会社の事案に係る主要な訴訟案件に関する保険金請求による返金が含ま
れていた。オールファンズ・グループに対する持分投資に関する2022年度第2四半期末までの年初来の累計損失
は、昨年度同期間が461百万スイス・フランの利益であったのに対し、合計521百万スイス・フランとなった。当
部門は、2021年度第2四半期に24百万スイス・フランの貸倒引当金戻入額を計上したのに対し、11百万スイス・
フランの貸倒引当金戻入額を計上した。営業費用合計は、18%増の1,373百万スイス・フランであった。これは
主に、一般管理費の増加及び報酬費用の増加によるものであった。
法人税等控除前利益は、2022年度第1四半期に比べ261百万スイス・フラン増加した。純収益は8%増加し
た。これは主に、その他の収益の増加及び純利息収益の増加が、トランザクション及びパフォーマンス・ベース
の収益の減少並びに経常手数料収益の減少により一部相殺されたことを反映したものであった。2022年度第2四
半期のその他の収益には、オールファンズ・グループに対する持分投資損失及びSIXに対する持分投資損失が含
まれていた。2022年度第1四半期のその他の収益には、353百万スイス・フランのオールファンズ・グループに
対する持分投資損失が含まれていた。当部門は、2022年度第1四半期に24百万スイス・フランの貸倒引当金繰入
額を計上したのに対し、11百万スイス・フランの貸倒引当金戻入額を計上した。営業費用合計は9%減少した。
これは主に、一般管理費の減少が報酬費用の増加により一部相殺されたことを反映したものであった。
資本及びレバレッジ指標
2022年度第2四半期末現在、当部門は、2022年度第1四半期末に比べ1.9十億スイス・フラン増の62.2十億ス
イス・フランのRWAを計上した。これは主に、外貨換算の影響及び主に信用リスクにおけるリスクレベルの変動
によるものであった。リスクレベルの変動の増加は、ウェルス・マネジメント部門とインベストメント・バンク
部門との間の一部の事業の移管による配分の変更を反映したものであり、ウェルス・マネジメント部門における
貸付エクスポージャー及び株式エクスポージャーの減少を十二分に相殺した。レバレッジ・エクスポージャー
は、2021年度第2四半期末に比べ1.1十億スイス・フラン増の234.5十億スイス・フランであった。これは、適格
流動性資産(以下、「HQLA」という。)の減少により大部分が相殺された、外貨換算の影響及び事業利用の増加
を反映したものであった。
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当部門の業績
期中/期末 増減率(%) 期中/期末 増減率(%)
2022年度 2022年度 2021年度 前 前年度 2022年度 2021年度 前年度
第2四半期 第1四半期 第2四半期 四半期比 同期比 上半期 上半期 同期比
損益計算書(百万スイス・フラン)
純収益 1,266 1,177 1,913 8 (34) 2,443 3,998 (39)
貸倒引当金繰入額 (11) 24 (24 ) – (54) 13 (11) –
749 707 9
報酬費用 774 3 1,523 1,371 11
一般管理費 505 662 353 (24) 43 1,167 688 70
支払手数料 79 89 98 (11) (19) 168 190 (12)
リストラクチャリング費用 15 10 9 – – 25 12 108
その他営業費用合計 599 761 460 (21) 30 1,360 890 53
営業費用合計 1,373 1,510 1,167 (9) 18 2,883 2,261 28
(357) 770 (73)
法人税等控除前利益/(損失) (96) – (453) 1,748 –
経済的利益(百万スイス・フラ
(43)
ン) (254) (448) 383 – (702) 927 –
損益計算書評価指標
規制資本利益率(%) (3.2) (11.9) 23.8 – – (7.5) 27.6 –
費用/収入比率(%) 108.5 128.3 61.0 – – 118.0 56.6 –
当部門の業績(続き)
期中/期末 増減率(%) 期中/期末 増減率(%)
2022年度 2022年度 2021年度 前 前年度 2022年度 2021年度 前年度
第2四半期 第1四半期 第2四半期 四半期比 同期比 上半期 上半期 同期比
純収益の詳細(百万スイス・フラン)
4
純利息収益 558 514 536 9 1,072 1,097 (2)
経常手数料収益 408 420 473 (3) (14) 828 917 (10)
トランザクション及びパフォーマン
(17)
ス・ベースの収益 478 578 537 (11) 1,056 1,475 (28)
その他の収益 (178) (335) 367 (47) – (513) 509 –
8
純収益 1,266 1,177 1,913 (34) 2,443 3,998 (39)
貸借対照表統計(百万スイス・フラン)
資産合計 205,387 204,256 212,257 1 (3) 205,387 212,257 (3)
(4)
貸出金、純額 93,460 97,080 110,020 (15) 93,460 110,020 (15)
(6)
リスク加重資産 62,158 60,226 66,071 3 (6) 62,158 66,071
レバレッジ・エクスポージャー 234,524 233,460 241,135 0 (3) 234,524 241,135 (3)
顧客取引高(十億スイス・フラン)
1
顧客資産 880.4 942.7 1,048.4 (7) (16) 880.4 1,048.4 (16)
貸出金、純額 93.5 97.1 110.0 (4) (15) 93.5 110.0 (15)
973.9 1,039.8 1,158.4 (6) (16) 973.9 1,158.4 (16)
顧客取引高
運用資産のマージン(年率)(bp)
2
グロス・マージン 73 65 101 69 108
– – –
3
ネット・マージン (6) (20) 41 (13) 47
– – –
リレーションシップ・マネージャー数(人)
リレーションシップ・マネージャー数 1,940 1,940 1,920 0 1 1,940 1,920 1
純利息収益には、安定した預金による資金調達の中長期のスプレッド・クレジット及びローンの中長期のスプレッド・
チャージが含まれる。経常手数料収益には、投資商品運用手数料、投資運用一任契約手数料及びその他の資産運用関連手数
料、一般銀行商品及びサービスの手数料並びにウェルス・ストラクチャリング・ソリューションによる収益が含まれる。ト
ランザクション及びパフォーマンス・ベースの収益は、主に仲介手数料及び商品発行手数料、外国為替顧客取引による手数
料、取引及び販売収益、資本参加収益並びにその他のトランザクション及びパフォーマンス・ベースの収益から生じる。
(注1) 顧客資産は、取引勘定及び管理資産(単に取引関連の目的又は保管/カストディ目的で保有される資産)、並びに主
にキャッシュマネジメント又は取引関連の目的で用いられる法人顧客及び公的機関の資産が含まれるため、運用資産
より広範な指標である。
(注2) 純収益を平均運用資産で除したものである。
(注3) 法人税等控除前利益を平均運用資産で除したものである。
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調整項目の差異調整
ウェルス・マネジメント部門
2022年度 2022年度 2021年度 2022年度 2021年度
期中 第2四半期 第1四半期 第2四半期 上半期 上半期
業績(百万スイス・フラン)
純収益 1,266 1,177 1,913 2,443 3,998
1
不動産(利益)/損失 0 (25) 0 (25) 0
事業売却(利益)/損失 1 3 0 4 0
主要な訴訟回収額 0 0 (49) 0 (49)
オールファンズ・グループに対する持分
投資(利益)/損失 168 353 (317) 521 (461)
SIXグループAGに対する持分投資(利
益)/損失 9 (2) 0 7 0
調整後純収益 1,444 1,506 1,547 2,950 3,488
貸倒引当金繰入額 (11) 24 (24) 13 (11)
営業費用合計 1,373 1,510 1,167 2,883 2,261
リストラクチャリング費用 (15) (10) (9) (25) (12)
主要な訴訟引当金 (16) (230) 0 (246) 11
不動産処分関連費用 (1) 0 0 (1) (4)
オールファンズ・グループに対する持分
投資関連費用 0 0 (19) 0 (19)
調整後営業費用合計 1,341 1,270 1,139 2,611 2,237
法人税等控除前利益/(損失) (96) (357) 770 (453) 1,748
調整後法人税等控除前利益 114 212 432 326 1,262
調整後経済的利益 (97) (21) 130 (118) 563
調整後規制資本利益率(%) 3.8 7.1 13.4 5.4 19.9
調整後業績は、非GAAPの財務指標である。詳細については、「(1) クレディ・スイスの業績-調整項目の差異調整」を参照
のこと。
(注1) うち20百万スイス・フランはその他の収益に、5百万スイス・フランはトランザクション・ベース及びパフォーマン
ス・ベースの収益に反映されている。
業績の詳細
純収益
純収益は、2021年度第2四半期に比べ34%減の1,266百万スイス・フランであった。これは、その他の収益の
減少、経常手数料収益の減少並びにトランザクション及びパフォーマンス・ベースの収益の減少が、純利息収益
の増加により一部相殺されたことを反映したものであった。2022年度第2四半期のその他の収益には、168百万
スイス・フランのオールファンズ・グループに対する持分投資損失及び9百万スイス・フランのSIXに対する持
分投資損失が含まれていた。2021年度第2四半期のその他の収益には、317百万スイス・フランのオールファン
ズ・グループに対する持分投資利益及び49百万スイス・フランの和解済みの外部資産運用会社の事案に係る主要
な訴訟案件に関する保険金請求による返金が含まれていた。経常手数料収益は、14%減の408百万スイス・フラ
ンであった。これは、投資商品手数料の減少を含むすべての区分にわたる収益の減少、SCFFの手数料免除プログ
ラムのマイナスの影響並びに証券口座及びカストディ・サービス手数料の減少を反映したものであった。トラン
ザクション及びパフォーマンス・ベースの収益は、11%減の478百万スイス・フランであった。これは主に、仲
介手数料及び商品発行手数料の減少並びに統合ソリューションにより生じた法人向けアドバイザリー手数料の減
少が、グローバル・トレーディング・ソリューションズ(以下、「GTS」という。)からの収益の増加により一
部相殺されたことによるものであった。これらの収益には、APACファイナンシング・グループに関する2022年度
第2四半期の当部門の公正価値で評価されるポートフォリオに係る時価評価による損失が含まれていた。純利息
収益は、4%増の558百万スイス・フランであった。これは主に、金利の上昇により預金金利の利ざやが増加す
る中で平均預金高が増加したことが、貸付金利の利ざやが増加する中で平均貸付高が減少したことにより一部相
殺されたことを反映したものであった。
純収益は、2022年度第1四半期に比べ8%増加した。これは主に、その他の収益の増加及び純利息収益の増加
が、トランザクション及びパフォーマンス・ベースの収益の減少並びに経常手数料収益の減少により一部相殺さ
れたことを反映したものであった。2022年度第2四半期のその他の収益には、オールファンズ・グループに対す
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る持分投資損失及びSIXに対する持分投資損失が含まれていた。2022年度第1四半期のその他の収益には、353百
万スイス・フランのオールファンズ・グループに対する持分投資損失が含まれており、20百万スイス・フランの
不 動産売却益により一部相殺された。純利息収益は9%増加した。これは主に、預金金利の利ざやが増加する中
で平均預金高が横ばいであったことが、貸付金利の利ざやが増加する中で平均預金高が減少したことにより一部
相殺されたことを反映したものであった。トランザクション及びパフォーマンス・ベースの収益は17%減少し
た。これは主に、顧客取引の減少、GTSからの収益の減少及び統合ソリューションにより生じた法人向けアドバ
イザリー手数料の減少を反映したものであった。経常手数料収益は3%減少した。これは主に、投資運用一任契
約手数料の減少、投資商品手数料の減少並びに証券口座及びカストディ・サービス手数料の減少を反映したもの
であった。
貸倒引当金繰入額
貸出金ポートフォリオは、証券担保貸付、抵当貸付、船舶金融、輸出金融、航空機金融及びヨット金融、並び
にストラクチャード・コーポレート貸付から構成されている。
当部門は、2021年度第2四半期に24百万スイス・フランの貸倒引当金戻入額を計上し、2022年度第1四半期に
24百万スイス・フランの貸倒引当金繰入額を計上したのに対し、2022年度第2四半期は11百万スイス・フランの
貸倒引当金戻入額を計上した。2022年度第2四半期の貸倒引当金戻入額には、ロシアのウクライナ侵攻に関連し
た20百万スイス・フランの非特定の予想貸倒損失引当金を加味したものの戻入が含まれていた。
営業費用合計
営業費用合計は、2021年度第2四半期に比べ18%増の1,373百万スイス・フランであった。これは主に、一般
管理費の増加及び報酬費用の増加によるものであった。一般管理費は、43%増の505百万スイス・フランであっ
た。これは主に、当グループ全体について割り当てられたテクノロジー、リスク及びコンプライアンス費用の増
加、一部のIT関連資産の償却並びに訴訟引当金の増加が、専門家費用の減少により一部相殺されたことによるも
のであった。報酬費用は、9%増の774百万スイス・フランであった。これは主に、割り当てられたコーポレー
ト機能費用の増加及び主として人員関連の成長投資による給与費用の増加によるものであった。
営業費用合計は、2022年度第1四半期に比べ9%減少した。これは主に、一般管理費の減少が報酬費用の増加
により一部相殺されたことを反映したものであった。一般管理費は24%減少した。これは主に、訴訟引当金の減
少が一部のIT関連資産の償却により一部相殺されたことを反映したものであった。報酬費用は3%増加した。こ
れは主に、割り当てられたコーポレート機能費用の増加及び給与費用の増加が、裁量的報酬費用の減少により一
部相殺されたことを反映したものであった。
マージン
2022年度第2四半期の当部門の グロス・マージン は、2021年度第2四半期に比べ28ベーシス・ポイント減の73
ベーシス・ポイントであった。これは、その他の収益の減少、経常手数料収益の減少並びにトランザクション及
びパフォーマンス・ベースの収益の減少が、平均運用資産の8%の減少及び純利息収益の増加により一部相殺さ
れたことによるものであった。当部門のグロス・マージンは、2022年度第1四半期に比べ8ベーシス・ポイント
増加した。これは、その他の収益の増加、純利息収益の増加及び平均運用資産の4%の減少が、トランザクショ
ン及びパフォーマンス・ベースの収益の減少並びに経常手数料収益の減少により一部相殺されたことを反映した
ものであった。
2022年度第2四半期の当部門の ネット・マージン は、2021年度第2四半期に比べ46ベーシス・ポイント減のマ
イナス6ベーシス・ポイントであった。これは、主としてオールファンズ・グループに対する当部門の持分投資
の影響による純収益の減少及び営業費用合計の増加が、平均運用資産の8%の減少により一部相殺されたことを
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主に反映したものであった。当部門のネット・マージンは、2022年度第1四半期に比べ14ベーシス・ポイント増
加した。これは、主にオールファンズ・グループに対する当部門の持分投資の影響による営業費用合計の減少及
び 純収益の増加、並びに貸倒引当金繰入額の減少を反映したものであった。
運用資産
2022年度第2四半期末現在の運用資産は、2022年度第1四半期末に比べ45.5十億スイス・フラン減の661.5十
億スイス・フランであった。これは、不利な市場の変動、ロシアのウクライナ侵攻に関連して科された制裁に関
するリスク軽減措置を含む構造上の影響及び1.4十億スイス・フランの資産流出純額が、有利な外国為替関連の
変動により一部相殺されたことによるものであった。1.4十億スイス・フランの資産流出純額は、クライアント
のレバレッジ解消を含む主に中東及びヨーロッパの事業からの流出が、アジア太平洋及び中南米の事業からの流
入により一部相殺されたことを反映したものであった。
運用資産
期中/期末 増減率(%) 期中/期末 増減率(%)
2022年度 2022年度 2021年度 前 前年度 2022年度 2021年度 前年度
第2四半期 第1四半期 第2四半期 四半期比 同期比 上半期 上半期 同期比
運用資産(十億スイス・フラン)
運用資産 661.5 707.0 769.4 (6.4) (14.0) 661.5 769.4 (14.0)
平均運用資産 693.6 724.4 754.4 (4.3) (8.1) 709.0 741.6 (4.4)
通貨別運用資産(十億スイス・フラン)
米ドル 323.2 344.0 369.8 (6.0) (12.6) 323.2 369.8 (12.6)
ユーロ 120.8 133.4 155.8 (9.4) (22.5) 120.8 155.8 (22.5)
スイス・フラン 69.3 75.8 75.7 (8.6) (8.5) 69.3 75.7 (8.5)
その他 148.2 153.8 168.1 (3.6) (11.8) 148.2 168.1 (11.8)
運用資産 661.5 707.0 769.4 (6.4) (14.0) 661.5 769.4 (14.0)
運用資産の増加(十億スイス・フラン)
新規純資産 (1.4) 4.8 (6.5) – – 3.4 8.0 –
その他の影響 (44.1) (40.4) 18.9 – – (84.5) 54.5 –
うち市場の変動 (41.7) (31.6) 27.5 – – (73.3) 34.4 –
うち外国為替 6.0 6.5 (6.3) – – 12.5 26.7 –
うちその他 (8.4) (15.3) (2.3) – – (23.7) (6.6) –
運用資産の増加/(減少) (45.5) (35.6) 12.4 – – (81.1) 62.5 –
運用資産の増加(年率)(%)
新規純資産 (0.8) 2.6 (3.4) – – 0.9 2.3 –
その他の影響 (24.9) (21.8) 10.0 – – (22.7) 15.4 –
運用資産の増加/(減少)(年率) (25.7) (19.2) 6.6 – – (21.8) 17.7 –
運用資産の増加(4四半期移動平均)(%)
新規純資産 0.8 0.1 2.9 – – – – –
その他の影響 (14.8) (6.7) 11.2 – – – – –
運用資産の増加/(減少)
(4四半期移動平均) (14.0) (6.6) 14.1 – – – – –
2022年度上半期の業績の要約
2022年度上半期において、 ウェルス・マネジメント部門 は、453百万スイス・フランの法人税等控除前損失及
び2,443百万スイス・フランの純収益を計上した。
純収益は、2021年度上半期に比べ39%減少した。これは、すべての主要な区分にわたる収益の減少を反映した
ものであった。2021年度上半期のその他の収益には461百万スイス・フランのオールファンズ・グループに対す
る持分投資利益が含まれていたのに対し、2022年度上半期のその他の収益の減少は、主に521百万スイス・フラ
ンのオールファンズ・グループに対する持分投資損失を反映したものであった。トランザクション及びパフォー
マンス・ベースの収益は28%減少した。これは主に、グローバル・トレーディング・ソリューションズからの収
益の減少、仲介手数料及び商品発行手数料の減少並びに法人向けアドバイザリー手数料の減少によるものであっ
た。経常手数料収益は10%減少した。これは主に、投資商品手数料の減少、SCFFの手数料免除プログラムのマイ
ナスの影響、ウェルス・ストラクチャリング・ソリューション手数料の減少並びに証券口座及びカストディ・
サービス手数料の減少によるものであった。純利息収益は2%減少した。これは主に、貸付金利の利ざやが増加
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する中で平均貸付高が減少したこと及びトレジャリー事業の収益の減少が、預金金利の利ざやが増加する中で平
均預金高が増加したことにより一部相殺されたことによるものであった。
当部門は、2021年度上半期に11百万スイス・フランの貸倒引当金戻入額を計上したのに対し、2022年度上半期
は13百万スイス・フランの貸倒引当金繰入額を計上した。2022年度上半期の貸倒引当金繰入額は、ロシアによる
ウクライナ侵攻に関連した信用リスクの増加による非特定の予想貸倒損失引当金を主に反映したものであった。
2021年度上半期の貸倒引当金戻入額は、主に船舶金融に関連したものであった。
営業費用合計は、2021年度上半期に比べ28%増加した。これは、一般管理費の増加及び報酬費用の増加を反映
したものであった。
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(B) インベストメント・バンク部門
業績の要約
2022年度第2四半期の業績
当部門は、2021年度第2四半期に16百万スイス・フランの法人税等控除前損失を計上したのに対し、2022年度
第2四半期は1,116百万スイス・フランの法人税等控除前損失を計上した。純収益は、2021年度第2四半期に比
べ40%減の1,109百万スイス・フランであった。これは、レバレッジド・ファイナンスにおける235百万スイス・
フランの時価評価による損失を含む資本市場の収益の大幅な減少並びに債券の販売及び取引収益の減少が、2021
年度第2四半期においてプライム・サービスにアルケゴスに関する493百万スイス・フランの損失が含まれてい
たことによる株式の販売及び取引収益の増加により一部相殺されたことによるものであった。営業費用合計は、
2021年度第2四半期に比べ18%増の2,170百万スイス・フランであった。これは、主として訴訟引当金の増加に
関する一般管理費の増加、及び報酬費用の増加を主に反映したものであった。調整後営業費用は、2021年度第2
四半期に比べ5%増加した。
法人税等控除前利益は、2022年度第1四半期に比べ1,240百万スイス・フラン減少した。純収益は43%減少し
た。これは、高水準のボラティリティ及び顧客取引の減少を含む困難な経営状況による資本市場の収益並びに販
売及び取引収益の減少を反映したものであった。当部門は、2022年度第1四半期にアルケゴスに関する債権の将
来の回収可能性の評価に係る155百万スイス・フランの戻入を含む156百万スイス・フランの貸倒引当金戻入額を
計上したのに対し、55百万スイス・フランの貸倒引当金繰入額を計上した。営業費用合計は10%増加した。これ
は、主に訴訟引当金の増加に関連した一般管理費の増加を主に反映したものであった。調整後営業費用は、2022
年度第1四半期に比べ2%減少した。
資本及びレバレッジ指標
2022年度第2四半期末現在のRWAは、2022年度第1四半期末に比べ7.1十億米ドル減の85.5十億米ドルであっ
た。これは、プライム・サービスのフランチャイズの規模縮小の影響及びヘッジの恩恵を含む事業削減によるも
のであった。また、かかる減少は、ウェルス・マネジメント部門とインベストメント・バンク部門との間の一部
の事業の移管による信用リスク配分の変更も反映していた。市場リスクにおける内部モデル及びパラメーターの
更新は、主としてCOVID-19に係るボラティリティが2年間のバリュー・アット・リスク(以下、「VaR」とい
う。)の枠から外れたことに伴う時系列の更新のため、減少した。レバレッジ・エクスポージャーは、2022年度
第1四半期末に比べ15.0十億米ドル減の349.0十億米ドルであった。これは主に、特にプライム・サービスの事
業削減によるものであった。
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当部門の業績
期中/期末 増減率(%) 期中/期末 増減率(%)
2022年度 2022年度 2021年度 前 前年度 2022年度 2021年度 前年度
第2四半期 第1四半期 第2四半期 四半期比 同期比 上半期 上半期 同期比
損益計算書(百万スイス・フラン)
純収益 1,109 1,938 1,844 (43) (40) 3,047 5,728 (47)
貸倒引当金繰入額 55 (156) 19 – 189 (101) 4,384 –
報酬費用 1,090 1,098 992 (1) 10 2,188 1,967 11
一般管理費 878 693 672 27 31 1,571 1,345 17
支払手数料 119 143 148 (17) (20) 262 312 (16)
のれんの減損 23 0 0 – – 23 0 –
リストラクチャリング費用 60 36 29 67 107 96 46 109
その他営業費用合計 1,080 872 849 24 27 1,952 1,703 15
営業費用合計 2,170 1,970 1,841 10 18 4,140 3,670 13
法人税等控除前利益/(損失) (1,116) 124 (16) – – (992) (2,326) (57)
経済的利益 (1,220) (297) (467) 311 161 (1,517) (2,661) (43)
損益計算書評価指標
規制資本利益率(%) (25.7) 2.8 (0.4) – – (11.2) (22.2) –
費用/収入比率(%) 195.7 101.7 99.8 – – 135.9 64.1 –
当部門の業績(続き)
期中/期末 増減率(%) 期中/期末 増減率(%)
2022年度 2022年度 2021年度 前 前年度 2022年度 2021年度 前年度
第2四半期 第1四半期 第2四半期 四半期比 同期比 上半期 上半期 同期比
純収益の詳細(百万スイス・フラン)
債券の販売及び取引収益 600 741 837 (19) (28) 1,341 2,306 (42)
株式の販売及び取引収益 330 504 (29) (35) – 834 908 (8)
資本市場の収益 38 430 913 (91) (96) 468 2,157 (78)
アドバイザリー及びその他の手数料 183 204 127 (10) 44 387 362 7
1
その他の収益
(42) 59 (4) – – 17 (5) –
純収益 1,109 1,938 1,844 (43) (40) 3,047 5,728 (47)
貸借対照表統計(百万スイス・フラン)
資産合計 254,561 253,958 316,139 0 (19) 254,561 316,139 (19)
貸出金、純額 29,253 26,725 23,358 9 25 29,253 23,358 25
リスク加重資産 81,722 85,464 88,709 (4) (8) 81,722 88,709 (8)
リスク加重資産(百万米ドル) 85,517 92,632 95,834 (8) (11) 85,517 95,834 (11)
レバレッジ・エクスポージャー 333,473 335,763 378,173 (1) (12) 333,473 378,173 (12)
レバレッジ・エクスポージャー
(百万米ドル) 348,958 363,921 408,549 (4) (15) 348,958 408,549 (15)
(注1) その他の収益には、財務資金調達コスト及び一定の投資の帳簿価額の変動が含まれる。
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調整項目の差異調整
インベストメント・バンク部門
2022年度 2022年度 2021年度 2022年度 2021年度
期中 第2四半期 第1四半期 第2四半期 上半期 上半期
業績(百万スイス・フラン)
純収益 1,109 1,938 1,844 3,047 5,728
不動産(利益)/損失 0 (53) 0 (53) 0
アルケゴス 0 (17) 493 (17) 493
調整後純収益 1,109 1,868 2,337 2,977 6,221
貸倒引当金繰入額 55 (156) 19 (101) 4,384
アルケゴス 0 155 (70) 155 (4,500)
調整後貸倒引当金繰入額 55 (1) (51) 54 (116)
営業費用合計 2,170 1,970 1,841 4,140 3,670
のれんの減損 (23) 0 0 (23) 0
リストラクチャリング費用 (60) (36) (29) (96) (46)
主要な訴訟引当金 (191) 0 0 (191) 0
不動産処分関連費用 (5) (3) 0 (8) (33)
アルケゴス (13) (11) (31) (24) (31)
調整後営業費用合計 1,878 1,920 1,781 3,798 3,560
法人税等控除前利益/(損失) (1,116) 124 (16) (992) (2,326)
調整後法人税等控除前利益/(損失) (824) (51) 607 (875) 2,777
調整後経済的利益 (1,001) (428) 1 (1,429) 1,166
調整後規制資本利益率(%) (19.0) (1.2) 12.3 (9.9) 27.9
調整後業績は、非GAAPの財務指標である。詳細については、「(1) クレディ・スイスの業績-調整項目の差異調整」を参照
のこと。
業績の詳細
債券の販売及び取引
2022年度第2四半期の債券の販売及び取引収益は、2021年度第2四半期に比べ28%減の600百万スイス・フラ
ンであった。これは、新興市場、証券化商品及びグローバル信用商品の収益の減少が、マクロ商品の収益の増加
により一部相殺されたことを反映したものであった。市況は、継続した地政学的及びマクロ経済的な不安定性に
よる株式及び金利のボラティリティ水準の高まり、信用スプレッドの拡大、高いインフレ水準並びにエネルギー
価格の上昇で特徴付けられた。新興市場の収益は大幅に減少した。これは、取引及び融資業務の減少によるもの
であった。証券化商品の収益は、堅調だった前年度に比べ減少した。これは、民間機関取引業務の減少及び資産
金融収益の減少が、公的機関取引業務の増加により一部相殺されたことによるものであった。また、グローバル
信用商品の収益は減少した。これは、発行の減少が取引量の減少につながった結果、レバレッジド・ファイナン
ス及び投資適格債取引の収益が減少したことを反映したものであった。これらの減少は、顧客取引の増加及び高
水準のボラティリティによる当部門の外国為替事業及び金利事業の収益の増加によるマクロ商品の収益の増加に
より一部相殺された。
債券の販売及び取引収益は、2022年度第1四半期に比べ19%減少した。これは、証券化商品、グローバル信用
商品及び新興市場の収益の減少を反映したものであり、顧客取引の減少によるものであった。証券化商品の収益
の減少は、民間機関取引業務及び公的機関取引業務の減少によるものであった。グローバル信用商品の収益の減
少は、主にボラティリティの高まりによるレバレッジド・ファイナンス取引業務の減少によるものであった。新
興市場の収益の減少は、中南米及びヨーロッパ・中東・アフリカ(以下、「EMEA」という。)における融資業務
の減少が、EMEAにおける取引業務の増加により一部相殺されたことによるものであった。また、マクロ商品の収
益のわずかな減少は、ボラティリティの高まりによる当部門の外国為替事業の収益の増加が、アジアにおける金
利事業の収益の減少により十二分に相殺されたことによるものであった。
株式の販売及び取引
2022年度第2四半期の株式の販売及び取引収益は、プライム・サービスにおけるアルケゴスに関する493百万
スイス・フランの損失を含み収益がマイナスであった2021年度第2四半期に比べ大幅増の330百万スイス・フラ
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ンであった。この損失を除き、株式の販売及び取引収益は、2021年度第2四半期に比べ29%減少した。これは、
プライム・サービス及びキャッシュ・エクイティの収益の減少がエクイティ・デリバティブの収益の増加により
一 部相殺されたことを反映したものであった。2021年度第2四半期におけるアルケゴスの損失を除くと、プライ
ム・サービスの収益は減少し、当部門のフランチャイズの規模を縮小する戦略に照らした顧客残高の減少に合致
していた。また、キャッシュ・エクイティの収益の減少は、特にヨーロッパにおける流通取引収益の減少による
ものであった。これらの減少は、高水準のボラティリティによるフロー・エクイティ・デリバティブ及びストラ
クチャード・エクイティ・デリバティブの取引業務の増加を反映したエクイティ・デリバティブの収益の増加に
より一部相殺された。
株式の販売及び取引収益は、2022年度第1四半期に比べ35%減少した。これは、エクイティ・デリバティブ、
プライム・サービス及びキャッシュ・エクイティにわたる取引業務の収益の減少を反映したものであり、顧客取
引の減少によるものであった。エクイティ・デリバティブの収益の減少は、主にストラクチャード・エクイ
ティ・デリバティブの取引収益の減少によるものであった。プライム・サービスの収益の大幅な減少は、当部門
のフランチャイズの規模を縮小する戦略に照らした顧客残高の減少に合致していた。また、キャッシュ・エクイ
ティの収益のわずかな減少は、主にEMEAにおける取引業務の減少がアジア太平洋及び南北アメリカにおける取引
収益の増加により一部相殺されたことによるものであった。
資本市場
2022年度第2四半期の資本市場の収益は、2021年度第2四半期に比べ96%減の38百万スイス・フランであっ
た。これは、各商品にわたる店頭手数料の大幅な減少及び高水準のボラティリティを含む困難な市況を反映した
ものであった。債券資本市場の収益の大幅な減少は、特にレバレッジド・ファイナンスにおける発行業務の減少
及び困難な市況によるレバレッジド・ファイナンスにおける235百万スイス・フランの時価評価による損失を反
映したものであった。また、株式資本市場の収益は、堅調だった前年度に比べ減少した。これは、新規株式公開
(以下、「IPO」という。)及び公募増資発行案件の大幅な減少によるものであった。
株式資本市場の収益は、2022年度第1四半期に比べ91%減少した。これは、レバレッジド・ファイナンスの発
行業務の減少及び時価評価による損失を反映して債券資本市場業務が大幅に減少したことによるものであった。
また、株式資本市場の収益の減少は、市場のボラティリティが高水準であったことによるIPO発行業務の減少に
よるものであった。
アドバイザリー及びその他の手数料
2022年度第2四半期のアドバイザリー収益は、2021年度第2四半期に比べ44%増の183百万スイス・フランで
あった。これは、完了した合併・買収(以下、「M&A」という。)取引からの収益が増加したことによるもので
あった。
アドバイザリー収益は、2022年度第1四半期に比べ10%減少した。これは、完了したM&A取引からの収益が減
少したことを反映したものであった。
貸倒引当金繰入額
当部門は、2021年度第2四半期に19百万スイス・フランの貸倒引当金繰入額及び2022年度第1四半期に156百
万スイス・フランの貸倒引当金戻入額を計上したのに対し、2022年度第2四半期は55百万スイス・フランの貸倒
引当金繰入額を計上した。2022年度第2四半期の貸倒引当金繰入額には、非特定の予想貸倒損失引当金の増加が
含まれていた。2021年度第2四半期の貸倒引当金繰入額は、アルケゴスに関する70百万スイス・フラン(77百万
米ドル)の費用が、非特定の予想貸倒損失引当金の戻入により一部相殺されたことによるものであった。2022年
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度第1四半期の貸倒引当金戻入額には、アルケゴスに関する債権の将来の回収可能性の評価に係る155百万スイ
ス・フランの戻入が含まれていた。
営業費用合計
2022年度第2四半期の営業費用合計は、2021年度第2四半期に比べ18%増の2,170百万スイス・フランであっ
た。これは主に、一般管理費の増加及び報酬費用の増加を反映したものであった。一般管理費は、31%増の878
百万スイス・フランであった。これは主に、従前に開示された、未承認の電子メッセージ送受信チャネルを通じ
て送信されたビジネス・コミュニケーションに関する記録保全要件の遵守に係る事案に主に関連した訴訟引当金
の増加によるものであった。報酬費用は、10%増の1,090百万スイス・フランであった。これは、南北アメリカ
及びアジア太平洋において一部の従業員に付与された繰延固定現金報酬の影響、並びに当グループ全体について
割り当てられたテクノロジー、リスク及びコンプライアンス費用の増加が、過年度に付与された繰延報酬費用の
減少により一部相殺されたことを反映したものであった。2022年度第2四半期には、当部門は60百万スイス・フ
ランのリストラクチャリング費用を負担した。
営業費用合計は、2022年度第1四半期に比べ10%増加した。これは主に、一般管理費の増加を反映したもので
あった。一般管理費は27%増加した。これは主に、訴訟引当金の増加によるものであった。報酬費用は横ばいで
あった。これは、裁量的報酬費用の減少が、南北アメリカ及びアジア太平洋において一部の従業員に付与された
繰延固定現金報酬の影響により相殺されたことによるものであった。
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インベストメント・バンキング&資本市場手数料
資本市場及びアドバイザリー事業の業績及び能力を反映するため、また同業他社との比較可能性を高
めるために、以下の表では、アドバイザリー手数料、債券資本市場手数料及び株式資本市場手数料を米
ドル建てで表示している。手数料は、アドバイザリー業務及び資本市場業務並びにかかる業務に関連す
るデリバティブにより生じる収益の総額(割り当てられた資金調達コスト控除前)と定義され、レバ
レッジド・ファイナンスを含む債券引受の時価評価による変動を除く。
期中 増減率(%) 期中 増減率(%)
2022年度 2022年度 2021年度 前 前年度 2022年度 2021年度 前年度
第2四半期 第1四半期 第2四半期 四半期比 同期比 上半期 上半期 同期比
インベストメント・バンキング&資本市場手数料
(百万米ドル)
アドバイザリー 189 228 164 (17) 15 417 429 (3)
1
債券資本市場 182 347 545 (48) (67) 529 1,244 (57)
株式資本市場 80 117 488 (32) (84) 197 1,139 (83)
インベストメント・バンキング&
資本市場手数料 451 692 1,197 (35) (62) 1,143 2,812 (59)
(注1) 2022年度第2四半期のマイナス245百万米ドル、2022年度第1四半期のマイナス2百万米ドル、2021年度第2四半期
の24百万米ドル、2022年度上半期のマイナス247百万米ドル及び2021年度上半期の34百万米ドルの時価評価による変
動を除く。
2022年度上半期の業績の要約
インベストメント・バンク部門 は、アルケゴスによるマージン・コミットメント(追加担保提供義務)の不履
行に関する5,024百万スイス・フランの損失により2021年度上半期に2,326百万スイス・フランの法人税等控除前
損失を計上したのに対し、2022年度上半期は992百万スイス・フランの法人税等控除前損失を計上した。純収益
は、2021年度上半期に比べ47%減の3,047百万スイス・フランであった。これは主に、資本市場の収益並びに債
券の販売及び取引収益の大幅な減少を反映したものであった。当年度上半期中、市況は、地政学的及びマクロ経
済的な不安定性、ボラティリティ水準の高まり、信用スプレッドの拡大並びに発行業務の大幅な減少で特徴付け
られた。
債券の販売及び取引収益は、2021年度上半期に比べ42%減の1,341百万スイス・フランであった。これは、困
難な取引条件による大半の商品にわたる取引業務の減少を反映したものであった。証券化商品の収益は、堅調
だった前年度に比べ減少した。これは、民間機関取引業務及び公的機関取引業務の減少並びに資産金融の収益の
減少を反映したものであった。新興市場の収益の減少は、取引及び融資収益の減少によるものであり、ロシアの
ウクライナ侵攻に関連したトレーディング損失が含まれていた。グローバル信用商品の収益の減少は、レバレッ
ジド・ファイナンス及び投資適格債取引業務の減少を反映したものであった。マクロ商品の収益は横ばいであっ
た。
株式の販売及び取引収益は、2021年度上半期に比べ8%減の834百万スイス・フランであった。これは、
キャッシュ・エクイティ及びエクイティ・デリバティブの業績の低下が、プライム・サービスの増加により一部
相殺されたことを反映したものであった。キャッシュ・エクイティの収益の減少は、各地域における流通取引の
収益の減少によるものであった。エクイティ・デリバティブの収益の減少は、コーポレート・デリバティブ取引
業務及びストラクチャード・エクイティ・デリバティブ取引業務の減少を反映したものであった。これは、2021
年度上半期のプライム・サービスにおけるアルケゴスに関する493百万スイス・フランの損失に比べプライム・
サービスの収益が増加したことにより、一部相殺された。
資本市場の収益は、堅調だった2021年度上半期に比べ78%減の468百万スイス・フランであった。これは、困
難な市況及び高いボラティリティ水準による各商品にわたる発行業務の減少を反映したものであった。債券資本
市場の収益は大幅に減少した。これは、レバレッジド・ファイナンス及び投資適格債の発行業務の減少を反映し
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たものであった。株式資本市場の収益は大幅に減少した。これは、新規株式公開(IPO)及び公募増資案件の減
少によるものであった。
アドバイザリー収益は、2021年度第2四半期に比べ7%増の387百万スイス・フランであった。これは、完了
した合併・買収(M&A)取引からの収益の増加によるものであった。
当部門は、2021年度上半期に4,384百万スイス・フランの貸倒引当金繰入額を計上したのに対し、2022年度上
半期は101百万スイス・フランの貸倒引当金戻入額を計上した。2021年度上半期の貸倒引当金繰入額は、アルケ
ゴスに関する4,500百万スイス・フランの費用によるものであった。
営業費用合計は、2021年度上半期に比べ13%増の4,140百万スイス・フランであった。これは主に、一般管理
費の増加及び報酬費用の増加を反映したものであった。一般管理費は、17%増の1,571百万スイス・フランで
あった。これは主に、訴訟引当金の増加によるものであった。報酬費用は、11%増の2,188百万スイス・フラン
であった。これは主に、当グループ全体のテクノロジー、リスク及びコンプライアンス費用に関して割り当てら
れたコーポレート機能費用の増加を反映したものであった。当部門のリストラクチャリング費用は、2021年度上
半期の46百万スイス・フランに対し、2022年度上半期は96百万スイス・フランであった。
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(C) スイス銀行部門
業績の要約
2022年度第2四半期の業績
2022年度第2四半期の法人税等控除前利益は、2021年度第2四半期に比べ10%減の402百万スイス・フランで
あった。純収益は、すべての主要な収益区分において増加し、3%増の1,050百万スイス・フランであった。
2022年度第2四半期のその他の収益には、13百万スイス・フランの不動産売却益及び10百万スイス・フランの
SIXに対する持分投資損失が含まれていた。貸倒引当金繰入額は、2021年度第2四半期の21百万スイス・フラン
の貸倒引当金戻入額に対し、18百万スイス・フランであった。営業費用合計は、5%増の630百万スイス・フラ
ンであった。これは主に、一般管理費の増加を反映したものであった。
法人税等控除前利益は、2022年度第1四半期に比べ15%減少した。純収益は5%減少した。これは主に、その
他の収益の減少が純利息収益の増加により一部相殺されたことによるものであった。2022年度第2四半期のその
他の収益には、不動産売却益及びSIXに対する持分投資損失が含まれていた。2022年度第1四半期のその他の収
益には、84百万スイス・フランの不動産売却益が含まれていた。貸倒引当金繰入額は、2022年度第1四半期の23
百万スイス・フランに対し、18百万スイス・フランであった。営業費用合計は2%増加した。これは主に、一般
管理費の増加が報酬費用の減少により一部相殺されたことを反映したものであった。
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資本及びレバレッジ指標
2022年度第2四半期末現在、当部門は、2022年度第1四半期末に比べ1.1十億スイス・フラン増の71.6十億ス
イス・フランのRWAを計上した。これは主に、信用リスクにおける内部のモデル及びパラメーターの更新、並び
に外貨換算の影響に関連したものであった。レバレッジ・エクスポージャーは、2022年度第1四半期末に比べ
4.1十億スイス・フラン減の243.6十億スイス・フランであった。これは主に、事業利用の減少を反映したもので
あった。
当部門の業績
期中/期末 増減率(%) 期中/期末 増減率(%)
2022年度 2022年度 2021年度 前 前年度 2022年度 2021年度 前年度
第2四半期 第1四半期 第2四半期 四半期比 同期比 上半期 上半期 同期比
損益計算書(百万スイス・フラン)
純収益 1,050 1,109 1,023 (5) 3 2,159 2,054 5
18
貸倒引当金繰入額 23 (21) (22) – 41 5 –
報酬費用 365 391 368 (7) (1) 756 746 1
一般管理費 229 193 195 19 17 422 375 13
支払手数料 33 30 33 10 0 63 61 3
リストラクチャリング費用 3 1 3 200 – 4 10 (60)
その他営業費用合計 265 224 231 18 15 489 446 10
営業費用合計 630 615 599 2 5 1,245 1,192 4
法人税等控除前利益 402 471 445 (15) (10) 873 857 2
経済的利益(百万スイス・フラン) 101 154 129 (34) (22) 255 234 9
損益計算書評価指標
規制資本利益率(%) 12.0 14.2 13.0 – – 13.1 12.6 –
費用/収入比率(%) 60.0 55.5 58.6 – – 57.7 58.0 –
当部門の業績(続き)
期中/期末 増減率(%) 期中/期末 増減率(%)
2022年度 2022年度 2021年度 前 前年度 2022年度 2021年度 前年度
第2四半期 第1四半期 第2四半期 四半期比 同期比 上半期 上半期 同期比
純収益の詳細(百万スイス・フラン)
純利息収益 595 576 578 3 3 1,171 1,169 0
経常手数料収益 334 336 323 (1) 3 670 637 5
トランザクション・ベースの収益 138 136 135 1 2 274 277 (1)
その他の収益 (17) 61 (13) – 31 44 (29) –
純収益 1,050 1,109 1,023 (5) 3 2,159 2,054 5
貸借対照表統計(百万スイス・フラン)
資産合計 219,151 222,152 226,268 (1) (3) 219,151 226,268 (3)
貸出金、純額 161,763 162,759 165,096 (1) (2) 161,763 165,096 (2)
リスク加重資産 71,584 70,466 71,133 2 1 71,584 71,133 1
レバレッジ・エクスポージャー 243,556 247,624 251,605 (2) (3) 243,556 251,605 (3)
顧客取引高(十億スイス・フラン)
1
顧客資産
664.1 707.9 711.6 (6) (7) 664.1 711.6 (7)
貸出金、純額 161.8 162.8 165.1 (1) (2) 161.8 165.1 (2)
顧客取引高 825.9 870.7 876.7 (5) (6) 825.9 876.7 (6)
運用資産のマージン(年率)(bp)
2
グロス・マージン
74 75 71 – – 75 72 –
3
ネット・マージン
28 32 31 – – 30 30 –
リレーションシップ・マネージャー数(人)
リレーションシップ・マネージャー数 1,680 1,680 1,670 0 1 1,680 1,670 1
純利息収益には、安定した預金による資金調達の中長期のスプレッド・クレジット及びローンの中長期のスプレッド・
チャージが含まれる。経常手数料収益には、投資商品運用手数料、投資運用一任契約手数料及びその他の資産運用関連手数
料、一般銀行商品及びサービスの手数料並びにウェルス・ストラクチャリング・ソリューションによる収益が含まれる。ト
ランザクション・ベースの収益は、主に仲介手数料、外国為替顧客取引による手数料、取引及び販売収益、資本参加収益並
びにその他のトランザクション・ベースの収益から生じる。その他の収益には、合成証券化貸出金ポートフォリオにおける
公正価値の損益並びにその他の損益が含まれる。
(注1) 顧客資産は、取引勘定及び管理資産(単に取引関連の目的又は保管/カストディ目的で保有される資産)、並びに主
にキャッシュマネジメント又は取引関連の目的で用いられる法人顧客及び公的機関の資産が含まれるため、運用資産
より広範な指標である。
(注2) 純収益を平均運用資産で除したものである。
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(注3) 法人税等控除前利益を平均運用資産で除したものである。
調整項目の差異調整
スイス銀行部門
2022年度 2022年度 2021年度 2022年度 2021年度
期中 第2四半期 第1四半期 第2四半期 上半期 上半期
業績(百万スイス・フラン)
純収益 1,050 1,109 1,023 2,159 2,054
不動産(利益)/損失 (13) (84) (4) (97) (4)
SIXグループAGに対する持分投資(利
益)/損失 10 (3) 0 7 0
調整後純収益 1,047 1,022 1,019 2,069 2,050
貸倒引当金繰入額 18 23 (21) 41 5
営業費用合計 630 615 599 1,245 1,192
リストラクチャリング費用 (3) (1) (3) (4) (10)
不動産処分関連費用 – – (4) – (4)
調整後営業費用合計 627 614 592 1,241 1,178
法人税等控除前利益 402 471 445 873 857
調整後法人税等控除前利益 402 385 448 787 867
調整後経済的利益 101 90 130 191 241
調整後規制資本利益率(%) 12.0 11.6 13.1 11.8 12.8
調整後業績は、非GAAPの財務指標である。詳細については、「(1) クレディ・スイスの業績-調整項目の差異調整」を参照
のこと。
業績の詳細
純収益
純収益は、2021年度第2四半期に比べすべての主要な収益区分において増加し、3%増の1,050百万スイス・
フランであった。純利息収益は、3%増の595百万スイス・フランであった。これは主に、預金金利の利ざやが
増加する中で平均預金高が横ばいであったことが、トレジャリー事業の収益の大幅な減少により一部相殺された
ことによるものであった。経常手数料収益は、3%増の334百万スイス・フランであった。これは主に、当部門
のスイスカードに対する投資収益の増加及び貸付業務の手数料の増加が、投資商品運用手数料の減少により一部
相殺されたことによるものであった。トランザクション・ベースの収益は、2%増の138百万スイス・フランで
あった。これは主に、外国為替顧客取引による手数料の増加が持分投資損失により一部相殺されたことによるも
のであった。2022年度第2四半期のその他の収益には、不動産売却益及びSIXに対する持分投資損失が含まれて
いた。
純収益は、2022年度第1四半期に比べ5%減少した。これは主に、その他の収益の減少が純利息収益の増加に
より一部相殺されたことによるものであった。2022年度第2四半期のその他の収益には、不動産売却益及びSIX
に対する持分投資損失が含まれていた。2022年度第1四半期のその他の収益には、84百万スイス・フランの不動
産売却益が含まれていた。純利息収益は3%増加した。これは主に、預金金利の利ざやが増加する中で平均預金
高が微減であったことが、トレジャリー事業の収益の減少により一部相殺されたことを反映したものであった。
経常手数料収益は横ばいであった。これは、銀行サービス手数料の減少、投資アドバイザリー手数料の減少及び
投資運用一任契約手数料の減少が、当部門のスイスカードに対する投資収益の増加により相殺されたことによる
ものであった。トランザクション・ベースの収益は横ばいであった。これは、資本参加収益の増加が持分投資損
失により相殺されたことによるものであった。
貸倒引当金繰入額
貸出金ポートフォリオは、主にスイスの住宅用抵当貸付、不動産、証券及びその他の金融担保を担保とする
ローン、並びに商業顧客に対する無担保の貸付、またこれより程度は少ないが、消費者金融ローンによって構成
されている。
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当部門は、2021年度第2四半期に21百万スイス・フランの貸倒引当金戻入額及び2022年度第1四半期に23百万
スイス・フランの貸倒引当金繰入額を計上したのに対し、2022年度第2四半期は18百万スイス・フランの貸倒引
当金繰入額を計上した。2022年度第2四半期の引当金には、ロシアのウクライナ侵攻に関連して科された制裁に
関 する13百万スイス・フラン及び当部門の消費者金融事業に関連する引当金が含まれていた。
営業費用合計
営業費用合計は、2021年度第2四半期に比べ5%増の630百万スイス・フランであった。これは主に、一般管
理費の増加を反映したものであった。一般管理費は、17%増の229百万スイス・フランであった。これは主に、
当グループ全体について割り当てられたテクノロジー、リスク及びコンプライアンス費用の増加並びに広告及び
マーケティング費用の増加によるものであった。報酬費用は、割り当てられたコーポレート機能費用の減少、裁
量的報酬費用の減少及び社会保障費用の減少が、過年度に付与された繰延報酬費用の増加により相殺され、横ば
いの365百万スイス・フランであった。
営業費用合計は、2022年度第1四半期に比べ2%増加した。これは主に、一般管理費の増加が報酬費用の減少
により一部相殺されたことを反映したものであった。一般管理費は19%増加した。これは主に、割り当てられた
コーポレート機能費用の増加並びに広告及びマーケティング費用の増加によるものであった。報酬費用は7%減
少した。これは主に、割り当てられたコーポレート機能費用の減少を反映したものであった。
マージン
2022年度第2四半期の当部門の グロス・マージン は、2021年度第2四半期に比べ3べーシス・ポイント増の74
べーシス・ポイントであった。これは主に、純利息収益の増加、平均運用資産の1.6%の減少及び経常手数料収
益の増加を反映したものであった。当部門のグロス・マージンは、2022年度第1四半期に比べ1ベーシス・ポイ
ント減少した。これは主に、その他の収益の減少が平均運用資産の3.2%の減少及び純利息収益の増加により一
部相殺されたことによるものであった。
2022年度第2四半期の当部門の ネット・マージン は、2021年度第2四半期に比べ3ベーシス・ポイント減の28
ベーシス・ポイントであった。これは、貸倒損失繰入額の増加及び営業費用合計の増加が、純収益の増加により
一部相殺されたことによるものであった。当部門のネット・マージンは、2022年度第1四半期に比べ4ベーシ
ス・ポイント減少した。これは主に、純収益の減少によるものであった。
運用資産
2022年度第2四半期末現在の運用資産は、2022年度第1四半期末に比べ38.0十億スイス・フラン減の544.5十
億スイス・フランであった。これは、不利な市場の変動及び資産流出純額によるものであった。資産流出純額は
1.6十億スイス・フランで、主に諸機関の顧客向け事業における流出によるものであった。
運用資産
期中/期末 増減率(%) 期中/期末 増減率(%)
2022年度 2022年度 2021年度 前 前年度 2022年度 2021年度 前年度
第2四半期 第1四半期 第2四半期 四半期比 同期比 上半期 上半期 同期比
運用資産(十億スイス・フラン)
運用資産 544.5 582.5 588.2 (6.5) (7.4) 544.5 588.2 (7.4)
平均運用資産 569.4 588.1 578.6 (3.2) (1.6) 578.8 569.1 1.7
通貨別運用資産(十億スイス・フラン)
米ドル 56.8 61.1 67.6 (7.0) (16.0) 56.8 67.6 (16.0)
ユーロ 22.3 25.4 25.0 (12.2) (10.8) 22.3 25.0 (10.8)
スイス・フラン 457.7 487.6 484.3 (6.1) (5.5) 457.7 484.3 (5.5)
その他 7.7 8.4 11.3 (8.3) (31.9) 7.7 11.3 (31.9)
運用資産 544.5 582.5 588.2 (6.5) (7.4) 544.5 588.2 (7.4)
運用資産の増加(十億スイス・フラン)
新規純資産 (1.6) 6.0 0.7 – – 4.4 4.5 –
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その他の影響 (36.4) (21.4) 16.3 – – (57.8) 32.7 –
うち市場の変動 (37.8) (22.9) 16.6 – – (60.7) 28.3 –
うち外国為替 1.4 0.1 (1.2) – – 1.5 3.8 –
うちその他 0.0 1.4 0.9 – – 1.4 0.6 –
運用資産の増加/(減少) (38.0) (15.4) 17.0 – – (53.4) 37.2 –
運用資産の増加(年率)(%)
新規純資産 (1.1) 4.0 0.5 – – 1.5 1.6 –
その他の影響 (25.0) (14.3) 11.4 – – (19.4) 11.9 –
運用資産の増加/(減少)(年率) (26.1) (10.3) 11.9 – – (17.9) 13.5 –
運用資産の増加(4四半期移動平均)(%)
新規純資産 1.0 1.4 2.4 – – – – –
その他の影響 (8.4) 0.6 11.8 – – – – –
運用資産の増加/(減少)
(4四半期移動平均) (7.4) 2.0 14.2 – – – – –
2022年度上半期の業績の要約
2022年度上半期において、 スイス銀行部門 は、873百万スイス・フランの法人税等控除前利益及び2,159百万ス
イス・フランの純収益を計上した。
純収益は、2021年度上半期に比べ5%増加した。これは主に、その他の収益の増加及び経常手数料収益の増加
によるものであった。2022年度上半期のその他の収益には、97百万スイス・フランの不動産売却益及び7百万ス
イス・フランのSIXに対する持分投資損失が含まれていた。経常手数料収益は5%増加した。これは主に、当部
門のスイスカードに対する投資収益の増加、貸付業務の手数料の増加及び投資運用一任契約手数料の増加による
ものであった。純利息収益は横ばいであった。これは、預金金利の利ざやが増加する中で平均預金高が横ばいで
あったことが、トレジャリー事業の収益の大幅な減少により相殺されたことによるものであった。トランザク
ション・ベースの収益は横ばいであった。これは、仲介手数料及び商品発行手数料の減少並びに持分投資損失
が、外国為替顧客取引による手数料の増加により相殺されたことによるものであった。
当部門は、2021年度上半期に5百万スイス・フランの貸倒引当金繰入額を計上したのに対し、2022年度上半期
は41百万スイス・フランの貸倒引当金繰入額を計上した。2022年度上半期の貸倒引当金繰入額には、ロシアのウ
クライナ侵攻に関連して科された制裁に関する27百万スイス・フラン及び消費者金融事業に関する引当金が含ま
れていた。2021年度上半期の貸倒引当金繰入額は、2021年度第1四半期における様々な業界にわたる複数の個別
案件が、2021年度第2四半期における非特定の予想貸倒損失引当金の戻入により大部分が相殺されたことを主に
反映したものであった。
営業費用合計は、2021年度上半期に比べ4%増加した。これは主に、一般管理費の増加及び報酬費用の増加を
反映したものであった。
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(D) アセット・マネジメント部門
業績の要約
2022年度第2四半期の業績
2022年度第2四半期において、当部門は、2021年度第2四半期に比べ75%減の30百万スイス・フランの法人税
等控除前利益を計上した。これは、純収益の減少が営業費用合計の減少により一部相殺されたことによるもので
あった。純収益は、2021年度第2四半期に比べ25%減の311百万スイス・フランであった。これは特に、パ
フォーマンス、取引及び販売収益の減少並びに運用報酬の減少によるものであった。営業費用合計は、2021年度
第2四半期に比べ6%減の279百万スイス・フランであった。これは、報酬費用、一般管理費及び支払手数料の
減少を反映したものであった。
法人税等控除前利益は、2022年度第1四半期に比べ43%減少した。これは、純収益の減少が営業費用合計の減
少により一部相殺されたことを反映したものであった。純収益は14%減少した。これは主に、パフォーマンス、
取引及び販売収益の減少並びに運用報酬の減少によるものであった。営業費用合計は9%減少した。これは、一
般管理費、報酬費用及び支払手数料の減少を反映したものであった。
資本及びレバレッジ指標
2022年度第2四半期末現在、当部門は、2022年度第1四半期末に比べ0.5十億スイス・フラン増の8.6十億スイ
ス・フランのRWAを計上した。レバレッジ・エクスポージャーは、2022年度第1四半期末に比べ0.1十億スイス・
フラン増の2.9十億スイス・フランであった。
当部門の業績
期中/期末 増減率(%) 期中/期末 増減率(%)
2022年度 2022年度 2021年度 前 前年度 2022年度 2021年度 前年度
第2四半期 第1四半期 第2四半期 四半期比 同期比 上半期 上半期 同期比
損益計算書(百万スイス・フラン)
純収益 311 361 417 (14) (25) 672 817 (18)
貸倒引当金繰入額 2 0 1 – 100 2 1 100
報酬費用 158 165 167 (4) (5) 323 322 0
一般管理費 96 114 100 (16) (4) 210 186 13
支払手数料 24 29 27 (17) (11) 53 54 (2)
リストラクチャリング費用 1 0 2 – (50) 1 3 (67)
その他営業費用合計 121 143 129 (15) (6) 264 243 9
営業費用合計 279 308 296 (9) (6) 587 565 4
法人税等控除前利益 30 53 120 (43) (75) 83 251 (67)
経済的利益(百万スイス・フラン) 9 28 74 (68) (88) 37 158 (77)
損益計算書評価指標
規制資本利益率(%) 14.1 25.9 48.1 – – 19.8 51.2 –
費用/収入比率(%) 89.7 85.3 71.0 – – 87.4 69.2 –
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当部門の業績(続き)
期中/期末 増減率(%) 期中/期末 増減率(%)
2022年度 2022年度 2021年度 前 前年度 2022年度 2021年度 前年度
第2四半期 第1四半期 第2四半期 四半期比 同期比 上半期 上半期 同期比
純収益の詳細(百万スイス・フラン)
運用報酬 258 272 285 (5) (9) 530 564 (6)
パフォーマンス、取引及び販売収益 5 46 79 (89) (94) 51 171 (70)
投資及びパートナーシップ利益 48 43 53 12 (9) 91 82 11
純収益 311 361 417 (14) (25) 672 817 (18)
うち経常手数料収益 259 272 285 (5) (9) 531 565 (6)
うちトランザクション及びパ
フォーマンス・ベースの収益 73 79 128 (8) (43) 152 225 (32)
うちその他の収益 (21 ) 10 4 – – (11) 27 –
貸借対照表統計(百万スイス・フラン)
資産合計 3,785 3,659 3,806 3 (1) 3,785 3,806 (1)
リスク加重資産 8,580 8,107 10,172 6 (16) 8,580 10,172 (16)
レバレッジ・エクスポージャー 2,886 2,792 2,969 3 (3) 2,886 2,969 (3)
運用報酬には、運用資産報酬及び資産管理収益が含まれる。パフォーマンス収益は、運用ファンドの業績又は利益に関連す
るものであり、自己資金ファンドによる投資関連損益が含まれている。取引手数料は、運用ファンドに対する投資の取得及
び処分に関連している。販売収益は、当部門の第三者プライベート・エクイティ資金創出業務及びセカンダリー・プライ
ベート・エクイティ・マーケット・アドバイザリー・サービスから生じるものである。投資及びパートナーシップ利益に
は、シード・キャピタルのリターン及び外部資産運用会社に対する少額投資による資本参加収益、戦略的パートナーシップ
及び販売契約からの利益、並びにその他の収益が含まれる。
調整項目の差異調整
アセット・マネジメント部門
2022年度 2022年度 2021年度 2022年度 2021年度
期中 第2四半期 第1四半期 第2四半期 上半期 上半期
業績(百万スイス・フラン)
純収益 311 361 417 672 817
不動産(利益)/損失 0 (2) 0 (2) 0
調整後純収益 311 359 417 670 817
貸倒引当金繰入額 2 0 1 2 1
営業費用合計 279 308 296 587 565
リストラクチャリング費用 (1) 0 (2) (1) (3)
不動産処分関連費用 0 0 0 0 (1)
調整後営業費用合計 278 308 294 586 561
法人税等控除前利益 30 53 120 83 251
調整後法人税等控除前利益 31 51 122 82 255
調整後経済的利益 10 27 76 37 162
調整後規制資本利益率(%) 14.6 25.3 49.1 19.8 52.1
調整後業績は、非GAAPの財務指標である。詳細については、「(1) クレディ・スイスの業績-調整項目の差異調整」を参照
のこと。
業績の詳細
純収益
純収益は、2021年度第2四半期に比べ25%減の311百万スイス・フランであった。これは、パフォーマンス、
取引及び販売収益、運用報酬並びに投資及びパートナーシップ利益の減少を反映したものであった。パフォーマ
ンス、取引及び販売収益は、94%減の5百万スイス・フランであった。これは主に、2022年度第2四半期におけ
る投資関連損失、並びにパフォーマンス手数料及び販売手数料の減少を反映したものであった。2021年度第2四
半期のパフォーマンス手数料は、特にファンドに対するプライベート・エクイティ投資の売却による恩恵を受け
ていた。運用報酬は、9%減の258百万スイス・フランであった。これは、平均運用資産の減少及びパッシブな
商品に対する投資家の選好の高まりの組み合わせを反映したものであった。投資及びパートナーシップ利益は、
9%減の48百万スイス・フランであった。これは主に、資本参加収益の減少が単一の投資に関する投資関連利益
の増加により一部相殺されたことによるものであった。
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純収益は、2022年度第1四半期に比べ14%減少した。これは、パフォーマンス、取引及び販売収益の減少並び
に運用報酬の減少が、投資及びパートナーシップ利益の増加により一部相殺されたことによるものであった。パ
フォーマンス、取引及び販売収益は89%減少した。これは主に、投資関連損失の増加及び運用報酬の減少による
も のであった。運用報酬は5%減少した。これは主に、平均運用資産の減少を反映したものであった。投資及び
パートナーシップ利益は12%増加した。これは主に、投資関連利益及び資本参加収益の増加が、運用報酬の減少
により一部相殺されたことによるものであった。
営業費用合計
営業費用合計は、2021年度第2四半期に比べ6%減の279百万スイス・フランであった。これは、報酬費用、
一般管理費及び支払手数料の減少によるものであった。報酬費用は、5%減の158百万スイス・フランであっ
た。これは、主にオルタナティブ投資ファンドのチームの離脱及びファンドに対するプライベート・エクイティ
投資の売却による2021年度第2四半期の給与費用の増加が、2022年度第2四半期の過年度に付与された繰延報酬
費用の増加により一部相殺されたことを反映したものであった。一般管理費は、4%減の96百万スイス・フラン
であった。これは主に、SCFFの段階的縮小及び管理に関する一定の費用引当金の戻入を反映した専門家費用の減
少が、当グループ全体について割り当てられたテクノロジー、リスク及びコンプライアンス費用の増加により一
部相殺されたことによるものであった。
営業費用合計は、2022年度第1四半期に比べ9%減少した。これは、一般管理費、報酬費用及び支払手数料の
減少によるものであった。一般管理費は16%減少した。これは主に、SCFFの段階的縮小及び管理に関する一定の
費用引当金の戻入を反映した専門家費用の減少によるものであった。報酬費用は4%減少した。これは主に、裁
量的報酬費用の減少が過年度に付与された繰延報酬費用の増加により一部相殺されたことによるものであった。
運用資産
2022年度第2四半期末現在の運用資産は、2022年度第1四半期末現在に比べ35.0十億スイス・フラン減の
427.0十億スイス・フランであった。これは主に、不利な市場の変動を反映したものであった。資産流出純額
は、6.1十億スイス・フランであった。これは、主に債券及びインデックス・ソリューションにおける流出に関
連する伝統的投資からの流出、並びに主に信用及びコモディティにおける流出に関連するオルタナティブ投資か
らの流出が、主に新興市場のジョイント・ベンチャーに関連する投資及びパートナーシップからの流入により一
部相殺されたことによるものであった。当部門は、少なくとも一部は最近の事象によるレピュテーションの毀損
にさらされており、また、さらされ続ける可能性があり、後退している市場環境と併せ、新規純資産の創出の鈍
化につながっており、引き続き当部門の新規純資産の創出能力にマイナスの影響を及ぼすことが見込まれる。
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運用資産
期中/期末 増減率(%) 期中/期末 増減率(%)
2022年度 2022年度 2021年度 前 前年度 2022年度 2021年度 前年度
第2四半期 第1四半期 第2四半期 四半期比 同期比 上半期 上半期 同期比
運用資産(十億スイス・フラン)
伝統的投資 261.7 291.5 303.0 (10.2) (13.6) 261.7 303.0 (13.6)
オルタナティブ投資 111.2 116.9 117.4 (4.9) (5.3) 111.2 117.4 (5.3)
投資及びパートナーシップ 54.1 53.6 51.0 0.9 6.1 54.1 51.0 6.1
運用資産 427.0 462.0 471.4 (7.6) (9.4) 427.0 471.4 (9.4)
平均運用資産 449.9 467.8 460.9 (3.8) (2.4) 458.8 455.7 0.7
通貨別運用資産(十億スイス・フラン)
米ドル 105.1 114.0 128.0 (7.8) (17.9) 105.1 128.0 (17.9)
ユーロ 46.4 52.9 59.0 (12.3) (21.4) 46.4 59.0 (21.4)
スイス・フラン 215.4 234.7 229.2 (8.2) (6.0) 215.4 229.2 (6.0)
その他 60.1 60.4 55.2 (0.5) 8.9 60.1 55.2 8.9
運用資産 427.0 462.0 471.4 (7.6) (9.4) 427.0 471.4 (9.4)
運用資産の増加(十億スイス・フラン)
1
新規純資産
(6.1) (0.6) 1.3 – – (6.7) 11.6 –
その他の影響 (28.9) (14.2) 12.1 – – (43.1) 19.5 –
うち市場の変動 (30.3) (15.0) 14.2 – – (45.3) 19.7 –
うち外国為替 1.4 1.7 (2.1) – – 3.1 10.1 –
2
うちその他 0.0 (0.9) 0.0 – – (0.9) (10.3) –
運用資産の増加/(減少) (35.0) (14.8) 13.4 – – (49.8) 31.1 –
運用資産の増加(年率)(%)
新規純資産 (5.3) (0.5) 1.1 – – (2.8) 5.3 –
その他の影響 (25.0) (11.9) 10.6 – – (18.1) 8.8 –
運用資産の増加/(減少)(年率) (30.3) (12.4) 11.7 – – (20.9) 14.1 –
運用資産の増加(4四半期移動平均)(%)
新規純資産 (0.8) 0.8 5.4 – – – – –
その他の影響 (8.6) 0.1 5.8 – – – – –
運用資産の増加/(減少)
(4四半期移動平均) (9.4) 0.9 11.2 – – – – –
(注1) 費用の認識及び手数料を得ることができない未使用のコミットメントを反映したプライベート・エクイティ資産の流
出額を含む。
(注2) サプライチェーン・ファイナンス・ファンド事業の撤退に関する7.9十億スイス・フランを含む。
2022年度上半期の業績の要約
2022年度上半期において、 アセット・マネジメント部門 は、83百万スイス・フランの法人税等控除前利益及び
672百万スイス・フランの純収益を計上した。
純収益は、2021年度上半期に比べ18%減の672百万スイス・フランであった。これは、パフォーマンス、取引
及び販売収益並びに運用報酬の減少が、投資及びパートナーシップ利益の増加により一部相殺されたことを反映
したものであった。
パフォーマンス、取引及び販売収益は、70%減の51百万スイス・フランであった。これは主に、2021年度上半
期の投資関連利益に対する投資関連損失、及びパフォーマンス手数料の減少を反映したものであった。運用報酬
は、6%減の530百万スイス・フランであった。これは、平均運用資産の減少及びパッシブな商品に対する投資
家の選好の高まりの組み合わせを反映したものであった。投資及びパートナーシップ利益は、11%増の91百万ス
イス・フランであった。これは特に、2021年度上半期の資本参加損失に対する資本参加収益、及び投資関連利益
の増加によるものであった。
営業費用合計は4%増加した。これは主に、一般管理費の増加(13%増)を反映したものであった。報酬費用
及び支払手数料は、横ばいであった。
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(E) コーポレート・センター
コーポレート・センターの構成
コーポレート・センターには、当グループの資金調達等の親会社の事業、改正が重ねられている規制要件を今
後も満たすために当グループの法人構造を変化させることに関連する費用を含む、当グループが支援するプロ
ジェクトの費用及びセグメントに割り当てられていない特定のその他の費用及び収益が含まれている。さらに、
コーポレート・センターには、関連会社間の収益及び費用を消去するために必要な連結及び消去の調整が含まれ
ている。
トレジャリー事業の業績には、仕組債の発行及びスワップ取引を含む一定の中心的な資金取引の評価のボラ
ティリティの影響が含まれている。トレジャリー事業の業績には、資金調達コストをコーポレート・センターに
おいて保有されている資産に整合させるための、振替価格設定に伴う追加の利子負担額、また過去の資金調達コ
ストが含まれている。アセット・リゾルーション・ユニットは、関連する資産の資金調達コストを含め、現在は
コーポレート・センターの開示において個別に開示されている。過去の資金調達コスト、過去の訴訟引当金、特
定の顧客のコンプライアンス対応及び重要な経済的持分を持たない非支配持分等、基盤となるポートフォリオに
関連しない一定の活動は、コーポレート・センターにおいて記録されており、アセット・リゾルーション・ユ
ニットにおいては反映されていない。その他の収益には、主に、自社株取引に関連して必要な消去調整及び各部
門に計上された財務手数料が含まれる。当グループのRWAに関連して実行された一定のヘッジ取引の費用、及び
元従業員に関する過去の長期繰延報酬及び退職金制度からの影響をヘッジする際の評価も含まれている。
報酬費用は、セグメントに割り当てられていない一部の繰延報酬制度に係る公正価値調整並びに主に元従業員
に関する過去の長期繰延報酬及び退職金制度に係る公正価値調整を含んでいる。
業績の要約
2022年度第2四半期の業績
コーポレート・センターは、2021年度第2四半期に506百万スイス・フラン及び2022年度第1四半期に719百万
スイス・フランの法人税等控除前損失を計上したのに対し、2022年度第2四半期は393百万スイス・フランの法
人税等控除前損失を計上した。2022年度第2四半期における91百万スイス・フランのマイナスの純収益は、主に
マイナスのトレジャリー事業の業績によるものであった。302百万スイス・フランの営業費用合計は、主に243百
万スイス・フランの訴訟引当金によるものであった。
コーポレート・センター業績
期中/期末 増減率(%) 期中/期末 増減率(%)
2022年度 2022年度 2021年度 前 前年度 2022年度 2021年度 前年度
第2四半期 第1四半期 第2四半期 四半期比 同期比 上半期 上半期 同期比
損益計算書(百万スイス・フラン)
トレジャリー事業の業績 (155) (254) (116) (39) 34 (409) 13 –
アセット・リゾルーション・ユニット 22 39 (43) (44) – 61 (76) –
その他 42 42 65 0 (35) 84 143 (41)
純収益 (91) (173) (94) (47) (3) (264) 80 –
貸倒引当金繰入額 0 (1) 0 100 – (1) (10) (90)
報酬費用 5 55 122 (91) (96) 60 157 (62)
一般管理費 297 486 269 (39) 10 783 371 111
支払手数料 (1) 7 19 – – 6 37 (84)
リストラクチャリング費用 1 (1) 2 – (50) 0 (1) 100
その他営業費用合計 297 492 290 (40) 2 789 407 94
営業費用合計 302 547 412 (45) (27) 849 564 51
法人税等控除前利益/(損失) (393) (719) (506) (45) (22) (1,112) (474) 135
うちアセット・リゾルーション・
ユニット (7) 10 (79) – (91) 3 (147) –
貸借対照表統計(百万スイス・フラン)
資産合計 44,481 55,529 52,482 (20) (15) 44,481 52,482 (15)
リスク加重資産 50,398 48,780 47,526 3 6 50,398 47,526 6
レバレッジ・エクスポージャー 48,298 58,384 57,159 (17) (16) 48,298 57,159 (16)
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調整後項目の差異調整
コーポレート・センター
2022年度 2022年度 2021年度 2022年度 2021年度
期中 第2四半期 第1四半期 第2四半期 上半期 上半期
業績(百万スイス・フラン)
純収益 (91) (173) (94) (264) 80
貸倒引当金繰入額 0 (1) 0 (1) (10)
営業費用合計 302 547 412 849 564
リストラクチャリング費用 (1) 1 (2) 0 1
主要な訴訟引当金 (227) (423) (208) (650) (223)
調整後営業費用合計 74 125 202 199 342
法人税等控除前 利益/(損失) (393) (719) (506) (1,112) (474)
調整後法人税等控除前利益/(損失) (165) (297) (296) (462) (252)
調整後業績は、非GAAPの財務指標である。詳細については、「(1) クレディ・スイスの業績-調整後業績の差異調整」を参
照のこと。
資本及びレバレッジ指標
2022年度第2四半期末現在、コーポレート・センターは、2022年度第1四半期末に比べ1.6十億スイス・フラ
ン増の50.4十億スイス・フランのRWAを計上した。これは主に、外貨換算の影響によるものであった。2022年度
第2四半期末現在のレバレッジ・エクスポージャーは、2022年度第1四半期末に比べ10.1十億スイス・フラン減
の48.3十億スイス・フランであった。これは主に、会計基準の変更及び中央で管理しているHQLAの残高の減少に
よるものであった。
業績の詳細
純収益
コーポレート・センターは、2021年度第2四半期にマイナス94百万スイス・フランの純収益及び2022年度第1
四半期にマイナス173百万スイス・フランの純収益を計上したのに対し、2022年度第2四半期はマイナス91百万
スイス・フランの純収益を計上した。
2022年度第2四半期におけるマイナス155百万スイス・フランのトレジャリー事業の業績は、主に公正価値で
測定される短期金融市場商品に関する69百万スイス・フランの損失、仕組債のボラティリティに関する66百万ス
イス・フランの損失及び自己の負債の公正価値オプションのボラティリティに関する19百万スイス・フランの損
失を反映したものであった。2021年度第2四半期のトレジャリー事業の業績は、マイナス116百万スイス・フラ
ンであった。これは主に、ヘッジのボラティリティに関する63百万スイス・フランの損失及び仕組債のボラティ
リティに関する52百万スイス・フランの損失を反映したものであった。2022年度第1四半期のトレジャリー事業
の業績は、マイナス254百万スイス・フランであった。これは主に、ヘッジのボラティリティに関する77百万ス
イス・フランの損失、自己の負債の公正価値オプションのボラティリティに関する58百万スイス・フランの損
失、仕組債のボラティリティに関する50百万スイス・フランの損失、公正価値で測定される短期金融市場商品に
関する38百万スイス・フランの損失及び資金調達業務に関する30百万スイス・フランの損失(アセット・リゾ
ルーション・ユニット関連の資産の資金調達コストを除く。)を反映したものであった。
コーポレート・センターは、アセット・リゾルーション・ユニットにおいて、2021年度第2四半期にマイナス
43百万スイス・フランの純収益及び2022年度第1四半期に39百万スイス・フランの純収益を計上したのに対し、
2022年度第2四半期は22百万スイス・フランの純収益を計上した。2021年度第2四半期に比べた変動は、ポート
フォリオ資産からの収益の増加及び資産の資金調達コストの減少によるものであった。2022年度第1四半期に比
べた変動は、ポートフォリオ資産からの収益の減少及び資産の資金調達コストの増加によるものであった。
2022年度第2四半期におけるその他の収益は、2021年度第2四半期に比べ23百万スイス・フラン減の42百万ス
イス・フランであった。これは主に、過去の長期繰延報酬及び退職金制度に係るマイナス評価の影響が、自社株
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取引による利益の消去により一部相殺されたことを反映したものであった。その他の収益は、2022年度第1四半
期に比べ横ばいであった。
営業費用合計
営業費用合計は、2021年度第2四半期に比べ110百万スイス・フラン減の302百万スイス・フランであった。こ
れは主に、報酬費用の減少が、一般管理費の増加により一部相殺されたことを反映したものであった。報酬費用
は、117百万スイス・フラン減少した。これは主に、過年度に付与された繰延報酬費用並びに過去の長期繰延報
酬及び退職金制度に係る費用の減少によるものであった。一般管理費は、28百万スイス・フラン増の297百万ス
イス・フランであった。これは主に、訴訟引当金の増加を反映したものであった。2021年度第2四半期の223百
万スイス・フランに比べ、2022年度第2四半期は243百万スイス・フランの訴訟引当金が含まれていた。これは
主に、過去の訴訟事案に関するものであった。
営業費用合計は、2022年度第1四半期に比べ245百万スイス・フラン減少した。これは主に、一般管理費及び
報酬費用の減少を反映したものであった。一般管理費は、189百万スイス・フラン減少した。これは主に訴訟引
当金の減少を反映したものであった。2022年度第1四半期は、435百万スイス・フランの訴訟引当金が含まれて
いた。これは主に、担保関連の問題に係る過去の訴訟引当金であった。報酬費用は、50百万スイス・フラン減少
した。これは主に、過年度に付与された繰延報酬費用及び裁量的報酬費用の減少によるものであった。
アセット・リゾルーション・ユニット
期中/期末 増減率(%) 期中/期末 増減率(%)
2022年度 2022年度 2021年度 前 前年度 2022年度 2021年度 前年度
第2四半期 第1四半期 第2四半期 四半期比 同期比 上半期 上半期 同期比
損益計算書(百万スイス・フラン)
ポートフォリオ資産からの収益 46 61 3 (25) – 107 17 –
資産の資金調達コスト (24) (22) (46) 9 (48) (46) (93) (51)
純収益 22 39 (43) (44) – 61 (76) –
貸倒引当金繰入額 0 (1) 0 100 – (1) (1) 0
報酬費用 15 15 19 0 (21) 30 38 (21)
一般管理費 13 14 16 (7) (19) 27 31 (13)
支払手数料 1 1 1 0 0 2 3 (33)
その他営業費用合計 14 15 17 (7) (18) 29 34 (15)
営業費用合計 29 30 36 (3) (19) 59 72 (18)
法人税等控除前利益/(損失) (7) 10 (79) – (91) 3 (147) –
貸借対照表統計(百万スイス・フラン)
資産合計 9,995 9,982 11,631 0 (14) 9,995 11,631 (14)
1
リスク加重資産(百万米ドル)
6,021 6,845 8,037 (12) (25) 6,021 8,037 (25)
レバレッジ・エクスポージャー
(百万米ドル) 15,279 15,765 18,649 (3) (18) 15,279 18,649 (18)
(注1) オペレーショナル・リスクを考慮しないリスク加重資産は、2022年度第2四半期末現在、2022年度第1四半期末現在
及び2021年度第2四半期末現在、それぞれ5,403百万米ドル、6,227百万米ドル及び7,047百万米ドルであった。
2022年度上半期の業績の要約
コーポレート・センター は、2021年度上半期に474百万スイス・フランの法人税等控除前損失を計上したのに
対し、2022年度上半期は1,112百万スイス・フランの法人税等控除前損失を計上した。純収益は、2021年度上半
期に80百万スイス・フランであったのに対し、344百万スイス・フラン減のマイナス264百万スイス・フランで
あった。これは主に、マイナスのトレジャリー事業の業績を反映したものであった。2022年度上半期におけるマ
イナス409百万スイス・フランのトレジャリー事業の業績は、主に、仕組債のボラティリティに関する116百万ス
イス・フランの損失、公正価値で測定される短期金融市場商品に関する107百万スイス・フランの損失、ヘッジ
のボラティリティに関する78百万スイス・フランの損失及び自己の負債の公正価値オプションのボラティリティ
に関する77百万スイス・フランの損失を反映したものであった。2021年度上半期における13百万スイス・フラン
のトレジャリー事業の業績は、主に、仕組債のボラティリティに関する18百万スイス・フランの利益及び資金調
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達業務に関する5百万スイス・フランの収益(アセット・リゾルーション・ユニット関連の資産の資金調達コス
トを除く。)が、ヘッジのボラティリティに関する11百万スイス・フランの損失により一部相殺されたことを反
映 したものであった。
アセット・リゾルーション・ユニットは、2021年度上半期にマイナス76百万スイス・フランの純収益を計上し
たのに対し、2022年度上半期は61百万スイス・フランの純収益を計上した。2021年度上半期に比べたかかる増加
は、ポートフォリオ資産からの収益の増加及び資産の資金調達コストの減少によるものであった。
その他の収益は、2021年度上半期に比べ59百万スイス・フラン減の84百万スイス・フランであった。これは主
に、過去の長期繰延報酬及び退職金制度に係るマイナス評価の影響が、自社株取引による利益の消去により一部
相殺されたことを反映したものであった。
コーポレート・センターは、2021年度上半期に10百万スイス・フランの貸倒引当金戻入額を計上したのに対
し、2022年度上半期は1百万スイス・フランの貸倒引当金戻入額を計上した。
営業費用合計は、2021年度上半期に比べ285百万スイス・フラン増加した。これは主に、一般管理費の増加
が、報酬費用の減少により一部相殺されたことを反映したものであった。一般管理費は、412百万スイス・フラ
ン増の783百万スイス・フランであった。これは主に過去の訴訟事案に関する訴訟引当金の増加を反映したもの
であった。報酬費用は、97百万スイス・フラン減の60百万スイス・フランであった。これは主に、過年度に付与
された繰延報酬費用の減少並びに過去の長期繰延報酬及び退職金制度に係る費用の減少が、裁量的報酬費用の増
加により一部相殺されたことによるものであった。
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(3) 資金及びリスク管理
(A) 流動性及び資金調達管理
流動性管理
当グループは、その有価証券発行戦略の焦点を資金調達及び資本を目的とした当グループレベルでの長期負債
証券の募集に主に当てている。また、当グループは、資金調達の多様化のため、当行レベルでの短期及び中期の
負債証券も発行している。当グループにおける流動性は、統合された法人を通じた資金調達が主な資金源となっ
ている。発行手取金は、必要に応じて、上位債務及び劣後債務として事業子会社及び関連会社に対して貸し出さ
れる。劣後債務は主に事業継続時及び事業破綻時の資本要件を充足するため、また上位債務は経営陣が要求する
ような事業の取組み及び流動性のニーズを支援するために、それぞれ提供される。
当グループの流動性及び資金調達プロファイルは、当グループの戦略及びリスク選好を反映しており、事業活
動水準及び全体的な経営環境により決定される。当グループは、金融危機から得た教訓、その後の当グループの
事業戦略の変更及び規制上の進展を反映するために、流動性及び資金調達プロファイルを調整した。当グループ
は、定量的かつ定性的な流動性管理におけるベスト・プラクティス(最良慣行)基準を促進させるために、規制
及び業界フォーラムに積極的に参加してきた。当グループ内部の流動性リスク管理枠組みは、スイス金融市場監
督当局FINMA(以下、「FINMA」という。)、その他の規制当局及び格付機関によるレビュー及び監視を受けてい
る。
規制上の枠組み
BISの流動性枠組み
バーゼル銀行監督委員会(以下、「BCBS」という。)は、流動性リスクの測定、基準及び監視を目的とする
バーゼルの枠組みを確立した。バーゼルの枠組みには、流動性カバレッジ比率(以下、「LCR」という。)及び
安定調達比率(以下、「NSFR」という。)が含まれる。クレディ・スイスは、スイスにおいて実施されている
バーゼルの枠組みと、システム上重要な銀行に対するスイスの法令の適用を受けている。
LCRは、30日間にわたる流動性リスクに対応するものである。LCRは、銀行が深刻なストレス時のシナリオ下で
短期の流動性ニーズを満たすために利用可能な、担保権の設定されていない適格流動性資産(HQLA)を確実に保
有することを目的としている。LCRは、ストレス状況におけるHQLAの価値及び特定のシナリオ指標に従って計算
された資金流出純額の合計という2つの要素で構成される。BCBSの枠組みの下、資金流出純額に対する流動性資
産の最低必要比率は100%である。
NSFRは、1年の対象期間における銀行の貸借対照表上及び貸借対照表外の活動の流動性に基づき、安定した資
金調達の最低額の基準を定めるものである。NSFRは、LCRに対する補足的な手段であり、非流動性資産に対して
適切な金額の安定した長期資金を確実に調達するよう構築されている。NSFRは、所要安定調達額に対する利用可
能な安定調達額の比率として定義されており、国内規制当局により実施された後は常に少なくとも100%でなけ
ればならない。
スイスの流動性要件
スイス連邦参事会は、バーゼルの流動性要件をスイス法に組み入れた流動性規則(以下、「流動性規則」とい
う。)を採択した。流動性規則に基づき、銀行は、常時100%の最低LCR要件及び関連する開示要件の対象となっ
ている。
2021年7月1日から、銀行は常に100%の最低NSFR要件及び関連する開示要件の対象となっている。流動性規
則に基づき、クレディ・スイス・エイ・ジー(以下、「当行(親会社)」という。)は、単体ベースでのクレ
ディ・スイス(シュヴァイツ)AGの超過財源を勘案することで、100%の最低NSFRを充足することが認められて
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半期報告書
おり、当行(親会社)は、かかる超過財源を勘案せずに少なくとも80%のNSFR要件を充足している。クレディ・
スイス(シュヴァイツ)AGは、単体ベースで常に少なくとも100%のNSFRを充足しなければならない。
FINMAとの間で合意された当グループの流動性原則及び当グループの流動性リスク管理の枠組みは、バーゼル
Ⅲの流動性枠組みに沿ったものである。
規制の動向
2022年6月3日、スイス連邦参事会は、流動性規則の改正を採択した。かかる改正は、リストラクチャリング
又は清算の際に流動性の衝撃を吸収し流動性要件をカバーできるよう、スイスのシステム上重要な銀行が十分な
流動性を有することを確実にすることを企図している。流動性リスクは、LCRの30日間ストレス・シナリオでは
カバーされない又は十分にカバーされない90日間の時間軸において検討される。システム上重要な銀行に対する
改正された特別流動性要件は、基本要件及び機関独自の要件の両方を規定しており、後者はFINMAにより決定さ
れる。特別流動性要件は適格資産でカバーされるものとし、これにはLCR要件を上回る利用可能なHQLA及びSNBの
緊急流動性支援における適格担保である抵当貸付債権の一部が含まれるが、これらに限定されない。かかる改正
によりクレディ・スイスの規制上の最低流動性要件は上昇する。改正された流動性規則は2022年7月1日に施行
され、2024年1月1日に適用される。改正された流動性規則は、システム上重要な銀行に対する改正された特別
流動性要件の外部への開示を一切要求しない。
流動性リスク管理
当グループの流動性及び資金調達に関する方針は、市場における事象又はクレディ・スイスに特有の事由のい
ずれに起因するかにかかわらず、ストレス時におけるすべての債務を履行する上で必要となる資金調達の利用可
能性を確保するように構築されている。当グループは、非流動性資産を上回る、安定的な預金を含む長期的な資
金調達を維持することを目的とする保守的な資産/負債管理戦略を通じて、これを実現している。短期的な流動
性ストレスに対処するため、当グループは、以下に記載されるとおり、深刻な市場及び特異なストレス時の想定
外の流出に対応する流動性プールを維持している。当グループの流動性リスク指標は、流動性ストレスに関する
様々な仮定を反映しており、当グループは、当該指標が慎重を期したものであると考えている。当グループは、
流動性プロファイルを十分な水準で維持しているため、無担保の資金調達を利用できない場合でも、最低限度を
超える期間にわたって業務を継続する上で十分な流動性を維持することができると見込んでいる。これには、通
貨のミスマッチが発生する可能性が含まれており、これは重要なリスクとはみなされないものの、特に重要な通
貨であるユーロ、日本円、英ポンド、スイス・フラン及び米ドルについては、監視され、制限が課されている。
流動性指標
流動性プール
財務部門は、中央銀行預け金及び有価証券で構成されるHQLAの大規模なポートフォリオを管理する。流動性
プールの一部は、最高位格付の相手方との売戻条件付取引を通じて発生する。当グループは、潜在的な信用リス
クに留意しているため、中央銀行預け金及び高格付の国債並びに短期の売戻条件付取引に、当グループの流動性
保有戦略の重点を置いている。これらの国債は、SNB、Fed、ECB及びBoEを含む、様々な中央銀行の流動性枠の担
保として適格である。当グループのこれらの債券に対する直接的なエクスポージャーは、流動性が高く、最高位
格付のソブリン債発行体又はソブリン債発行体によって完全に保証された政府機関債発行体に限定されている。
流動性プールは、当グループの事業会社の流動性要件を満たすために利用できる。売戻条件付取引により取得さ
れたものを含むすべての有価証券は、ストレス・シナリオにおいて市場価格による緊急の資金調達が利用不可能
となるリスクを反映するために、当グループの指標におけるストレス水準ヘアカットの対象である。
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半期報告書
当グループは、この流動性プールを中枢で管理し、当グループの主要な営業事業体において保有している。こ
れらの事業体における保有証券は、当グループが、流動性及び資金調達を必要とする地方の事業体に遅滞なく提
供できるようにしている。
2022年度第2四半期末現在、財務部門及びグローバル流動性グループが管理する当グループの流動性プール
は、平均HQLA価額で232.3十億スイス・フランであった。流動性プールは、主要な中央銀行(主にSNB、ECB及び
Fed)預け金140.9十億スイス・フラン並びに政府及び政府機関(主に米国及び英国)により発行された有価証券
91.5十億スイス・フラン(市場価格)で構成されていた。
上記の流動性プールに加えて、グローバル流動性グループと協力して、主にインベストメント・バンク部門に
おいて、各事業により管理されている担保権未設定の流動性資産のポートフォリオもある。これらの資産には、
一般的に、主要指標の一部を構成する高格付債及び高流動性持分証券が含まれる。事業及びグローバル流動性グ
ループと連携して、財務部門は、必要に応じて、流動性を創出するためにこれらの資産を利用することができ
る。2022年度第2四半期末現在、この流動性資産のポートフォリオは、市場価格にして20.3十億スイス・フラン
であり、これは、高格付債14.9十億スイス・フラン及び高流動性持分証券5.4十億スイス・フランで構成されて
いた。当グループの内部モデルに基づき、平均ストレス水準ヘアカットの7%がこれらの資産に適用される。こ
のポートフォリオに適用されるヘアカットは、測定時の全体的な市場リスクに対する当グループの評価、ヘア
カットの増加を考慮した潜在的な現金化能力、市場のボラティリティ及び該当する有価証券の質を反映してい
る。
流動性プール-当グループ
2022年度 2022年度 2021年度
第2四半期 第1四半期 第4四半期
スイス・ その他の
平均値 フラン 米ドル ユーロ 通貨 合計 合計 合計
流動性資産(百万スイス・フラン)
中央銀行預け金 65,039 33,617 37,589 4,610 140,855 140,785 143,936
有価証券 10,592 55,596 8,133 17,149 91,470 81,373 85,975
1
流動性資産
75,631 89,213 45,722 21,759 232,325 222,158 229,911
日次で算出される3ヶ月間の平均値を用いて計算された。
(注1) 消却前の評価を反映している。
流動性カバレッジ比率
当グループのLCRの計算方法は、流動性規則及びFINMA通達2015/2号「流動性リスク―銀行」(その後の改正を
含む。)(以下、「流動性通達」という。)によって規定されており、四半期中の日次の計算を利用して測定さ
れる3ヶ月間の平均値を用いている。FINMAのHQLAの計算は、消却方式(消却後の評価)を考慮に入れたもので
あり、したがって、深刻なストレス・シナリオ下で現金化される可能性のある財務書類上の資産と直接比較する
ことはできない。消却方式は、一定の担保付金融取引の影響を利用可能なHQLAから効果的に除外すると同時に、
計算される資金流出純額の水準を調整するものである。消却方式の適用は、LCRの計算における分子と分母の両
方を調整するものであり、したがってLCR自体に対する影響はプラスマイナスほぼゼロである。
当グループのHQLAの測定方法は、一定の法域に所在する当グループの事業体が利用するために入手可能である
潜在的に適格なHQLAのうち、当グループが全体として利用するためには容易にアクセスできない可能性があるも
のを除外している。これらのHQLA適格金額は、現地の規制当局の要件(大口エクスポージャー要件を含む。)、
又は他の法域に所在する当グループの他の事業体に対する移転可能性を制限し得るその他の拘束力のある制約等
を理由として制限される可能性がある。
この基準に基づき、当グループのLCRの水準は、2022年度第1四半期末現在の196%から低下して2022年度第2
四半期末現在は191%となったが、これは、平均HQLAが234.9十億スイス・フランであり、平均資金流出純額が
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半期報告書
123.3十億スイス・フランであることを示している。この比率は、当グループの支店及び子会社による適用ある
現地の流動性要件の充足の確保を含む保守的な流動性ポジションを反映している。
LCRの2022年度第2四半期における低下は、資金流出純額の増加を反映したものであり、平均HQLAの水準の上
昇により一部相殺された。資金流出純額の増加は、主として、担保付ホールセール資金調達及び担保付貸付活動
に関連する資金流入純額の減少並びに無担保債務における非オペレーショナル預金の増加による無担保ホール
セール資金調達からの資金流出の増加の結果である。HQLAの水準の上昇は、期間中の保有有価証券の金額の増加
を反映している。
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流動性カバレッジ比率-当グループ
2022年度 2022年度 2021年度
第2四半期 第1四半期 第4四半期
1 2 2 2
非加重価値 加重価値 加重価値 加重価値
平均値
適格流動性資産(百万スイス・フラン)
3
適格流動性資産
– 234,931 225,572 227,193
資金流出(百万スイス・フラン)
リテール預金及び小規模事業顧客の預金 158,341 19,346 19,675 19,555
無担保ホールセール資金調達 251,286 94,915 91,890 95,093
担保付ホールセール資金調達 69,902 16,284 19,376 29,344
追加要件 165,896 36,740 36,060 35,640
その他契約上の資金調達債務 65,729 65,729 65,548 85,492
その他偶発資金調達債務 203,947 2,334 2,498 3,663
資金流出合計 – 235,348 235,047 268,787
資金流入(百万スイス・フラン)
担保付貸出金 48,973 19,009 27,618 40,049
正常債権からの流入 52,755 24,293 25,946 28,270
その他資金流入 68,734 68,734 66,614 88,312
資金流入合計 170,462 112,036 120,178 156,631
流動性カバレッジ比率
適格流動性資産(百万スイス・フラン) – 234,931 225,572 227,193
資金流出純額(百万スイス・フラン) – 123,312 114,869 112,156
流動性カバレッジ比率(%) – 191 196 203
日次で算出される3ヶ月間の平均値を用いて計算された。
(注1) 30日以内に満期が到来する又は償還可能となる残高として算出。
(注2) 適格流動性資産についてのヘアカット又は流入率及び流出率を適用後に算出。
(注3) 現金及びFINMAが定める適格有価証券で構成され、消却後の評価を反映している。
安定調達比率
当グループのNSFRの計算方法は、流動性規則及び流動性通達により規定され、関連する開示要件も含まれてい
る。当グループのNSFRの水準は、2022年度第1四半期末現在の128%から上昇し、2022年度第2四半期末現在は
132%であった。これは、428.8十億スイス・フランの利用可能な安定調達額(以下、「ASF」という。)及び
325.8十億スイス・フランの所要安定調達額(以下、「RSF」という。)に相当する。
2022年度第1四半期と比べたNSFRの上昇は、RSFの減少がASFの減少により一部相殺されたことを反映したもの
であった。RSFの減少は、主に当グループのトレーディング在庫(非HQLA証券)、デリバティブ・ポートフォリ
オ、貸出金ポートフォリオ及び非HQLA担保付売戻条件付取引の減少によるものであり、当グループの年初来の損
失に起因する増加により一部相殺された。ASFの減少は、主にリテール顧客及び非金融機関からの預金の減少並
びに長期債務の減少によるものであり、資本の増加により一部相殺された。
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安定調達比率-当グループ
期末 2022年度第2四半期 2022年度第1四半期
安定調達比率
428,764 430,894
利用可能な安定調達額(百万スイス・フラン)
325,767 335,546
所要安定調達額(百万スイス・フラン)
132 128
安定調達比率(%)
資金調達管理
資金調達源
当グループは主に、中核顧客預金、長期債務(仕組債を含む。)及び株主持分を通じて貸借対照表上の資金を
調達している。当グループは、取引先、通貨、満期までの期間、地理及び満期、並びに担保付又は無担保のいず
れであるかに応じて、資金調達源(特定の制限に対する集中度を含む。)を監視している。
当グループの貸借対照表上の資金調達構造図はNSFRの枠組みに合致している。当グループの最大の非流動性資
産である貸出金は、当グループの中核顧客預金によって調達されており、超過カバレッジは、2022年度第1四半
期末と比較して横ばいであり、2022年度第2四半期末現在は29%であった。当グループは、不動産、プライベー
ト・エクイティ及びその他長期投資、並びに有価証券の非流動部分のヘアカットを含むその他の非流動性資産
を、長期債務及び資本性証券によって調達しており、これにより、当グループは、資金調達のためのバッファー
の大部分を維持することを試みている。
貸借対照表上の資金調達構造
2021年度第3四半期にNSFR報告を導入したことにより、貸借対照表上の資金調達構造はNSFRの枠組みに合致している。
(注1) 担保受入有価証券を含む売戻条件付取引。
(注2) 1年以内の譲渡性預金(CD)、コマーシャル・ペーパー(CP)及び仕組債を含む。
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(注3) 担保受入有価証券返済義務を含む買戻条件付取引。
当グループの中核顧客預金の合計は、2022年度第1四半期末現在が389十億スイス・フランであったのに対し
て、2022年度第2四半期末現在は387十億スイス・フランであった。これは、主に要求払預金の減少により、
2022年度第2四半期におけるプライベート・バンキング事業及びコーポレート&インスティテューショナル・バ
ンキング事業における顧客の預金基盤が微減したことを反映したものであり、定期預金の増加により一部相殺さ
れた。中核顧客預金は、当グループが広範かつ長期的な関係を維持している顧客からのものである。中核顧客預
金には、銀行からの預金及び譲渡性預金は含まれていない。当グループは、顧客預金の維持と増加に重点を置い
ているが、これは、顧客預金が困難な市況においても安定的かつ底堅い資金調達源となるためである。当グルー
プの中核顧客預金の資金調達は、長期債務の発行によって補完されている。
社債の発行及び償還
2022年度第2四半期末現在、当グループの発行済長期債務は158.0十億スイス・フランであり、これには上位
社債及び劣後社債が含まれている。発行済仕組債及びカバード・ボンドは、2022年度第1四半期末現在はそれぞ
れ42.1十億スイス・フラン及び15.8十億スイス・フランであったのに対して、2022年度第2四半期末現在はそれ
ぞれ41.9十億スイス・フラン及び16.4十億スイス・フランであった。
貸借対照表上の資金調達構造図に示されている短期借入金は、2022年度第1四半期末現在の45.9十億スイス・
フランから2%増加して、2022年度第2四半期末現在は46.5十億スイス・フランとなった。
下表は2022年度第2四半期中の仕組債を除く長期債務の発行、満期及び償還に関する情報をまとめたものであ
る。
社債の発行及び償還
上位ベイル
2022年度第2四半期中 上位社債 イン社債 劣後社債 長期債務
長期債務(十億スイス・フラン、想定元本)
発行 4.8 0.0 1.6 6.4
うち無担保 4.2 0.0 1.6 5.8
うち担保付 0.6 0.0 0.0 0.6
満期/償還 (3.0) (3.0) 0.0 (6.0)
うち無担保 (3.0) (3.0) 0.0 (6.0)
うち担保付 0.0 0.0 0.0 0.0
仕組債を除く。
信用格付
信用格付の格下げにより、当グループの資本市場の利用の減少、借入コストの増加、当グループに対する追加
の担保の要求、又は取引先による当グループの特定の取引及び担保が設定された資金調達に基づく取引並びにデ
リバティブ契約の終了が生じる可能性がある。これは、ひいては、当グループの流動性を減少させ、当グループ
の経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性がある。当グループの内部流動性指標は、当グループの信用格
付の2段階の格下げに関連する偶発的事象を考慮している。3つの主要な格付機関によって当行の長期債務の格
付が同時に1段階、2段階又は3段階格下げされることによる最大級の影響として、一定のデリバティブ商品に
基づく担保の追加要求又は想定解約金の支払が、2022年度第2四半期末現在、それぞれ0.1十億スイス・フラ
ン、0.6十億スイス・フラン及び0.8十億スイス・フラン発生する可能性があるが、これらは、当グループの流動
性及び資金調達計画に重大な影響を与えるものではない。格下げを行うのが3つの格付機関すべてではない場合
には、その影響はより小さくなる可能性がある。2022年5月、S&Pグローバル・レーティングは、クレディ・ス
イス・グループAG及びクレディ・スイス・エイ・ジーの長期発行体信用格付を1段階引き下げ、フィッチ・レー
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ティングスは、クレディ・スイス・グループAG及びクレディ・スイス・エイ・ジーの長期発行体デフォルト格付
を1段階引き下げた。これらの格付に対する見通しは、「ネガティブ」から「安定的」へと修正された。さらに
2022 年5月、ムーディーズ・インベスターズ・サービスが、クレディ・スイス・グループAGの上位無担保債務の
格付並びにクレディ・スイス・エイ・ジーの長期上位無担保債務及び預金の格付を確認した。しかし、これらの
格付に対する見通しは「安定的」から「ネガティブ」へと修正された。
(B) 資本管理
規制上の枠組み
クレディ・スイスは、スイスにおいて実施されているバーゼルの枠組みと、システム上重要な銀行に対するス
イスの法令の適用を受けている。これには、資本、流動性、レバレッジ及び大口エクスポージャーの要件並びに
破産のおそれがある場合においてもシステム上関連する機能を維持するための緊急計画に関するルールが含まれ
る。当グループの資本指標は、通常業務におけるいかなる報告期間中においても変動する。
BIS要件
BIS内の基準制定委員会であるBCBSは、バーゼルの枠組みを発表した。当該枠組みには、最低資本要件の引上
げ、資本保全及びカウンターシクリカル・バッファーの設定、リスクに基づく資本測定の改訂、レバレッジ比率
並びに流動性基準が含まれた。当該枠組みは、銀行業務部門の回復力強化を目的とし、銀行に対し、主に普通株
式等の形態で、より多くの資本を保有することを求めている。
スイス国内要件
スイスにおいてシステム上重要な銀行(クレディ・スイスを含む。)の資本要件に関するバーゼルの枠組みを
実施する法律制定においては、システム上重要な銀行向けのバーゼルの最低基準を上回ることが求められてい
る。
自己資本規則に基づき、クレディ・スイスのような国際的に事業を営むシステム上重要な銀行として分類され
たスイスの銀行は、損失吸収力について2つの異なる最低要件の対象となる。すなわち、かかる銀行は、業務の
継続性を確保するために損失を吸収する十分な資本を保持することが求められ(以下、「事業継続時要件」とい
う。)、また公的資金に頼ることなく秩序ある破綻処理を行うための資金調達手段として十分な債券を発行する
ことが求められる(以下、「事業破綻時要件」という。)。
事業継続時資本及び事業破綻時資本は合わせて、当グループの総損失吸収力(以下、「TLAC」という。)を形
成する。事業継続時要件及び事業破綻時要件は、一般的に、金融安定理事会の総損失吸収力基準に沿ったもので
ある。
また、国際的に事業を営むシステム上重要な銀行としてのクレディ・スイスに対して適用されるFINMA令があ
る。これには、自己資本要件並びに流動性及びリスクの分散化の要件が含まれる。
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クレディ・スイスの資本枠組み
サーチャージの年次評価を受けて2022年6月30日付で更新された資本及びレバレッジ要件を反映している。
(注1) 破綻処理可能性及び事業破綻時資本として認識される一定のティア2ロー・トリガー商品に対するリベートを含まな
い。
(注2) サプライチェーン・ファイナンス・ファンドの事案に関連するFINMA第2の柱に基づく追加資本を含まない。
クレディ・スイス・エイ・ジー-親会社
クレディ・スイスAG(当行(親会社))のスイスCET1比率は、英国の資本参加からの資本分配にもかかわら
ず、主に純損失及び不利な外貨換算の影響により、2022年度第1四半期現在の11.8%から低下し、2022年度第2
四半期末現在は11.4%となった。
2022年に既に受領した資本分配に加え、2022年末までに、規制当局からの承認を前提として、米国及び英国の
資本参加から、当行(親会社)に対して多額の追加の資本分配が予定されている。
その他の規制上の開示
バーゼルの枠組みに関して、当グループ及びその子会社の一部は、一定の規制上の開示が要求される。当グ
ループの第3の柱の開示、規制上の開示、資本性商品に関する追加の情報(適格資本基盤及び総損失吸収力リ
ソースの一部を構成する規制目的上の資本性商品及び総損失吸収力適格商品の主な特徴及びその条件を含
む。)、グローバルなシステム上重要な銀行の財務指標、数値調整要件、レバレッジ比率及び一定の流動性につ
いての開示、並びに子会社の規制上の開示については、当グループのウェブサイトで閲覧することができる。
クレディ・スイスのスイス国内資本及びレバレッジ要件
2022年度第2四半期末現在 自己資本比率 レバレッジ比率
資本要素(%)
CET1-最低 4.5 1.5
その他ティア1-最高 3.5 1.5
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最低 要素 8.0 3.0
CET1-最低 5.14 1.875
その他ティア1-最高 0.8 0.0
バッファー 要素 5.94 1.875
事業継続時 13.94 4.875
うち基本要件 12.86 4.5
うちサーチャージ 1.08 0.375
事業 破綻 時 13.94 4.875
うち基本要件 12.86 4.5
うちサーチャージ 1.08 0.375
総損失吸収力 27.88 9.75
サーチャージの年次評価を受けて2022年6月30日付で更新された資本及びレバレッジ要件を反映している。
サプライチェーン・ファイナンス・ファンドの事案に関連するFINMA第2の柱に基づく追加資本1.9十億スイス・フラン、カ
ウンターシクリカル・バッファーの影響並びに破綻処理可能性及び事業破綻時資本として認識される一定のティア2ロー・
トリガー商品に対するリベートを含まない。
2022年度第2四半期末現在、当グループの破綻処理可能性に対するリベート及び一定のティア2ロー・トリガー商品に対す
るリベートは、自己資本比率に関してはそれぞれ2.937%及び0.438%であり、当行においてはそれぞれ2.937%及び0.439%
であった。当グループの破綻処理可能性に対するリベート及び一定のティア2ロー・トリガー商品に対するリベートは、レ
バレッジ比率に関してはそれぞれ1.031%及び0.14%であり、当行においてはそれぞれ1.031%及び0.138%であった。これら
のリベートを控除した、当グループの自己資本比率及びレバレッジ比率に関する事業破綻時比率はそれぞれ10.565%及び
3.704%であり、当行においてはそれぞれ10.564%及び3.705%であった。
規制の進展
2022年7月、FINMAは、スイスにおける当グループの市場シェアに対するサーチャージの年次評価の結果を発
表した。かかる評価に従い、2022年6月30日付で、自己資本比率に関する当グループのサーチャージは0.72%か
ら0.36%に低下し、レバレッジ比率に関するサーチャージは、0.25%から0.125%に低下した。これにより、修
正された事業継続時要件及び事業破綻時要件に関して、自己資本比率はそれぞれ13.94%、また、破綻処理可能
性に対するリベートを除くレバレッジ比率はそれぞれ4.875%となる。「クレディ・スイスの国内資本及びレバ
レッジ要件」の表は、サーチャージの年次評価の結果を反映するために更新された。
2022年3月、FINMAは、スイスのシステム上重要な金融機関の再建破綻処理計画に対する年次評価の結果を公
表した。かかる評価に従い、2022年7月1日付で、当グループは事業破綻時要件に関連した破綻処理可能性に対
する最大潜在リベートの対象となる。スイスにおける当グループの市場シェアに対する低いサーチャージを考慮
し、2022年7月1日付で、当グループ及び当行の自己資本比率に関する破綻処理可能性に対するリベートは
3.338%であり、レバレッジ比率に関する破綻処理可能性に対するリベートは1.125%である。
資本性商品
ハイ・トリガー資本金額
当グループの発行済資本性商品の一部についての自己資本比率に応じた減額トリガーは、トリガーの特徴の一
部として相対的により高い自己資本比率を設定している他の発行済資本性商品が当該資本性商品の減額に先立ち
株式に転換又は減額されることが見込まれるという事実を考慮している。かかる株式への転換又は減額により見
込まれる追加資本の額は、ハイ・トリガー資本金額と呼ばれている。
CET1比率が5.125%を下回った場合をトリガー事由とする資本性商品については、いずれも2022年度第2四半
期末現在で、ハイ・トリガー資本金額は11.2十億スイス・フランであり、ハイ・トリガー資本比率(ハイ・トリ
ガー資本金額の当グループのすべてのRWAの合計額に対する比率)は4.1%であった。
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CET1比率が5%を下回った場合をトリガー事由とする資本性商品については、いずれも2022年度第2四半期末
現在で、ハイ・トリガー資本金額は15.7十億スイス・フランであり、ハイ・トリガー資本比率は5.7%であっ
た。
発行及び償還
発行時額面
通貨 (百万) 利率(%) 種類 満期年
発行-ベイルイン商品
2022年度第2四半期 円 5,000 1.1 上位社債 2028
発行-資本性商品
コンティンジェント・キャ
2022年度第2四半期 米ドル 1,650 9.75 ピタル社債
–
償還-ベイルイン商品
1
2023
2022年度第2四半期 米ドル 100 変動 上位社債
ユーロ 2,250 1.25 上位社債 2022
英ポンド 600 3.0 上位社債 2022
償還-資本性商品
コンティンジェント・キャ
2
2022
2022年度第2四半期 米ドル 1,500 7.125 ピタル社債
(注1) 2022年3月22日、当グループは、任意繰上償還日である2022年4月9日に社債を償還することを選択した。
(注2) 2022年6月17日、当グループは、任意繰上償還日である2022年7月29日に社債を償還することを選択した。
BIS資本指標
BIS 資本指標-当グループ
2022 年度 2022 年度 2021 年度 前四半期比
期末 第2四半期 第1四半期 第4四半期 増減率(%)
資本及びリスク加重資産(百万スイス・フラン)
CET1 資本
37,049 37,713 38,529 (2)
ティア1資本
52,736 53,204 54,373 (1)
適格資本合計
53,217 53,676 54,852 (1)
リスク加重資産 1
274,442 273,043 267,787
自己資本比率(%)
CET1 比率
13.5 13.8 14.4 –
ティア1比率
19.2 19.5 20.3 –
総自己資本比率
19.4 19.7 20.5 –
適格資本-当グループ
2022 年度 2022 年度 2021 年度 前四半期比
期末 第2四半期 第1四半期 第4四半期 増減率(%)
適格資本(百万スイス・フラン)
株主持分合計 45,842 44,442 43,954 3
調整額
1
規制上の調整額
(175) 70 157 –
2
のれん
(2,953) (2,909) (2,893) 2
2
その他の無形資産
(49) (49) (50) 0
将来収益に依拠する繰延税金資産 (1,124) (1,307) (881) (14)
予想損失引当金不足額 (249) (254) (220) (2)
公正価値で測定される負債における自己の信用の
変動による(利益)/損失 (1,536) 1,065 2,144 –
2
確定給付型年金資産
(3,463) (3,403) (3,280) 2
自社株式への投資 (79) (523) (477) (85)
3
その他の調整額
835 581 75 44
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調整額合計 (8,793) (6,729) (5,425) 31
CET1 資本 37,049 37,713 38,529 (2)
ハイ・トリガー資本性商品(トリガー7%) 11,223 11,135 11,399 1
ロー・トリガー資本性商品(トリガー5.125%) 4,464 4,356 4,445 2
その他ティア1資本 15,687 15,491 15,844 1
ティア1資本 52,736 53,204 54,373 (1)
ティア2ロー・トリガー資本性商品(トリガー
5%) 481 472 479 2
4
ティア2資本 481 472 479 2
4
適格資本合計
53,217 53,676 54,852 (1)
(注1) 累積未払配当金等の一定の調整額を含む。
(注2) 繰延税金負債控除後。
(注3) キャッシュ・フロー・ヘッジ準備金戻入額を含む。
(注4) 金額はルックスルー・ベースで表示されている。一定のティア2商品は、段階的に廃止され、2022年1月1日現在は
対象外となっている。2021年度第4四半期現在、適格資本合計は55,074百万スイス・フランであったが、それには
222百万スイス・フランのかかる商品が含まれており、総自己資本比率は20.6%であった。
2022年度第2四半期資本変動-当グループ
CET1資本(百万スイス・フラン)
期首残高 37,713
株主に帰属する当期純利益/(損失) (1,593)
1
外貨換算の影響
734
純営業損失に関連する繰延税金資産の規制上の調整額 209
その他 (14)
期末残高 37,049
その他 ティア1資本(百万スイス・フラン)
期首残高 15,491
外貨換算の影響 498
発行 1,602
償還 (1,439)
2
その他
(465)
期末残高 15,687
ティア2資本(百万スイス・フラン)
期首残高 472
外貨換算の影響 17
その他 (8)
期末残高 481
適格資本(百万 スイス・フラン)
期末残高 53,217
(注1) 米国GAAP上の累積的外貨換算調整及び規制上のCET1調整に対する外貨換算の影響を含む。
(注2) 主に評価の影響を反映している。
当グループのCET1比率は、2022年度第1四半期末現在の13.8%に対して、2022年度第2四半期末現在は13.5%
であった。当グループのティア1比率は、2022年度第1四半期末現在の19.5%に対して、2022年度第2四半期末
現在は19.2%であった。当グループの総自己資本比率は、2022年度第1四半期末現在の19.7%に対して、2022年
度第2四半期末現在は19.4%であった。自己資本比率の減少は、RWAの増加及び資本収支の減少によるもので
あった。
CET1資本は、2022年度第1四半期末現在の37.7十億スイス・フランに対して、主に株主に帰属する当期純損失
により、2022年度第2四半期末現在は2%減少して37.0十億スイス・フランとなったが、外貨換算のプラスの影
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響及び純営業損失(NOL)における繰延税金資産の規制上の調整額により一部相殺された。その他ティア1資本
は、2022年度第2四半期末現在は15.7十億スイス・フランで、2022年度第1四半期末と比較して横ばいであっ
た。 これは、1.4十億スイス・フランの償還及び評価の影響により相殺された1.6十億スイス・フランの発行を反
映したものであった。ティア2資本は、2022年度第1四半期末から2%増加し、2022年度第2四半期末現在は
481百万スイス・フランであった。適格資本合計は、2022年度第2四半期末現在53.2十億スイス・フランであ
り、2022年度第1四半期末と比較して横ばいであった。
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リスク加重資産
当グループの貸借対照表ポジション及びオフバランス・エクスポージャーはRWAに換算され、当該RWAは、信用
リスク、市場リスク及びオペレーショナル・リスクのRWAに分類される。RWAを評価する際には、額面どおりの規
模ではなく、RWAを決定する貸借対照表ポジション又はオフバランス・エクスポージャーの性質(担保又はヘッ
ジ等によるリスク軽減を含む。)によって評価される。
資本目的上、FINMAは、BISの定める要件に従って、先行する12ヶ月連続の期間において4例を超える規制バ
リュー・アット・リスク(VaR)バックテストの例外がある場合はそのそれぞれについて、市場リスク資本の増
加を課す乗数を使用する。2022年度第2四半期において、当グループの市場リスク資本乗数は、FINMA及びBISの
最低値に留まったため、当グループの市場リスク資本は増加しなかった。
RWAは、2022年度第2四半期末現在は274.4十億スイス・フランであり、2022年度第1四半期末と比較して横ば
いであった。これは、外貨換算の影響がインベストメント・バンク部門におけるリスクレベルの変動並びに内部
モデル及びパラメーターの更新により相殺されたことによるものであった。
外貨換算の影響を除くと、 信用リスク の減少は、主に、勘定の規模に起因するリスクレベルの変動によるもの
であった。これは主に、ウェルス・マネジメント部門及びスイス銀行部門における貸出金エクスポージャーの減
少、当グループのプライム・サービスのフランチャイズの規模の縮小による影響を含む、インベストメント・バ
ンク部門におけるデリバティブ及び証券金融エクスポージャーの減少、並びにウェルス・マネジメント部門にお
けるオールファンズ・グループへの投資に関連する当グループの株式エクスポージャーの減少によるものであっ
た。インベストメント・バンク部門におけるリスクレベルの減少及びウェルス・マネジメント部門における増加
は、部門間の特定の事業の移管の結果としての配分の変化も反映したものであった。
外貨換算の影響を除くと、 市場リスク の減少は、主に、COVID-19に係るボラティリティが2年間のVaRの枠か
ら外れたことに伴う時系列の更新を主に反映した内部モデル及びパラメーターの更新によるものであった。
外貨換算の影響を除くと、 オペレーショナル・リスク は横ばいであった。
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半期報告書
リスクの種類別のリスク加重資産の変動-当グループ
アセット・
ウェルス・ インベスト マネジメン
マネジメン メント・バ スイス銀行 ト コーポレー
2022年度第2四半期 ト部門 ンク部門 部門 部門 ト・センター 合計
信用リスク(百万スイス・フラン)
期首残高 40,780 56,687 63,550 6,017 18,175 185,209
外貨換算の影響 347 1,381 212 150 350 2,440
リスクレベルの変動 577 (4,277) (67) 255 266 (3,246)
1
うち信用リスク-勘定の規模
104 (4,022) (452) 163 158 (4,049)
2
うち信用リスク-勘定の質
473 (255) 385 92 108 803
3
モデル及びパラメーターの更新-内部
1 14 502 0 5 522
4
モデル及びパラメーターの更新-外部
315 107 148 0 0 570
期末残高 42,020 53,912 64,345 6,422 18,796 185,495
市場リスク(百万スイス・フラン)
期首残高 3,142 12,063 37 72 2,093 17,407
外貨換算の影響 114 430 1 (12) 90 623
リスクレベルの変動 (165) (395) 78 12 (149) (619)
3
モデル及びパラメーターの更新-内部
(29) (1,411) (2) (4) 36 (1,410)
期末残高 3,062 10,687 114 68 2,070 16,001
オペレーショナル・リスク(百万スイス・フラン)
期首残高 16,304 16,714 6,879 2,018 28,512 70,427
外貨換算の影響 583 598 246 72 1,020 2,519
リスクレベルの変動 189 (189) 0 0 0 0
期末残高 17,076 17,123 7,125 2,090 29,532 72,946
合計(百万スイス・フラン)
期首残高 60,226 85,464 70,466 8,107 48,780 273,043
外貨換算の影響 1,044 2,409 459 210 1,460 5,582
リスクレベルの変動 601 (4,861) 11 267 117 (3,865)
3
モデル及びパラメーターの更新-内部
(28) (1,397) 500 (4) 41 (888)
4
モデル及びパラメーターの更新-外部
315 107 148 0 0 570
期末残高 62,158 81,722 71,584 8,580 50,398 274,442
(注1) ポートフォリオの規模の変動を表す。
(注2) 信用リスククラス全体の平均リスク加重の変動を表す。
(注3) 内部的に行われるモデルの更新及びクレディ・スイス固有のモデル・パラメーターの再調整による変動を表す。
(注4) 外部から命じられたモデルの更新及びクレディ・スイス固有のモデル・パラメーターの再調整による変動を表す。
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リスク加重資産-当グループ
ウェルス・マ インベストメ アセット・マ
ネジメント部 ント・バンク スイス銀行部 ネジメント コーポレー
期末 門 部門 門 部門 ト・センター 当グループ
2022年度第2四半期(百万スイス・フラン)
信用リスク 42,020 53,912 64,345 6,422 18,796 185,495
市場リスク 3,062 10,687 114 68 2,070 16,001
オペレーショナル・リスク 17,076 17,123 7,125 2,090 29,532 72,946
リスク加重資産 62,158 81,722 71,584 8,580 50,398 274,442
2021年度第4四半期(百万スイス・フラン)
信用リスク 41,061 56,389 61,917 6,395 18,043 183,805
市場リスク 2,899 11,524 88 69 1,775 16,355
オペレーショナル・リスク 16,014 16,400 6,759 1,982 26,472 67,627
リスク加重資産 59,974 84,313 68,764 8,446 46,290 267,787
レバレッジ指標
クレディ・スイスは、BCBSが公表しFINMAによりスイス国内で実施されたBISのレバレッジ比率の枠組みを採用
した。BISの枠組みの下では、レバレッジ比率は、ティア1資本を期末エクスポージャーと比較して測定するも
のである。本書では、レバレッジ・エクスポージャーは、期末の貸借対照表上の資産及び所定の規制上の調整額
により構成されている。
レバレッジ・エクスポージャー-当グループ
2022年度 2022年度 2021年度
期末 第2四半期 第1四半期 第4四半期
レバレッジ・エクスポージャー(百万スイス・フラン)
ウェルス・マネジメント部門 234,524 233,460 233,228
インベストメント・バンク部門 333,473 335,763 347,774
スイス銀行部門 243,556 247,624 247,509
アセット・マネジメント部門 2,886 2,792 2,737
コーポレート・センター 48,298 58,384 57,889
レバレッジ・エクスポージャー 862,737 878,023 889,137
レバレッジ・エクスポージャーは、2022年度第2四半期末現在は862.7十億スイス・フランであり、2022年度
第1四半期末現在の878.0十億スイス・フランから2%減少した。これは主に連結貸借対照表における減少によ
るものであり、外国為替換算の影響により一部相殺された営業活動の減少を反映している。
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レバレッジ・エクスポージャー構成要素-当グループ
2022 年度 2022 年度 2021 年度 前四半期比
期末 第2四半期 第1四半期 第4四半期 増減率(%)
レバレッジ・エクスポージャー(百万スイス・フラン)
資産合計 727,365 739,554 755,833 (2)
調整額
1
連結範囲の差異及びティア1資本控除
(9,724) (9,780) (9,386) (1)
デリバティブ金融商品 55,133 56,200 55,901 (2)
証券金融取引 (2,401) (724) (8,546) 232
オフバランス・エクスポージャー 89,545 90,409 93,286 (1)
その他 2,819 2,364 2,049 19
135,372 138,469 133,304 (2)
調整額合計
862,737 878,023 889,137 (2)
レバレッジ・エクスポージャー
(注1) 会計上連結されているが、規制上の連結の範囲外である、銀行、金融、保険又は営利目的の事業体への投資について
の調整額及び貸借対照表上の資産に関連するティア1資本控除を含む。
BISレバレッジ指標-当グループ
2022 年度 2022 年度 2021 年度 前四半期比
期末 第2四半期 第1四半期 第4四半期 増減率(%)
資本及びレバレッジ・エクスポージャー(百万スイス・フラン)
CET1 資本 37,049 37,713 38,529 (2)
ティア1資本 52,736 53,204 54,373 (1)
レバレッジ・エクスポージャー 862,737 878,023 889,137 (2)
レバレッジ比率(%)
CET1 レバレッジ比率 4.3 4.3 4.3 –
ティア1レバレッジ比率 6.1 6.1 6.1 –
CET1レバレッジ比率は、2022年度第1四半期末に対して横ばいで、2022年度第2四半期末現在は4.3%であっ
た。ティア1レバレッジ比率は、2022年度第1四半期末に対して横ばいで、2022年度第2四半期末現在は6.1%
であった。
スイス国内指標
スイス国内資本指標
2022年度第2四半期末現在、当グループのスイス国内CET1資本は37.0十億スイス・フランであり、当グループ
のスイス国内CET1比率は13.5%であった。当グループの事業継続時資本は52.7十億スイス・フランであり、当グ
ループの事業継続時資本比率は19.2%であった。当グループの事業破綻時資本は44.2十億スイス・フランであ
り、当グループの事業破綻時資本比率は16.1%であった。当グループの総損失吸収力は96.9十億スイス・フラン
であり、当グループのTLAC比率は35.2%であった。
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スイス国内資本指標-当グループ
2022 年度 2022 年度 2021 年度 前四半期比
期末 第2四半期 第1四半期 第4四半期 増減率(%)
スイス国内資本及びリスク加重資産(百万スイス・フラン)
スイス国内CET1資本 37,049 37,713 38,529 (2)
事業継続時資本 52,736 53,204 54,372 (1)
事業破綻時資本 44,160 47,973 46,648 (8)
総損失吸収力(TLAC) 96,896 101,177 101,020 (4)
スイス国内リスク加重資産 274,997 273,609 268,418 1
スイス国内資本比率(%)
スイス国内CET1比率 13.5 13.8 14.4 –
事業継続時資本比率 19.2 19.4 20.3 –
事業破綻時資本比率 16.1 17.5 17.4 –
TLAC 比率 35.2 37.0 37.6 –
四捨五入による不一致が生じる可能性がある。
クレディ・スイスのスイス国内資本及びレバレッジ比率
四捨五入による不一致が生じる可能性がある。サプライチェーン・ファイナンス・ファンドの事案に関連するFINMA第2の柱
に基づく追加資本、カウンターシクリカル・バッファーの影響並びに破綻処理可能性及び事業破綻時資本として認識される
一定のティア2ロー・トリガー商品に対するリベートを含まない。
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スイス国内レバレッジ指標
スイス国内レバレッジ比率で使用されるレバレッジ・エクスポージャーは、BISのレバレッジ比率について使
用されるレバレッジ・エクスポージャーと同一の期末ベースで測定される。2022年度第2四半期末現在、当グ
ループのスイス国内CET1レバレッジ比率は4.3%、当グループの事業継続時レバレッジ比率は6.1%、当グループ
の事業破綻時レバレッジ比率は5.1%、当グループのTLACレバレッジ比率は11.2%であった。
スイス国内資本及びリスク加重資産-当グループ
2022 年度 2022 年度 2021 年度 前四半期比
期末 第2四半期 第1四半期 第4四半期 増減率(%)
スイス国内資本(百万スイス・フラン)
CET1資本-BIS 37,049 37,713 38,529 (2)
スイス国内CET1資本 37,049 37,713 38,529 (2)
その他ティア1ハイ・トリガー資本性商品 11,223 11,135 11,398 1
適用除外その他ティア1ロー・トリガー資本性商品 4,464 4,356 4,445 2
スイス国内その他ティア1資本 15,687 15,491 15,843 1
事業継続時資本 52,736 53,204 54,372 (1)
ベイルイン債券 41,753 45,612 44,251 (8)
ティア2ロー・トリガー資本性商品 481 472 479 2
ティア2償却要素 1,926 1,889 1,918 2
1
事業破綻時資本 44,160 47,973 46,648 (8)
総損失吸収力 96,896 101,177 101,020 (4)
リスク加重資産(百万スイス・フラン)
リスク加重資産-BIS 274,442 273,043 267,787 1
2
スイスの規制上の調整額
555 566 631 (2)
スイス国内リスク加重資産 274,997 273,609 268,418 1
(注1) 金額はルックスルー・ベースで表示されている。一定のティア2商品及び関連するティア2償却要素は、段階的に廃
止され、2022年1月1日現在は対象外となっている。2021年度第4四半期現在、事業破綻時資本は46,897百万スイ
ス・フランであったが、それには249百万スイス・フランのかかる商品が含まれていた。
(注2) 主に、信用リスク乗数における差異を含む。
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スイス国内レバレッジ指標-当グループ
2022 年度 2022 年度 2021 年度 前四半期比
期末 第2四半期 第1四半期 第4四半期 増減率(%)
スイス国内資本及びレバレッジ・エクスポージャー(百万スイス・フラン)
スイス国内CET1資本 37,049 37,713 38,529 (2)
事業継続時資本 52,736 53,204 54,372 (1)
事業破綻時資本 44,160 47,973 46,648 (8)
総損失吸収力 96,896 101,177 101,020 (4)
レバレッジ・エクスポージャー 862,737 878,023 889,137 (2)
スイス国内レバレッジ比率(%)
スイス国内CET1レバレッジ比率 4.3 4.3 4.3 –
事業継続時レバレッジ比率 6.1 6.1 6.1 –
事業破綻時レバレッジ比率 5.1 5.5 5.2 –
TLACレバレッジ比率 11.2 11.5 11.4 –
四捨五入による不一致が生じる可能性がある。
当行の規制上の開示
以下の資本、RWA及びレバレッジの開示が当行に適用される。当行の事業は、資本、RWA及びレバレッジ指標に
関連する事業上の要因及び傾向を含め、当グループの事業と実質的に同一である。
BIS資本指標-当行
2022年度 2022年度 2021年度 前四半期比
期末 第2四半期 第1四半期 第4四半期 増減率(%)
資本及びリスク加重資産(百万スイス・フラン)
CET1資本 42,443 43,425 44,185 (2)
ティア1資本 57,208 58,009 59,110 (1)
適格資本合計 57,689 58,481 59,589 (1)
リスク加重資産 273,651 272,466 266,934 0
自己資本比率(%)
CET1比率 15.5 15.9 16.6 –
ティア1比率 20.9 21.3 22.1 –
総自己資本比率 21.1 21.5 22.3 –
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適格資本及びリスク加重資産-当行
2022年度 2022年度 2021年度 前四半期比
期末 第2四半期 第1四半期 第4四半期 増減率(%)
適格資本(百万スイス・フラン)
株主持分合計 48,445 47,874 47,390 1
1
規制上の調整額
(286) (854) (670) (67)
2
その他調整額
(5,716) (3,595) (2,535) 59
CET1資本 42,443 43,425 44,185 (2)
3
その他ティア1商品 14,765 14,584 14,925 1
その他ティア1資本 14,765 14,584 14,925 1
ティア1資本 57,208 58,009 59,110 (1)
ティア2ロー・トリガー資本性商品(5%トリガー) 481 472 479 2
4
ティア2資本 481 472 479 2
4
適格資本合計 57,689 58,481 59,589 (1)
リスクの種類別のリスク加重資産(百万スイス・フラン)
信用リスク 184,704 184,649 182,952 0
市場リスク 16,001 17,390 16,355 (8)
オペレーショナル・リスク 72,946 70,427 67,627 4
リスク加重資産 273,651 272,466 266,934 0
(注1) 累積未払配当金等の一定の調整額を含む。
(注2) のれん、その他の無形資産及び一部の繰延税金資産等の一定の控除を含む。
(注3) ハイ・トリガー資本性商品及びロー・トリガー資本性商品で構成される。この金額のうち、11.2十億スイス・フラン
は減額トリガーが自己資本比率7%の資本性商品であり、3.6十億スイス・フランは減額トリガーが自己資本比率
5.125%の資本性商品である。
(注4) 金額はルックスルー・ベースで表示されている。一定のティア2商品は、段階的に廃止され、2022年1月1日現在は
対象外となっている。2021年度第4四半期現在、適格資本合計は59,811百万スイス・フランであったが、それには
222百万スイス・フランのかかる商品が含まれており、総自己資本比率は22.4%であった。
レバレッジ・エクスポージャー構成要素-当行
2022年度 2022年度 2021年度 前四半期比
期末 第2四半期 第1四半期 第4四半期 増減率(%)
レバレッジ・エクスポージャー(百万スイス・フラン)
資産合計 730,295 743,021 759,214 (2)
調整額
1
連結範囲の差異及びティア1資本控除
(6,817) (6,513) (6,251) 5
デリバティブ金融商品 55,802 56,648 56,058 (1)
証券金融取引 (2,401) (724) (8,546) 232
オフバランス・エクスポージャー 89,575 90,411 93,286 (1)
その他 2,818 2,364 2,049 19
調整額合計 138,977 142,186 136,596 (2)
レバレッジ・エクスポージャー 869,272 885,207 895,810 (2)
(注1) 会計上連結されているが、規制上の連結の範囲外である、銀行、金融、保険又は営利目的の事業体への投資について
の調整額及び貸借対照表上の資産に関連するティア1資本控除を含む。
74/202
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BIS レバレッジ指標 -当行
2022年度 2022年度 2021年度 前四半期比
期末 第2四半期 第1四半期 第4四半期 増減率(%)
資本及びレバレッジ・エクスポージャー(百万スイス・フラン)
CET1資本 42,443 43,425 44,185 (2)
ティア1資本 57,208 58,009 59,110 (1)
レバレッジ・エクスポージャー 869,272 885,207 895,810 (2)
レバレッジ比率(%)
CET1レバレッジ比率 4.9 4.9 4.9 –
ティア1レバレッジ比率 6.6 6.6 6.6 –
スイス国内資本指標-当行
2022年度 2022年度 2021年度 前四半期比
期末 第2四半期 第1四半期 第4四半期 増減率(%)
スイス国内資本及びリスク加重資産(百万スイス・フラン)
スイス国内CET1資本 42,443 43,425 44,185 (2)
事業継続時資本 57,208 58,009 59,110 (1)
事業破綻時資本 39,299 42,902 41,316 (8)
総損失吸収力 96,507 100,911 100,426 (4)
スイス国内リスク加重資産 274,199 273,026 267,558 0
スイス国内資本比率(%)
スイス国内CET1比率 15.5 15.9 16.5 –
事業継続時資本比率 20.9 21.2 22.1 –
事業破綻時資本比率 14.3 15.7 15.4 –
TLAC比率 35.2 37.0 37.5 –
四捨五入による不一致が生じる可能性がある。
スイス国内資本及びリスク加重資産-当行
2022年度 2022年度 2021年度 前四半期比
期末 第2四半期 第1四半期 第4四半期 増減率(%)
スイス国内資本(百万スイス・フラン)
CET1資本-BIS 42,443 43,425 44,185 (2)
スイス国内CET1資本 42,443 43,425 44,185 (2)
その他ティア1ハイ・トリガー資本性商品 11,215 11,120 11,382 1
適用除外その他ティア1ロー・トリガー資本性商品 3,550 3,464 3,543 2
スイス国内その他ティア1資本 14,765 14,584 14,925 1
事業継続時資本 57,208 58,009 59,110 (1)
ベイルイン債券 36,891 40,541 38,920 (9)
ティア2ロー・トリガー資本性商品 481 472 479 2
ティア2償却要素 1,927 1,889 1,917 2
1
41,316
事業破綻時資本 39,299 42,902 (8)
総損失吸収力 96,507 100,911 100,426 (4)
リスク加重資産(百万スイス・フラン)
リスク加重資産-BIS 273,651 272,466 266,934 0
2
スイスの規制上の調整額
548 560 624 (2)
スイス国内リスク加重資産 274,199 273,026 267,558 0
(注1) 金額はルックスルー・ベースで表示されている。一定のティア2商品及び関連するティア2償却要素は、段階的に廃
止され、2022年1月1日現在は対象外となっている。2021年度第4四半期現在、事業破綻時資本は41,565百万スイ
ス・フランであったが、それには249百万スイス・フランのかかる商品が含まれていた。
(注2) 主に、信用リスク乗数における差異を含む。
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スイス国内レバレッジ指標-当行
2022年度 2022年度 2021年度 前四半期比
期末 第2四半期 第1四半期 第4四半期 増減率(%)
スイス国内資本及びレバレッジ・エクスポージャー(百万スイス・フラン)
スイス国内CET1資本 42,443 43,425 44,185 (2)
事業継続時資本 57,208 58,009 59,110 (1)
事業破綻時資本 39,299 42,902 41,316 (8)
総損失吸収力 96,507 100,911 100,426 (4)
レバレッジ・エクスポージャー 869,272 885,207 895,810 (2)
スイス国内レバレッジ比率(%)
スイス国内CET1レバレッジ比率 4.9 4.9 4.9 –
事業継続時レバレッジ比率 6.6 6.6 6.6 –
事業破綻時レバレッジ比率 4.5 4.8 4.6 –
TLACレバレッジ比率 11.1 11.4 11.2 –
株主持分
当グループの株主持分合計は、2022年度第1四半期末現在は44.4十億スイス・フランであったのに対して、
2022年度第2四半期末現在は45.8十億スイス・フランであった。株主持分合計は、信用リスクに関連する公正価
値が選択されている債務における利益、累積的外貨換算調整に係る外国為替関連の変動及び株式報酬債務の増加
によりプラスの影響を受け、株主に帰属する当期純損失、配当金支払及びキャッシュ・フロー・ヘッジにおける
損失によって一部相殺された。
株主持分及び株式指標
2022年度 2022年度 2021年度 前四半期比
期末 第2四半期 第1四半期 第4四半期 増減率(%)
株主持分(百万スイス・フラン)
普通株式 106 106 106 0
払込剰余金 34,631 35,114 34,938 (1)
利益剰余金 29,059 30,791 31,064 (6)
自己株式(原価) (417) (923) (828) (55)
その他包括利益/(損失)累計額 (17,537) (20,646) (21,326) (15)
株主持分合計 45,842 44,442 43,954 3
のれん (2,974) (2,931) (2,917) 1
その他の無形資産 (340) (307) (276) 11
1
有形株主持分
42,528 41,204 40,761 3
流通発行済株式(百万)
発行済普通株式 2,650.7 2,650.7 2,650.7 0
自己株式 (39.9) (94.6) (81.0) (58)
流通発行済株式 2,610.8 2,556.1 2,569.7 2
額面(スイス・フラン)
額面 0.04 0.04 0.04 0
一株当たり純資産(スイス・フラン)
一株当たり純資産 17.56 17.39 17.10 1
一株当たりののれん (1.14) (1.15) (1.14) (1)
一株当たりのその他の無形資産 (0.13) (0.12) (0.10) 8
1
一株当たり有形純資産
16.29 16.12 15.86 1
(注1) 有形株主持分及び一株当たり有形純資産は、いずれも非GAAPの財務指標であるが、業界アナリスト及び投資家が評価
額及び自己資本の妥当性を判断するために使用し依拠している指標であるため、経営陣はこれらの指標が有意義であ
ると考えている。
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(C) リスク管理
主要なリスクの動向
当グループは、以下の主要なリスク及び世界経済の動向に加えて、潜在的な追加のネガティブな影響を考慮し
た財務計画の再評価及びストレス・シナリオの進展を通じたものを含む、当グループの経営及び事業に対する潜
在的な影響を注視している。
インフレへの懸念及び景気後退リスク
2021年の年間インフレ率は、すべての主要経済国において上昇したが、2022年度上半期にはさらに上昇した。
これは、ロシアのウクライナ侵攻によるサプライチェーンの混乱の増長及び幅広い対ロシア制裁の実施を理由
に、エネルギー価格及び食品価格が急騰したことが主因である。Fedは、米国のインフレ率を抑制するために5
月及び6月にフェデラルファンド金利を引き上げ続け、当年度及び2023年度にわたる追加の利上げの可能性を市
場向けに発信した。ヨーロッパでは、市場の予想時期よりも早い6月にSNBが政策金利を引き上げ、今後も利上
げが見込まれる旨を示唆した。一方、ECBは、7月末に、従来の予想を大幅に上回る利上げを11年ぶりに実施し
て市場を驚かせた。大幅な利上げには、景気後退を引き起こすリスクが伴う。2022年度第2四半期、原油及びガ
スの供給不足への懸念並びにロシアのウクライナ侵攻に起因するマクロ経済上のさらなる影響が広がるにつれ、
ヨーロッパの経済活動データは悪化し、高インフレ率によって消費者信頼感及び景況感が悪化した。
クレディ・スイスは、2022年度下半期又は2023年度において世界経済が高インフレ率の継続の影響を受けた場
合又は景気後退に陥った場合に、自らのエクスポージャー及び集中度に対する回復力及び潜在的な脆弱性を評価
するために、深度の深い評価を定期的に実施し、ストレス・シナリオ及びその他一連のリスク管理技法を用いて
いる。
中国
4月末、中国の主要都市でCOVID-19のロックダウン措置が緩和され、5月及び6月の経済活動が加速した。ま
た、当局は、COVID-19のパンデミックに対するゼロコロナ政策を維持し続けると思われるものの、将来起こり得
るサプライチェーン及び経済活動の混乱を軽減する措置の概要を示した。当局は追加の経済支援措置も発表し
た。しかし、2022年度第2四半期、中国の不動産開発セクターでは流動性及び支払能力に対する懸念が依然とし
て残り、これは中国経済及び世界市場に悪影響を及ぼす可能性がまだ残っている。当グループは、これらの動向
が中国における当グループの証券担保貸付ポートフォリオ並びに当グループのトレーディング勘定及び貸出勘定
における中国の地方政府及び国有企業向けのエクスポージャーに及ぼすリスク管理上の影響を注視している。さ
らに、当グループは、オンショア及びオフショア企業の債券市場における債務不履行の増加傾向も注視してい
る。
新興市場
2022年度第2四半期、中国経済に対する向かい風が弱まったように思われたが、他の新興市場国が直面する課
題が増加した。インフレの圧力が強まったため、新興市場の中央銀行は、さらに積極的に金融政策を引き締めざ
るを得なくなった。米ドル高も新興市場通貨を圧迫し、一部の国では、米ドル建て債務返済能力に対する懸念が
生じたり、又は実際に債務不履行が発生したりもした。中南米諸国の一部及びトルコでは国内の経済政策の不確
実性が高まった。最後に、ロシアのウクライナ侵攻は、中欧諸国に悪影響を及ぼし、北アフリカの一部の国では
食料の安定供給に関する深刻な懸念が生じた。当グループにおいては、カントリー・リスクの制限設定及び監視
プロセスの一環として、エクスポージャー及び脆弱性に対する頻繁なレビュー及び深度の深い評価が実施されて
いる。カントリー・リスク管理の枠組みにストレス・シナリオ分析も組み込まれている。
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リスク・ポートフォリオ分析
信用リスク
借手若しくは取引先が金融債務を履行することができない場合又は借手若しくは取引先の信用の質が悪化した
場合に生じる損失可能性にさらされるすべての取引は、信用リスク・エクスポージャーの測定及び管理の対象で
ある。信用リスクは、当グループの各部門における事業戦略の実行から発生する可能性があり、貸付商品(貸出
金及び信用保証を含む。)又はデリバティブの形式で直接保有するエクスポージャー、引受コミットメント等の
短期エクスポージャー並びに典型的な証券と資金の同時決済(DVP)の体系外での現金又は証券の交換に関連す
る決済リスク等のリスク・ポジションを含んでいる。
以下の表には、貸出金、担保付ローン、減損貸出金、貸出金の貸倒引当金及び貸出金指標に関する部門別情報
が記載されている。部門別の指標は、リスク管理の観点から、貸出金がどこで計上、管理されているかを反映し
ており、部門間に存在する収益分配の取決めは反映していない。
貸出金
ウェルス・マ インベスト アセット・マ クレ
ネジメント メント・バ スイス銀行 ネジメント部 コーポレー ディ・ス
期末 部門 ンク部門 部門 門 ト・センター イス
2022 年度第2四半期(百万スイス・フラン)
抵当貸付
13,234 0 96,238 0 11 109,483
有価証券を担保とする貸出金
41,163 1,566 2,898 0 31 45,658
消費者金融
546 104 4,702 11 56 5,419
個人
54,943 1,670 103,838 11 98 160,560
不動産
4,717 461 22,067 0 8 27,253
商工融資
30,249 9,619 28,191 0 710 68,769
金融機関
3,427 15,983 7,278 7 198 26,893
政府及び公共機関
794 1,823 820 0 94 3,531
法人及び諸機関
39,187 27,886 58,356 7 1,010 126,446
貸出金、総額
94,130 29,556 162,194 18 1,108 287,006
うち公正価値で計上
1,633 7,075 70 0 321 9,099
(前受収益)/繰延費用、純額
(101) (69) (73)
96 0 1
1
貸倒引当金
(569) (234) 0 (30) (1,360)
(527)
貸出金、純額
93,460 29,253 161,763 18 1,079 285,573
2022 年度第1四半期(百万スイス・フラン)
抵当貸付
13,314 0 96,840 0 12 110,166
有価証券を担保とする貸出金
43,340 1,543 2,913 0 32 47,828
消費者金融
649 100 4,414 12 56 5,231
個人
57,303 1,643 104,167 12 100 163,225
不動産
5,364 534 22,650 0 8 28,556
商工融資
31,069 8,285 28,383 0 695 68,432
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金融機関
3,254 15,021 7,217 13 228 25,733
政府及び公共機関
788 1,505 763 0 91 3,147
法人及び諸機関
40,475 25,345 59,013 13 1,022 125,868
貸出金、総額
97,778 26,988 163,180 25 1,122 289,093
うち公正価値で計上
1,948 7,175 75 0 347 9,545
(前受収益)/繰延費用、純額
(81)
(101) (84) 103 0 1
1
貸倒引当金
(1,330)
(597) (179) (524) 0 (30)
貸出金、純額
97,080 26,725 162,759 25 1,093 287,682
2021 年度第4四半期(百万スイス・フラン)
抵当貸付
13,042 0 97,478 0 13 110,533
有価証券を担保とする貸出金
46,580 1,819 2,823 0 31 51,253
消費者金融
476 173 4,346 13 67 5,075
個人
60,098 1,992 104,647 13 111 166,861
不動産
5,508 491 22,522 0 8 28,529
商工融資
33,792 7,042 27,587 0 708 69,129
金融機関
3,393 15,458 6,099 11 261 25,222
政府及び公共機関
870 1,571 793 0 89 3,323
法人及び諸機関
43,563 24,562 57,001 11 1,066 126,203
貸出金、総額
103,661 26,554 161,648 24 1,177 293,064
うち公正価値で計上
2,075 7,711 62 0 395 10,243
(前受収益)/繰延費用、純額
(81)
(110) (77) 105 0 1
1
貸倒引当金
(1,297)
(558) (186) (524) 0 (29)
貸出金、純額
102,993 26,291 161,229 24 1,149 291,686
部門別の指標は、リスク管理の観点から、貸出金がどこで計上、管理されているかを反映しており、部門間に存在する収益
分配の取決めは反映していない。
(注1) 貸倒引当金は、公正価値で計上されていない貸出金にのみ基づくものである。
貸出金
貸出金総額は、2022年度第1四半期末現在と比較して2.1十億スイス・フラン減少し、2022年度第2四半期末
現在は287.0十億スイス・フランとなった。これは主に、有価証券を担保とする貸出金、不動産向け貸出金及び
個人向け抵当貸付の減少によるものであったが、米ドル換算の影響及び金融機関向け貸出金の増加により一部相
殺された。有価証券を担保とする貸出金の2.2十億スイス・フランの純減は、主にウェルス・マネジメント部門
における減少により引き起こされた。不動産向け貸出金における1.3十億スイス・フランの純減は、主にウェル
ス・マネジメント部門及びスイス銀行部門における減少により引き起こされた。個人向け抵当貸付は0.7十億ス
イス・フラン減少した。これは、主にスイス銀行部門における減少により引き起こされた。金融機関向け貸出金
の1.2十億スイス・フランの純増は、主にインベストメント・バンク部門における増加により引き起こされた。
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部門レベルでは、貸出金総額はウェルス・マネジメント部門で3.6十億スイス・フラン及びスイス銀行部門に
おいて1.0十億スイス・フラン減少したが、これはインベストメント・バンク部門における2.6十億スイス・フラ
ンの増加により一部相殺された。
担保付ローン
「担保付ローン」の表は、部門別の担保付ローンの概要を示している。個人向けローンの残高は、その大部分
が完全担保付である「抵当貸付」及び「有価証券を担保とする貸出金」の貸出金クラスの簿価総額を反映してい
る。消費者金融ローンの大部分は無担保であるため、これには含まれていない。法人及び諸機関向け貸出金の残
高は、抵当貸付並びに担保付ローンに関連する金融担保及びその他の担保の価値を、関連する貸出金の金額まで
考慮して反映している。
金融担保は、資産クラスに応じて頻繁に市場評価が行われる。当グループのプライベート・バンキング事業並
びに法人及び諸機関向け事業において、すべての貸出金の担保価値は当グループのリスク管理方針及び指示に
従って定期的に見直され、かかる見直しまでの最大期間は、担保の種類、市場流動性及び市場の透明性によって
定められる。
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担保付ローン
ウェルス・ インベスト
アセット・ コーポレー
マネジメン メント・バ スイス銀行
マネジメン ト・セン クレディ・
期末 ト部門 ンク部門 部門
ト部門 ター スイス
2022年度第2四半期(百万スイス・フラン)
貸出金、総額
94,130 29,556 162,194
18 1,108 287,006
担保付ローン
87,670 15,182 144,892
0 89 247,833
1
うち個人
54,397 1,566 99,136
0 42 155,141
うち抵当貸付
13,234 0 96,238
0 11 109,483
うち有価証券を担保とする貸出金
41,163 1,566 2,898
0 31 45,658
2
うち法人及び諸機関
33,273 13,616 45,756
0 47 92,692
うち抵当貸付による保証
3,202 85 33,125
0 0 36,412
うち金融担保及びその他の担保に
よる保証
30,071 13,531 12,631
0 47 56,280
2022年度第1四半期(百万スイス・フラン)
貸出金、総額
97,778 26,988 163,180
25 1,122 289,093
担保付ローン
90,726 13,840 146,191
0 89 250,846
1
うち個人
56,654 1,543 99,753
0 44 157,994
うち抵当貸付
13,314 0 96,840
0 12 110,166
うち有価証券を担保とする貸出金
43,340 1,543 2,913
0 32 47,828
2
うち法人及び諸機関
34,072 12,297 46,438
0 45 92,852
うち抵当貸付による保証
3,199 84 33,952
0 0 37,235
うち金融担保及びその他の担保に
よる保証
30,873 12,213 12,486
0 45 55,617
2021年度第4四半期(百万スイス・フラン)
貸出金、総額
103,661 26,554 161,648
24 1,177 293,064
担保付ローン
96,318 13,254 145,511
0 88 255,171
1
うち個人
59,622 1,819 100,301
0 44 161,786
うち抵当貸付
13,042 0 97,478
0 13 110,533
うち有価証券を担保とする貸出金
46,580 1,819 2,823
0 31 51,253
2
うち法人及び諸機関
36,696 11,435 45,210
0 44 93,385
うち抵当貸付による保証
3,273 88 33,461
0 0 36,822
うち金融担保及びその他の担保に
よる保証
33,423 11,347 11,749
0 44 56,563
部門別の指標は、リスク管理の観点から、貸出金がどこで計上、管理されているかを反映しており、部門間に存在する収益
分配の取決めは反映していない。
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半期報告書
(注1) 貸倒引当金以前の「抵当貸付」及び「有価証券を担保とする貸出金」である個人向けローンクラスの簿価総額を反映
している。
(注2) 抵当貸付並びに法人及び諸機関向けの担保付ローンに関連する金融担保及びその他の担保の価値を、関連する貸出金
の金額まで考慮して反映している。
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半期報告書
減損貸出金
ウェルス・ インベスト アセット・ コーポ
マネジメン メント・バ スイス銀行 マネジメン レート・ クレディ・ス
期末 ト部門 ンク部門 部門 ト部門 センター イス
2022 年度第2四半期(百万スイス・フラン)
不良債権
1,015 233 352 0 49 1,649
未収利息不計上債権
69 0 246 0 30 345
不稼働債権
1,084 233 598 0 79 1,994
貸出条件緩和債権
406 55 110 0 0 571
潜在的に問題のある債権
141 154 221 0 0 516
その他の減損貸出金
547 209 331 0 0 1,087
1
2
減損貸出金、総額
1,631 442 929 0 79 3,081
うち個別引当金のある貸出金
1,375 442 776 0 77 2,670
うち個別引当金のない貸出金
256 0 153 0 2 411
2022 年度第1四半期(百万スイス・フラン)
不良債権
1,319 93 354 0 53 1,819
未収利息不計上債権
130 0 217 0 31 378
不稼働債権
1,449 93 571 0 84 2,197
貸出条件緩和債権
213 43 128 0 0 384
潜在的に問題のある債権
103 124 222 0 2 451
その他の減損貸出金
316 167 350 0 2 835
1
減損貸出金、総額
2
1,765 260 921 0 86 3,032
うち個別引当金のある貸出金
1,416 260 756 0 82 2,514
うち個別引当金のない貸出金
349 0 165 0 4 518
2021 年度第4四半期(百万スイス・フラン)
不良債権
1,183 77 361 0 45 1,666
未収利息不計上債権
59 0 208 0 31 298
不稼働債権
1,242 77 569 0 76 1,964
貸出条件緩和債権
217 25 125 0 0 367
潜在的に問題のある債権
76 155 202 0 3 436
その他の減損貸出金
293 180 327 0 3 803
1
2
減損貸出金、総額
1,535 257 896 0 79 2,767
うち個別引当金のある貸出金
1,267 257 742 0 74 2,340
うち個別引当金のない貸出金
268 0 154 0 5 427
部門別の指標は、リスク管理の観点から、貸出金がどこで計上、管理されているかを反映しており、部門間に存在する収益
分配の取決めは反映していない。
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半期報告書
(注1) 減損貸出金は、公正価値で計上されていない貸出金にのみに基づくものである。
(注2) 2022年度第2四半期末、2022年度第1四半期末及び2021年度第4四半期末現在、それぞれ118百万スイス・フラン、
123百万スイス・フラン及び84百万スイス・フランの大部分が投資適格の輸出信用機関により提供された保証により
担保されている減損貸出金総額を含む。
減損貸出金
減損貸出金総額は、2022年度第1四半期末に比べて49百万スイス・フラン増加し、2022年度第2四半期末現在
は3.1十億スイス・フランとなった。これは主に貸出条件緩和債権及び潜在的に問題のある債権の増加が不良債
権の減少により一部相殺されたことを反映している。
インベストメント・バンク部門では、減損貸出金総額は182百万スイス・フラン増加したが、これは主に航空
機会社及び製薬会社向け貸出金の減損を反映している。ウェルス・マネジメント部門では、減損貸出金総額は
134百万スイス・フラン減少したが、これは主に、石炭採掘会社に関連する設備の売却、建設部門向けローン及
び株式担保貸出金の返済、航空機金融のポジション並びに欧州の住宅ローンのアップグレードによるものである
が、いずれもロシアのウクライナ侵攻に関連して科せられた制裁措置に起因する新たに減損した石炭採掘会社向
けローン及び証券担保貸付により一部相殺されている。スイス銀行部門では、減損貸出金総額は8百万スイス・
フラン増加し、コーポレート・センターでは減損貸出金総額は7百万スイス・フラン減少した。
2020年3月において、米国の連邦銀行規制当局は、「ローンの条件変更に関する共同声明及びコロナウイルス
の影響を受ける顧客と協力している金融機関の報告(改訂版)」(共同声明)を発表した。かかる共同声明によ
ると、流動負債を有していた借手に対して、COVID-19の危機に対応して誠実に行われた短期的な条件変更は、問
題のある債権の条件緩和とはみなされない。かかる条件緩和には、支払の延期、手数料の免除、返済期間の延長
又は重大ではない支払の遅滞等の短期的な条件変更が含まれる。かかる共同声明は、財務会計基準審議会
(FASB)との協議に基づき策定されたものであり、当グループは当該ガイダンスを適用している。当グループ
は、COVID-19の危機に起因して、一定の借手に対して、当該ガイダンスの範囲内で資本及び利息支払の繰延の形
での短期的な条件変更を認めており、これらの繰延の対象となるローンは貸出条件緩和債権における問題のある
債権の条件緩和として計上されていない。
貸出金の貸倒引当金
ウェルス・ インベスト アセット・ コーポレー クレ
マネジメン メント・バ スイス銀行 マネジメン ト・セン ディ・ス
期末 ト部門 ンク部門 部門 ト部門 ター イス
2022 年度第2四半期 (百万スイス・フラン)
1
期首残高
597 179 524 0 30 1,330
うち個別に評価
379 56 355 0 28 818
うち集合的に評価
218 123 169 0 2 512
当期予想信用損失引当金
1 52 27 0 0 80
うち利息に対する引当金
5 1 1 0 0 7
償却減、総額
(35) 0 (27) 0 0 (62)
回収額
0 0 3 0 0 3
償却減、純額
(35) 0 (24) 0 0 (59)
外貨換算影響額及びその他の調整額、純額
6 3 0 0 0 9
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半期報告書
1
期末残高
569 234 527 0 30 1,360
うち個別に評価
358 86 353 0 29 826
うち集合的に評価
211 148 174 0 1 534
2022 年度上半期 (百万スイス・フラン)
1
期首残高
558 186 524 0 29 1,297
うち個別に減損評価
355 50 353 0 27 785
うち集合的に減損評価
203 136 171 0 2 512
当期予想信用損失引当金
45 43 46 0 1 135
うち利息に対する引当金
17 2 1 0 1 21
償却減、総額
(46) 0 (49) 0 0 (95)
回収額
0 2 5 0 0 7
償却減、純額
(46)
2 (44) 0 0 (88)
外貨換算影響額及びその他の調整額、純額
12 3 1 0 0 16
1
期末残高
569 234 527 0 30 1,360
うち個別に評価
358 86 353 0 29 826
うち集合的に評価
211 148 174 0 1 534
部門別の指標は、リスク管理の観点から、貸出金がどこで計上、管理されているかを反映しており、部門間に存在する収益
分配の取決めは反映していない。
(注1) 貸倒引当金は、公正価値で計上されていない貸出金にのみに基づくものである。
貸出金の貸倒引当金
2022年度第2四半期の貸倒引当金は30百万スイス・フラン増加し、1.4十億スイス・フランとなった。これは
主にインベストメント・バンク部門における増加がウェルス・マネジメント部門における減少により一部相殺さ
れたことを反映したものである。
インベストメント・バンク部門において貸倒引当金は55百万スイス・フラン増加した。これは主に、新たに減
損を計上したエンジニアリング・サービス会社及びヘルスケア会社に対する特定の引当金並びに主に新規組成及
び追加のドローダウンに関連する非特定の予想貸倒損失引当金の増加を反映している。ウェルス・マネジメント
部門における28百万スイス・フランの貸倒引当金の減少は、主に石炭採掘会社に関連する設備の売却によるもの
である。スイス銀行部門においては、貸倒引当金は3百万スイス・フラン増加した。
貸出金指標
ウェルス・ インベスト アセット・ コーポレー
マネジメン メント・バ スイス銀行 マネジメン ト・セン クレディ・
期末 ト部門 ンク部門 部門 ト部門 ター スイス
2022 年度第2四半期(%)
不稼働債権/貸出金、総額
1.2 1.0 0.4 0.0 10.0 0.7
減損貸出金、総額/貸出金、総額
1.8 2.0 0.6 0.0 10.0 1.1
貸倒引当金/貸出金、総額
0.6 1.0 0.3 0.0 3.8 0.5
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半期報告書
特定の貸倒引当金/減損貸出金、総額
21.9 19.5 38.0 – 36.7 26.8
2022 年度第1四半期(%)
不稼働債権/貸出金、総額
1.5 0.5 0.4 0.0 10.8 0.8
減損貸出金、総額/貸出金、総額
1.8 1.3 0.6 0.0 11.1 1.1
貸倒引当金/貸出金、総額
0.6 0.9 0.3 0.0 3.9 0.5
特定の貸倒引当金/減損貸出金、総額
21.5 21.5 38.5 – 32.6 27.0
2021 年度第4四半期(%)
不稼働債権/貸出金、総額
1.2 0.4 0.4 0.0 9.7 0.7
減損貸出金、総額/貸出金、総額
1.5 1.4 0.6 0.0 10.1 1.0
貸倒引当金/貸出金、総額
0.5 1.0 0.3 0.0 3.7 0.5
特定の貸倒引当金/減損貸出金、総額
23.1 19.5 39.4 – 34.2 28.4
部門別の指標は、リスク管理の観点から、貸出金がどこで計上、管理されているかを反映しており、部門間に存在する収益
分配の取決めは反映していない。
貸出金総額及び減損貸出金総額は、公正価値で計上されている貸出金を除く。また、貸倒引当金は、公正価値で計上されて
いない貸出金にのみ基づくものである。
その他の金融資産の貸倒引当金
2022年度上半期において、インベストメント・バンク部門では、アルケゴスに関連する債権の将来の回収可能
性の評価に関連して155百万スイス・フランの貸倒引当金の戻入を計上した。これは2022年度第1四半期から変
動していない。2022年度第2四半期末現在、2022年度第1四半期末現在及び2021年度第4四半期末現在の当グ
ループの連結貸借対照表において、関連する貸倒引当金は未収仲介料に係る貸倒引当金に計上されており、それ
ぞれ4,215百万スイス・フラン、4,069百万スイス・フラン、4,186百万スイス・フランであった。
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選択されたヨーロッパ諸国における信用リスク・エクスポージャー
ロシアにおける信用リスク・エクスポージャー
ロシアのウクライナ侵攻を受けて、世界の多数の国々がロシアの金融システム並びにロシアの政府関係者及び
ビジネスリーダーに対して厳しい制裁を科し、これらの制裁は複数回にわたり拡大されている。
当グループは、市場及び取引先の状況の進展に伴い、2022年度第2四半期にロシア関連のエクスポージャーを
さらに削減した。リスク軽減の考慮前の、特定の引当金及び貸倒引当金繰入額並びに評価調整額差引後のロシア
に対する信用リスク・エクスポージャーの総額は、2022年度第1四半期と比較して36%減少し、2022年度第2四
半期末現在は664百万スイス・フランであった。同期間の当グループのロシアに対する信用リスク・エクスポー
ジャーの純額は35%減の244百万スイス・フランであった。これは主に金融機関に対するエクスポージャーの削
減を反映している。残存するエクスポージャーについては、引き続き継続的な監視及び管理の対象となってい
る。
市場リスク
市場リスクとは、市場リスク要因の変動から生じる財務損失のリスクである。市場リスクは、当グループのト
レーディング活動及び非トレーディング活動の両方から生じる。
トレーディング市場リスク
市場リスクは、主にインベストメント・バンク部門(グローバル・トレーディング・ソリューションズを含
む。)における当グループのトレーディング活動から主に生じるものである。当グループのトレーディング活動
には、通常は、公正価値ポジション並びにデリバティブ市場を含め、顧客の利便性及びマーケット・メーキング
を目的とした発行市場及び流通市場の活動への当グループの関与から発生するリスクが典型的に含まれる。
当グループは、デリバティブ及び仕組商品を含む幅広い取引商品やヘッジ商品を使用して、主要な取引市場で
グローバルに事業を行っている。仕組商品は、しばしば金融商品の組み合わせを使用してカスタマイズされた取
引であり、特定の顧客又は内部のニーズを満たすために実行される。当グループは広範な商品と市場に参加して
いるため、当グループの取引戦略はそれに対応して多様であり、エクスポージャーは一般的に様々なリスクと場
所に分散している。
VaRは、一定の信頼水準を超過しないことが想定される、一定の保有期間についての金融商品の指定された
ポートフォリオに関する潜在的な損失を定量化するリスク測定方法である。VaRは、リスク管理における重要な
ツールであり、市場リスクにさらされている当グループの活動から生じる定量化可能なリスクを毎日測定するた
めに使用されている。また、VaRは、制限監視、財務報告、規制資本の算出及び規制上のバックテストについて
も、主要なリスク測定方法の1つである。
当グループは、VaRモデルが変化する市況及び当グループのトレーディング・ポートフォリオ構成に鑑みて適
切なものであるよう、VaRモデルを定期的にレビューしている。2022年度第2四半期においては、当グループの
VaR手法に重要な変更はなかった。
当グループは、市場リスクの必要資本の計算に当グループの規制VaRモデルを使用することについて、FINMA及
びその他の当グループの子会社の規制当局からの承認を取得している。当グループのVaR手法の継続的な改善
は、その重要性によって規制当局の承認又は通知の対象となり、モデルは規制当局及び当グループの独立したモ
デル・リスク管理機能による定期的なレビューの対象となる。
市場リスクに関するバーゼルの枠組みの第3の柱に基づき要求される情報については、当グループのウェブサ
イトで閲覧可能である。
「部門別の1日当たり平均、98%リスク管理VaR」及び「1日当たり、98%リスク管理VaR」と題する表は、1
日当たり、98%リスク管理VaRで測定した当グループのトレーディング市場リスクのエクスポージャーを、スイ
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ス・フラン及び米ドルで表したものである。当グループは基準通貨として米ドルを使用して内部リスク管理のた
めのVaRを測定しているため、VaRの数値は日々の外国為替換算レートを使用してスイス・フランに換算された。
VaR の見積りは、各リスクの種類とポートフォリオ全体について別々に計算されている。異なるリスクの種類
は、金利、信用スプレッド、外国為替、コモディティ及びエクイティの5つのリスクに分類されている。
部門別の1日当たり平均、98%リスク管理VaR
ウェル インベス アセッ
ス・マネ トメン ト・マネ コーポ クレ
分散化の
スイス
ジメント ト・バン ジメント レート・ ディ・
1
効果
期中
部門 ク部門 銀行部門 部門 センター スイス
百万スイス・フラン
2022 年度第2四半期
(9)
9 39 0 0 4 43
2022 年度第1四半期
(11)
11 46 0 0 4 50
2
2021 年度第4四半期
(12)
11 45 0 0 4 48
百万米ドル
2022 年度第2四半期
(10)
10 41 0 0 4 45
2022 年度第1四半期
(13)
12 50 0 0 5 54
2
2021 年度第4四半期
(12)
12 49 0 0 4 53
取引先及び当グループの信用エクスポージャーに関連するリスクを除く。リスク管理VaRは、市場リスクの枠組みの下で管理
されている当グループのリスク・エクスポージャーを測定し、通常、トレーディング勘定ポジション及び公正価値で保有さ
れる銀行勘定ポジションを含む。
(注1) 各部門別のVaRの合計と当グループのVaRとの間の差異を表す。
(注2) 新たな組織の下、過去の部門別の平均リスク管理VaRの修正再表示は、一定の追加的な前提条件を必要とするが、今
後の会計期間においては必要としない予定である。
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1日当たり、98%リスク管理VaR
分散化の
信用スプ コモディ エクイ
1
効果
期中/期末 金利 レッド 外国為替 ティ ティ 合計
百万スイス・フラン
2022 年度第2四半期
(85)
平均 18 37 39 3 31 43
2
最小 14 33 10 3 16 – 38
2
最大 28 42 49 4 39 – 49
(103)
期末 24 38 48 3 37 47
2022 年度第1四半期
(67)
平均 14 44 26 3 30 50
2
最小 10 37 18 3 25 – 42
2
最大 19 49 29 7 34 – 59
(70)
期末 19 42 25 3 26 45
2021 年度第4四半期
(72)
平均 13 43 29 3 32 48
2
最小 10 37 24 2 30 – 44
2
最大 15 51 32 3 37 – 58
(66)
期末 11 37 28 3 32 45
百万米ドル
2022 年度第2四半期
(87)
平均 19 38 40 3 32 45
2
最小 14 34 10 3 17 – 40
2
最大 29 46 51 4 39 – 51
(108)
期末 25 39 51 3 39 49
2022 年度第1四半期
(71)
平均 15 47 28 3 32 54
2
最小 10 40 19 3 27 – 46
2
最大 21 52 31 8 37 – 64
(77)
期末 21 46 27 3 28 48
2021 年度第4四半期
(77)
平均 14 47 31 3 35 53
2
最小 11 40 26 3 32 – 48
2
最大 16 55 35 4 40 – 63
(71)
期末 12 40 30 3 35 49
取引先及び当グループの信用エクスポージャーに関連するリスクを除く。リスク管理VaRは、市場リスクの枠組みの下で管理
されている当グループのリスク・エクスポージャーを測定し、通常、トレーディング勘定ポジション及び公正価値で保有さ
れる銀行勘定ポジションを含む。
(注1) 分散化の効果は、同一のポートフォリオ内の異なる完全には相関していないリスクの種類を結合する際に発生するリ
スクの減少を表しており、個々のリスクの種類の合計と結合されたポートフォリオに対して計算されたリスクの差異
として測定される。
(注2) 最大値及び最小値は、異なるリスクの種類ごとに異なる日に発生するため、ポートフォリオ分散化の効果を計算する
ことは有意ではない。
当グループのトレーディング活動の大部分は米ドルで行われているため、当グループはVaRを米ドルで測定し
ている。
平均リスク管理VaRは、2022年度第1四半期と比較して17%減少し、2022年度第2四半期は45百万米ドルで
あった。これは主に、インベストメント・バンク部門における証券化商品の減少及び過去のデータセットから極
端なシナリオを含むCOVID-19のパンデミックによる変動の時期が徐々に外れてきていることを反映している。外
国為替リスク管理VaRの増加は、最近の外国為替レートのボラティリティをデータセットに含めるようにしたこ
とによるものである。
「1日当たりのリスク管理VaR」と題する図は、連結ベースの総トレーディング市場リスクを示している。
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1日当たりのリスク管理VaR
取引先及び当グループの信用エクスポージャーに関連するリスクを除く。
「実際の1日当たりのトレーディング収益」と題するヒストグラムは、2022年度第2四半期の実際の1日当た
りのトレーディング収益を2022年度第1四半期及び2021年度第4四半期の実際の1日当たりのトレーディング収
益と比較している。実際の1日当たりのトレーディング収益は、内部で使用される指標であり、トレーディング
勘定のみに限定され、保有費用、信用供与及び内部収益譲渡を除く。保有費用とは、市場水準及び取引人口等の
他のすべての要因が一定であると仮定した上での日々のポートフォリオの価値の変動のことで、マイナスにもプ
ラスにもなり得る。トレーディング収益の分散は、当グループのトレーディング活動における日々の変動状況を
示している。取引損失が生じた日数は、2022年度第1四半期が3日、2021年度第4四半期が6日であったのに対
し、2022年度第2四半期は11日であった。
実際の1日当たりのトレーディング収益
VaRバックテスト
バックテストは、当グループがリスク管理及び規制資本の目的で使用する当グループのVaRモデルの正確性及
び性能を評価するために用いられる方法の1つであり、強化の可能性がある分野を強調する役割を果たす。バッ
クテストは、規制当局により、当グループが保有する内部モデル手法に基づく規制資本の妥当性を評価するため
に使用され、その計算には規制VaR及びストレスVaRを含む。バックテストには、VaRモデルにより導き出された
結果を、トレーディング勘定上の仮想トレーディング収益と比較することが含まれる。仮想トレーディング損失
が1日当たりのVaR見積額を上回った場合は、バックテストの例外となる。
資本目的上、かつBISの定める要件に従って、FINMAは、12ヶ月連続の先行する期間において4例を超える規制
VaRバックテストの例外がある場合はそのそれぞれについて資本乗数を増加させ、結果として当グループの追加
的な市場リスク資本要件が発生する。2022年度第2四半期末までの連続する12ヶ月間において、1件の当グルー
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プの規制VaRモデルにおけるバックテストの例外があり、モデルは規制上の「グリーン・ゾーン」に留まってい
る。
非トレーディング市場リスク
非トレーディング市場リスクは、当グループの銀行勘定における資産と負債のミスマッチのエクスポージャー
に主に関連している。当グループの事業及び財務部門は、市場リスクのある非トレーディング・ポートフォリオ
を有しており、これは主に金利の変動に関連するものであるが、外国為替レートの変動にも関連している。
当グループは、貸付及び預金受入れ、マネー・マーケット及び資金調達活動、連結ベースの株式の展開、並び
に部門レベルのその他の活動を通じて、金利リスクを負っている。貯蓄口座等の満期のない商品は、契約上の満
期日又は直接的な市場に関連する金利を有しておらず、事業部門のために、複製ポートフォリオを用いてプー
ル・ベースでリスク管理されている。
銀行勘定ポジションの金利リスクは、イールドカーブが1ベーシス・ポイント平行上昇することが金利に感応
する銀行勘定ポジションの現在価値に与える影響を見積ることにより測定される。これは、当グループの銀行勘
定全体に対して測定される。以下に開示される金利リスク感応度は、当グループの内部リスク管理の見解に沿っ
たものである。
イールドカーブの1ベーシス・ポイントの平行上昇による金利感応度は、2022年度第1四半期末現在がマイナ
ス2.3百万スイス・フランであったのに対して、2022年度第2四半期末現在はマイナス3.3百万スイス・フランで
あった。この変化は主に、銀行勘定活動の通常の管理に加え、純利息収益のヘッジ活動の期間が延長されたこと
によるものであった。
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4【経営上の重要な契約等】
該当事項なし。
5【研究開発活動】
該当事項なし。
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第4【設備の状況】
1【主要な設備の状況】
当半期において、当行は、主要な設備の取得又は処分を行っていない。
2【設備の新設、除却等の計画】
当半期中、重要な異動はなかった。
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第5【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】(2022年6月30日現在)
授権株数(株) 発行済株式総数(株) 未発行株式数(株)
1 1
8,799,345,400 4,399,665,200
額面1スイス・フランの記名式株式 4,399,680,200
(注1) これに加え、提出会社は、無制限の転換資本(一株当たり額面1スイス・フラン)を有している。無制限の転換資本
に係る主要特性の詳細は、提出会社の定款第4条dを参照のこと。
②【発行済株式】(2022年6月30日現在)
記名・無記名の別及び 上場金融商品取引所名又は
種類 発行数(株) 内容
額面・無額面の別 登録認可金融商品取引業協会名
普通
額面1スイス・フランの記名式株式 普通株式 4,399,680,200 非上場
株式
計 - 4,399,680,200 - -
(2)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(3)【発行済株式総数及び資本金の状況】
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高
年月日
増減数(株) 残高(株) (スイス・フラン) (スイス・フラン)
4,399,680,200
2021年12月31日現在 - 4,399,680,200 -
(614,239百万円)
2022年1月1日
0 0
~2022年6月30日
4,399,680,200
2022年6月30日現在 - 4,399,680,200 -
(614,239百万円)
(4)【大株主の状況】(2022年6月30日現在)
発行済株式総数に対する
氏名又は名称 住所 所有株式数(株)
所有株式数の割合(%)
クレディ・スイス・
チューリッヒ、スイス 4,399,680,200 100
グループAG
計 - 4,399,680,200 100
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2【役員の状況】
有価証券報告書の提出日から本半期報告書の提出日までの期間中、有価証券報告書の記載内容に以下の異動が
あった。
新任業務執行役員
氏名 ウルリッヒ・ケルナー
役職 最高経営責任者
誕生年 1962年
職歴
2021年-現在 クレディ・スイス
業務執行役員会メンバー(2021年-現在)
グループ最高経営責任者(2022年8月1日現在)
アセット・マネジメント部門CEO(2021年-2022年)
2009年-2020年 UBS
グループ業務執行役員会メンバー(2009年-2019年)
UBSグループCEO付シニア・アドバイザー(2019年-2020年)
UBSアセット・マネジメント部門CEO(2014年-2019年)
UBSヨーロッパ・中東・アフリカCEO(2011年-2019年)
グループ最高業務執行責任者、コーポレート・センターCEO(2009年
-2013年)
1998年-2009年 クレディ・スイス
グループ業務執行役員会メンバー(1998年-2009年)
略歴
スイスCEO(2006年-2008年)
クレディ・スイス/クレディ・スイス・フィナンシャル・サービシ
ズCFO(2002年-2005年)、COO(2004年-2005年)
テクノロジー・アンド・サービシズCEO(2000年-2001年)
スイスCFO(1998年-2000年)
1998年以前 マッキンゼー&カンパニー、シニア・エンゲージメント・マネー
ジャー
リバイズス、プライス・ウォーターハウス監査役
学歴
1993年 ザンクトガレン大学で経済学博士号を取得
1988年 ザンクトガレン大学で経済学修士号を取得
その他の活動及び職務
ライシアム・アルピナム・ズオズAG、取締役会副会長(上場企業)
任期 ウルリッヒ・ケルナー氏の任期は定められていない。
ウルリッヒ・ケルナー氏は、提出会社の株式を保有していない。クレディ・スイス・グ
所有株式数
ループAGの株式については、下記の注記1を参照のこと。
就任年月日 2022年8月1日
氏名 フランチェスカ・マクドナー
役職 グループ最高業務執行責任者
誕生年 1975年
職歴
2022年-現在 クレディ・スイス
グループ最高業務執行責任者
2017年-2022年 バンク・オブ・アイルランド
グループCEO
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クレディ・スイス・エイ・ジー(E11029)
半期報告書
1997年-2017年 HSBC
HSBC英国及びヨーロッパ、リテール・バンキング部門及びウェル
ス・マネジメント部門グループ・ジェネラル・マネージャー(2014
年-2017年)
HSBC中東及び北アフリカ、リテール・バンキング部門及びウェル
ス・マネジメント部門地域責任者(2011年-2013年)
HSBC香港、個人金融サービス部門責任者(2009年-2011年)
略歴 HSBCパナマ、個人金融サービス部門責任者(2007年-2009年)
HSBCメキシコ、プレミア・バンキング部門責任者(2004年-2007
年)
HSBCインドネシア、パーソナル・バンキング部門責任者(2001年-
2004年)
英国HSBCグループ戦略実行部門マネージャー(2001年)
その他の役職(1997年-2000年)
学歴
1996年 英国のオックスフォード大学で政治学・哲学・経済学(優等)の学士号を取
得
その他の活動及び職務
フランチェスカ・マクドナー氏は現在、他の組織の役職には就いていない。
任期 フランチェスカ・マクドナー氏の任期は定められていない。
所有株式数 (注1)
就任年月日 2022年9月19日
(注1) 米国及びスイスの規則に従い、当グループは、この種の情報を年次報告書においてのみ開示している。
新任取締役
氏名 アマンダ(マンディ)ノートン
役職 取締役
誕生年 1966年
職歴
2022年-現在 クレディ・スイス
取締役(2022年-現在)
リスク委員会委員(2022年-現在)
報酬委員会委員(2022年-現在)
2018年-2022年 ウェルズ・ファーゴ
最高リスク責任者
2011年-2018年 JPモルガン・チェース
最高リスク責任者、コンシューマー&コミュニティ・バンキング
(2013年-2018年)
最高リスク責任者、モーゲージ・バンキング(2011年-2013年)
2009年-2011年 アライ・ファイナンシャル
最高リスク責任者、モーゲージ&市場リスク責任者
略歴 1995年-2009年 バンク・オブ・アメリカ
企業リスク管理責任者、コンシューマー・バンキング(2007年-
2009年)
ポートフォリオ・マネージャー、コーポレート・インベストメン
ト・グループ(2000年-2007年)
ポートフォリオ・アナリティクス・リード、コーポレート財務
(1998年-2000年)
市場リスク取締役(ヨーロッパ及びアジア)(1995年-1998年)
1989年-1995年 チェース・マンハッタン銀行
様々な役職-経営及び市場リスク
学歴
1989年 英国のバース大学で数学及び統計学の理学士号(BSc)を取得
その他の活動及び職務
リスク管理協会、理事兼業務執行委員会委員
ザ・ネイチャー・コンサーバンシー、ノースカロライナ支部、評議員
任期 次回の年次株主総会終了時まで
所有株式数 (注1)
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半期報告書
就任年月日 2022年7月1日
(注1) 米国及びスイスの規則に従い、当グループは、この種の情報を年次報告書においてのみ開示している。
業務執行役員の異動
氏名 フランチェスコ・デフェラーリ
旧役職 ウェルス・マネジメント部門CEO及びEMEA地域の暫定CEO
新役職 ウェルス・マネジメント部門CEO及びEMEA地域のCEO
異動年月日 2022年8月22日
退任業務執行役員
氏名 トーマス・ゴットシュタイン
役職 最高経営責任者
退任年月日 2022年8月1日
異動後の取締役及び業務執行役員の人数(2022年9月30日現在)
男性の取締役及び業務執行役員の人数:14名
女性の取締役及び業務執行役員の人数:10名(注2)
(取締役及び業務執行役員のうち女性の比率:41.67%)
(注2) 女性の業務執行役員1名が、2022年9月19日付で就任した。
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半期報告書
第6【経理の状況】
クレディ・スイス・エイ・ジーは、本国において公表されSECに提出された四半期報告書の一部として中間財
務書類を開示している。本書記載のクレディ・スイス・エイ・ジーの中間財務書類は、米国において一般に公正
妥当と認められている会計基準に準拠して作成された、クレディ・スイス・エイ・ジー及び子会社の2022年6月
30日及び2021年12月31日現在の連結貸借対照表、2022年度及び2021年度の各上半期に係る連結損益計算書、連結
包括利益計算書、連結株主持分変動計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書、並びに関連する注記(以下、総
称して「中間連結財務書類」という。)から成っている。
当該中間連結財務書類は、本国において公表されSECに提出されたクレディ・スイス・エイ・ジーの四半期報
告書に含まれている。当該中間連結財務書類は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」
(昭和52年大蔵省令第38号、以下、「中間財務諸表等規則」という。)第76条第1項の規定の適用を受けてい
る。
本書記載の日本文の中間連結財務書類は、クレディ・スイス・エイ・ジーがSECに提出した原文(英文)の中
間連結財務書類を翻訳したものである。日本文の中間連結財務書類における主要な計数についてスイス・フラン
から日本円の換算は、中間財務諸表等規則第79条の規定に基づき、2022年8月1日現在の株式会社三菱UFJ銀
行公表の対顧客電信直物売買相場の仲値、1スイス・フラン=139.61円で換算したものである。当該換算は、そ
の金額が当該為替相場又は他の為替相場での円貨額を表したり、あるいは円に換算されたものであったり、円に
換算され得たものであるというように解釈すべきものではない。また日本円に換算された金額は、百万円単位
(四捨五入)で表示されておりそのため合計欄の数値が総数と一致しない場合がある。
上記の主要な計数の円換算額、並びに本項2の「その他」及び本項3の「会計原則及び会計慣行の主要な相
違」に関する記載は、原文(英文)の中間連結財務書類には含まれていない。
また、本書記載の中間連結財務書類は英語版及び日本語版のいずれについても、独立会計監査人による監査を
受けていない。
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1【中間連結財務書類】
要約連結財務書類(未監査)
(1) 連結損益計算書(未監査)
2022 年度上半期 2021年度上半期
(百万スイス・ (百万スイス・
連結損益計算書 (百万円) (百万円)
フラン) フラン)
利息及び配当金収益
4,685 654,073 4,987 696,235
(2,000) (279,220) (1,874) (261,629)
支払利息
純利息収益 2,685 374,853 3,113 434,606
手数料収益 4,806 670,966 6,926 966,939
トレーディング収益 (46) (6,422) 1,924 268,610
その他の収益 685 95,633 919 128,302
純収益 8,130 1,135,029 12,882 1,798,456
貸倒引当金繰入額 (47) (6,562) 4,373 610,515
報酬費用 4,241 592,086 4,096 571,843
一般管理費
4,995 697,352 3,664 511,531
支払手数料 552 77,065 654 91,305
のれんの減損 23 3,211 0 0
120 16,753 80 11,169
リストラクチャリング費用
その他営業費用合計 5,690 794,381 4,398 614,005
営業費用合計 9,931 1,386,467 8,494 1,185,847
法人税等控除前利益/(損失) (1,754) (244,876) 15 2,094
法人税等費用 221 30,854 6 838
当期純利益/(損失) (1,975) (275,730) 9 1,256
非支配持分に帰属する当期損失 (1) (140) (103) (14,380)
株主に帰属する当期純利益/(損失) (1,974) (275,590) 112 15,636
添付の未監査要約連結財務書類注記はこれらの財務書類にとって不可欠なものである。
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(2) 連結包括利益計算書(未監査)
2022 年度上半期 2021年度上半期
(百万スイス・ (百万スイス・
包括利益/(損失) (百万円) (百万円)
フラン) フラン)
当期純利益/(損失) (1,975) (275,730) 9 1,256
キャッシュ・フロー・ヘッジに係る利益/(損失)
(848) (118,389) (143) (19,964)
外貨換算調整 953 133,048 1,510 210,811
有価証券に係る未実現利益/(損失) (6) (838) 0 0
保険数理利益/(損失) 4 558 (87) (12,146)
3,533 493,242 72 10,052
信用リスクに関連する負債に係る利益/(損失)
その他包括利益(税引後) 3,636 507,622 1,352 188,753
包括利益 1,661 231,892 1,361 190,009
非支配持分に帰属する包括利益/(損失) 18 2,513 (68) (9,493)
株主に帰属する包括利益 1,643 229,379 1,429 199,503
添付の未監査要約連結財務書類注記はこれらの財務書類にとって不可欠なものである。
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(3) 連結貸借対照表(未監査)
2022年6月30日現在 2021年12月31日現在
(百万スイス・ (百万スイス・
(百万円) (百万円)
フラン) フラン)
資産
現金及び銀行に対する預け金 158,700 22,156,107 164,026 22,899,670
うち公正価値報告分 165 23,036 308 43,000
110 15,357 108 15,078
うち連結VIEからの報告分
利付銀行預け金 780 108,896 1,256 175,350
中央銀行ファンド貸出金、売戻条件付買入有価証券及び借入有価証券
104,156 14,541,219 103,906 14,506,317
82,392 11,502,747 68,623 9,580,457
うち公正価値報告分
担保受入有価証券(公正価値報告分)
7,386 1,031,159 15,017 2,096,523
5,063 706,845 8,455 1,180,403
うち債権者に対する差入れ分
トレーディング資産(公正価値報告分)
101,232 14,133,000 111,299 15,538,453
うち債権者に対する差入れ分 28,669 4,002,479 30,092 4,201,144
1,801 251,438 1,822 254,369
うち連結VIEからの報告分
投資有価証券
737 102,893 1,003 140,029
うち公正価値報告分 737 102,893 1,003 140,029
646 90,188 516 72,039
うち債権者に対する差入れ分
その他の投資
5,733 800,384 5,788 808,063
うち公正価値報告分 3,985 556,346 4,093 571,424
895 124,951 1,015 141,704
うち連結VIEからの報告分
貸出金、純額
294,005 41,046,038 300,358 41,932,980
うち公正価値報告分 9,099 1,270,311 10,243 1,430,025
うち債権者に対する差入れ分 46 6,422 42 5,864
うち連結VIEからの報告分 1,323 184,704 1,400 195,454
(1,359) (189,730) (1,296) (180,935)
貸倒引当金
のれん 2,939 410,314 2,881 402,216
その他の無形資産
340 47,467 276 38,532
290 40,487 224 31,273
うち公正価値報告分
未収仲介料
15,062 2,102,806 16,689 2,329,951
(4,215) (588,456) (4,186) (584,407)
貸倒引当金
その他資産
39,225 5,476,202 36,715 5,125,781
うち公正価値報告分 8,616 1,202,880 9,184 1,282,178
うち連結VIEからの報告分 1,997 278,801 1,482 206,902
うち売却目的保有貸出金(償却原価ベース) 401 55,984 588 82,091
(29) (4,049) (28) (3,909)
貸倒引当金-償却原価で測定されるその他資産
資産合計 730,295 101,956,485 759,214 105,993,867
添付の未監査要約連結財務書類注記はこれらの財務書類にとって不可欠なものである。
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2022 年6月30日現在 2021年12月31日現在
(百万スイス・ (百万スイス・
(百万円) (百万円)
フラン) フラン)
負債及び持分
銀行からの預り金 23,614 3,296,751 18,960 2,647,006
355 49,562 477 66,594
うち公正価値報告分
顧客の預金
390,762 54,554,283 393,841 54,984,142
3,307 461,690 3,700 516,557
うち公正価値報告分
中央銀行ファンド借入金、買戻条件付売渡有価証券及び貸付有価証券
21,662 3,024,232 35,368 4,937,726
14,239 1,987,907 13,307 1,857,790
うち公正価値報告分
担保受入有価証券返還義務(公正価値報告分) 7,386 1,031,159 15,017 2,096,523
トレーディング負債(公正価値報告分)
29,967 4,183,693 27,539 3,844,720
13 1,815 8 1,117
うち連結VIEからの報告分
短期借入金
25,567 3,569,409 25,336 3,537,159
うち公正価値報告分 10,049 1,402,941 10,690 1,492,431
4,635 647,092 4,352 607,583
うち連結VIEからの報告分
長期債務
152,348 21,269,304 160,695 22,434,629
うち公正価値報告分 65,276 9,113,182 67,788 9,463,883
1,825 254,788 1,391 194,198
うち連結VIEからの報告分
未払仲介料 8,063 1,125,675 13,062 1,823,586
その他負債
21,817 3,045,871 21,309 2,974,949
うち公正価値報告分 2,604 363,544 2,568 358,518
223 31,133 233 32,529
うち連結VIEからの報告分
負債合計 681,186 95,100,377 711,127 99,280,440
普通株式
4,400 614,284 4,400 614,284
払込剰余金 46,829 6,537,797 47,417 6,619,887
利益剰余金 12,958 1,809,066 14,932 2,084,657
(15,742) (2,197,741) (19,359) (2,702,710)
その他包括利益/(損失)累計額
株主持分合計 48,445 6,763,406 47,390 6,616,118
非支配持分 664 92,701 697 97,308
持分合計 49,109 6,856,107 48,087 6,713,426
負債及び持分合計 730,295 101,956,485 759,214 105,993,867
コミットメント及び偶発事象の詳細については、注記 28 「保証及びコミットメント」及び注記 32
「訴訟」を参照のこと。
2022 年6月30日現在 2021年12月31日現在
株式に関する追加情報
1.00スイス・フラン 139.61円 1.00スイス・フラン 139.61円
額面金額
4,399,680,200 株 4,399,680,200 株
発行済株式
4,399,680,200 株 4,399,680,200 株
発行済流通株式
当行の株式資本合計は全額払込済であり、 2022 年6月 30 日現在の記名式株式は 4,399,680,200 株で
あった。1株につき1個の議決権がある。発行済で流通している自己株式に対する当行のワラン
トはない。
添付の未監査要約連結財務書類注記はこれらの財務書類にとって不可欠なものである。
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(4) 連結株主持分変動計算書(未監査)
株主に帰属
その他包括
自己株式、
普通株式 払込剰余金 利益剰余金 利益/(損失) 株主持分合計 非支配持分 持分合計
1
(原価)
累計額
(百万スイス・ (百万スイス・ (百万スイス・ (百万スイス・ (百万スイス・ (百万スイス・ (百万スイス・ (百万スイス・
2022 年度上半期
フラン) フラン) フラン) フラン) フラン) フラン) フラン) フラン)
期首残高 4,400 47,417 14,932 0 (19,359) 47,390 697 48,087
所有権の変更を伴わない非支配持分からの
– – – – – – (15) (15)
2,3
子会社株式の購入
所有権の変更を伴わない非支配持分への
– – – – – – 8 8
3
子会社株式の売却
当期純利益/(損失) – – (1,974) – – (1,974) (1) (1,975)
その他包括利益/(損失)合計(税引後) – – – – 3,617 3,617 19 3,636
株式報酬(税引後) – (3) – – – (3) – (3)
株式報酬における配当金(税引後) – (15) – – – (15) – (15)
配当金支払 – (570) – – – (570) (1) (571)
連結範囲の変更、純額 – – – – – – (43) (43)
期末残高 4,400 46,829 12,958 0 (15,742) 48,445 664 49,109
株主に帰属
その他包括
自己株式、
普通株式 払込剰余金 利益剰余金 株主持分合計 非支配持分 持分合計
利益/(損失)
1
(原価)
累計額
2022 年度上半期 (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
期首残高 614,284 6,619,887 2,084,657 0 (2,702,710) 6,616,118 97,308 6,713,426
所有権の変更を伴わない非支配持分からの
- - - - - - (2,094) (2,094)
2,3
子会社株式の購入
所有権の変更を伴わない非支配持分への
- - - - - - 1,117 1,117
3
子会社株式の売却
当期純利益/(損失) - - (275,590) - - (275,590) (140) (275,730)
その他包括利益/(損失)合計(税引後) - - - - 504,969 504,969 2,653 507,622
株式報酬(税引後) - (419) - - - (419) - (419)
株式報酬における配当金(税引後) - (2,094) - - - (2,094) - (2,094)
配当金支払 - (79,578) - - - (79,578) (140) (79,717)
連結範囲の変更、純額 - - - - - - (6,003) (6,003)
期末残高 614,284 6,537,797 1,809,066 0 (2,197,741) 6,763,406 92,701 6,856,107
1
自己株式として計上されているクレディ・スイス・グループ株式を反映している。これらの株式は株式報奨債務を経済的にヘッジするために
保有されている。
2
ファンドの所有者への分配は、当初の出資元本の返済及び関連する配当金の支払を含む。
3
ファンドの活動に関連する所有権の変更を伴う取引及び伴わない取引はすべて、「所有権の変更を伴わないもの」として表示している。
添付の未監査要約連結財務書類注記はこれらの財務書類にとって不可欠なものである。
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半期報告書
株主に帰属
その他包括
自己株式、
普通株式 払込剰余金 利益剰余金 利益/(損失) 株主持分合計 非支配持分 持分合計
1
(原価)
累計額
(百万スイス・ (百万スイス・ (百万スイス・ (百万スイス・ (百万スイス・ (百万スイス・ (百万スイス・ (百万スイス・
2021 年度上半期
フラン) フラン) フラン) フラン) フラン) フラン) フラン) フラン)
期首残高 4,400 46,232 15,871 0 (20,239) 46,264 795 47,059
所有権の変更を伴わない非支配持分からの
- - - - - - (24) (24)
子会社株式の購入
所有権の変更を伴わない非支配持分への
- - - - - - 10 10
子会社株式の売却
当期純利益/(損失) - - 112 - - 112 (103) 9
その他包括利益/(損失)合計(税引後) - - - - 1,317 1,317 35 1,352
株式報酬(税引後) - (175) - - - (175) - (175)
株式報酬における配当金(税引後) - (15) - - - (15) - (15)
配当金支払 - - (10) - - (10) (1) (11)
連結範囲の変更、純額 - - - - - - 20 20
その他 - 1,069 - - - 1,069 (2) 1,067
期末残高 4,400 47,111 15,973 0 (18,922) 48,562 730 49,292
株主に帰属
その他包括
自己株式、
普通株式 払込剰余金 利益剰余金 株主持分合計 非支配持分 持分合計
利益/(損失)
1
(原価)
累計額
2021 年度上半期 (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
期首残高 614,284 6,454,450 2,215,750 0 (2,825,567) 6,458,917 110,990 6,569,907
所有権の変更を伴わない非支配持分からの
- - - - - - (3,351) (3,351)
子会社株式の購入
所有権の変更を伴わない非支配持分への
- - - - - - 1,396 1,396
子会社株式の売却
当期純利益/(損失) - - 15,636 - - 15,636 (14,380) 1,256
その他包括利益/(損失)合計(税引後) - - - - 183,866 183,866 4,886 188,753
株式報酬(税引後) - (24,432) - - - (24,432) - (24,432)
株式報酬における配当金(税引後) - (2,094) - - - (2,094) - (2,094)
配当金支払 - - (1,396) - - (1,396) (140) (1,536)
連結範囲の変更、純額 - - - - - - 2,792 2,792
その他 - 149,243 - - - 149,243 (279) 148,964
期末残高 614,284 6,577,167 2,229,991 0 (2,641,700) 6,779,741 101,915 6,881,656
1
自己株式として計上されているクレディ・スイス・グループ株式を反映している。これらの株式は株式報奨債務を経済的にヘッジするために
保有されている。
2
ファンドの所有者への分配は、当初の出資元本の返済及び関連する配当金の支払を含む。
3
ファンドの活動に関連する所有権の変更を伴う取引及び伴わない取引はすべて、「所有権の変更を伴わないもの」として表示している。
添付の未監査要約連結財務書類注記はこれらの財務書類にとって不可欠なものである。
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(5) 連結キャッシュ・フロー計算書(未監査)
2022 年度上半期 2021年度上半期
(百万スイス・ (百万スイス・
(百万円) (百万円)
フラン) フラン)
営業活動
(1,975) (275,730) 9 1,256
当期純利益/(損失)
当期純利益/(損失)を営業活動から生じた/(に使用した)
正味資金に調整するための調整
減損費用、減価償却費及び償却費 685 95,633 623 86,977
貸倒引当金繰入額 (47) (6,562) 4,373 610,515
繰延税金繰入/(戻入) (48) (6,701) (322) (44,954)
株式報酬 494 68,967 551 76,925
長期債務に関連する評価調整 (8,971) (1,252,441) 2,050 286,201
持分法適用投資からの純利益/(損失)持分 (47) (6,562) (72) (10,052)
トレーディング資産及び負債、純額 13,988 1,952,865 21,569 3,011,248
その他資産の(増加)/減少 (95) (13,263) (517) (72,178)
その他負債の増加/(減少) (5,939) (829,144) (5,441) (759,618)
(766) (106,941) (234) (32,669)
その他、純額
調整合計 (746) (104,149) 22,580 3,152,394
営業活動から生じた/(に使用した)正味資金 (2,721) (379,879) 22,589 3,153,650
投資活動
利付銀行預け金の(増加)/減少 465 64,919 9 1,256
中央銀行ファンド貸出金、売戻条件付買入有価証券及び
(4,344) (606,466) (11,851) (1,654,518)
借入有価証券の(増加)/減少
投資有価証券の購入 (81) (11,308) (213) (29,737)
投資有価証券の売却収入 45 6,282 0 0
投資有価証券の満期償還 213 29,737 25 3,490
子会社への投資及びその他の投資 (219) (30,575) (288) (40,208)
その他の投資の売却収入 320 44,675 949 132,490
貸出金の(増加)/減少 6,591 920,170 (4,919) (686,742)
貸出金の売却収入 1,384 193,220 2,216 309,376
建物及び設備並びにその他の無形資産への資本的支出 (634) (88,513) (550) (76,786)
建物及び設備並びにその他の無形資産の売却収入 0 0 2 279
246 34,344 51 7,120
その他、純額
投資活動から生じた/(に使用した)正味資金 3,986 556,485 (14,569) (2,033,978)
添付の未監査要約連結財務書類注記はこれらの財務書類にとって不可欠なものである。
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2022 年度上半期 2021年度上半期
(百万スイス・ (百万スイス・
(百万円) (百万円)
フラン) フラン)
財務活動
銀行からの預り金及び顧客の預金の増加/(減少) (1,726) (240,967) 677 94,516
短期借入金の増加/(減少) 388 54,169 3,583 500,223
中央銀行ファンド借入金、買戻条件付売渡有価証券及び
(6,931) (967,637) (3,932) (548,947)
貸付有価証券の増加/(減少)
長期債務の発行 31,947 4,460,121 24,155 3,372,280
長期債務の返済 (29,245) (4,082,894) (27,321) (3,814,285)
配当金支払 (571) (79,717) (11) (1,536)
(488) (68,130) 168 23,454
その他、純額
財務活動から生じた/(に使用した)正味資金 (6,626) (925,056) (2,681) (374,294)
為替レートの変動による現金及び銀行に対する預け金への影響
35 4,886 1,821 254,230
為替レートの変動による現金及び銀行に対する預け金への影響
現金及び銀行に対する預け金の純増加/(減少)
(5,326) (743,563) 7,160 999,608
現金及び銀行に対する預け金の純増加/(減少)
1
期首現金及び銀行に対する預け金
164,026 22,899,670 138,207 19,295,079
1
期末現金及び銀行に対する預け金
158,700 22,156,107 145,367 20,294,687
1
制限付預け金を含む。
キャッシュ・フローに関する補足情報(未監査)
2022 年度上半期 2021年度上半期
(百万スイス・ (百万スイス・
(百万円) (百万円)
フラン) フラン)
法人税及び利息に関する現金支払
479 66,873 417 58,217
法人税
利息 2,916 407,103 3,150 439,772
現金以外の取引の詳細については、注記 18 「償却原価で測定された金融商品及び信用損失」を参
照のこと。
添付の未監査要約連結財務書類注記はこれらの財務書類にとって不可欠なものである。
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(6) 要約 連結財務書類注記 ( 未監査 )
1 重要な会計方針の要約
表示の基本原則
クレディ・スイス・グループ AG (以下、「当グループ」という。)の直接銀行子会社であるクレ
ディ・スイス・エイ・ジー(以下、「当行」という。)の添付の未監査要約連結財務書類は、米国
において一般に公正妥当と認められた会計原則(以下、「米国 GAAP 」という。)に準拠して作
成されており、スイス・フラン( CHF )で表示されている。これらの要約連結財務書類は、クレ
ディ・スイス・グループ AG 及びクレディ・スイス・エイ・ジーの 2021 年度の年次報告書(以
下、「クレディ・スイスの 2021 年度年次報告書」という。)内の、 2021 年 12 月 31 日に終了した年度
の連結財務書類及び注記と併せて読む必要がある。
さらに、これらの要約連結財務書類は、 2022 年度第1四半期及び 2022 年度第2四半期の財務報告
書の中の当グループの連結要約財務書類並びにクレディ・スイスの 2021 年度年次報告書の中の
当グループの連結財務書類を参照している。
当行の重要な会計方針の概要については、クレディ・スイスの2021年度年次報告書の第Ⅷ章 クレディ・スイス銀行連結財務
書類注記1「重要な会計方針の要約」を参照のこと。
米国 GAAP に準拠して作成される年次連結財務書類には通常含まれるものの、期中の財務報告目
的では必須とされていない幾つかの財務情報は要約又は省略されている。前期間の連結財務書類
は、当期間の表示に一致させるため、一部分類変更が行われている。経営陣の意見では、これらの
要約連結財務書類は、表示期間の要約連結財務書類を公正に表示するために必要なすべての調整
を反映している。中間期の経営成績は、通年の経営成績を示すものではない。
要約連結財務書類の作成にあたり、経営陣は見積り及び仮定を行うことを要求されている。これ
らの見積り及び仮定は要約連結貸借対照表日における資産・負債の報告数値や偶発資産・負債
の開示及び報告期間の収益・費用の報告数値に影響を及ぼす。実際の結果は経営陣の見積りと異
なる可能性がある。
特定の会計上の変更
2021 年度年次報告書に記載のとおり、当行は過年度の財務書類に対し重要でない会計上の問題を
特定している。当行は、特定の有価証券貸借取引のいくつかの表示に関するネッティングの取扱
いについて、会計上の問題を特定している。その結果、これらの取引に関する資産及び負債の双方
について、貸借対照表及びキャッシュ・フローの残高が総額で表示され、過年度の連結財務書類
及び関連注記は修正されている。
2022 年6月 30 日に終了した上半期では、当行はこれらの有価証券貸借取引を単一の勘定単位とし
て表示しており、その結果当該取引は総額で表示されていない。当行は、継続して総額で表示され
ている過年度の財務情報を修正していない。
2 最近公表された会計基準
最近適用された会計基準及び今後適用される基準については、クレディ・スイスの2022年度第2四半期財務報告書の第Ⅲ章 要
約連結財務書類(未監査)の注記2「最近公表された会計基準」を参照のこと。
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当行と当グループの財政状態、経営成績若しくはキャッシュ・フローへの影響、又は予測される
影響は同一である。
3 事業展開及び後発事象
詳細については、クレディ・スイスの2022年度第2四半期財務報告書の第Ⅲ章 要約連結財務書類(未監査)の注記3「事業展開
及び後発事象」を参照のこと。
4 セグメント情報
詳細については、クレディ・スイスの2022年度第2四半期財務報告書の第Ⅲ章 要約連結財務書類(未監査)の注記4「セグメン
ト情報」を参照のこと。
報告セグメントの表示上、当行は、同一の親会社に完全所有され、当行の事業セグメントと共に管
理されている関連会社勘定を含めている。
純収益及び法人税等控除前利益/(損失)
2022年度上半期 2021年度上半期
単位:百万スイス・フラン
純収益
ウェルス・マネジメント部門 2,443 3,998
インベストメント・バンク部門 3,047 5,728
スイス銀行部門 2,159 2,054
アセット・マネジメント部門 672 817
1
調整
(191) 285
純収益 8,130 12,882
法人税等控除前利益/(損失)
ウェルス・マネジメント部門 (453) 1,748
インベストメント・バンク部門 (992) (2,326)
スイス銀行部門 873 857
アセット・マネジメント部門 83 251
1
調整
(1,265) (515)
法人税等控除前利益/(損失) (1,754) 15
1
調整は特定の連結取引及び残高(当行により管理されているが当行に法的に所有されていな
い項目、又はその反対の項目を含む。)、並びにセグメントに配分されていない特定の収益及び
費用(アセット・リゾルーション・ユニットに関連する項目を含む。)を示している。
資産合計
2022年6月30日 2021年12月31日
単位:百万スイス・フラン
現在 現在
資産合計
ウェルス・マネジメント部門 205,387 201,326
インベストメント・バンク部門 254,561 274,112
スイス銀行部門 219,151 221,478
アセット・マネジメント部門 3,785 3,603
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1
調整
47,411 58,695
資産合計 730,295 759,214
1
調整は特定の連結取引及び残高(当行により管理されているが当行に法的に所有されていな
い項目、又はその反対の項目を含む。)、並びにセグメントに配分されていない特定の収益及び
費用(アセット・リゾルーション・ユニットに関連する項目を含む。)を示している。
5 純利息収益
2022年度上半期 2021年度上半期
単位:百万スイス・フラン
純利息収益
貸出金 2,479 2,514
投資有価証券 (12) 0
1
トレーディング資産(トレーディング負債控除後)
1,264 1,503
中央銀行ファンド貸出金、売戻条件付買入有価証券及び借入有価証券 619 652
335 318
その他
利息及び配当金収益 4,685 4,987
預金
(330) (84)
短期借入金 (28) 1
中央銀行ファンド借入金、買戻条件付売渡有価証券及び貸付有価証券 (240) (485)
長期債務 (1,205) (1,182)
(197) (124)
その他
支払利息 (2,000) (1,874)
純利息収益 2,685 3,113
1
利息及び配当金収益は、トレーディング資産及びトレーディング負債に係るトレーディング収
益の表示に合わせて純額で表示されている。
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6 手数料収益
2022年度上半期 2021年度上半期
単位:百万スイス・フラン
手数料収益
791 997
貸付業務
投資及びポートフォリオ運用
1,578 1,699
29 29
その他証券業務
信託業務 1,607 1,728
引受
370 1,664
1,277 1,624
仲介
引受及び仲介 1,647 3,288
その他サービス 761 913
手数料収益 4,806 6,926
7 トレーディング収益
2022年度上半期 2021年度上半期
単位:百万スイス・フラン
トレーディング収益
金利商品 (1,445) 893
為替商品 568 497
エクイティ/インデックス関連商品 456 868
信用商品 830 (304)
コモディティ及びエネルギー商品 42 2
(497) (32)
その他の商品
トレーディング収益 (46) 1,924
商品ごとの収益を示しており、セグメント業績には様々な商品の種類にわたる金融商品が考慮さ
れているため、この収益はセグメントにおける業績を表すものではない。
8 その他の収益
2022年度上半期 2021年度上半期
単位:百万スイス・フラン
その他の収益
売却目的保有貸出金 (16) (99)
売却目的保有長期性資産 181 1
持分法適用投資 96 84
その他の投資 (48) 332
472 601
その他
その他の収益 685 919
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9 貸倒引当金繰入額
2022年度上半期 2021年度上半期
単位:百万スイス・フラン
貸倒引当金繰入額
償却原価で計上された貸出金 114 (52)
1
償却原価で計上されたその他の金融資産
(147) 4,494
(14) (69)
オフバランスシート信用エクスポージャー
貸倒引当金繰入額 (47) 4,373
1
主に、アルケゴスに関連する貸倒引当金繰入 /( 取崩 )額を、 2022 年度上半期及び 2021 年度上半期
において、それぞれ (155) 百万スイス・フラン及び 4,500 百万スイス・フラン反映している。
10 報酬費用
2022年度上半期 2021年度上半期
単位:百万スイス・フラン
報酬費用
給与及び変動報酬 3,518 3,449
社会保障 323 278
1
その他
400 369
報酬費用 4,241 4,096
1
2022 年度上半期及び 2021 年度上半期には、確定給付型年金制度に係る勤務費用及び確定拠出型
年金制度に係る雇用主負担拠出金に関連した年金関連費用が、それぞれ 230 百万スイス・フラ
ン及び 250 百万スイス・フラン含まれている。
11 一般管理費
2022年度上半期 2021年度上半期
単位:百万スイス・フラン
一般管理費
賃料 441 449
IT、機械及び設備 697 597
引当金及び損失 1,205 330
旅費・交際費 92 52
専門家費用 1,980 1,609
通信及びマーケットデータ・サービス 236 226
その他の無形資産の償却費及び減損費用 2 4
1
その他
342 397
一般管理費 4,995 3,664
1
2022 年度上半期及び 2021 年度上半期には、確定給付型年金制度に関する純期間給付費用の特定
の構成要素に関連した年金関連費用 /( 利益 )が、それぞれ3百万スイス・フラン及び (10) 百万ス
イス・フラン含まれている。
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12 リストラクチャリング費用
2021 年 11 月4日に、クレディ・スイスは新たな長期戦略構想を公表した。これにより、 2022 年度上
半期に 120 百万スイス・フラン、及び 2021 年度上半期に 80 百万スイス・フランのリストラクチャ
リング費用が生じた。当行は 2022 年 12 月末までに新計画を完了する予定である。リストラクチャ
リング費用には主として、退職金費用、その他人事関連費用、年金費用及び不動産関連の契約解除
費用などが含まれる予定である。
種類別リストラクチャリング費用
2022年度上半期 2021年度上半期
単位:百万スイス・フラン
種類別リストラクチャリング費用
報酬及び給付関連費用 105 14
うち退職金費用 27 7
70 7
うち早期退職関連費用
一般管理費関連費用
15 66
1 4
うち年金費用
リストラクチャリング費用合計 120 80
リストラクチャリング負債
2022年度上半期 2021年度上半期
単位:百万スイス・フラン
一般 一般
報酬費用 合計 報酬費用 合計
管理費 管理費
リストラクチャリング負債
19 0 19 47 2 49
期首残高
1
正味繰入額
27 13 40 7 30 37
(17) (13) (30) (32) (29) (61)
目的使用
期末残高 29 0 29 22 3 25
1
当行のリストラクチャリングにより 2022 年度上半期及び 2021 年度上半期に費用が加速的に増
加した次の項目は、リストラクチャリング引当金に含まれていない。未決済の株式報酬は、それ
ぞれ 30 百万スイス・フラン及び2百万スイス・フランであり、これらは引き続き株主持分合計
の一部に分類されている。その他人事関連費用は、それぞれ 48 百万スイス・フラン及び5百万
スイス・フランであり、これらは引き続き報酬負債に分類されている。未決済の年金債務は、そ
れぞれ1百万スイス・フラン及び4百万スイス・フランであり、これらは引き続き年金債務に
分類されている。また、加速減価償却累計額及び減損額は、それぞれ1百万スイス・フラン及び
32 百万スイス・フランであり、引き続き建物及び設備に分類されている。未決済の株式報酬の
決済日は3年で変更されていない。
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13 顧客との契約から生じる収益
詳細については、クレディ・スイスの2022年度第2四半期財務報告書の第Ⅲ章 要約連結財務書類(未監査)の注記14「顧客との
契約から生じる収益」を参照のこと。
顧客との契約及び収益の分解
2022年度上半期 2021年度上半期
単位:百万スイス・フラン
顧客との契約
投資及びポートフォリオ運用 1,578 1,699
その他証券業務 29 29
引受 370 1,664
仲介 1,277 1,623
786 937
その他のサービス
顧客との契約から生じる収益合計 4,040 5,952
上記の表は ASC Topic 606 「顧客との契約から生じる収益」の対象である顧客との契約から生じ
た収益のみを含んでいることから、注記6「手数料収益」とは異なる。
契約残高
2022年 2022年 2021年
単位:百万スイス・フラン
6月30日現在 3月31日現在 12月31日現在
契約残高
802 792 865
契約債権
契約債務 59 58 55
期首の契約債務残高に含まれる、報告期間中
10 14 9
に認識された収益
2022 年度上半期及び 2021 年度上半期には、契約債権に係る重要な正味減損損失はなかった。当行
の契約条件では通常、契約資産は生じない。
過年度に充足した履行義務から生じた収益に関し、当行が報告期間中に認識したものはなかっ
た。
残存履行義務
ASC Topic 606 の実務上の便法により、当行は当初の予想期間が1年以内の契約の一部である履
行義務について残存履行義務の開示を除外することが認められている。また、変動対価に関する
不確実性が後に解消された際に、認識した収益の累計額に重大な戻入が行われる可能性が高い変
動対価は、かかる変動対価が取引価格に含まれないことから(例えば、投資運用報酬)、残存履行
義務の開示対象とはならない。当行は残存履行義務の開示対象となる重要な残存履行義務はない
と判断した。
詳細については、クレディ・スイスの2021年度年次報告書の第Ⅷ章 クレディ・スイス銀行連結財務書類の注記13「顧客との契
約から生じる収益」を参照のこと。
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14 トレーディング資産及び負債
2022年 2021年
単位:百万スイス・フラン
6月30日現在 12月31日現在
トレーディング資産
負債証券 57,130 54,297
持分証券 24,748 36,606
1
デリバティブ商品
16,069 17,559
3,285 2,837
その他
トレーディング資産 101,232 111,299
トレーディング負債
ショート・ポジション 14,015 16,693
1
デリバティブ商品
15,952 10,846
トレーディング負債 29,967 27,539
1
表示金額は契約相手及び現金担保とのネッティング後の金額である。
デリバティブ商品の現金担保
2022年 2021年
単位:百万スイス・フラン
6月30日現在 12月31日現在
1
デリバティブ商品の現金担保-相殺されたもの
現金担保支払額 13,707 17,869
11,102 12,056
現金担保受取額
2
デリバティブ商品の現金担保-相殺されないもの
現金担保支払額 9,674 7,659
5,102 5,533
現金担保受取額
1
注記 23 「金融資産と金融負債の相殺」においてデリバティブ商品の現金担保とのネッティン
グとして計上されている。
2
注記 20 「その他資産及びその他負債」においてデリバティブ商品の現金担保として計上され
ている。
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半期報告書
15 投資有価証券
2022年 2021年
単位:百万スイス・フラン
6月30日現在 12月31日現在
投資有価証券
737 1,003
売却可能負債証券
投資有価証券合計 737 1,003
種類別投資有価証券
単位:
償却原価 未実現利益総額 未実現損失総額 公正価値
百万スイス・フラン
2022年6月30日現在
種類別投資有価証券
849 0 112 737
社債
売却可能負債証券 849 0 112 737
2021年12月31日現在
種類別投資有価証券
1,011 0 8 1,003
社債
売却可能負債証券 1,011 0 8 1,003
負債証券の未実現損失総額及び関連する公正価値
12ヶ月未満 12ヶ月以上 合計
未実現損失総 未実現損失総 未実現損失総
単位:百万スイス・フラン 公正価値 公正価値 公正価値
額 額 額
2022年6月30日現在
625 100 89 12 714 112
社債
売却可能負債証券 625 100 89 12 714 112
2021年12月31日現在
683 8 0 0 683 8
社債
売却可能負債証券 683 8 0 0 683 8
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半期報告書
売却可能負債証券の売却収入、実現利益及び実現損失
2022年度上半期 2021年度上半期
単位:百万スイス・フラン
売却可能負債証券の売却
45 0
売却収入
実現損失 (6) 0
負債証券の償却原価、公正価値及び平均利回り
2022年6月30日現在
償却原価 公正価値 平均利回り(%)
1年以内満期
23 23 0.43
1年から5年満期 90 83 (0.02)
736 631 0.05
5年から10年満期
売却可能負債証券 849 737 0.05
売却可能負債証券に対する貸倒引当金
売却可能負債証券に対する貸倒引当金の詳細については、クレディ・スイスの2022年度第2四半期財務報告書の第Ⅲ章 要約
連結財務書類(未監査)の注記16「投資有価証券」を参照のこと。
2022 年6月 30 日及び 2021 年6月 30 日現在、当行が売却可能負債証券に対して計上した貸倒引当金
はなかった。
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16 その他の投資
詳細については、クレディ・スイスの2022年度第2四半期財務報告書の第Ⅲ章 要約連結財務書類(未監査)の注記17「その他の
投資」を参照のこと。
2022年 2021年
単位:百万スイス・フラン
6月30日現在 12月31日現在
その他の投資
1,652 1,636
持分法適用投資
1
持分証券(公正価値を容易に決定できないもの)
3,349 3,315
うち純資産価値で測定するもの 70 53
うち代替的な測定手法によるもの 340 345
うち公正価値で計上するもの
2,891 2,869
48 48
うち取得価額から減損を控除して計上するもの
2
投資目的保有不動産
47 48
3
ライフ・ファイナンス商品
685 789
その他の投資合計 5,733 5,788
1
プライベート・エクイティ、ヘッジ・ファンド及び制限付株式への投資、並びに当行が被投資
会社に対し重要な影響力や支配権を持たない市場性のないミューチュアル・ファンドへの一
定の投資を含む。
2
2022 年6月 30 日及び 2021 年 12 月 31 日現在の投資目的保有不動産には、差し押さえ又は再保有し
た不動産が、それぞれ 21 百万スイス・フラン及び9百万スイス・フラン含まれており、これら
のうちそれぞれ 21 百万スイス・フラン及び6百万スイス・フランは住宅用不動産に関連する
ものである。
3
一時払即時年金契約を含む。
代替的な測定手法による持分証券-減損及び調整
2022年度上半期/ 2021年度上半期/
累計額
単位:百万スイス・フラン
6月30日現在 6月30日現在
減損及び調整
(4) (47) (5)
減損及び下方調整
上方調整 0 138 0
公正価値を容易に決定できない持分証券の詳細については注記30「金融商品」を参照のこと。
投資目的保有不動産に関連する減価償却累計額は、 2022 年度上半期及び 2021 年度において、それ
ぞれ 24 百万スイス・フラン及び 28 百万スイス・フランであった。
2022 年度上半期及び 2021 年度において、投資目的保有不動産に関連する減損は計上されなかっ
た。
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17 貸出金
詳細については、クレディ・スイスの2022年度第2四半期財務報告書の第Ⅲ章 クレディ・スイス・グループの要約連結財務書
類の注記18「貸出金」を参照のこと。
貸出金
2022年 2021年
単位:百万スイス・フラン
6月30日現在 12月31日現在
貸出金
抵当貸付 109,483 110,533
有価証券を担保とする貸出金 45,658 51,253
5,419 5,075
消費者金融
個人 160,560 166,861
不動産
27,253 28,529
商工融資
69,424 69,756
金融機関 34,669 33,266
3,531 3,323
政府及び公共機関
法人及び諸機関 134,877 134,874
貸出金、総額 295,437 301,735
うち償却原価で計上
286,338 291,492
9,099 10,243
うち公正価値で計上
(前受収益)/繰延費用、純額
(73) (81)
(1,359) (1,296)
貸倒引当金
貸出金、純額 294,005 300,358
所在地別貸出金、総額
スイス 176,055 175,903
119,382 125,832
スイス国外
貸出金、総額 295,437 301,735
減損貸出金
不良債権 1,649 1,666
334 286
利息未稼得貸出金
未収利息不計上貸出金 1,983 1,952
貸出条件緩和貸出金
571 367
516 436
潜在的に問題のある貸出金
その他の減損貸出金 1,087 803
1
減損貸出金、総額
3,070 2,755
1
2022 年6月 30 日及び 2021 年 12 月 31 日現在、管轄法域の現地の要件に基づいて正式な差押手続が
進行中の住宅用不動産で担保されている個人向抵当貸付に関連する金額は、それぞれ 152 百万
スイス・フラン及び 130 百万スイス・フランであった。
減損貸出金の分類の詳細については、クレディ・スイスの2021年度年次報告書の第Ⅵ章 クレディ・スイス・グループの連結財
務書類の注記1「重要な会計方針の要約」の「貸出金」を参照のこと。
償却原価で計上された貸出金の詳細については、注記18「償却原価で測定された金融商品及び信用損失」を参照のこと。
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18 償却原価で測定された金融商品及び信用損失
詳細については、クレディ・スイスの2022年度第2四半期財務報告書の第Ⅲ章 クレディ・スイス・グループの要約連結財務書
類の注記19「償却原価で測定された金融商品及び信用損失」を参照のこと。
償却原価で測定された金融商品の概要 - 貸借対照表項目別
償却原価
貸倒 正味帳簿
2022年6月30日現在
1
ベース
引当金 価額
単位:百万スイス・フラン
現金及び銀行に対する預け金 158,535 0 158,535
利付銀行預け金 785 (5) 780
2
売戻条件付買入有価証券及び借入有価証券 21,764 0 21,764
2,3
貸出金 286,265 (1,359) 284,906
2
未収仲介料 19,277 (4,215) 15,062
16,462 (29) 16,433
その他資産
合計 503,088 (5,608) 497,480
2021年12月31日現在
現金及び銀行に対する預け金 163,718 0 163,718
4
利付銀行預け金 1,256 0 1,256
売戻条件付買入有価証券及び借入有価証券 35,283 0 35,283
4,5
貸出金 291,411 (1,296) 290,115
4
未収仲介料 20,875 (4,186) 16,689
14,226 (28) 14,198
その他資産
合計 526,769 (5,510) 521,259
1
前受収益 /繰延費用(該当がある場合)控除後。
2
貸倒引当金が計上されていない、総額 358 百万スイス・フランに係る未収利息は除外されてい
る。未収利息残高のうち、2百万スイス・フランは売戻条件付買入有価証券及び借入有価証券、
355 百万スイス・フランは貸出金、1百万スイス・フランは未収仲介料に関連している。これら
の未収利息残高はその他資産に計上されている。
3
貸出金の償却原価残高の一部として計上されている、未収利息不計上貸出金に係る 63 百万スイ
ス・フランの稼得不能な利息を含む。
4
貸倒引当金が計上されていない、総額 301 百万スイス・フランの未収利息は除外されている。未
収利息残高のうち、1百万スイス・フランは利付銀行預け金、1百万スイス・フランは売戻条
件付買入有価証券及び借入有価証券、 295 百万スイス・フランは貸出金、4百万スイス・フラン
は未収仲介料に関連している。これらの未収利息残高はその他資産に計上されている。
5
貸出金の償却原価残高の一部として計上されている、未収利息不計上貸出金に係る 85 百万スイ
ス・フランの稼得不能な利息を含む。
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クレディ・スイス・エイ・ジー(E11029)
半期報告書
貸倒引当金
2022年度上半期の予想信用損失の推計の詳細については、クレディ・スイスの2022年度第2四半期及び2022年度第1四半期
財務報告書の第Ⅲ章 クレディ・スイス・グループの要約連結財務書類の注記19「償却原価で測定された金融商品及び信用損
失」を参照のこと。
償却原価で計上された貸出金
貸倒引当金 - 償却原価で計上された貸出金
2022年度上半期 2021年度上半期
単位:百万スイス・フラン
法人及び 法人及び
個人 合計 個人 合計
諸機関 諸機関
期首残高 357 939 1,296 318 1,217 1,535
当期予想信用損失引当金
43 92 135 43 (79) (36)
1
うち利息引当金
10 11 21 8 8 16
貸倒償却総額
(26) (69) (95) (27) (101) (128)
4 3 7 4 0 4
回収額
貸倒償却純額 (22) (66) (88) (23) (101) (124)
外貨換算影響額及び
5 11 16 7 29 36
その他の調整額純額
期末残高 383 976 1,359 345 1,066 1,411
うち個別に評価
281 544 825 255 613 868
102 432 534 90 453 543
うち集合的に評価
1
未収利息不計上貸出金及びファイナンス・リース取引に係る未収利息に対する当期の正味引当
額を表しており、利息収益の戻入として認識されている。
2022年度上半期の当行の貸倒償却総額の詳細については、クレディ・スイスの2022年度第2四半期及び2022年度第1四半期
財務報告書の第Ⅲ章 クレディ・スイス・グループの要約連結財務書類の注記19「償却原価で測定された金融商品及び信用損
失」を参照のこと。
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半期報告書
取得、分類変更及び売却 - 償却原価で計上された貸出金
2022年度上半期 2021年度上半期
単位:百万スイス・フラン
法人及び
法人及び
個人 合計 個人 合計
諸機関
諸機関
1
取得
16 2,312 2,328 17 1,969 1,986
2
売却目的保有貸出金からの分類変更
0 95 95 0 13 13
3
売却目的保有貸出金への分類変更
0 1,480 1,480 0 2,120 2,120
3
売却
0 1,283 1,283 0 2,007 2,007
売却目的保有貸出金からの分類変更及び売却目的保有貸出金への分類変更は、現金以外の取引を
表している。
1
取得したローン・コミットメントに基づく貸付実行額を含む。
2
以前に売却目的保有に分類変更されたが売却されず、再度満期保有目的貸出金に分類変更され
た貸出金を含む。
3
償却原価で計上された貸出金のうち、売却されるものはすべて、売却日又は売却日より前に売
却目的保有貸出金に分類変更されている。
その他の金融資産
償却原価で計上されたその他の金融資産に対する当期予想信用損失引当金は、 2022 年度上半期及
び 2021 年度上半期における、それぞれ 155 百万スイス・フラン及び 4,500 百万スイス・フランのア
ルケゴスに関連する引当金の取崩しと繰入を含んでいる。 2022 年6月 30 日及び 2021 年 12 月 31 日現
在、未収仲介料に対する貸倒引当金、それぞれ 4,215 百万スイス・フラン及び 4,186 百万スイス・フ
ランは、主にアルケゴスに関連するものであった。
2022 年度上半期及び 2021 年度上半期において、当グループは主にモーゲージ・サービス・ローン
に関連して、償却原価で計上されたその他の金融資産をそれぞれ 381 百万スイス・フラン及び 32
百万スイス・フラン取得した。
貸倒引当金 - 償却原価で計上されたその他の金融資産
2022年度上半期 2021年度上半期
単位:百万スイス・フラン
期首残高 4,214 48
当期予想信用損失引当金 (147) 4,494
貸倒償却総額
(4) (4)
0 0
回収額
貸倒償却純額 (4) (4)
外貨換算影響額及びその他の調整額純額 186 (70)
期末残高 4,249 4,468
うち個別に評価
4,230 4,448
19 20
うち集合的に評価
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クレディ・スイス・エイ・ジー(E11029)
半期報告書
信用の質に関する情報
償却原価で計上された貸出金の信用の質
以下の表は、信用の質の指標として開示に用いている、取引相手方の内部信用格付(「投資適
格」か「投資非適格」か)別に集計した当行の、償却原価で計上された貸出金の帳簿価額を組成
年度別に示したものである。組成年度に関連する項目のうち、最初の年度は当報告期間の組成年
度を、2番目の年度は比較報告期間の組成年度を表している。
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クレディ・スイス・エイ・ジー(E11029)
半期報告書
取引相手方の内部格付別の償却原価で計上された個人向け貸出金
投資適格 投資非適格
合計
単位:百万スイス・フラン AAAからBBB BBからC D
2022年6月30日現在
抵当貸付
2022年 / 2021年
6,131 1,154 1 7,286
2021年 / 2020年
22,988 1,711 35 24,734
2020年 / 2019年
13,880 1,235 32 15,147
2019年 / 2018年
10,677 1,427 74 12,178
2018年 / 2017年
6,929 721 58 7,708
38,422 2,491 327 41,240
上記以前
タームローン合計 99,027 8,739 527 108,293
リボルビング・ローン 317 873 0 1,190
合計 99,344 9,612 527 109,483
有価証券を担保とする貸出金
2022年 / 2021年
1,057 708 0 1,765
2021年 / 2020年
1,800 391 0 2,191
2020年 / 2019年
467 789 0 1,256
2019年 / 2018年
70 148 0 218
2018年 / 2017年
18 25 0 43
1,007 258 0 1,265
上記以前
タームローン合計 4,419 2,319 0 6,738
1
リボルビング・ローン
35,899 2,783 238 38,920
合計 40,318 5,102 238 45,658
消費者金融
2022年 / 2021年
1,313 671 1 1,985
2021年 / 2020年
870 517 11 1,398
2020年 / 2019年
397 246 15 658
2019年 / 2018年
179 216 18 413
2018年 / 2017年
51 126 16 193
20 116 49 185
上記以前
タームローン合計 2,830 1,892 110 4,832
リボルビング・ローン 331 56 88 475
合計 3,161 1,948 198 5,307
個人-合計
2022年 / 2021年
8,501 2,533 2 11,036
2021年 / 2020年
25,658 2,619 46 28,323
2020年 / 2019年
14,744 2,270 47 17,061
2019年 / 2018年
10,926 1,791 92 12,809
2018年 / 2017年
6,998 872 74 7,944
39,449 2,865 376 42,690
上記以前
タームローン合計 106,276 12,950 637 119,863
リボルビング・ローン 36,547 3,712 326 40,585
合計 142,823 16,662 963 160,448
1
ロンバード貸付は通常、リボルビング・ローンに分類されている。
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クレディ・スイス・エイ・ジー(E11029)
半期報告書
投資適格 投資非適格
合計
単位:百万スイス・フラン AAAからBBB BBからC D
2021年12月31日現在
抵当貸付
2022年 / 2021年
24,257 2,134 40 26,431
2021年 / 2020年
14,743 1,402 13 16,158
2020年 / 2019年
11,308 1,639 48 12,995
2019年 / 2018年
7,287 812 88 8,187
2018年 / 2017年
5,318 698 74 6,090
36,790 2,359 317 39,466
上記以前
タームローン合計 99,703 9,044 580 109,327
リボルビング・ローン 276 930 0 1,206
合計 99,979 9,974 580 110,533
有価証券を担保とする貸出金
2022年 / 2021年
2,627 685 0 3,312
2021年 / 2020年
649 848 0 1,497
2020年 / 2019年
61 167 0 228
2019年 / 2018年
32 26 106 164
2018年 / 2017年
55 19 0 74
804 681 0 1,485
上記以前
タームローン合計 4,228 2,426 106 6,760
1
リボルビング・ローン
41,275 3,063 155 44,493
合計 45,503 5,489 261 51,253
消費者金融
2022年 / 2021年
1,688 823 5 2,516
2021年 / 2020年
538 288 15 841
2020年 / 2019年
285 234 19 538
2019年 / 2018年
98 169 18 285
2018年 / 2017年
21 75 13 109
13 76 43 132
上記以前
タームローン合計 2,643 1,665 113 4,421
リボルビング・ローン 348 21 90 459
合計 2,991 1,686 203 4,880
個人-合計
2022年 / 2021年
28,572 3,642 45 32,259
2021年 / 2020年
15,930 2,538 28 18,496
2020年 / 2019年
11,654 2,040 67 13,761
2019年 / 2018年
7,417 1,007 212 8,636
2018年 / 2017年
5,394 792 87 6,273
37,607 3,116 360 41,083
上記以前
タームローン合計 106,574 13,135 799 120,508
リボルビング・ローン 41,899 4,014 245 46,158
合計 148,473 17,149 1,044 166,666
1
ロンバード貸付は通常、リボルビング・ローンに分類されている。
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クレディ・スイス・エイ・ジー(E11029)
半期報告書
取引相手方の内部格付別の償却原価で計上された法人及び諸機関向け貸出金
投資適格 投資非適格
合計
単位:百万スイス・フラン AAAからBBB BBからC D
2022年6月30日現在
不動産
2,328 1,602 0 3,930
2022年 / 2021年
8,356 3,128 1 11,485
2021年 / 2020年
3,476 931 4 4,411
2020年 / 2019年
1,227 583 29 1,839
2019年 / 2018年
878 284 1 1,163
2018年 / 2017年
2,506 361 23 2,890
上記以前
18,771 6,889 58 25,718
タームローン合計
635 223 129 987
リボルビング・ローン
19,406 7,112 187 26,705
合計
商工融資
2022年 / 2021年
5,697 8,373 221 14,291
4,437 6,334 100 10,871
2021年 / 2020年
2,024 3,456 42 5,522
2020年 / 2019年
1,865 3,073 166 5,104
2019年 / 2018年
808 1,855 87 2,750
2018年 / 2017年
2,228 3,595 194 6,017
上記以前
17,059 26,686 810 44,555
タームローン合計
12,877 7,342 348 20,567
リボルビング・ローン
29,936 34,028 1,158 65,122
合計
金融機関
2022年 / 2021年
4,507 789 92 5,388
4,131 1,353 0 5,484
2021年 / 2020年
1,294 176 0 1,470
2020年 / 2019年
482 52 1 535
2019年 / 2018年
532 102 1 635
2018年 / 2017年
1,001 71 0 1,072
上記以前
11,947 2,543 94 14,584
タームローン合計
8,405 657 137 9,199
リボルビング・ローン
20,352 3,200 231 23,783
合計
政府及び公共機関
2022年 / 2021年
55 17 0 72
978 31 0 1,009
2021年 / 2020年
160 128 0 288
2020年 / 2019年
102 1 11 114
2019年 / 2018年
55 0 0 55
2018年 / 2017年
207 20 0 227
上記以前
1,557 197 11 1,765
タームローン合計
73 0 0 73
リボルビング・ローン
1,630 197 11 1,838
合計
法人及び諸機関-合計
2022年 / 2021年
12,587 10,781 313 23,681
17,902 10,846 101 28,849
2021年 / 2020年
6,954 4,691 46 11,691
2020年 / 2019年
3,676 3,709 207 7,592
2019年 / 2018年
2,273 2,241 89 4,603
2018年 / 2017年
5,942 4,047 217 10,206
上記以前
49,334 36,315 973 86,622
タームローン合計
21,990 8,222 614 30,826
リボルビング・ローン
71,324 44,537 1,587 117,448
合計
投資適格 投資非適格
合計
単位:百万スイス・フラン AAAからBBB BBからC D
2021年12月31日現在
不動産
2022年 / 2021年
9,568 4,682 2 14,252
2021年 / 2020年
3,709 1,355 5 5,069
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クレディ・スイス・エイ・ジー(E11029)
半期報告書
2020年 / 2019年
1,849 706 2 2,557
2019年 / 2018年
925 340 1 1,266
2018年 / 2017年
475 101 0 576
2,469 376 30 2,875
上記以前
タームローン合計 18,995 7,560 40 26,595
リボルビング・ローン 778 297 135 1,210
合計 19,773 7,857 175 27,805
商工融資
2022年 / 2021年
8,284 11,985 136 20,405
2021年 / 2020年
3,242 4,468 62 7,772
2020年 / 2019年
2,110 3,903 105 6,118
2019年 / 2018年
1,003 2,256 177 3,436
2018年 / 2017年
697 937 60 1,694
2,013 2,848 78 4,939
上記以前
タームローン合計 17,349 26,397 618 44,364
リボルビング・ローン
13,941 7,458 372 21,771
合計 31,290 33,855 990 66,135
金融機関
2022年 / 2021年
6,360 2,012 51 8,423
2021年 / 2020年
2,081 201 30 2,312
2020年 / 2019年
660 127 1 788
2019年 / 2018年
522 151 1 674
2018年 / 2017年
87 19 0 106
499 85 1 585
上記以前
タームローン合計 10,209 2,595 84 12,888
リボルビング・ローン 7,542 485 1 8,028
合計 17,751 3,080 85 20,916
政府及び公共機関
2022年 / 2021年
521 26 0 547
2021年 / 2020年
157 114 0 271
2020年 / 2019年
94 19 19 132
2019年 / 2018年
46 11 0 57
2018年 / 2017年
28 0 0 28
199 21 0 220
上記以前
タームローン合計 1,045 191 19 1,255
リボルビング・ローン 32 0 0 32
合計 1,077 191 19 1,287
法人及び諸機関-合計
2022年 / 2021年
24,733 18,705 189 43,627
2021年 / 2020年
9,189 6,138 97 15,424
2020年 / 2019年
4,713 4,755 127 9,595
2019年 / 2018年
2,496 2,758 179 5,433
2018年 / 2017年
1,287 1,057 60 2,404
5,180 3,330 109 8,619
上記以前
タームローン合計 47,598 36,743 761 85,102
リボルビング・ローン 22,293 8,240 508 31,041
合計 69,891 44,983 1,269 116,143
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半期報告書
取引相手方の内部格付別の償却原価で計上された貸出金合計
投資適格 投資非適格
合計
単位:百万スイス・フラン AAAからBBB BBからC D
2022年6月30日現在
償却原価で計上された貸出金合計
2022年 / 2021年
21,088 13,314 315 34,717
2021年 / 2020年
43,560 13,465 147 57,172
2020年 / 2019年
21,698 6,961 93 28,752
2019年 / 2018年
14,602 5,500 299 20,401
2018年 / 2017年
9,271 3,113 163 12,547
45,391 6,912 593 52,896
上記以前
タームローン合計 155,610 49,265 1,610 206,485
リボルビング・ローン 58,537 11,934 940 71,411
外部に対する貸出金合計 214,147 61,199 2,550 277,896
共通支配下にある事業体への貸出金合計 8,425 17 0 8,442
1
合計 222,572 61,216 2,550 286,338
2021年12月31日現在
償却原価で計上された貸出金合計
2022年 / 2021年
53,305 22,347 234 75,886
2021年 / 2020年
25,119 8,676 125 33,920
2020年 / 2019年
16,367 6,795 194 23,356
2019年 / 2018年
9,913 3,765 391 14,069
2018年 / 2017年
6,681 1,849 147 8,677
42,787 6,446 469 49,702
上記以前
タームローン合計 154,172 49,878 1,560 205,610
リボルビング・ローン 64,192 12,254 753 77,199
外部に対する貸出金合計 218,364 62,132 2,313 282,809
共通支配下にある事業体への貸出金合計 8,683 0 0 8,683
1
合計 227,047 62,132 2,313 291,492
1
2022 年6月 30 日及び 2021 年 12 月 31 日現在の償却原価で計上された貸出金に係る未収利息の、そ
れぞれ 355 百万スイス・フラン及び 295 百万スイス・フランは含まれていない。
償却原価で計上されたその他の金融資産の信用の質
以下の表は、取引相手方の内部信用格付(「投資適格」又は「投資非適格」)別かつ組成年度別
に集計した、当行の償却原価で計上されたその他の金融資産の帳簿価額を示したものである。組
成年度に関連する項目のうち、最初の年度は当報告期間の組成年度を、2番目の年度は比較報告
期間の組成年度を表している。
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クレディ・スイス・エイ・ジー(E11029)
半期報告書
取引相手方の内部格付別の償却原価で計上されたその他の金融資産
投資適格 投資非適格
単位:百万スイス・フラン
合計
2022年6月30日現在 AAAからBBB BBからC D
償却原価で計上されたその他の金融資産
2022年 / 2021年
0 0 0 0
2021年 / 2020年
0 3 0 3
2020年 / 2019年
0 0 0 0
2019年 / 2018年
0 0 0 0
2018年 / 2017年
0 59 0 59
0 3 0 3
上記以前
タームローン合計 0 65 0 65
リボルビング・ローン合計 0 1,236 0 1,236
合計 0 1,301 0 1,301
2021年12月31日現在
償却原価で計上されたその他の金融資産
2022年 / 2021年
0 5 0 5
2021年 / 2020年
0 0 0 0
2020年 / 2019年
0 0 0 0
2019年 / 2018年
0 63 0 63
2018年 / 2017年
0 2 0 2
0 2 0 2
上記以前
タームローン合計 0 72 0 72
リボルビング・ローン合計 0 970 0 970
合計 0 1,042 0 1,042
主にモーゲージ・サービス・ローン及び不成立の購入取引である。
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半期報告書
期日経過金融資産
償却原価で計上された貸出金-期日経過
正常 期日経過
単位:
百万スイス・フラン
31日から 61日から
合計
30日まで 90日超 合計
2022年6月30日現在
60日まで 90日まで
抵当貸付
108,879 150 15 17 422 604 109,483
有価証券を担保とする
45,488 5 0 24 141 170 45,658
貸出金
4,770 320 14 53 150 537 5,307
消費者金融
個人 159,137 475 29 94 713 1,311 160,448
不動産
26,414 64 11 0 216 291 26,705
商工融資 63,783 584 56 99 600 1,339 65,122
金融機関 23,237 448 33 10 55 546 23,783
1,757 70 0 0 11 81 1,838
政府及び公共機関
法人及び諸機関 115,191 1,166 100 109 882 2,257 117,448
外部に対する貸出金
274,328 1,641 129 203 1,595 3,568 277,896
合計
共通支配下にある
8,442 0 0 0 0 0 8,442
事業体への貸出金合計
償却原価で計上された
1
282,770 1,641 129 203 1,595 3,568 286,338
貸出金合計
正常 期日経過
単位:
百万スイス・フラン
31日から 61日から
合計
30日まで 90日超 合計
2021年12月31日現在
60日まで 90日まで
抵当貸付
109,877 123 73 61 399 656 110,533
有価証券を担保とする
51,069 42 0 0 142 184 51,253
貸出金
4,449 144 70 60 157 431 4,880
消費者金融
個人 165,395 309 143 121 698 1,271 166,666
不動産
27,628 6 4 0 167 177 27,805
商工融資 65,327 166 13 12 617 808 66,135
金融機関 20,807 60 7 1 41 109 20,916
1,252 16 0 0 19 35 1,287
政府及び公共機関
法人及び諸機関 115,014 248 24 13 844 1,129 116,143
外部に対する貸出金
280,409 557 167 134 1,542 2,400 282,809
合計
共通支配下にある
8,683 0 0 0 0 0 8,683
事業体への貸出金合計
償却原価で計上された
1
289,092 557 167 134 1,542 2,400 291,492
貸出金合計
1
2022 年6月 30 日及び 2021 年 12 月 31 日現在の償却原価で計上された貸出金に係る未収利息の、そ
れぞれ 355 百万スイス・フラン及び 295 百万スイス・フランは含まれていない。
2022年6月30日及び2021年12月31日現在、当行には、90日超期日経過し引き続き未収利息が発生している貸出金はなかっ
た。また当行には、償却原価で計上されたその他の金融資産のうち期日経過したものはなかった。
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未収利息不計上金融資産
償却原価で計上された未収利息不計上貸出金
2022年度上半期
個別引当金が
未収利息不計 未収利息不計
ない、未収利
上資産に係る 上資産に係る 利息収益
息不計上資産
償却原価の 償却原価の 認識額
に係る償却原
期首残高 期末残高
価の期末残高
単位:百万スイス・フラン
抵当貸付 572 503 1 74
有価証券を担保とする貸出金
262 238 2 2
205 200 1 1
消費者金融
個人 1,039 941 4 77
不動産
167 143 0 0
商工融資 686 696 6 57
金融機関 41 192 0 3
19 11 0 2
政府及び公共機関
法人及び諸機関 913 1,042 6 62
償却原価で計上された貸出金合計 1,952 1,983 10 139
2021年度上半期
個別引当金が
未収利息不計 未収利息不計
ない、未収利
上資産に係る 上資産に係る 利息収益
息不計上資産
償却原価の期 償却原価の 認識額
に係る償却原
首残高 期末残高
価の期末残高
単位:百万スイス・フラン
抵当貸付 418 615 2 167
有価証券を担保とする貸出金
105 298 3 0
201 200 1 1
消費者金融
個人 724 1,113 6 168
不動産
324 293 6 46
商工融資 913 778 8 30
金融機関 68 63 0 0
0 20 0 0
政府及び公共機関
法人及び諸機関 1,305 1,154 14 76
償却原価で計上された貸出金合計 2,029 2,267 20 244
担保付金融資産
当行の担保付金融資産に関する詳細については、クレディ・スイスの2022年度第2四半期及び2022年度第1四半期財務報告
書の第Ⅲ章 クレディ・スイス・グループの要約連結財務書類の注記19「償却原価で測定された金融商品及び信用損失」を参
照のこと。
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半期報告書
不良債権のリストラクチャリングと条件変更
償却原価で計上された貸出条件緩和貸出債権
2022年度上半期 2021年度上半期
単位:百万スイス・フラン
条件緩和前 条件緩和後 条件緩和前 条件緩和後
契約数 契約数
投資計上額 投資計上額 投資計上額 投資計上額
(別途記載がある場合を除く)
不動産
1 102 82 1 2 2
商工融資 11 197 175 14 390 382
0 0 0 1 44 44
金融機関
貸出金合計 12 299 257 16 436 428
貸出条件緩和から12ヶ月以内に債務不履行となった、償却原価で計上された貸出条件緩和貸出債権
2022年度上半期 2021年度上半期
単位:百万スイス・フラン
契約数 投資計上額 契約数 投資計上額
(別途記載がある場合を除く)
有価証券を担保とする貸出金 0 0 3 156
貸出金合計 0 0 3 156
当行が 2022 年度上半期に実施した貸出条件緩和には、主に分割弁済の延期や返済日の延期を含む
貸出金の返済期限の延期、金利の減免、利息の免除、ローン・コミットメントの減額や担保提供条
件の変更が含まれる。
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19 のれん
アセット・
ウェルス・マ インベストメ
単位:百万スイス・フラン ネジメント ント・バンク スイス銀行 マネジメント
1
当行
部門 部門 部門 部門
2022 年度 上半期
のれん総額
1,300 4,855 480 1,101 7,748
期首残高
外貨換算影響額
31 0 9 41 81
(23) 23 0 0 0
その他
期末残高 1,308 4,878 489 1,142 7,829
減損累計額
0 4,855 0 0 4,867
期首残高
減損損失 0 23 0 0 23
期末残高 0 4,878 0 0 4,890
帳簿価額、純額
1,308 0 489 1,142 2,939
帳簿価額、純額
1
のれん総額及び減損累計額には、開示されている部門に関するものに加えて、 2015 年度第4四
半期に旧ストラテジック・リゾルーション・ユニットに移管され、それと同時に全額償却され
た過去の事業に関連する 12 百万スイス・フランが含まれている。
詳細については、クレディ・スイスの2022年度第2四半期財務報告書の第Ⅲ章 要約連結財務書類(未監査)の注記20「のれん」
を参照のこと。
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20 その他資産及びその他負債
2022年 2021年
単位:百万スイス・フラン
6月30日現在 12月31日現在
その他資産
9,674 7,659
デリバティブ商品の現金担保
非デリバティブ取引の現金担保 522 395
ヘッジ目的に利用されるデリバティブ商品 73 212
売却目的保有資産
7,559 8,020
1
うち貸出金
7,515 7,924
売却目的保有貸出金に係る引当金 (3) (44)
2
うち不動産
44 94
0 2
うち長期性資産
建物、設備及び使用権資産
6,302 6,140
分離勘定に計上された資産 96 98
未収利息及び手数料 2,985 2,934
繰延税金資産
3,825 3,666
前払費用
1,113 394
58 46
うちクラウド・コンピューティング契約導入費用
不成立の購入取引 1,041 1,307
確定給付型年金及び退職後給付制度資産 924 974
その他
5,111 4,916
31 –
うちデジタル資産の保全に係る資産
その他資産 39,225 36,715
その他負債
5,102 5,533
デリバティブ商品の現金担保
非デリバティブ取引の現金担保 892 528
ヘッジ目的に利用されるデリバティブ商品 4 10
オペレーティング・リース負債 1,833 1,861
引当金
2,598 1,912
248 257
うちオフバランスシート信用エクスポージャーに係る予想信用損失
リストラクチャリング負債 29 19
分離勘定に計上された負債 96 98
未払利息及び手数料 3,887 3,930
当期税金負債 628 671
繰延税金負債 358 122
不成立の売却取引 1,731 1,736
確定給付型年金及び退職後給付制度負債 339 343
その他
4,320 4,546
31 –
うちデジタル資産の保全に係る負債
その他負債 21,817 21,309
1
2022 年6月 30 日及び 2021 年 12 月 31 日現在における制限付貸出金(借入金担保を表す)、それぞ
れ 246 百万スイス・フラン及び 391 百万スイス・フランを含む。
2
2022 年6月 30 日及び 2021 年 12 月 31 日現在における売却目的保有不動産には、差し押さえ又は再
保有した不動産が、それぞれ 27 百万スイス・フラン及び8百万スイス・フラン含まれており、
これらのうちそれぞれ 27 百万スイス・フラン及び8百万スイス・フランは住宅用不動産に関
連するものである。
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21 長期債務
長期債務
2022年 2021年
単位:百万スイス・フラン
6月30日現在 12月31日現在
長期債務
上位 91,458 95,468
劣後 59,065 63,836
1,825 1,391
連結VIEからのノンリコース負債
長期債務合計 152,348 160,695
うち公正価値報告分
65,276 67,788
41,893 43,126
うち仕組債
仕組債-商品別
2022年 2021年
単位:百万スイス・フラン
6月30日現在 12月31日現在
仕組債-商品別
持分商品 25,595 28,681
固定利付商品 13,524 11,678
信用商品 2,342 2,363
432 404
その他
仕組債合計 41,893 43,126
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22 その他包括利益累計額
その他包括利益/(損失)累計額
キャッシュ・ 信用リスクに
有価証券に
過去勤務
フロー・ 外貨換算 保険数理 関連する
係る未実現
単位:百万スイス・ AOCI
利益/(費
ヘッジに係る
調整累計額 利益/(損失) 負債に係る利
1
利益/(損失) 用)、純額
フラン
利益/(損失) 益/(損失)
2022 年度上半期
(95) (16,760) 13 (429) (6) (2,082) (19,359)
期首残高
増加/(減少)
(727) 934 (6) 0 (1) 3,516 3,716
当期純利益/(損失)に
(121) 0 0 4 1 17 (99)
含まれる組替調整
増加/(減少)合計 (848) 934 (6) 4 0 3,533 3,617
期末残高 (943) (15,826) 7 (425) (6) 1,451 (15,742)
2021 年度上半期
205 (17,517) 13 (460) (11) (2,469) (20,239)
期首残高
増加/(減少)
(109) 1,473 0 (85) (1) (5) 1,273
当期純利益/(損失)に
(34) 0 0 0 1 77 44
含まれる組替調整
増加/(減少)合計 (143) 1,473 0 (85) 0 72 1,317
期末残高 62 (16,044) 13 (545) (11) (2,397) (18,922)
1
2022 年度上半期及び 2021 年度上半期に当期純利益 /( 損失 )に認識された売却可能負債証券に係
る減損はなかった。
重要な組替調整の詳細
2022年度上半期 2021年度上半期
単位:百万スイス・フラン
当期純利益/(損失)に含まれる組替調整
保険数理利益/(損失)
1
認識された保険数理損失の償却
5 (2)
(1) 2
法人税等費用/(便益)
法人税等控除後 4 0
1
これらの構成要素は、給付費用合計の計算に含まれている。詳細については、注記 26 「年金及び
その他の退職後給付」を参照のこと。
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23 金融資産と金融負債の相殺
詳細については、クレディ・スイスの2022年度第2四半期財務報告書の第Ⅲ章 要約連結財務書類(未監査)の注記24「金融資産
と金融負債の相殺」を参照のこと。
デリバティブの相殺
2022年6月30日現在 2021年12月31日現在
デリバティブ デリバティブ デリバティブ デリバティブ
単位:十億スイス・フラン
資産 負債 資産 負債
強制力のあるマスター・ネッティング
契約の対象となるデリバティブ総額
中央清算されるOTC 12.9 14.8 4.4 4.0
OTC 29.7 26.9 44.5 40.3
(0.1) 0.0 0.1 0.0
取引所取引
金利商品 42.5 41.7 49.0 44.3
中央清算されるOTC
0.3 0.5 0.2 0.2
OTC 29.8 29.8 20.0 22.0
0.1 0.0 0.0 0.0
取引所取引
為替商品 30.2 30.3 20.2 22.2
OTC
6.5 9.4 8.2 13.0
21.8 25.1 22.7 21.4
取引所取引
エクイティ/インデックス関連商品 28.3 34.5 30.9 34.4
中央清算されるOTC
0.4 0.4 1.3 1.4
2.9 3.5 3.3 4.3
OTC
クレジット・デリバティブ 3.3 3.9 4.6 5.7
OTC
1.3 0.6 1.4 0.5
0.1 0.1 0.1 0.1
取引所取引
1
その他の商品
1.4 0.7 1.5 0.6
中央清算されるOTC
13.6 15.7 5.9 5.6
OTC 70.2 70.2 77.4 80.1
21.9 25.2 22.9 21.5
取引所取引
強制力のあるマスター・ネッティング
105.7 111.1 106.2 107.2
契約の対象となるデリバティブ総額合計
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2022年6月30日現在 2021年12月31日現在
デリバティブ デリバティブ デリバティブ デリバティブ
単位:十億スイス・フラン
資産 負債 資産 負債
相殺
中央清算されるOTC (13.6) (15.3) (5.6) (5.3)
OTC (60.0) (62.3) (68.5) (74.6)
(21.9) (22.2) (21.0) (21.0)
取引所取引
相殺 (95.5) (99.8) (95.1) (100.9)
うち契約相手とのネッティング
(84.4) (84.4) (83.0) (83.0)
(11.1) (15.4) (12.1) (17.9)
うち現金担保とのネッティング
連結貸借対照表に表示された
デリバティブ純額
中央清算されるOTC 0.0 0.4 0.3 0.3
OTC 10.2 7.9 8.9 5.5
0.0 3.0 1.9 0.5
取引所取引
強制力のあるマスター・ネッティング
10.2 11.3 11.1 6.3
契約の対象となるデリバティブ純額合計
強制力のあるマスター・ネッティング
6.0 4.4 6.7 4.3
2
契約の対象とならないデリバティブ合計
連結貸借対照表に表示された
16.2 15.7 17.8 10.6
デリバティブ純額合計
うちトレーディング資産及び
16.1 15.7 17.6 10.6
トレーディング負債に計上
うちその他資産及びその他
0.1 0.0 0.2 0.0
負債に計上
1
主に貴金属、コモディティ及びエネルギー商品。
2
債務不履行又は契約に基づく解約の際の相殺の強制力を裏付ける弁護士の意見書が添付され
ていないデリバティブを表す。
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売戻条件付買入有価証券及び借入有価証券の相殺
2022年6月30日現在 2021年12月31日現在
帳簿価額、 帳簿価額、
単位:十億スイス・フラン 総額 相殺額 総額 相殺額
純額 純額
売戻条件付買入有価証券及び借入有価証券
売戻条件付買入有価証券 88.7 (14.3) 74.4 74.1 (16.6) 57.5
7.5 0.0 7.5 22.2 0.0 22.2
借入有価証券
強制力のあるマスター・ネッティング契約
96.2 (14.3) 81.9 96.3 (16.6) 79.7
の対象となるもの合計額
強制力のあるマスター・ネッティング契約
22.3 – 22.3 24.2 – 24.2
1
の対象とならないもの合計額
2 2
合計 118.5 (14.3) 104.2 120.5 (16.6) 103.9
1
売戻条件付買入有価証券及び借入有価証券で、債務不履行又は契約に基づく解約の際の相殺の
強制力を裏付ける弁護士の意見書が添付されていないものを表す。
2
2022 年6月 30 日及び 2021 年 12 月 31 日現在の純額合計で、それぞれ 82,392 百万スイス・フラン及
び 68,623 百万スイス・フランが公正価値で計上されている。
買戻条件付売渡有価証券及び貸付有価証券の相殺
2022年6月30日現在 2021年12月31日現在
帳簿価額、 帳簿価額、
単位:十億スイス・フラン 総額 相殺額 総額 相殺額
純額 純額
買戻条件付売渡有価証券及び貸付有価証券
買戻条件付売渡有価証券 31.1 (14.3) 16.8 32.3 (16.6) 15.7
貸付有価証券 0.6 0.0 0.6 15.4 0.0 15.4
担保受入有価証券返還義務(公正価値報告
7.3 0.0 7.3 14.7 0.0 14.7
分)
強制力のあるマスター・ネッティング契約
39.0 (14.3) 24.7 62.4 (16.6) 45.8
の対象となるもの合計額
強制力のあるマスター・ネッティング契約
4.4 – 4.4 4.6 – 4.6
1
の対象とならないもの合計額
合計 43.4 (14.3) 29.1 67.0 (16.6) 50.4
うち買戻条件付売渡有価証券及び
2 2
36.0 (14.3) 21.7 52.0 (16.6) 35.4
貸付有価証券
うち担保受入有価証券返還義務
7.4 0.0 7.4 15.0 0.0 15.0
(公正価値報告分)
1
買戻条件付売渡有価証券及び貸付有価証券で、債務不履行又は契約に基づく解約の際の相殺の
強制力を裏付ける弁護士の意見書が添付されていないものを表す。
2
2022 年6月 30 日及び 2021 年 12 月 31 日現在の純額合計で、それぞれ 14,239 百万スイス・フラン及
び 13,307 百万スイス・フランが公正価値で計上されている。
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連結貸借対照表上で相殺されない金額
現金担保の
エクスポー
1
金融商品
純額
単位:十億スイス・フラン
1
受入/差入
ジャー純額
2022年6月30日現在
強制力のあるマスター・ネッティング
契約の対象となる金融資産
10.2 4.6 0.3 5.3
デリバティブ
74.4 74.2 0.2 0.0
売戻条件付買入有価証券
7.5 7.4 0.0 0.1
借入有価証券
強制力のあるマスター・ネッティング
92.1 86.2 0.5 5.4
契約の対象となる金融資産の合計
強制力のあるマスター・ネッティング
契約の対象となる金融負債
11.3 1.9 0.0 9.4
デリバティブ
16.8 16.6 0.2 0.0
買戻条件付売渡有価証券
0.6 0.6 0.0 0.0
貸付有価証券
担保受入有価証券返還義務 7.3 6.7 0.0 0.6
(公正価値報告分)
強制力のあるマスター・ネッティング
36.0 25.8 0.2 10.0
契約の対象となる金融負債の合計
2021年12月31日現在
強制力のあるマスター・ネッティング
契約の対象となる金融資産
11.1 4.5 0.0 6.6
デリバティブ
57.5 57.5 0.0 0.0
売戻条件付買入有価証券
22.2 21.9 0.0 0.3
借入有価証券
強制力のあるマスター・ネッティング
90.8 83.9 0.0 6.9
契約の対象となる金融資産の合計
強制力のあるマスター・ネッティング
契約の対象となる金融負債
6.3 1.3 0.0 5.0
デリバティブ
15.7 15.6 0.1 0.0
買戻条件付売渡有価証券
15.4 15.3 0.0 0.1
貸付有価証券
担保受入有価証券返還義務 14.7 13.0 0.0 1.7
(公正価値報告分)
強制力のあるマスター・ネッティング
52.1 45.2 0.1 6.8
契約の対象となる金融負債の合計
1
金融商品(認識済金融資産及び金融負債並びに現金以外の金融担保)に計上された金額及び
現金担保の合計額は、連結貸借対照表に表示されている関連商品の金額を上限としているた
め、これらのポジションの超過担保は含まれていない。
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24 法人税等
当行は従来、期中の法人税等費用又は便益に係る引当金について、期中報告期間の損益に年間見
積実効税率を適用し算出してきた。しかし、従来の方法では当該期間の実効税率に歪みが生じる
可能性があった。 2022 年度の見積損益がわずかに変動しても、年間見積実効税率が大幅に変動す
ることから、 ASC Topic 740 「法人所得税 - 期中財務報告」で認められているように、期中報告期
間の実効税率が年間実効税率の最善見積りであると考え、当行は、期中報告期間の実効税率(個
別法)を使用して 2022 年度上半期の法人税等費用を算出している。
2022 年度上半期の法人税等費用は 221 百万スイス・フランで、実効税率は (12.6) %であった。実効
税率の主な要因は、当期利益に係る評価性引当金、損金不算入の資金調達費用、損金不算入の訴訟
引当金及び当期に付与された株式報酬に係る税金費用不足額による影響である。これは、利益の
地域構成割合の影響によって一部相殺されている。期中報告期間の実効税率適用による 2022 年度
上半期の税率の調整の内容は以下のとおりである。
欠繰越欠損金(以下、「 NOL 」という。)に関連した繰延税金資産の純額、一時差異に関連した繰
延税金資産の純額、及び繰延税金負債の純額は下記の方法によって表示されている。相殺可能な
繰延税金負債総額は、 NOL に関連する繰延税金資産総額と一時差異に関連する繰延税金資産総額
とに比例配分される。このアプローチは、バーゼルⅢの枠組みによる繰延税金資産及び負債総額
の相殺に関する基本的な処理と一致している。評価性引当金はまず、 NOL に関連する繰延税金資
産に対して配分され、残りは一時差異に関連する繰延税金資産に配分される。この表示は、繰延税
金残高総額の基本的な性質を考慮した場合、最も適切な開示であるとみなされる。
2022 年6月 30 日現在、当行は永久的に再投資されるとみなされる海外子会社からの未分配剰余金
を 19.6 十億スイス・フラン有していた。当該未分配剰余金が分配された場合、当行は税金の計上
や支払を行わなければならない。永久的に再投資されると仮定されることから、当該剰余金に対
し繰延税金負債は計上されていない。これらの未分配スイス国外収益に関する未認識の繰延税金
負債の金額を見積ることは実務的ではない。
当行は現在、ブラジル、スイス、米国及び英国を含む多くの法域において、継続的に税務当局から
税務監査や税務訴訟、税務調査を受けている。これらの完了時期は不明であるが、報告日から 12 ヶ
月以内にこれらの一部が解決する可能性は比較的高い。また、報告日から 12 ヶ月以内に、未認識の
税務上の便益がゼロから 164 百万スイス・フランの範囲で減少することが合理的に予見される。
当行は引き続き、各主要国において(スイス -2019 年以降(連邦及びチューリッヒ州)、ブラジル
-2017 年以降、英国 -2012 年以降、米国 -2010 年以降)、連邦、州、地方自治体又は同等の管轄法域によ
り、税務調査を受ける可能性がある。
実効税率
2022年度上半期 2021年度上半期
実効税率 (%) (12.6) 40.0
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税金費用の調整
2022年度上半期
単位:百万スイス・フラン
18.5%の法定税率で算出された法人税等費用 (324)
法人税等の増加/(減少)
外国税率差異 18
税法及び税率の変更 17
その他の損金不算入費用 253
繰延税金評価性引当金の変動 250
低率課税所得 (67)
株式報酬に係る(偶発的な税務上の便益)/税金費用不足額 61
13
その他
法人税等費用 221
外国税率差異
2022 年度上半期には、当期利益の構成を主因とした 18 百万スイス・フランの外国税務上の影響が
含まれている。
税法及び税率の変更
2022 年度上半期には、英国の税率変更に関連した 17 百万スイス・フランの影響が含まれている。
その他の損金不算入費用
2022 年度上半期には、 157 百万スイス・フランの損金不算入の訴訟引当金のほか、損金不算入の利
息費用、英国の銀行税費用及び損金不算入費用に関連する 96 百万スイス・フランの影響が含まれ
ている。
繰延税金評価性引当金の変動
2022 年度上半期には、当期利益の影響が含まれており、その結果、主として当行のスイスの事業会
社の1社、当行の英国の事業会社の1社、並びに当行の香港及び日本の事業会社の1社に係る評
価性引当金が 250 百万スイス・フラン増加している。
低率課税所得
2022 年度上半期には、主として非課税の配当所得に関連する 41 百万スイス・フランの影響及び非
課税の生命保険所得に関連する 23 百万スイス・フランの影響が含まれている。残りの金額には
様々な少額の項目が含まれている。
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半期報告書
その他
2022 年度上半期には、 13 百万スイス・フランの法人税等費用が含まれており、主に当事業年度の
税源浸食濫用防止税(以下、「 BEAT 」という。)の規定に関連する 31 百万スイス・フラン、自己
の信用リスクの変動に関する会計基準の適用により生じた移行時調整に関する 22 百万スイス・
フラン、株式報酬の配当相当額に関する 12 百万スイス・フラン及び源泉徴収税に関する5百万ス
イス・フランの影響が反映されている。これは過年度調整に関する 20 百万スイス・フラン及びこ
れまで未認識であった税務上の便益の戻入に関する 30 百万スイス・フランにより部分的に相殺
されている。残りの金額には、様々な少額の項目が含まれている。
繰延税金資産純額
2022年 2021年
単位:百万スイス・フラン
6月30日現在 12月31日現在
繰延税金資産純額
繰延税金資産 3,825 3,666
うち繰越欠損金 1,121 877
2,704 2,789
うち将来減算一時差異
繰延税金負債 (358) (122)
繰延税金資産純額 3,467 3,544
25 従業員繰延報酬
詳細については、クレディ・スイスの2022年度第2四半期財務報告書の第Ⅲ章 要約連結財務書類(未監査)の注記26「従業員繰
延報酬」及びクレディ・スイスの2021年度年次報告書の第Ⅷ章 クレディ・スイス銀行連結財務書類の注記29「従業員繰延報
酬」を参照のこと。
繰延報酬費用
2022年度上半期 2021年度上半期
単位:百万スイス・フラン
繰延報酬費用
株式報奨 171 266
パフォーマンス株式報奨 95 213
コンティンジェント・キャピタル報奨 24 140
現金報奨 291 169
慰留報奨 61 39
116 –
ストラテジック・デリバリー・プラン
繰延報酬費用合計 758 827
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半期報告書
未認識の見積繰延報酬
2022年
単位:百万スイス・フラン
6月30日現在
未認識の見積報酬費用
株式報奨 369
パフォーマンス株式報奨 165
コンティンジェント・キャピタル報奨 124
現金報奨 953
慰留報奨 203
413
ストラテジック・デリバリー・プラン
合計 2,227
加重平均残存役務提供期間合計(単位:年)
1.3
加重平均残存役務提供期間合計
2022年度上半期の動向
2022 年度上半期において、当行は、 2021 年の繰延変動報酬の一部として、株式報奨、パフォーマン
ス株式報奨、コンティンジェント・キャピタル報奨(以下、「 CCA 」という。)及びアップフロン
ト現金報奨を付与した。これらの報奨に関連した報酬費用の認識は 2022 年度上半期に開始し、残
存役務提供期間又は各報奨の権利確定期間にわたって認識される。
株式報奨
2022 年度上半期において、当行は、株式報奨数 36.3 百万個(株式報奨1個当たりの加重平均価格
は 8.19 スイス・フラン)を付与した。株式報奨の保有者には、雇用の継続を条件として、付与され
た各株式報奨につき当グループの株式1株を受け取る権利が付与されている。株式報奨は3年間
にわたり権利が確定し、付与日から3年目までの各応当日に株式報奨の3分の1ずつ権利が確定
する(比例按分による権利確定)。 EU 又は英国の第5次自己資本要求指令 (以下、「 CRD V 」と
いう。 ) の関連規定に基づき、重要なリスク・テイカー(以下、「 MRT 」という。)、リスク・マ
ネージャーである MRT 又はシニア・マネージャーあるいは同等に区分される個人に付与される
報奨を除き、株式報奨は3年間にわたり権利が確定し、付与日から3年目までの各応当日に株式
報奨の3分の1ずつ権利が確定する(比例按分による権利確定)。 2022 年2月現在、 MRT に付与
される株式報奨は、4年間にわたり権利が確定し、付与日から4年目までの各応当日に4分の1
ずつ権利が確定する。リスク・マネージャーである MRT に付与される株式報奨は、5年間にわた
り権利が確定し、付与日から5年目までの各応当日に5分の1ずつ権利が確定する。一方、シニ
ア・マネージャーに付与される株式報奨は、7年間にわたり権利が確定し、付与日から3年目か
ら7年目までの各応当日に5分の1ずつ権利が確定する。株式報奨は当該報奨の勤務期間にわた
り費用計上される。
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パフォーマンス株式報奨
2022 年度上半期において当行は、パフォーマンス株式報奨数 18.3 百万個(株式報奨1個当たりの
加重平均価格は 8.36 スイス・フラン)を付与した。パフォーマンス株式報奨は、過年度に付与さ
れたものを含む未行使パフォーマンス株式報奨の全額が業績に基づくマルス規定の対象となる
ことを除き、株式報奨と類似の報奨である。
コンティンジェント・キャピタル報奨
2022 年度上半期において、当行は 71 百万スイス・フランの CCA を付与した。 CCA は EU 又は英国の
CRD V の関連規定に基づき、 MRT 、リスク・マネージャーである MRT 又はシニア・マネージャー
あるいは同等に区分される個人に付与される報奨を除き、付与日から3年目の応当日に権利が確
定することが予定されている。 2022 年2月現在、 MRT 、リスク・マネージャーである MRT 及びシ
ニア・マネージャーに付与された CCA は、付与日から4年目、5年目及び7年目の応当日にそれ
ぞれ権利が確定し、権利確定期間にわたって費用計上される。
現金報奨
繰延固定現金報奨
2022 年度上半期に、当行は、南北アメリカ及びアジア太平洋地域の特定の従業員に対し、繰延固定
現金報酬 213 百万スイス・フランを付与した。この報酬は、付与日より3年間の権利確定期間にわ
たり、インベストメント・バンク部門において費用計上される。 2022 年度上半期における繰延固
定現金報奨の分割費用は合計で 102 百万スイス・フランであり、このうち 56 百万スイス・フラン
が 2022 年度上半期に付与された報奨に関連するものであった。
2022 年度第3四半期までに、当行は、ウェルス・マネジメント部門の特定の従業員に対し、 40 百万
スイス・フランを上限として繰延固定現金報酬を付与した。この報酬は、付与日より3年間の権
利確定期間にわたり、ウェルス・マネジメント部門において費用計上される。
アップフロント現金報奨
2022 年度上半期に、当行は、 2021 年の変動報酬の一部として、特定のマネージング・ディレクター
及びディレクターに対し、アップフロント現金報奨 797 百万スイス・フランを付与した。 2022 年度
上半期におけるアップフロント現金報奨の分割費用は合計で 178 百万スイス・フランであり、こ
のうち 160 百万スイス・フランが 2022 年度上半期に付与された報奨に関するものであった。
慰留報奨
2022 年度上半期に、当行は、主にインベストメント・バンク部門において、現金及び株式による繰
延慰留報奨 53 百万スイス・フランを付与した。この報奨は、付与日より該当する権利確定期間に
わたり費用計上される。 2022 年度上半期に付与された慰留報奨の分割費用は合計で 61 百万スイ
ス・フランであり、うち5百万スイス・フランが 2022 年度上半期に付与された報奨に関連するも
のであった。
2022 年度第3四半期までに、当行は、インベストメント・バンク部門の特定の従業員に対し、現金
及び株式による繰延慰留報奨 289 百万スイス・フランを付与した。この報奨は、付与日より3年間
の権利確定期間にわたりインベストメント・バンク部門において費用計上される。
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ストラテジック・デリバリー・プラン (以下、「SDP」という。)
2022 年度上半期において、当行は当グループの戦略計画の長期的な実施への動機付けを図るた
め、大半のマネージング・ディレクター及びディレクターに対し、加重平均株価1株当り 8.50 ス
イ ス・フランの SDP 繰延株式報酬 59.4 百万個を付与した。 SDP 株式報奨の保有者には、 2022 年から
2024 年までの勤務条件及び業績指標を条件として、付与された SDP 株式報奨につき当グループの
株式1株を受け取る権利が付与されている。 SDP 報奨は、 EU 又は英国の CRD V の関連規定に基づ
き、 MRT 、リスク・マネージャーである MRT 、シニア・マネージャーあるいは同等に区分される
個人に付与される報奨を除き、付与日から3年目の応当日に付与される。 MRT に付与される SDP
報奨は、付与日から3年目の応当日から2年間にわたり、2分の1ずつ権利が確定する。リスク・
マネージャーに付与される SDP 報奨は、付与日から3年目の応当日から3年間にわたり3分の1
ずつ権利が確定し、シニア・マネージャーに付与される SDP 報奨は、付与日から3年目の応当日
から5年間にわたり、5分の1ずつ権利が確定する。
また、報酬委員会は3年間( 2022 年から 2024 年まで)の当グループの戦略計画の実行の全体的な
成否を検討・評価し、 SDP 報奨を最大で当初の報奨金額の 50 %まで増額できる。
株式報奨の変動
2022年度上半期
ストラテジック・
パフォーマンス
単位:百万 株式報奨 デリバリー・
株式報奨
プラン
株式報奨数
135.3 73.8 0.0
期首残高
付与
36.3 18.3 59.4
決済 (47.0) (29.0) 0.0
(5.3) (1.8) (0.6)
権利喪失
期末残高 119.3 61.3 58.8
うち権利確定済
15.6 9.9 1.0
103.7 51.4 57.8
うち権利未確定
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26 年金及びその他の退職後給付
詳細については、クレディ・スイスの2022年度第2四半期財務報告書の第Ⅲ章 要約連結財務書類(未監査)の注記27「年金及び
その他の退職後給付」及びクレディ・スイスの2021年度年次報告書の第Ⅷ章 クレディ・スイス銀行連結財務書類注記31「年金
及びその他の退職後給付」を参照のこと。
当行は 2022 年度上半期及び 2021 年度上半期に、それぞれ確定拠出型年金制度に係る 222 百万スイ
ス・フラン及び 243 百万スイス・フランの費用を拠出し、認識した。
当行は 2022 年度に、海外の単一雇用主の確定給付型年金制度に 14 百万スイス・フラン、その他の
退職後確定給付制度に 11 百万スイス・フランを拠出する予定である。 2022 年6月 30 日現在、海外
の単一雇用主の確定給付型年金制度及びその他の退職後確定給付制度にそれぞれ7百万スイ
ス・フラン及び5百万スイス・フランが拠出済である。
純期間給付費用の構成要素
2022年度上半期 2021年度上半期
単位:百万スイス・フラン
純期間給付費用 /( 利益)
給付債務に対する勤務費用 8 7
給付債務に対する利息費用 30 25
制度資産の期待収益 (33) (34)
認識過去勤務費用/(利益)の償却費 1 1
認識保険数理損失の償却費 5 8
0 (10)
清算損/(益)
純期間給付費用 11 (3)
給付債務に対する勤務費用は、報酬及び給付に反映されている。純期間給付費用のその他の構成
要素は一般管理費に反映されている。
27 デリバティブ及びヘッジ取引
詳細については、クレディ・スイスの2021年度年次報告書の第Ⅷ章 クレディ・スイス銀行連結財務書類の注記32「デリバティ
ブ及びヘッジ取引」を参照のこと。
デリバティブ商品の公正価値
以下の表は、契約の種類及び貸借対照表上の計上区分、並びにトレーディング目的でデリバティ
ブが利用されているか、あるいは適格なヘッジ関係にあるかどうかによって分類したデリバティ
ブの再取得価額の総額を表している。当行のデリバティブ活動における取引高を示すために、想
定元本も表示されている。
区分処理された組込デリバティブに関する情報は、以下の表には含まれていない。米国 GAAP に
基づき、当行は、その主契約と明確かつ密接に関連しているとみなされない組込デリバティブを
含む金融商品の実質的にすべてを、公正価値で会計処理することを選択している。
詳細については、注記30「金融商品」を参照のこと。
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デリバティブ商品の公正価値
1
ヘッジ手段
トレーディング目的
単位:十億スイス・フラン
正の 負の 正の 負の
2022年6月30日現在 想定元本 再取得価額 再取得価額 想定元本 再取得価額 再取得価額
(PRV) (NRV) (PRV) (NRV)
デリバティブ商品
先渡及び金利先渡契約 2,133.5 4.4 4.3 0.0 0.0 0.0
スワップ 8,959.2 31.5 28.9 118.7 0.1 1.8
購入及び売却オプション(OTC) 737.8 8.3 8.3 0.0 0.0 0.0
先物 172.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0
24.5 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0
購入及び売却オプション(取引所)
金利商品 12,027.0 44.2 41.5 118.7 0.1 1.8
先渡契約
1,027.6 13.5 14.0 19.6 0.4 0.2
スワップ 343.8 14.3 14.0 0.0 0.0 0.0
購入及び売却オプション(OTC) 181.8 3.1 3.0 0.0 0.0 0.0
先物 10.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0
2.3 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0
購入及び売却オプション(取引所)
為替商品
1,565.5 30.9 31.0 19.6 0.4 0.2
先渡契約
0.8 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0
スワップ 57.9 2.4 2.2 0.0 0.0 0.0
購入及び売却オプション(OTC) 223.2 7.0 8.5 0.0 0.0 0.0
先物 46.9 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0
488.7 21.8 25.2 0.0 0.0 0.0
購入及び売却オプション(取引所)
エクイティ/インデックス関連商品 817.5 31.2 35.9 0.0 0.0 0.0
2
クレジット・デリバティブ
434.4 3.4 4.3 0.0 0.0 0.0
先渡契約
10.7 0.1 0.1 0.0 0.0 0.0
スワップ 12.5 1.0 0.6 0.0 0.0 0.0
購入及び売却オプション(OTC) 12.0 0.3 0.1 0.0 0.0 0.0
先物 10.6 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0
8.6 0.1 0.0 0.0 0.0 0.0
購入及び売却オプション(取引所)
3
その他の商品
54.4 1.5 0.8 0.0 0.0 0.0
デリバティブ商品合計 14,898.8 111.2 113.5 138.3 0.5 2.0
2022 年6月 30 日現在、デリバティブ商品(トレーディング目的及びヘッジ手段)の想定元本、
PRV 及び NRV はそれぞれ、 15,037.1 十億スイス・フラン、 111.7 十億スイス・フラン及び 115.5 十億
スイス・フランであった。
1
米国 GAAP のもとでヘッジ会計の要件を満たしているデリバティブ契約に関連している。
2
主としてクレジット・デフォルト・スワップ。
3
主として貴金属、コモディティ及びエネルギー商品。
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1
ヘッジ手段
トレーディング目的
単位:十億スイス・フラン
正の 負の 正の 負の
2021年12月31日現在 想定元本 再取得価額 再取得価額 想定元本 再取得価額 再取得価額
(PRV) (NRV) (PRV) (NRV)
デリバティブ商品
先渡及び金利先渡契約 1,736.0 0.9 0.9 0.0 0.0 0.0
スワップ 8,818.8 36.9 33.0 127.5 0.4 0.2
購入及び売却オプション(OTC) 779.0 11.5 10.9 0.0 0.0 0.0
先物 144.5 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0
71.6 0.1 0.0 0.0 0.0 0.0
購入及び売却オプション(取引所)
金利商品 11,549.9 49.4 44.8 127.5 0.4 0.2
先渡契約
1,052.9 7.6 8.2 21.1 0.1 0.1
スワップ 345.3 11.3 12.4 0.0 0.0 0.0
購入及び売却オプション(OTC) 174.9 2.0 2.2 0.0 0.0 0.0
先物 10.3 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0
1.6 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0
購入及び売却オプション(取引所)
為替商品
1,585.0 20.9 22.8 21.1 0.1 0.1
先渡契約
0.9 0.1 0.0 0.0 0.0 0.0
スワップ 94.7 1.4 2.6 0.0 0.0 0.0
購入及び売却オプション(OTC) 243.9 11.1 12.5 0.0 0.0 0.0
先物 46.3 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0
535.8 22.9 21.5 0.0 0.0 0.0
購入及び売却オプション(取引所)
エクイティ/インデックス関連商品 921.6 35.5 36.6 0.0 0.0 0.0
3
クレジット・デリバティブ
506.8 5.0 6.3 0.0 0.0 0.0
先渡契約
9.9 0.2 0.1 0.0 0.0 0.0
スワップ 12.0 1.1 0.4 0.0 0.0 0.0
購入及び売却オプション(OTC) 11.1 0.2 0.1 0.0 0.0 0.0
先物 11.1 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0
9.2 0.1 0.1 0.0 0.0 0.0
購入及び売却オプション(取引所)
4
その他の商品
53.3 1.6 0.7 0.0 0.0 0.0
デリバティブ商品合計 14,616.6 112.4 111.2 148.6 0.5 0.3
2021 年 12 月 31 日現在、デリバティブ商品(トレーディング目的及びヘッジ手段)の想定元本、
PRV 及び NRV はそれぞれ、 14,765.2 十億スイス・フラン、 112.9 十億スイス・フラン及び 111.5 十億
スイス・フランであった。
1
米国 GAAP のもとでヘッジ会計の要件を満たしているデリバティブ契約に関連している。
2
過年度の数値は修正されている。
3
主としてクレジット・デフォルト・スワップ。
4
主として貴金属、コモディティ及びエネルギー商品。
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デリバティブ商品の相殺
デリバティブ商品の相殺の詳細については、注記23「金融資産と金融負債の相殺」を参照のこと。
公正価値ヘッジに係る利益/(損失)
2022年度上半期 2021年度上半期
単位:百万スイス・フラン
金利商品
1
ヘッジ対象
2,508 776
1
ヘッジ手段に指定されたデリバティブ
(2,370) (740)
公正価値ヘッジに係る未収利息は純利息収益に計上され、この表からは除外されている。
1
純利息収益に含まれている。
公正価値ヘッジにおけるヘッジ対象
ヘッジ対象
単位:十億スイス・フラン
中止された
1
ヘッジ調整
2022年6月30日現在 帳簿価額
2
ヘッジ
資産
0.7 (0.1) 0.0
投資有価証券
貸出金、純額 16.5 (1.5) (0.1)
負債
63.4 (2.0) (1.4)
長期債務
2021年12月31日現在
資産
0.8 0.0 0.0
投資有価証券
貸出金、純額 16.6 (0.2) 0.2
負債
65.6 (0.1) 0.8
長期債務
1
帳簿価額に含まれる公正価値ヘッジ調整累計額に関連している。
2
ヘッジ会計が中止されたヘッジ対象について残存する公正価値ヘッジ調整累計額に関連して
いる。
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キャッシュ・フロー・ヘッジ
2022年度上半期 2021年度上半期
単位:百万スイス・フラン
金利商品
(821) (119)
AOCIに計上されたデリバティブに係る利益/(損失)
AOCIから利息及び配当金収益に組み替えられた利益/(損失) 177 10
為替商品
(50) 4
AOCIに計上されたデリバティブに係る利益/(損失)
その他営業費用合計 (22) 25
AOCIから収益に組み替えられた利益/(損失)
(22) 25
1
為替先渡契約のフォワード・ポイントに関連している。
2022 年6月 30 日現在、当行の、既存の金融商品に係る変動金利の支払に関連する予定取引を除き、
予定取引から生じる将来キャッシュ・フローの変動に対するエクスポージャーのヘッジ期間は
最長で 12 ヶ月であった。
今後 12 ヶ月以内にその他包括利益累計額(以下、「 AOCI 」という。)から組み替えられると予想
されるキャッシュ・フロー・ヘッジに係る純損失は 437 百万スイス・フランであった。
純投資ヘッジ
2022年度上半期 2021年度上半期
単位:百万スイス・フラン
為替商品
(57) (248)
AOCIの外貨換算調整累計項目に計上された利益/(損失)
当行は、ヘッジ会計関係に含まれていないすべてのデリバティブ商品をトレーディング活動に含
めている。
商品の種類別のトレーディング活動に係る損益については、注記7「トレーディング収益」を参照のこと。
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偶発的信用リスクに関する開示
以下の表は、信用補完契約、関連する差入担保、及び契約上明示された信用格付が1段階、2段階
又は3段階低下した場合に契約相手先から徴求され得る追加担保を含む、相対契約相手先及び特
別目的事業体(以下、「 SPE 」という。)とのデリバティブ契約に関連する偶発的信用リスクか
ら生じる当行のカレント・エクスポージャーの純額を示している。この表にはまた、信用補完契
約がなく、偶発的信用リスク特性があり、早期解約事由が発生したデリバティブ契約も含まれて
いる。相対契約相手先とのデリバティブ契約及び早期解約事由が発生した契約に関するカレン
ト・エクスポージャーの純額は、ネットで負債ポジションにあるデリバティブ商品の公正価値の
総額である。 SPE のカレント・エクスポージャーの純額は、格下げが生じた場合に支払うべき担
保を決定するために使用される契約上の金額である。この契約上の金額には、デリバティブ商品
の負の再取得価額及び想定元本の一定割合が含まれる場合がある。
偶発的信用リスク
相対契約 特別目的
早期解約 合計
単位:十億スイス・フラン
相手先 事業体
偶発的信用リスク
2022年6月30日現在
1.6 0.0 0.2 1.8
カレント・エクスポージャーの純額
差入担保 1.3 0.0 – 1.3
格付が1段階低下することによる影響 0.1 0.0 0.0 0.1
格付が2段階低下することによる影響 0.5 0.0 0.1 0.6
格付が3段階低下することによる影響 0.6 0.1 0.1 0.8
2021年12月31日現在
2.3 0.0 0.3 2.6
カレント・エクスポージャーの純額
差入担保 1.9 0.0 – 1.9
格付が1段階低下することによる影響 0.1 0.0 0.0 0.1
格付が2段階低下することによる影響 0.2 0.0 0.0 0.2
格付が3段階低下することによる影響 0.7 0.0 0.1 0.8
格付が低下することによる影響は、相対契約相手先及び特別目的事業体に必要とされる追加担保
の額並びに早期解約に伴う追加解約費用の額をそれぞれ反映している。
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クレジット・デリバティブ
クレジット・デリバティブに関する詳細については、クレディ・スイスの2021年度年次報告書の第Ⅷ章 クレディ・スイス銀
行連結財務書類の注記32「デリバティブ及びヘッジ取引」を参照のこと。
販売した/購入した信用保証
以下の表は、すべてのクレジット・デリバティブを含んでいないため、「デリバティブ商品の公
正価値」の表に示されているクレジット・デリバティブとは異なっている。これは、米国 GAAP
に基づき特定のクレジット・デリバティブ商品を除外しているためである。米国 GAAP は、 (a) 原
資産の1つ以上が特定の企業(又は企業グループ)の信用リスク又は企業グループの信用リス
クに基づくインデックスに関連しており、 (b) 契約に規定されている信用リスク関連の事象から
生じる潜在的な損失に売り手がさらされている、デリバティブ商品をクレジット・デリバティブ
と定義している。
2022 年6月 30 日及び 2021 年 12 月 31 日現在、それぞれ 12.0 十億スイス・フラン及び 12.0 十億スイ
ス・フランのトータル・リターン・スワップ(以下、「 TRS 」という。)も、売り手が契約に規定
されている信用リスク関連の事象から生じる潜在的な損失にさらされていないため、除外されて
いる。 TRS は、資産価値の損失に対してのみ保証を提供し、特定のクレジット・イベントによる追
加の金額に対しては保証を提供していない。
販売した/購入した信用保証
2022年6月30日現在
(販売した)/
販売した
購入した
販売した 購入した 購入した
単位:十億スイス・フラン
信用保証の
1
信用保証
信用保証 信用保証、 その他の保証
公正価値
純額
単一銘柄商品
2
投資適格
(55.7) 50.7 (5.0) 9.7 0.1
(25.2) 22.3 (2.9) 7.1 (0.4)
投資非適格
単一銘柄商品合計 (80.9) 73.0 (7.9) 16.8 (0.3)
うちソブリン
(14.0) 12.4 (1.6) 3.9 (0.1)
(66.9) 60.6 (6.3) 12.9 (0.2)
うち非ソブリン
複数銘柄商品
2
投資適格
(77.4) 73.0 (4.4) 19.9 (0.2)
3
(33.7) 29.0 (4.7) 10.4 (1.1)
投資非適格
複数銘柄商品合計 (111.1) 102.0 (9.1) 30.3 (1.3)
うち非ソブリン (111.1) 102.0 (9.1) 30.3 (1.3)
商品合計
2
投資適格
(133.1) 123.7 (9.4) 29.6 (0.1)
(58.9) 51.3 (7.6) 17.5 (1.5)
投資非適格
商品合計 (192.0) 175.0 (17.0) 47.1 (1.6)
うちソブリン
(14.0) 12.4 (1.6) 3.9 (0.1)
(178.0) 162.6 (15.4) 43.2 (1.5)
うち非ソブリン
2021年12月31日現在
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半期報告書
(販売した)/
販売した
購入した
販売した 購入した 購入した
単位:十億スイス・フラン
信用保証の
1
信用保証
信用保証 信用保証、 その他の保証
公正価値
純額
単一銘柄商品
2
投資適格
(60.2) 55.6 (4.6) 10.1 0.6
(31.5) 28.9 (2.6) 7.9 0.4
投資非適格
単一銘柄商品合計 (91.7) 84.5 (7.2) 18.0 1.0
うちソブリン
(13.5) 12.2 (1.3) 4.0 (0.1)
(78.2) 72.3 (5.9) 14.0 1.1
うち非ソブリン
複数銘柄商品
2
投資適格
(102.9) 96.0 (6.9) 20.2 0.7
3
(35.7) 33.2 (2.5) 12.6 (0.5)
投資非適格
複数銘柄商品合計 (138.6) 129.2 (9.4) 32.8 0.2
うち非ソブリン (138.6) 129.2 (9.4) 32.8 0.2
商品合計
2
投資適格
(163.1) 151.6 (11.5) 30.3 1.3
(67.2) 62.1 (5.1) 20.5 (0.1)
投資非適格
商品合計 (230.3) 213.7 (16.6) 50.8 1.2
うちソブリン
(13.5) 12.2 (1.3) 4.0 (0.1)
(216.8) 201.5 (15.3) 46.8 1.3
うち非ソブリン
1
原資産及び回収額が同一の購入した信用保証を示す。
2
内部格付 BBB 以上に基づく。
3
シンセティック型証券化ローンポートフォリオを含む。
以下の表は、「デリバティブ商品の公正価値」の表に含まれているクレジット・デリバティブの
想定元本を「販売した /購入した信用保証」の表へ調整するものである。
クレジット・デリバティブ
2022年 2021年
単位:十億スイス・フラン
6月30日現在 12月31日現在
クレジット・デリバティブ
販売した信用保証 192.0 230.3
購入した信用保証 175.0 213.7
購入したその他の保証 47.1 50.8
1
その他の商品
20.3 12.0
クレジット・デリバティブ合計 434.4 506.8
1
トータル・リターン・スワップ及びその他のデリバティブ商品より構成される。
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販売した信用保証の満期
1年未満満期 1年-5年満期 5年超満期 合計
単位:十億スイス・フラン
2022年6月30日現在
単一銘柄商品 11.8 65.7 3.4 80.9
18.2 83.4 9.5 111.1
複数銘柄商品
商品合計 30.0 149.1 12.9 192.0
2021年12月31日現在
単一銘柄商品 14.4 73.6 3.7 91.7
39.9 88.3 10.4 138.6
複数銘柄商品
商品合計 54.3 161.9 14.1 230.3
28 保証及びコミットメント
詳細については、クレディ・スイスの2022年度第2四半期財務報告書の第Ⅲ章 要約連結財務書類(未監査)の注記29「保証及び
コミットメント」及びクレディ・スイスの2021年度年次報告書の第Ⅷ章 クレディ・スイス銀行連結財務書類の注記33「保証及
びコミットメント」を参照のこと。
保証
1年未満 1年超
1
純額合計
総額 帳簿価額 受入担保
単位:百万スイス・フラン
満期 満期
2022年6月30日現在
信用保証及び類似商品 2,310 1,491 3,801 3,723 25 2,070
履行保証及び類似商品 4,826 3,061 7,887 6,613 44 3,943
3
2
デリバティブ
5,884 2,634 8,518 8,518 145 -
4,283 2,249 6,532 6,522 71 3,650
その他の保証
保証合計 17,303 9,435 26,738 25,376 285 9,663
2021年12月31日現在
信用保証及び類似商品 2,124 1,807 3,931 3,874 25 2,014
履行保証及び類似商品 3,982 3,336 7,318 6,299 40 3,605
3
2
デリバティブ
5,374 3,547 8,921 8,921 289 -
4,012 2,498 6,510 6,469 71 3,789
その他の保証
保証合計 15,492 11,188 26,680 25,563 425 9,408
1
純額合計は、総額から他者の負担分を控除した金額として計算される。
2
取引のある特定の商業銀行及び投資銀行並びにその他の特定の取引相手とのデリバティブ契
約は、現金決済が可能で、当行が契約開始時に取引相手が原資産を保有していた可能性がある
と結論づける根拠がないため、これらのデリバティブ契約は除外されている。
3
保証として会計処理されたデリバティブの担保は重要なものではないとみなされている。
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半期報告書
スイス及び他の特定のヨーロッパの国々においては、預金受入銀行及び証券ディーラーは、特定
の制限又は預金受入銀行の強制清算が起こった場合に優先支払預金の支払いを保証することが
要求されている。スイスにおいては、預金受入銀行及び証券ディーラーは共同で 6.0 十億スイス・
フランを上限とした金額を保証する。スイス金融市場監督庁(以下、「 FINMA 」という。)によ
る特定の事業の制限あるいは他の預金受入銀行の強制清算により支払いが求められる事象が生
じた場合の当行の拠出額は、優先支払預金全体に対する当行の優先支払預金の割合に応じて算出
される。当行のスイスの銀行子会社に関する FINMA の見積りに基づいた、 2021 年7月1日から
2022 年6月 30 日までの期間の預金保険保証制度における当行の負担割合は 0.5 十億スイス・フラ
ンであった。これらの預金保険に関する保証は、その他の保証に反映されている。 FINMA の見積
りに基づいた、 2022 年7月1日から 2023 年6月 30 日までの期間の預金保険保証制度における当行
の負担割合は 0.5 十億スイス・フランの予定である。
住宅用抵当貸付売却に関する表明及び保証
グローバル・マーケッツ部門による米国の住宅用抵当貸付の売却に関連して、当行は売却された
貸出金に関する特定の表明及び保証を提供している。
詳細については、クレディ・スイスの2022年度第2四半期財務報告書の第Ⅲ章 要約連結財務書類(未監査)の注記29「保証及
びコミットメント」及びクレディ・スイスの2021年度年次報告書の第Ⅷ章 クレディ・スイス銀行連結財務書類の注記33「保
証及びコミットメント」を参照のこと。
その他のコミットメント
1
純額合計
1年未満満期 1年超満期 総額 受入担保
単位:百万スイス・フラン
2022年6月30日現在
その他のコミットメント
荷為替信用状の取消不能コミットメント 5,069 41 5,110 4,781 3,153
2
取消不能ローン・コミットメント
24,326 97,182 121,508 117,542 54,120
売戻条件付取引予約取引 239 0 239 239 239
133 287 420 420 4
その他のコミットメント
その他のコミットメント合計 29,767 97,510 127,277 122,982 57,516
2021年12月31日現在
その他のコミットメント
荷為替信用状の取消不能コミットメント 4,796 116 4,912 4,602 2,801
2
取消不能ローン・コミットメント
22,959 99,600 122,559 118,281 55,766
売戻条件付取引予約取引 466 0 466 466 466
121 275 396 396 8
その他のコミットメント
その他のコミットメント合計 28,342 99,991 128,333 123,745 59,041
1
純額合計は、総額から他者の負担分を控除した金額として算出されている。
2
取消不能ローン・コミットメントには、 2022 年6月 30 日及び 2021 年 12 月 31 日現在、顧客に通知
を行うことによって当行の自由裁量で無効にすることができる未使用の信用枠の総額、それぞ
れ 139,485 百万スイス・フラン及び 144,079 百万スイス・フランは含まれていない。
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29 金融資産の譲渡及び変動持分事業体
詳細については、クレディ・スイスの2022年度第2四半期財務報告書の第Ⅲ章 要約連結財務書類(未監査)の注記30「金融資産
の譲渡及び変動持分事業体」及びクレディ・スイスの2021年度年次報告書の第Ⅷ章 クレディ・スイス銀行連結財務書類の注記
34「金融資産の譲渡及び変動持分事業体」に記載されている。
金融資産の譲渡
証券化
以下の表は、売却処理及びその後の認識中止の要件を満たす 2022 年度上半期及び 2021 年度上半期
の金融資産の証券化に関連した損益及び資産の譲渡に係る収入、並びに証券化の時期にかかわら
ず、当行が依然として継続的に関与している証券化において使用された当行と SPE との間の
キャッシュ・フローを表している。
証券化
2022年度上半期 2021年度上半期
単位:百万スイス・フラン
利益/(損失)及びキャッシュ・フロー
CMBS
1
純利益
5 0
資産の譲渡に係る収入 2,819 999
22 26
継続的に保有する持分に関して受領した現金
RMBS
1
純利益/(損失)
(1) 62
資産の譲渡に係る収入 6,799 20,876
従前に譲渡した金融資産又はその裏付担保の購入 0 (1,072)
サービシング手数料 0 1
531 430
継続的に保有する持分に関して受領した現金
その他のアセット・バック資金調達活動
1
純利益
23 47
資産の譲渡に係る収入 3,808 6,802
従前に譲渡した金融資産又はその裏付担保の購入 (997) (699)
2
手数料
97 81
36 7
継続的に保有する持分に関して受領した現金
1
引受収入、繰延組成手数料、 SPE への担保売却損益及び第三者への新規発行証券売却損益が含ま
れるが、証券化前の資産に係る純利息収益は含まれない。担保売却損益は、証券化の価格決定日
より前の日における公正価値と貸出金の売却価格との差額である。
2
マネージド CLO に提供した投資運用業務により稼得した運用報酬及び業績報酬を表している。
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譲渡された金融資産への継続的な関与
以下の表は、譲渡の時期にかかわらず、 2022 年6月 30 日及び 2021 年 12 月 31 日現在、当行が SPE へ金
融資産を譲渡した後も引き続きリスクを負う資産の元本残高及び SPE の資産合計を表したもの
である。
継続的な関与によって生じた元本残高及びSPEの資産合計
2022年 2021年
単位:百万スイス・フラン
6月30日現在 12月31日現在
CMBS
元本残高 20,202 15,428
38,723 23,205
SPEの資産合計
RMBS
元本残高 49,342 56,990
49,342 56,990
SPEの資産合計
その他のアセット・バック資金調達活動
元本残高 23,514 24,856
56,511 57,797
SPEの資産合計
元本残高は当行から譲渡された資産に関連しており、第三者から譲渡された資産の元本金額は含
まれていない。
受益持分の公正価値
譲渡日及び報告日現在保有している受益持分(継続的な関与によって生じたもの)の公正価値
は、市場参加者が慣習的に評価手法において用いる仮定を組み込んだ見積将来キャッシュ・フ
ローの現在価値など、公正価値に基づく評価手法を用いて決定される。継続的な関与によって生
じた資産又は負債の公正価値は、当行が固有のリスクをヘッジするために利用する金融商品によ
る利益を含んでいない。
譲渡日現在における重要な経済上の仮定
公正価値ヒエラルキーのレベルについての詳細は、注記30「金融商品」を参照のこと。
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譲渡日現在における受益持分の公正価値を評価する際に用いられた重要な経済上の仮定
2022年度上半期 2021年度上半期
譲渡日現在
単位:百万スイス・フラン(別途記載がある場合を除く)
CMBS RMBS CMBS RMBS
受益持分の公正価値
252 548 92 1,337
うちレベル2 191 480 82 1,019
うちレベル3 61 68 10 318
5.4 10.9 7.4 5.0
加重平均年数(年)
2 2
1
予測早期償還率(年率:%)
– 5.0–22.2 – 3.0–32.8
3
キャッシュ・フロー割引率(年率:%)
3.5–10.3 2.8–43.6 1.8–4.5 1.0–15.4
4
予測貸倒率(年率:%)
2.7–5.6 1.3–41.1 0.9–3.9 0.1–13.7
当行が受益持分を保有していない資産の譲渡は上記の表に含まれていない。
1
予測早期償還率(以下、「 PSA 」という。)は、住宅用抵当貸付の残存期間にわたる早期償還を
予測する際に用いられている、業界標準の早期償還速度測定基準である。 PSA は一定早期償還
率(以下、「 CPR 」という。)の仮定を用いている。 100 %早期償還仮定では、1ヶ月目の抵当貸
付の元本残額に対し、年率 0.2 %で早期償還が行われると仮定している。その後、抵当貸付期間
を通じて 0.2 %ポイントずつ上昇し、 30 ヶ月目に CPR 6%(年率)になったところで止まり、そ
れ以降は抵当貸付期間を通じて毎月6%(年率)となる。 100 PSA は6 CPR に等しい。
2
早期償還を抑制するため、商業用抵当貸付は通常、早期償還禁止及び利回り維持などの対策を
取り入れている。
3
この率の基礎になっているのは受益持分の加重平均利回りである。
4
予測貸倒率の範囲は、すべての商品の予測貸倒率がゼロでない限り、予測貸倒率がゼロを上回
る商品のみを反映している。
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報告日現在の重要な経済上の仮定
以下の表は、 2022 年6月 30 日及び 2021 年 12 月 31 日現在、 SPE に保有されている受益持分の公正価
値を評価する際に用いられた重要な経済上の仮定の感応度分析を表したものである。
SPEに保有されている受益持分の公正価値を評価する際に用いられた重要な経済上の仮定
2022年6月30日現在 2021年12月31日現在
その他の その他の
単位:百万スイス・フラン
アセット・ アセット・
(別途記載がある場合を除く)
1 1
CMBS CMBS
RMBS RMBS
バック資金 バック資金
2 2
調達活動 調達活動
受益持分の公正価値
478 1,563 549 281 2,310 402
うち投資非適格分 96 270 75 55 370 27
3.5 8.7 5.2 3.9 4.7 5.5
加重平均年数(年)
3
予測早期償還率(年率:%)
– 4.0–22.9 – – 5.1–41.9 –
10%不利な変化があった場合の
– (30.4) – – (31.1) –
公正価値に対する影響
20%不利な変化があった場合の
– (59.6) – – (59.8) –
公正価値に対する影響
キャッシュ・フロー割引率
4.2–41.9 2.1–38.4 1.2–52.0 1.7–50.7 0.7–35.5 0.3–14.7
4
(年率:%)
10%不利な変化があった場合の
(7.0) (53.8) (8.6) (3.5) (38.1) (4.9)
公正価値に対する影響
20%不利な変化があった場合の
(13.8) (103.5) (16.9) (6.8) (73.3) (9.7)
公正価値に対する影響
5
予測貸倒率(年率:%)
1.2–13.2 0.3–35.3 0.6–49.9 0.6–8.4 0.4–34.2 0.7–13.3
10%不利な変化があった場合の
(3.7) (27.6) (5.5) (2.5) (28.5) (4.3)
公正価値に対する影響
20%不利な変化があった場合の
(7.4) (53.7) (10.8) (4.9) (54.8) (8.4)
公正価値に対する影響
1
早期償還を抑制するため、商業用抵当貸付は通常、早期償還禁止及び利回り維持などの対策を
取り入れている。
2
このカテゴリーの CDO は、通常、早期償還リスクから守られるよう組成されている。
3
PSA は、住宅用抵当貸付の残存期間にわたる早期償還を予測する際に用いられている、業界標準
の早期償還速度測定基準である。 PSA は CPR の仮定を用いている。 100 %早期償還仮定では、1ヶ
月目の抵当貸付の元本残額に対し、年率 0.2 %で早期償還が行われると仮定している。その後、
抵当貸付期間を通じて 0.2 %ポイントずつ上昇し、 30 ヶ月目に CPR 6%(年率)になったところ
で止まり、それ以降は、抵当貸付期間を通じて毎月6%(年率)となる。 100 PSA は6 CPR に等
しい。
4
この率の基礎になっているのは受益持分の加重平均利回りである。
5
予測貸倒率の範囲は、すべての商品の予測貸倒率がゼロでない限り、予測貸倒率がゼロを上回
る商品のみを反映している。
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売却処理が行われなかった金融資産の譲渡
以下の表は、 2022 年6月 30 日及び 2021 年 12 月 31 日現在、売却処理が行われなかった、譲渡された金
融資産及び関連する負債の帳簿価額を表している。
担保資産又は担保として提供されている資産についての詳細は、注記31「担保資産及び担保」を参照のこと。
売却処理が行われなかった、譲渡された金融資産及び負債の帳簿価額
2022年 2021年
単位:百万スイス・フラン
6月30日現在 12月31日現在
RMBS
その他資産 0 257
0 (257)
SPEに対する負債(その他負債に含まれる)
その他のアセット・バック資金調達活動
トレーディング資産 500 557
その他資産 178 200
(678) (757)
SPEに対する負債(その他負債に含まれる)
担保付借入金として会計処理される買戻条件付売渡有価証券及び貸付有価証券
以下の表には、 2022 年6月 30 日及び 2021 年 12 月 31 日現在の買戻条件付売渡有価証券、貸付有価証
券及び担保受入有価証券返還義務に関する債務総額が、差入担保の種類及び契約上の残存期間別
に示されている。
差入担保種類別の買戻条件付売渡有価証券、貸付有価証券及び担保受入有価証券返還義務
2022年 2021年
単位:十億スイス・フラン
6月30日現在 12月31日現在
政府の負債証券
19.3 16.0
社債
9.7 9.6
資産担保証券 2.3 4.6
持分証券 0.3 0.5
3.6 5.6
その他
買戻条件付売渡有価証券 35.2 36.3
政府の負債証券
0.2 13.9
社債 0.2 0.3
資産担保証券 0.0 0.3
持分証券 0.2 1.0
0.2 0.2
その他
貸付有価証券 0.8 15.7
政府の負債証券
3.7 3.6
社債 0.8 0.6
資産担保証券 0.1 0.0
持分証券 2.8 10.8
0.0 0.0
その他
担保受入有価証券返還義務(公正価値報告分) 7.4 15.0
合計 43.4 67.0
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契約上の残存期間別の買戻条件付売渡有価証券、貸付有価証券及び担保受入有価証券返還義務
契約上の残存期間
満期の定め
2
30日まで
合計
単位:十億スイス・フラン 31日から90日 90日超
1
なし
2022年6月30日現在
6.0 19.0 3.3 6.9 35.2
買戻条件付売渡有価証券
貸付有価証券 0.7 0.0 0.0 0.1 0.8
担保受入有価証券返還義務
7.4 0.0 0.0 0.0 7.4
(公正価値報告分)
合計 14.1 19.0 3.3 7.0 43.4
2021年12月31日現在
5.3 15.8 6.0 9.2 36.3
買戻条件付売渡有価証券
貸付有価証券 2.3 1.7 1.6 10.1 15.7
担保受入有価証券返還義務
15.0 0.0 0.0 0.0 15.0
(公正価値報告分)
合計 22.6 17.5 7.6 19.3 67.0
1
通知期間の対象となる解約取決めなどの満期を定めていない契約を含む。
2
オーバーナイト取引を含む。
買戻条件付売渡有価証券、貸付有価証券及び担保受入有価証券返還義務の総額並びに連結貸借対照表に開示されている純額
に関する詳細については、注記23「金融資産と金融負債の相殺」を参照のこと。
変動持分事業体
コマーシャル・ペーパー・コンジット
顧客と当行の資金調達のために用いるマルチセラー・アセット・バック CP コンジットであるア
ルパイン・セキュリタイゼーション・リミテッド(以下、「アルパイン」という。)に対して、当
行は流動性や信用補完枠の管理者及び提供者としての活動を行っている。アルパインは、 CP の投
資家に向けて特定のポートフォリオや資産データを公表しており、 CP の公開格付を取得するた
め格付機関にそのポートフォリオを提出している。この CP コンジットは、主として貸出金及び債
権等の資産を顧客から購入するか、売戻条件付取引を締結し、これらの資産を裏付資産とする CP
を発行することにより購入資金を調達している。 CP に加え、アルパインは満期までの期間が 30 ヶ
月以内のタームノートも発行する可能性がある。当行(アルパインを含む。)は、第三者の事業体
との間で、流動性ファシリティ(流動性補完と信用補完をこれらの事業体に提供するために、こ
の流動性ファシリティに準じ、これらの事業体から資産を購入することを要求される可能性があ
る。)を締結することが可能である。当該資金調達取引は、超過担保に加え、他の資産に特有の補
完という形で、信用補完を提供する形に仕組まれている。アルパインは当行が完全所有する独立
した法人である。ただし、その資産は債務を弁済する目的にのみ使用できる。さらに、管理者及び
流動性ファシリティの提供者として、当行はアルパインの活動に対して重要なエクスポージャー
及びパワーを有している。アルパインは会計目的上 VIE とみなされる。当行はアルパインの主た
る受益者と判断され、アルパインを連結している。
2022 年6月 30 日現在、アルパインの発行済 CP 全体の満期までの平均残存期間は約 174 日であっ
た。アルパインの CP はスタンダード・アンド・プアーズからは A-1(sf) の格付を、ムーディーズか
らは P-1(sf) の格付を取得しており、主として当グループ企業との売戻条件付取引、ソーラーロー
ン及びソーラーリース、個人向け貸出金、航空機ローン及び航空機リースに対するエクスポー
ジャーを有している。
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当行のこの CP コンジットに対する金融コミットメントは流動性契約による債務を構成してい
る。流動性契約は資産特有の契約であり、当行は、 CP 市場の流動性が枯渇し、 CP コンジットがその
債 務をリファイナンスできなくなった場合や、原資産が債務不履行に陥った場合など特定の状況
下において、 CP コンジットに短期の融資を行うか、又は CP コンジットから資産を購入することが
求められている。当該資産の売り手である顧客によって提供される資産特有の信用補完は、かか
る購入の結果によっても変化しない。こういった契約を締結するにあたり、当行は他の与信に適
用するものと同じ基準で、これらの取引に関連した信用リスクを検討する。
当行は第三者が運用しスポンサーとなっている CP コンジットに対する流動性ファシリティを締
結している。これらのサードパーティ CP コンジットは、会計上 VIE と考えられている。当行は主た
る受益者ではなく、これらのサードパーティ CP コンジットを連結しない。当行のこれらのサード
パーティ CP コンジットに対する金融コミットメントは、流動性契約による債務を構成している。
この流動性契約は資産特有の契約であり、当行は、 CP 市場の流動性が枯渇し、これらのサード
パーティ CP コンジットがその債務をリファイナンスできなくなった場合や、原資産が債務不履
行に陥った場合など特定の状況下において、これらの CP コンジットに短期の融資を行うか、又は
これらの CP コンジットから資産を購入することが求められている。当該資産の売り手である顧
客によって提供される資産特有の信用補完は、かかる購入の結果も変化しない。こういった契約
を締結するにあたり、当行は他の与信に適用するものと同じ基準で、これらの取引に関連した信
用リスクを検討する。場合によっては、当行はアルパインを通じ、これらのサードパーティ CP コ
ンジットに対する流動性ファシリティを締結できる。
アルパインの CP コンジット及びサードパーティ CP コンジットに関連する当行の経済リスクは、
カウンターパーティー、経済リスク資本、シナリオ分析等の当行のリスク管理フレームワークに
含まれている。
連結VIE
連結変動持分事業体(以下、「 VIE 」という。)の表には、 2022 年6月 30 日及び 2021 年 12 月 31 日現
在の連結 VIE の資産及び負債の帳簿価額及び分類が表されている。
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当行が主たる受益者である連結VIE
金融仲介活動
単位:百万スイス・フラン
CDO/
CPコン
合計
証券化 ファンド 貸出金 その他
ジット
CLO
2022 年6月30日現在
現金及び銀行に対する預け金 15 0 46 11 23 15 110
トレーディング資産 1 0 1,281 42 477 0 1,801
その他の投資 0 0 0 69 685 141 895
貸出金、純額 0 1,274 0 0 16 33 1,323
その他資産 250 29 886 49 101 682 1,997
うち売却目的保有貸出金 249 0 72 25 0 0 346
0 0 0 0 13 0 13
うち建物及び設備
連結VIEの資産合計 266 1,303 2,213 171 1,302 871 6,126
トレーディング負債
3 0 0 0 10 0 13
短期借入金 0 4,620 0 15 0 0 4,635
長期債務 34 0 1,750 0 0 41 1,825
0 88 2 21 58 54 223
その他負債
連結VIEの負債合計 37 4,708 1,752 36 68 95 6,696
2021 年12月31日現在
現金及び銀行に対する預け金 0 1 42 25 27 13 108
トレーディング資産 0 0 1,158 54 610 0 1,822
その他の投資 0 0 0 65 789 161 1,015
貸出金、純額 0 1,022 317 0 28 33 1,400
その他資産 0 31 604 78 95 674 1,482
うち売却目的保有貸出金 0 0 50 23 0 1 74
0 0 0 0 12 0 12
うち建物及び設備
連結VIEの資産合計 0 1,054 2,121 222 1,549 881 5,827
トレーディング負債
0 0 0 0 8 0 8
短期借入金 0 4,337 0 15 0 0 4,352
長期債務 0 0 1,342 0 3 46 1,391
0 67 1 20 61 84 233
その他負債
連結VIEの負債合計 0 4,404 1,343 35 72 130 5,984
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非連結VIE
非連結 VIE の表は、当行の連結貸借対照表に計上された変動持分の資産の帳簿価額及び分類、損
失に対する最大エクスポージャー並びに非連結 VIE の資産合計を表している。
非連結VIE
金融仲介活動
単位:百万スイス・フラン
CPコン
CDO/CLO 合計
証券化 ファンド 貸出金 その他
1
ジット
2022年6月30日現在
トレーディング資産 228 0 4,399 776 7 2,095 7,505
貸出金、純額 579 1,312 1,230 2,726 7,669 2,080 15,596
6 0 104 146 5 797 1,058
その他資産
変動持分の資産合計 813 1,312 5,733 3,648 7,681 4,972 24,159
損失に対する
1,087 8,012 7,632 3,648 11,290 5,484 37,153
最大エクスポージャー
非連結VIEの資産合計 10,819 16,536 153,117 129,154 38,092 17,260 364,978
2021年12月31日現在
トレーディング資産 257 0 4,526 932 13 5,494 11,222
貸出金、純額 268 1,005 940 2,403 8,774 1,986 15,376
6 0 22 109 0 628 765
その他資産
変動持分の資産合計 531 1,005 5,488 3,444 8,787 8,108 27,363
損失に対する
774 7,625 8,036 3,444 13,068 8,637 41,584
最大エクスポージャー
非連結VIEの資産合計 10,266 14,948 108,942 102,820 36,428 19,804 293,208
1
アルパイン・セキュリティーズ・リミテッドを通じてサードパーティ CP コンジットに提供さ
れた流動性ファシリティを含む。
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半期報告書
30 金融商品
詳細については、クレディ・スイスの2022年度第2四半期財務報告書の第Ⅲ章 要約連結財務書類(未監査)の注記31「金融商
品」及びクレディ・スイスの2021年度年次報告書の第Ⅷ章 クレディ・スイス銀行連結財務書類の注記35「金融商品」に記載さ
れている。
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経常的に公正価値で測定された資産及び負債
一株当たり純資
相殺
2022 年6月30日現在
産価値で測定さ
レベル1 レベル2 レベル3 合計
1
影響額
単位:百万スイス・フラン
2
れた資産
資産
0 165 0 – – 165
現金及び銀行に対する預け金
中央銀行ファンド貸出金、売戻条件付
35 82,357 0 – – 82,392
買入有価証券及び借入有価証券
担保受入有価証券 6,132 1,254 0 – – 7,386
トレーディング資産
50,235 141,085 4,400 (95,071) 583 101,232
うち負債証券 13,814 42,284 1,005 – 27 57,130
うち外国政府債 13,504 10,598 91 – – 24,193
うち社債 34 10,312 299 – 27 10,672
うちRMBS 6 18,127 410 – – 18,543
うち持分証券 23,037 880 275 – 556 24,748
うちデリバティブ 11,584 97,158 2,398 (95,071) – 16,069
うち金利商品 3,979 39,170 925 – – –
うち為替商品 103 30,751 88 – – –
うちエクイティ/インデックス
7,469 23,247 464 – – –
関連商品
うちその他のデリバティブ 1 506 706 – – –
1,800 763 722 – – 3,285
うちその他のトレーディング資産
投資有価証券 0 737 0 – – 737
その他の投資
0 20 3,574 – 391 3,985
うちその他の持分投資 0 20 2,875 – 321 3,216
0 0 685 – – 685
うちライフ・ファイナンス商品
貸出金
0 7,910 1,189 – – 9,099
うち商工融資 0 3,266 368 – – 3,634
0 2,747 364 – – 3,111
うち金融機関
その他無形資産(抵当貸付サービス権) 0 35 255 – – 290
その他資産
115 8,205 722 (426) – 8,616
うち不成立の購入取引 97 874 11 – – 982
0 6,551 566 – – 7,117
うち売却目的保有貸出金
公正価値による資産合計 56,517 241,768 10,140 (95,497) 974 213,902
1
デリバティブ契約はレベルごとに総額で計上されている。相殺影響額は法的に強制力のあるマ
スター・ネッティング契約を反映している。
2
米国 GAAP に従い、一株当たり純資産価値による実務上の便法を用いて公正価値で測定されて
いる特定の投資は、公正価値ヒエラルキーに分類されていない。上記の表中の公正価値は、連結
貸借対照表に表示された金額へ公正価値ヒエラルキーを調整できることを意図したものであ
る。
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経常的に公正価値で測定された資産及び負債(続き)
一株当たり純資
相殺
2022 年6月30日現在
産価値で測定さ
レベル1 レベル2 レベル3 合計
1
影響額
単位:百万スイス・フラン
2
れた負債
負債
0 355 0 – – 355
銀行からの預り金
顧客の預金 0 3,008 299 – – 3,307
中央銀行ファンド借入金、買戻条件付
0 14,239 0 – – 14,239
売渡有価証券及び貸付有価証券
担保受入有価証券返還義務 6,132 1,254 0 – – 7,386
トレーディング負債
22,375 102,907 2,456 (97,772) 1 29,967
うちショート・ポジション 9,430 4,530 54 – 1 14,015
うち負債証券 3,565 4,341 7 – – 7,913
うち外国政府債 2,914 787 0 – – 3,701
うち社債 603 3,551 7 – – 4,161
うち持分証券 5,865 189 47 – 1 6,102
うちデリバティブ 12,945 98,377 2,402 (97,772) – 15,952
うち金利商品 4,031 37,410 55 – – –
うち為替商品 107 30,864 14 – – –
うちエクイティ/インデックス
8,765 25,670 1,447 – – –
関連商品
11 213 560 – – 296
うちその他のデリバティブ
短期借入金 0 9,333 716 – – 10,049
長期債務
0 58,620 6,656 – – 65,276
うち満期までの期間が
0 12,668 320 – – 12,988
1年超2年以内の仕組債
うち満期までの期間が2年超の仕組債 0 24,431 4,383 – – 28,814
うち満期までの期間が2年超の
0 3,141 1,826 – – 4,967
その他の負債性金融商品
0 10,621 0 – – 10,621
うちハイトリガー商品
その他負債 207 3,890 495 (1,988) – 2,604
公正価値による負債合計 28,714 193,606 10,622 (99,760) 1 133,183
1
デリバティブ契約はレベルごとに総額で計上されている。相殺影響額は法的に強制力のあるマ
スター・ネッティング契約を反映している。
2
米国 GAAP に従い、一株当たり純資産価値による実務上の便法を用いて公正価値で測定されて
いる特定の投資は、公正価値ヒエラルキーに分類されていない。上記の表中の公正価値は、連結
貸借対照表に表示された金額へ公正価値ヒエラルキーを調整できることを意図したものであ
る。
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半期報告書
経常的に公正価値で測定された資産及び負債(続き)
一株当たり純資
相殺
2021 年12月31日現在
産価値で測定さ
レベル1 レベル2 レベル3 合計
1
影響額
単位:百万スイス・フラン
2
れた資産
資産
0 308 0 – – 308
現金及び銀行に対する預け金
中央銀行ファンド貸出金、売戻条件付
0 68,623 0 – – 68,623
買入有価証券及び借入有価証券
担保受入有価証券 13,848 1,155 14 – – 15,017
トレーディング資産
54,145 146,768 4,503 (94,782) 665 111,299
うち負債証券 12,191 40,799 1,225 – 82 54,297
うち外国政府債 11,996 11,377 35 – – 23,408
うち社債 72 9,057 478 – 82 9,689
うちRMBS 0 17,033 424 – – 17,457
うち持分証券 34,342 1,486 195 – 583 36,606
うちデリバティブ 6,224 103,930 2,187 (94,782) – 17,559
うち金利商品 721 48,083 624 – – –
うち為替商品 123 20,686 53 – – –
うちエクイティ/インデックス
5,348 29,808 212 – – –
関連商品
うちその他のデリバティブ 0 196 1,034 – – –
1,388 553 896 – – 2,837
うちその他のトレーディング資産
投資有価証券 0 1,003 0 – – 1,003
その他の投資
0 23 3,666 – 404 4,093
うちその他の持分投資 0 23 2,863 – 351 3,237
0 0 789 – – 789
うちライフ・ファイナンス商品
貸出金
0 8,709 1,534 – – 10,243
うち商工融資 0 2,267 717 – – 2,984
0 3,840 465 – – 4,305
うち金融機関
その他無形資産(抵当貸付サービス権) 0 57 167 – – 224
その他資産
121 8,750 694 (381) – 9,184
うち不成立の購入取引 98 1,135 11 – – 1,244
0 6,818 562 – – 7,380
うち売却目的保有貸出金
公正価値による資産合計 68,114 235,396 10,578 (95,163) 1,069 219,994
1
デリバティブ契約はレベルごとに総額で計上されている。相殺影響額は法的に強制力のあるマ
スター・ネッティング契約を反映している。
2
米国 GAAP に従い、一株当たり純資産価値による実務上の便法を用いて公正価値で測定されて
いる特定の投資は、公正価値ヒエラルキーに分類されていない。上記の表中の公正価値は、連結
貸借対照表に表示された金額へ公正価値ヒエラルキーを調整できることを意図したものであ
る。
168/202
EDINET提出書類
クレディ・スイス・エイ・ジー(E11029)
半期報告書
経常的に公正価値で測定された資産及び負債(続き)
一株当たり純資
相殺
2021 年12月31日現在
産価値で測定さ
レベル1 レベル2 レベル3 合計
1
影響額
単位:百万スイス・フラン
2
れた負債
負債
0 477 0 – – 477
銀行からの預り金
顧客の預金 0 3,306 394 – – 3,700
中央銀行ファンド借入金、買戻条件付
0 13,307 0 – – 13,307
売渡有価証券及び貸付有価証券
担保受入有価証券返還義務 13,848 1,155 14 – – 15,017
トレーディング負債
19,423 105,865 2,809 (100,559) 1 27,539
うちショート・ポジション 11,693 4,974 25 – 1 16,693
うち負債証券 2,809 4,865 3 – – 7,677
うち外国政府債 2,667 968 0 – – 3,635
うち社債 113 3,839 3 – – 3,955
うち持分証券 8,884 109 22 – 1 9,016
うちデリバティブ 7,730 100,891 2,784 (100,559) – 10,846
うち金利商品 776 44,039 26 – – –
うち為替商品 133 22,646 57 – – –
うちエクイティ/インデックス
6,812 27,919 1,787 – – –
関連商品
短期借入金 0 9,658 1,032 – – 10,690
長期債務
0 58,112 9,676 – – 67,788
うち満期までの期間が
0 11,036 1,464 – – 12,500
1年超2年以内の仕組債
うち満期までの期間が2年超の仕組債 0 24,168 6,318 – – 30,486
うち満期までの期間が2年超の
0 3,223 1,854 – – 5,077
その他の負債性金融商品
うちハイトリガー商品 0 10,708 0 – – 10,708
0 7,133 0 – – 7,133
うちその他の劣後債
その他負債 348 2,008 517 (305) – 2,568
公正価値による負債合計 33,619 193,888 14,442 (100,864) 1 141,086
1
デリバティブ契約はレベルごとに総額で計上されている。相殺影響額は法的に強制力のあるマ
スター・ネッティング契約を反映している。
2
米国 GAAP に従い、一株当たり純資産価値による実務上の便法を用いて公正価値で測定されて
いる特定の投資は、公正価値ヒエラルキーに分類されていない。上記の表中の公正価値は、連結
貸借対照表に表示された金額へ公正価値ヒエラルキーを調整できることを意図したものであ
る。
169/202
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クレディ・スイス・エイ・ジー(E11029)
半期報告書
レベル3に関して経常的に公正価値で測定された資産及び負債
レベル3 レベル3
2022 年度上半期
期首残高 取得 売却 発行 決済
単位:百万スイス・フラン への振替 からの振替
資産
中央銀行ファンド貸出金、売戻条件付
0 0 0 0 0 3 (3)
買入有価証券及び借入有価証券
担保受入有価証券 14 0 0 0 (14) 0 0
トレーディング資産
4,503 907 (1,174) 3,539 (3,324) 580 (548)
うち負債証券 1,225 515 (733) 2,899 (2,571) 0 0
うち社債 478 161 (385) 2,412 (2,048) 0 0
うちRMBS 424 77 (131) 243 (326) 0 0
うちデリバティブ 2,187 216 (326) 0 0 580 (409)
うち金利商品 624 4 (6) 0 0 60 (28)
うちその他のデリバティブ 1,034 10 (5) 0 0 158 (154)
896 57 (45) 555 (727) 0 (139)
うちその他のトレーディング資産
その他の投資
3,666 71 0 51 (118) 0 0
うちその他の持分投資 2,863 71 0 37 (5) 0 0
789 0 0 14 (105) 0 0
うちライフ・ファイナンス商品
貸出金
1,534 313 (317) 0 (20) 3 (369)
うち商工融資 717 74 (300) 0 (8) 3 (123)
465 75 0 0 0 0 (219)
うち金融機関
その他無形資産(抵当貸付サービス権) 167 102 0 0 0 0 0
その他資産
694 170 (114) 510 (512) 114 (199)
562 153 (109) 493 (509) 113 (199)
うち売却目的保有貸出金
公正価値による資産合計 10,578 1,563 (1,605) 4,100 (3,988) 700 (1,119)
負債
顧客の預金 394 0 0 0 0 0 (15)
担保受入有価証券返還義務 14 0 0 0 (14) 0 0
トレーディング負債
2,809 856 (882) 18 (83) 502 (629)
うちデリバティブ 2,784 746 (870) 0 (61) 502 (629)
うちエクイティ/インデックス
1,787 611 (596) 0 0 279 (232)
関連デリバティブ
540 7 (4) 0 (61) 89 (113)
うちその他のデリバティブ
短期借入金 1,032 124 (522) 0 0 639 (500)
長期債務
9,676 1,259 (4,863) 0 0 4,531 (2,960)
うち満期までの期間が
6,318 1,106 (3,441) 0 0 3,888 (2,595)
2年超の仕組債
うち満期までの期間が
1,854 0 0 0 0 0 (26)
2年超のその他の負債性金融商品
その他負債 517 41 (2) 8 (21) 58 (71)
公正価値による負債合計 14,442 2,280 (6,269) 26 (118) 5,730 (4,175)
公正価値による純資産/(負債) (3,864) (717) 4,664 4,074 (3,870) (5,030) 3,056
1
期末現在保有する資産及び負債に関連する、公正価値測定される資産合計の未実現利益 /( 損失 )の変動及び公正価値測定される負債合計の未実現 (利益 )/
損失の変動は、純収益又は AOCI に含まれている。 2022 年度上半期には、 1,044 百万スイス・フラン及び (77) 百万スイス・フランの未実現利益 /( 損失 )純額
の変動は、それぞれトレーディング収益及びその他の収益に計上されており、 273 百万スイス・フランの未実現 (利益 )/ 損失の変動は、 AOCI の中の信用リ
スクに関連する負債に係る利益 /( 損失 )に計上されている。
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クレディ・スイス・エイ・ジー(E11029)
半期報告書
トレーディング収益 その他の収益 AOCI
未実現利
レベル3 レベル3 レベル3
外貨換算
2022 年度上半期 その他 その他 その他
益/損失の
期末残高
からの からの からの
単位:百万スイス・フラン すべて すべて すべて 影響額
1
変動
振替 振替 振替
資産
中央銀行ファンド貸出金、売戻条
件付買入有価証券及び借入有価証 0 0 0 0 0 0 0 0 0
券
担保受入有価証券 0 0 0 0 0 0 0 0 0
トレーディング資産
36 (338) 0 (8) 0 0 227 4,400 477
うち負債証券 (106) (313) 0 (8) 0 0 97 1,005 562
うち社債 (106) (276) 0 0 0 0 63 299 662
うちRMBS 4 100 0 0 0 0 19 410 28
うちデリバティブ 98 (31) 0 0 0 0 83 2,398 17
うち金利商品 (1) 252 0 0 0 0 20 925 141
うちその他のデリバティブ 3 (381) 0 0 0 0 41 706 (373)
うちその他のトレーディング
6 82 0 0 0 0 37 722 (112)
資産
その他の投資
0 (162) 0 (52) 0 0 118 3,574 (99)
うちその他の持分投資 0 (115) 0 (60) 0 0 84 2,875 (77)
うちライフ・ファイナンス
0 (47) 0 0 0 0 34 685 (22)
商品
貸出金
21 (64) 0 0 0 0 88 1,189 (97)
うち商工融資 12 (46) 0 0 0 0 39 368 (54)
0 10 0 0 0 0 33 364 (17)
うち金融機関
その他無形資産
0 (21) 0 0 0 0 7 255 (21)
(抵当貸付サービス権)
その他資産
6 3 0 4 0 0 46 722 0
14 9 0 0 0 0 39 566 2
うち売却目的保有貸出金
公正価値による資産合計 63 (582) 0 (56) 0 0 486 10,140 260
負債
顧客の預金 0 (26) 0 0 0 (41) (13) 299 (70)
担保受入有価証券返還義務 0 0 0 0 0 0 0 0 0
トレーディング負債
37 (290) 0 0 0 0 118 2,456 (188)
うちデリバティブ 38 (228) 0 0 0 0 120 2,402 (180)
うちエクイティ/インデッ
(9) (468) 0 0 0 0 75 1,447 (348)
クス関連デリバティブ
3 73 0 0 0 0 26 560 (15)
うちその他のデリバティブ
短期借入金 (43) (58) 0 0 0 0 44 716 18
長期債務
(499) (746) 0 0 (35) (202) 495 6,656 (756)
うち満期までの期間が
(416) (586) 0 0 (34) (201) 344 4,383 (740)
2年超の仕組債
うち満期までの期間が2年超
0 (84) 0 0 0 0 82 1,826 0
のその他の負債性金融商品
その他負債 (2) (22) 1 (35) 0 0 23 495 16
公正価値による負債合計 (507) (1,142) 1 (35) (35) (243) 667 10,622 (980)
公正価値による純資産/(負債) 570 560 (1) (21) 35 243 (181) (482) 1,240
1
期末現在保有する資産及び負債に関連する、公正価値測定される資産合計の未実現利益 /( 損失 )の変動及び公正価値測定される負債合計の未実現 (利益 )/
損失の変動は、純収益又は AOCI に含まれている。 2022 年度上半期には、 1,044 百万スイス・フラン及び (77) 百万スイス・フランの未実現利益 /( 損失 )純額
の変動は、それぞれトレーディング収益及びその他の収益に計上されており、 273 百万スイス・フランの未実現 (利益 )/ 損失の変動は、 AOCI の中の信用リ
スクに関連する負債に係る利益 /( 損失 )に計上されている。
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レベル3に関して経常的に公正価値で測定された資産及び負債(続き)
レベル3 レベル3
2021 年度上半期
期首残高 取得 売却 発行 決済
単位:百万スイス・フラン への振替 からの振替
資産
担保受入有価証券 101 0 0 64 (86) 0 0
トレーディング資産
7,535 594 (1,635) 2,472 (2,976) 508 (1,119)
うち負債証券 2,253 296 (736) 1,859 (2,285) 0 0
うち社債 1,270 137 (176) 1,403 (1,913) 0 0
うちデリバティブ 3,911 179 (856) 0 0 508 (1,033)
うち金利商品 733 59 (81) 0 0 114 (59)
うちその他のデリバティブ 1,079 0 0 0 0 153 (157)
1,247 22 (32) 493 (617) 0 (86)
うちその他のトレーディング資産
その他の投資
3,054 3 (753) 20 (473) 0 0
うちその他の持分投資 2,132 0 (753) 3 (375) 0 0
920 0 0 17 (94) 0 0
うちライフ・ファイナンス商品
貸出金
3,669 22 (533) 357 (73) 162 (946)
うち商工融資 1,347 22 (12) 10 (31) 119 (184)
1,082 0 (222) 0 (42) 32 (296)
うち金融機関
その他無形資産(抵当貸付サービス権) 180 0 0 22 0 0 0
その他資産
1,825 164 (451) 2,500 (2,176) 77 (573)
1,576 164 (409) 2,469 (2,137) 77 (571)
うち売却目的保有貸出金
公正価値による資産合計 16,364 783 (3,372) 5,435 (5,784) 747 (2,638)
負債
顧客の預金 448 0 0 0 0 0 0
担保受入有価証券返還義務 101 0 0 64 (86) 0 0
トレーディング負債
4,246 584 (1,961) 80 (24) 710 (1,138)
うちデリバティブ 4,191 566 (1,961) 69 (4) 710 (1,138)
うちエクイティ/インデックス
2,010 427 (1,049) 0 0 350 (527)
関連デリバティブ
短期借入金 701 155 (207) 0 0 930 (608)
長期債務
7,286 2,697 (2,046) 0 0 4,401 (3,119)
うち満期までの期間が
1,133 1,165 (732) 0 0 1,127 (771)
1年超2年以内の仕組債
うち満期までの期間が
5,526 1,532 (1,287) 0 0 3,020 (2,227)
2年超の仕組債
その他負債 1,250 7 (533) 24 (46) 59 (416)
公正価値による負債合計 14,032 3,443 (4,747) 168 (156) 6,100 (5,281)
公正価値による純資産/(負債) 2,332 (2,660) 1,375 5,267 (5,628) (5,353) 2,643
1
期末現在保有する資産及び負債に関連する、公正価値測定される資産合計の未実現利益 /( 損失 )の変動及び公正価値測定される負債合計の未実現 (利益 )/
損失の変動は、純収益又は AOCI に含まれている。 2021 年度上半期には、 (1,003) 百万スイス・フラン及び 28 百万スイス・フランの未実現利益 /( 損失 )純額
の変動は、それぞれトレーディング収益及びその他の収益に計上されており、 15 百万スイス・フランの未実現 (利益 )/ 損失の変動は、 AOCI の中の信用リ
スクに関連する負債に係る利益 /( 損失 )に計上されている。
172/202
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半期報告書
トレーディング収益 その他の収益 AOCI
未実現利
レベル3 レベル3 レベル3
外貨換算
2021 年度上半期 その他 その他 その他
益/損失の
期末残高
からの からの からの
単位:百万スイス・フラン すべて すべて すべて 影響額
1
変動
振替 振替 振替
資産
担保受入有価証券 0 0 0 0 0 0 5 84 0
トレーディング資産
39 140 0 0 0 0 380 5,938 128
うち負債証券 (7) 138 0 0 0 0 137 1,655 103
うち社債 (5) 95 0 0 0 0 78 889 99
うちデリバティブ 29 (30) 0 0 0 0 175 2,883 72
うち金利商品 0 18 0 0 0 0 21 805 54
うちその他のデリバティブ 0 (55) 0 0 0 0 53 1,073 (60)
うちその他のトレーディング
10 21 0 0 0 0 60 1,118 (47)
資産
その他の投資
0 (17) 0 318 0 0 79 2,231 46
うちその他の持分投資 0 (6) 0 318 0 0 34 1,353 55
うちライフ・ファイナンス商
0 (11) 0 0 0 0 45 877 18
品
貸出金
8 85 0 1 0 0 176 2,928 25
うち商工融資 14 57 0 1 0 0 68 1,411 36
3 40 0 0 0 0 46 643 4
うち金融機関
その他無形資産
0 0 0 (22) 0 0 9 189 (22)
(抵当貸付サービス権)
その他資産
13 (42) 0 0 0 0 99 1,436 (76)
11 19 0 0 0 0 88 1,287 (41)
うち売却目的保有貸出金
公正価値による資産合計 60 166 0 297 0 0 748 12,806 101
負債
顧客の預金 0 (8) 0 0 0 (13) 5 432 10
担保受入有価証券返還義務 0 0 0 0 0 0 5 84 0
トレーディング負債
152 169 0 0 0 0 217 3,035 779
うちデリバティブ 152 193 0 0 0 0 216 2,994 781
うちエクイティ/インデッ
151 265 0 0 0 0 111 1,738 529
クス関連デリバティブ
短期借入金 (1) 95 0 0 0 0 41 1,106 67
長期債務
62 (8) 0 0 (3) (30) 433 9,673 203
うち満期までの期間が
39 97 0 0 0 (1) 67 2,124 39
1年超2年以内の仕組債
うち満期までの期間が
24 (109) 0 0 (2) (29) 329 6,777 (59)
2年超の仕組債
その他負債 8 (8) 102 38 0 0 50 535 2
公正価値による負債合計 221 240 102 38 (3) (43) 751 14,865 1,061
公正価値による純資産/(負債) (161) (74) (102) 259 3 43 (3) (2,059) (960)
1
期末現在保有する資産及び負債に関連する、公正価値測定される資産合計の未実現利益 /( 損失 )の変動及び公正価値測定される負債合計の未実現 (利益 )/
損失の変動は、純収益又は AOCI に含まれている。 2021 年度上半期には、 (1,003) 百万スイス・フラン及び 28 百万スイス・フランの未実現利益 /( 損失 )純額
の変動は、それぞれトレーディング収益及びその他の収益に計上されており、 15 百万スイス・フランの未実現 (利益 )/ 損失の変動は、 AOCI の中の信用リ
スクに関連する負債に係る利益 /( 損失 )に計上されている。
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公正価値オプションを選択した金融商品の公正価値及び未払元本残高間の差額
2022年6月30日現在 2021年12月31日現在
公正価値 未払元本 公正価値 未払元本
単位:百万スイス・フラン 差額 差額
総額 総額 総額 総額
金融商品
中央銀行ファンド貸出金、売戻条件付
82,392 82,250 142 68,623 68,565 58
買入有価証券及び借入有価証券
9,099 10,065 (966) 10,243 11,035 (792)
貸出金
1
その他資産
8,099 10,456 (2,357) 8,624 10,777 (2,153)
(344) (424) 80 (493) (442) (51)
銀行からの預り金及び顧客の預金
中央銀行ファンド借入金、買戻条件付
(14,239) (14,247) 8 (13,307) (13,306) (1)
売渡有価証券及び貸付有価証券
(10,049) (10,199) 150 (10,690) (10,996) 306
短期借入金
2
長期債務
(65,276) (77,037) 11,761 (67,788) (70,946) 3,158
(1,253) (1,498) 245 (1,170) (1,403) 233
その他負債
3
不良債権及び利息未稼得貸出金 749 2,885 (2,136) 843 2,657 (1,814)
1
主に売却目的保有貸出金。
2
長期債務は元本確保型金融商品及び非元本確保型金融商品の両方を含む。非元本確保型金融商
品に関しては、当初の想定元本は未払元本総額に計上されている。
3
貸出金又はその他資産に含まれている。
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金融商品に係る利益及び損失
2022年度上半期 2021年度上半期
単位:百万スイス・フラン
純利益/(損失) 純利益/(損失)
金融商品
1 1
5 18
利付銀行預け金
(6) 8
うち信用リスクに関連するもの
1 1
412 306
中央銀行ファンド貸出金、売戻条件付買入有価証券及び借入有価証券
2 3
(11) 293
その他の投資
1 1
(24) 277
貸出金
(224) 59
うち信用リスクに関連するもの
1 1
183 405
その他資産
(85) 173
うち信用リスクに関連するもの
2 2
(43) (37)
銀行からの預り金及び顧客の預金
1 1
(32) (29)
中央銀行ファンド借入金、買戻条件付売渡有価証券及び貸付有価証券
2 2
1,069 (406)
短期借入金
1 (1)
うち信用リスクに関連するもの
2 2
6,098 (3,347)
長期債務
2 3
(66) 120
その他負債
(158) 67
うち信用リスクに関連するもの
1
主に純利息収益に計上されている。
2
主にトレーディング収益に計上されている。
3
主にその他の収益に計上されている。
投資固有の信用リスクの変動に起因する利益/(損失)
純利益に振り替えられた、
1
AOCIに計上された利益/(損失)
AOCIに計上されていた
1
利益/(損失)
単位:百万スイス・フラン
2022 年度 2021年度 2022 年度 2021年度
累計額
上半期 上半期 上半期 上半期
金融商品
41 (18) 13 0 0
顧客の預金
0 (46) 13 0 0
短期借入金
3,944 1,865 (21) 17 77
長期債務
うち満期までの期間が2年超の
2,041 1,177 (321) 0 0
政府債
うち満期までの期間が2年超の
1,476 351 269 17 77
仕組債
3,985 1,801 5 17 77
合計
1
金額は税引前で表示されている。
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公正価値で計上されない金融商品の帳簿価額及び公正価値
帳簿価額 公正価値
2022年6月30日現在
単位:百万スイス・フラン
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金融資産
中央銀行ファンド貸出金、売戻条件付
21,764 0 21,764 0 21,764
買入有価証券及び借入有価証券
281,111 0 267,506 13,490 280,996
貸出金
1
175,796 158,147 17,310 351 175,808
その他の金融資産
金融負債
410,715 233,049 177,571 0 410,620
銀行からの預り金及び顧客の預金
中央銀行ファンド借入金、買戻条件付
7,423 0 7,423 0 7,423
売渡有価証券及び貸付有価証券
15,518 0 15,512 0 15,512
短期借入金
87,072 0 82,734 1,684 84,418
長期債務
2
その他の金融負債 12,302 0 11,920 384 12,304
帳簿価額 公正価値
2021年12月31日現在
単位:百万スイス・フラン
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金融資産
中央銀行ファンド貸出金、売戻条件付
35,283 0 35,283 0 35,283
買入有価証券及び借入有価証券
286,438 0 281,195 13,722 294,917
貸出金
1
179,217 163,307 15,457 494 179,258
その他の金融資産
金融負債
408,624 244,155 164,475 0 408,630
銀行からの預り金及び顧客の預金
中央銀行ファンド借入金、買戻条件付
22,061 0 22,061 0 22,061
売渡有価証券及び貸付有価証券
14,646 0 14,646 0 14,646
短期借入金
92,908 0 93,597 1,702 95,299
長期債務
2
その他の金融負債 12,542 0 12,105 441 12,546
1
主に現金及び銀行に対する預け金、利付銀行預け金、売却目的保有貸出金、デリバティブ商品の
現金担保、未収利息及び未収手数料並びに市場性のない持分証券を含んでいる。
2
主にデリバティブ商品の現金担保並びに未払利息及び未収手数料を含んでいる。
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31 担保資産及び担保
詳細については、クレディ・スイスの2022年度第2四半期財務報告書の第Ⅲ章 要約連結財務書類(未監査)の注記32「担保資産
及び担保」及び、クレディ・スイスの2021年度年次報告書の第Ⅷ章 クレディ・スイス銀行連結財務書類の注記36「担保資産及
び担保」を参照のこと。
担保資産
2022年 2021年
単位:百万スイス・フラン
6月30日現在 12月31日現在
75,638 88,721
担保資産又は担保として提供されている資産合計
34,424 39,105
うち処分上の制約を受けるもの
担保
2022年 2021年
単位:百万スイス・フラン
6月30日現在 12月31日現在
245,276 289,898
売却権・再担保権付の担保受入資産の公正価値
101,330 144,747
うち売却済・再担保済
32 訴訟
詳細については、クレディ・スイスの2022年度第2四半期財務報告書の第Ⅲ章 要約連結財務書類(未監査)の注記33「訴訟」を
参照のこと。
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2【その他】
(1)2022年6月30日以後の状況
本書及び有価証券報告書に記載する情報を除き、2022年6月30日から本書の提出日までの間、当行の財政状態
又は経営成績に重要な影響を与えた又は与え得る事象は生じていない。
(2)訴訟
当グループは、当グループの事業の遂行に関連して生じた事項について、様々な訴訟手続、規制上
の手続及び仲裁手続の対象となっている。当グループの重大な訴訟等、関連引当金及び既存の引
当金の対象外である合理的に発生し得る損失の全体的な範囲の見積りは、有価証券報告書の第一
部 第6 3「( 2 )訴訟」に記載され、かつ本書で更新されている。これらの訴訟等の一部は様々
な集団の原告を代表して提起されたものであり、多額及び/又は不確定な金額の損害賠償を求め
る内容である。
当グループは、損失、追加の損失又は損失の範囲の蓋然性が高く、かつ合理的に見積り可能である
場合、特定の訴訟等に係る偶発損失訴訟引当金を繰り入れ、収益から控除している。また、偶発損
失引当金を積み立てていない案件を含め、当グループは当該訴訟等に係る外部弁護士及びその他
のサービス提供者の報酬及び費用の見積額についての訴訟引当金を積み立てる。当該報酬及び費
用が発生する可能性が高く、合理的に見積り可能である場合、当グループは当該報酬及び費用に
ついて訴訟引当金を繰り入れ、収益から控除している。当グループは、訴訟引当金の妥当性を判断
するため、訴訟等を四半期ごとに検討しており、経営陣の判断及び弁護士の助言に基づき引当金
を増加又は取り崩す場合がある。かかる検討は、和解又は裁判を通じた問題解決のための経営陣
の戦略の検討及びかかる戦略の変更を含む。かかる訴訟等の進展によっては、今後さらなる引当
金の追加又は訴訟引当金の取崩しが必要となる可能性もある。
記載されている詳細な内容には( a )損失を被る可能性が高く、その損失額を合理的に見積るこ
とができる場合において、当グループが偶発損失引当金を計上している訴訟等、及び( b )関連す
る損失額を合理的に見積ることができない等の理由により、偶発損失引当金を計上していない訴
訟等が含まれる。一部の事項では、当グループが偶発損失引当金を設定していることの記述が含
まれ、当該引当金の金額を開示しているが、その他の事項については当該記述はない。当該記述の
ないものについては、( a )当グループが偶発損失引当金を設定しておらず、該当事項が適用され
る会計基準に基づき偶発債務として取り扱われる場合、又は( b )当グループは当該引当金を設
定しているが、当該事実の開示が当グループに適用される守秘義務違反に該当すると判断した場
合、弁護士・依頼者間の秘匿特権、職務活動成果の保護、若しくはその他の開示に対する保護を損
なう場合、又はその事項について当グループの管理を損なうと判断した場合である。当グループ
が偶発損失引当金を計上した事項について将来発生する流出額は、現在入手可能な情報に基づき
確実性をもって見積ることは不可能であり、したがって、最終的に当グループの貸借対照表に反
映されている引当金を大きく上回る(又は下回る)場合がある。
当グループの多くの訴訟等に関して、損失が生じる可能性が高いか若しくは合理的に生じる可能
性があるかを判断すること又は損失若しくは損失範囲の金額を見積ることは、本質的に困難であ
る。見積りは、その性質上、判断及び現在入手可能な情報に基づいて行われ、多様な要素が影響を
与える。当該要素には、訴訟等の種類及び性質、事案の進展状況、弁護士の助言、当グループの抗弁
及び類似の事案における経験、並びに類似の又は関連する訴訟等におけるその他の被告も関与し
た事案(和解を含む。)の評価が含まれるが、これに限定されるものではない。訴訟等に係る損
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失、追加の損失又は損失範囲の合理的な見積りが可能となる前に、多くの場合複雑な事実認定及
び法的な評価を行わなければならない。
当グループに対して係属中であるほぼすべての事案は、不確定な金額の損害賠償を求めるもので
ある。請求金額を明示する事案も存在するが、かかる請求金額は当グループの合理的に発生し得
る損失額を示すものではない可能性がある。一部の訴訟等については、当グループが請求された
賠償金額及び一般的に入手可能なその他の定量化可能な情報を公表している。
当グループの訴訟引当金総額には、損失が発生する可能性がありかつ当該損失を合理的に見積る
ことのできる訴訟等に関する損失、追加損失又はその損失範囲の見積りが含まれている。当グ
ループは、訴訟等の複雑さ、一部の請求の新規性、訴訟等が初期の段階にあること、既に行われた
証拠開示範囲が限られていること及び/又はその他の要因により、一部の訴訟等に関し合理的に
発生し得る損失のすべての範囲を見積ることは難しいと考えている。上記で言及した有価証券報
告書の項目において説明され、かつ本書で更新されている訴訟等に関する既存の引当金の対象外
である合理的に発生し得る損失のうち、当グループが見積り可能と考えているもののすべての範
囲における当グループの見積りは、ゼロから 1.6 十億スイス・フランである。
2022 年度第2四半期において、当グループは、 497 百万スイス・フランの訴訟引当金純額を計上し
た。当グループは、訴訟引当金を考慮の上、現在入手可能な情報及び弁護士の助言に基づき、かか
る訴訟等の結果が総合的に、当グループの財政状況に重大な悪影響を及ぼすことはないと判断し
ている。ただし、規制当局又はその他の政府当局により提起された訴訟等を含む、かかる訴訟の潜
在的な不確定要素を鑑みると、かかる訴訟を解決するために当グループが最終的に負担するコス
トは、現在の訴訟引当金を超過する可能性があり、当該超過額が、特定の期間における当グループ
の経営成績によっては、当該期間の経営成績に重大な影響を与える可能性がある。
抵当貸付関連の問題
民事訴訟
以下に開示される金額は、現在までの実際の原告の実現損失又は予想される将来の訴訟エクス
ポージャーを反映していない。むしろ、別途記載されない限り、これらの金額は、当該訴訟におい
て主張された当初の未払元本残高を反映しており、発行以降の元本金額のいかなる減額も含んで
いない。
個別投資家の訴訟
2022 年6月 28 日、コロニアル・バンクの管財人である連邦預金保険公社が米国ニューヨーク州南
部地区連邦地方裁判所(以下、「 SDNY 」という。)に提起した訴訟(同訴訟でのクレディ・ス
イス・セキュリティーズ( USA ) LLC (以下、「 CSS LLC 」という。)に対する請求は、係争対象
の住宅ローン担保証券約 92 百万米ドルに関連している。)において、両当事者は、和解合意を締結
し、 CSS LLC に対するすべての申立てを棄却した。
レート関連の問題
民事訴訟
米ドルLIBORに関する訴訟
2022年7月26日、LIBORに連動する金利で融資した者のために提起された停止されていない適格性認定前の集団
訴訟において、SDNYは、両当事者がすべての申立てについて和解合意を締結したことを最終承認する命令を下し
た。
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スイス・フランLIBORに関する訴訟
2022年7月13日、被告の売買ポジションに有利に作用させるべくスイス・フランLIBORを不正操作したとして、
SDNYに提起された適格性認定前の民事集団訴訟において、両当事者はすべての申立てについて和解合意を締結し
た。かかる和解は、裁判所の承認待ちである。
SIBOR/SORに関する訴訟
2022 年4月 22 日、被告の売買ポジションに有利に作用させるべくシンガポール銀行間取引レート
及びシンガポールスワップ取引レートを不正操作したとして、 SDNY に提起された適格性認定前
の集団訴訟において、両当事者はすべての申立てについて和解合意を締結した。 2022 年6月9日、
裁判所は、両当事者がすべての申立てについて和解合意を締結したことを暫定承認する命令を下
した。かかる和解は、裁判所の最終承認待ちである。
外国為替に関する訴訟
2022年4月4日、外国為替レートの不正操作をしたとしてSDNYに提起された適格性認定前の併合集団訴訟と類似
の主張内容を有するイスラエルにおける適格性認定前の併合集団訴訟において、両当事者はすべての申立てについ
て和解合意を締結した。かかる和解は、裁判所による承認待ちである。
2022年7月27日、SDNYに提起された適格性認定前の併合集団訴訟において主張されたのと同一の行為に基づき
2018年11月13日にSDNYに提起された民事訴訟において、両当事者はすべての申立てについて和解合意を締結した。
バンク・ビル・スワップに関する訴訟
2022 年5月 11 日、オーストラリアのバンク・ビル・スワップ参照レートを不正操作したとして、
SDNY に提起された適格性認定前の集団訴訟において、裁判所は、両当事者がすべての申立てに
ついて和解合意を締結したことを暫定承認する命令を下した。かかる和解は、裁判所による最終
承認待ちである。
顧客口座に関する問題
バミューダでクレディ・スイス・ライフ(バミューダ)リミテッドに対し提起された民事訴訟
において、 2022 年5月6日、バミューダ高級裁判所は、原告に 607.35 百万米ドルの損害賠償を認め
る命令を下した。 2022 年5月9日、クレディ・スイス・ライフ(バミューダ)リミテッドは、判決
をバミューダ控訴裁判所に控訴した。 2022 年7月 25 日、バミューダ高級裁判所は、認められた損害
賠償が 42 日以内にエスクロー口座へ支払われることを条件に、係属中の控訴審判決の執行を停止
することを認めた。
2022 年5月 27 日、クレディ・スイス・トラスト・リミテッドに対し提起された民事訴訟におい
て、シンガポール国際商事裁判所は、 2022 年3月 30 日に提出された原告の訴状修正の申立ての一
部を認め、一部を退けた。かかる修正により、とりわけ、クレディ・スイス・トラスト・リミテッ
ドがクレディ・スイス・エイ・ジーの元従業員の不正行為を認識しており、またクレディ・スイ
ス・エイ・ジー及び/又はその他のクレディ・スイスの事業体の一部の従業員が、信託の管理に
関しクレディ・スイス・トラスト・リミテッドのために行為していた疑いがあるとの新たな主
張が盛り込まれている。 2022 年7月1日、クレディ・スイス・トラスト・リミテッドは、修正の許
可に関する裁判所の決定に控訴した。
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モザンビークに関する問題
米国司法省(以下、「DOJ」という。)との2021年10月の決議条件に基づき、クレディ・スイスは、モザンビー
ク共和国が発行した2016年ユーロ債の適格投資家に対して補償金を支払う必要がある。2022年7月22日の審理にお
いて、ニューヨーク州東部地区連邦地方裁判所は、DOJとクレディ・スイスの共同補償金提案を承認し、かかる提
案に基づき、クレディ・スイスは適格投資家に対し22.6百万米ドルの補償金を支払う。審理では、クレディ・スイ
スはまた、クレディ・スイス・グループAG及びクレディ・スイス・セキュリティーズ(ヨーロッパ)リミテッドが
それぞれDOJと締結した、2021年10月の起訴猶予合意及び司法取引に定められた正味175.6百万米ドルの罰金を支払
うよう命じられた。
FINMA による執行手続の完了の発表に基づき、 FINMA は、 2022 年6月 30 日までに特定されたすべ
ての不備を是正するよう当行らに命じ、これらの措置の実施及び有効性を審査するための独立し
た第三者を任命した。クレディ・スイスは、 FINMA の発表に基づき必要な大半の措置の実施を
2022 年6月 30 日までに完了し、 FINMA は継続中の統制向上プロジェクト3件について、 2022 年9
月 30 日まで3ヶ月の延長を承認した。
モザンビーク共和国がクレディ・スイスの一部の事業体、元従業員3名及び複数の他の無関係の
事業体に対しイングランド高等法院に提起した進行中の民事訴訟において、モザンビーク共和国
は、複数の規制当局及び取締当局とのクレディ・スイスの 2021 年 10 月付決議に対応し、間接的損
害の申立てを組み込んだ更新版の請求明細書の提出を準備している。
ETN関連の訴訟
2022 年7月1日、 2030 年 12 月4日満期 S&P 500 VIX 短期先物指数連動型ベロシティシェアーズ・
デイリー・インバース VIX 短期上場投資証券の購入者の適格性認定前の集団が SDNY に提起した
併合訴訟において、原告は集団訴訟認定の申立てを行った。
2022 年7月 11 日、 2032 年2月9日満期 S&P GSCI 天然ガス指数 ER 連動型ベロシティシェアーズ3
x インバース天然ガス上場投資証券を空売りする者の適格性認定前の集団を代表して SDNY に提
起された適格性認定前の集団訴訟において、クレディ・スイス・エイ・ジーは棄却申立てを行っ
た。
ブルガリアの元顧客に関する事項
2022 年6月 27 日、クレディ・スイス・エイ・ジーは、スイス連邦刑事裁判所において、反マネー・
ロンダリングの枠組みにおける過去の一部の組織的不備について有罪判決を受け、2百万スイ
ス・フランの罰金の支払を命じられた。さらに、裁判所は約 12 百万スイス・フランの特定の顧客
資産を差し押さえ、クレディ・スイス・エイ・ジーに対し、約 19 百万スイス・フランの賠償請求
の支払を命じた。 2022 年7月5日、クレディ・スイス・エイ・ジーは、かかる決定についてスイス
連邦控訴裁判所に控訴した。
通信記録の管理に関する事案
米国証券取引委員会( SEC )及び米国商品先物取引委員会(以下、「 CFTC 」という。)は、未承
認の電子メッセージ送受信チャネルを通じたビジネス・コミュニケーションに関する記録保全
要件の遵守について、クレディ・スイスの調査を行っている。クレディ・スイスは、調査に協力し
ている。 SEC 及び CFTC は、複数の金融機関において同様の記録保全慣行の調査を行っていると述
べている。
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3【会計原則及び会計慣行の主要な相違】
当行の中間連結財務書類は、米国において一般に公正妥当と認められる会計原則(以下、「米国GAAP」とい
う。)に準拠して作成されている。したがって、日本で一般に公正妥当と認められている会計原則(以下、「日本
基準」という。)に基づいて作成された財務書類とは相違する部分がある。ここで取り上げている内容は、米国
GAAPと日本基準との会計処理において生じるすべての相違点を網羅しているとは限らないものの、特定の相違点に
関しては以下の要約の通りである。
(1) 変動持分事業体の連結
米国GAAPでは、ASC Topic 810に従って、ある事業体が、(1)他社からの追加的財務支援がなければその会社
の活動の資金を調達することができないような不十分な資本しか有していない場合、あるいは、(2)その会社
に対する持分投資家が、議決権を通じて、その会社の事業について重要な意思決定をすることができない、予
想損失を吸収しない、又は予想収益を受け取ることがない等の場合は、変動持分事業体(以下、「VIE」とい
う。)に該当する。
報告事業体がVIEに対して所定の「パワー」と「ベネフィット」の双方を有する場合、報告事業体は当該VIE
を連結しなければならない。
日本基準では、連結の範囲を決定するために、VIEの概念は使用されていない。
(2) 子会社の非支配持分
米国GAAPでは、ASC Topic 810に従って、子会社の非支配持分は資本の部に親会社の株主持分とは区別して
表示され、株式売却等により子会社に対する支配を喪失した場合には、支配喪失後の残存持分が支配喪失日の
公正価値で再測定される。
日本基準では、子会社に対する支配を喪失した場合に残余持分についての再測定は行われず、株式売却等の
結果、関連会社に該当することになる場合は持分法による投資評価額で評価し、関連会社にも該当しなくなる
場合には、個別財務諸表上の帳簿価額で評価する。
(3) 公正価値による測定
米国GAAPでは、ASC Topic 820が、公正価値に関する単一の正式な定義を確立し、公正価値測定に関するフ
レームワークを構築し、公正価値で認識された商品に関する追加的開示を規定している。さらに公正価値の測
定に関する詳細な規定が公表されている。
日本基準では、企業会計基準第30号「時価の算定に関する会計基準」及び企業会計基準適用指針第31号「時
価の算定に関する会計基準の適用指針」が適用される。これらの会計基準及び適用指針は、米国GAAPと整合的
な内容となっているが、適用範囲を金融商品及びトレーディング目的で保有する棚卸資産とし、これまで行わ
れてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の
取扱いを定めている。主な項目は、市場価格のない株式等について、従来の企業会計基準第10号「金融商品に
関する会計基準」に基づき時価評価は行わず、取得原価をもって貸借対照表価額とする取扱いや、投資信託に
ついて、市場における取引価格が存在せず解約等に重要な制限がある場合に一定の要件を満たせば基準価格を
時価とみなすことができる取扱いなどがある。なお、投資信託に関するこの取扱いは2022年4月1日以後開始
する連結会計年度及び事業年度の期首から適用される。
(4) 公正価値オプション
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米国GAAPでは、ASC Topic 825が、公正価値を用いて一定の金融資産及び金融負債の当初及びその後の測定
を行い、公正価値の変動を損益として認識するという測定方法の選択(公正価値オプション)を認めている。
日本基準では、公正価値オプションに関する明示的な基準はない。
(5) 金融商品の信用損失
米国GAAPでは、ASC Topic 326に従い、償却原価で測定された金融商品及び売却可能負債証券などについて
信用損失が計上される。
① 償却原価で測定された金融商品
償却原価で測定された金融商品は、主に、償却原価で測定される金融債権、満期保有負債証券、正味リー
ス投資のほか、解約不能のローン・コミットメントや信用保証などのオフバランスシート信用エクスポー
ジャーなどが含まれる。
信用損失は、金融商品の契約期間にわたって、報告日に入手可能な将来の経済状況に関する合理的かつ裏
付け可能な予測を取り入れた、将来予測的な現在予想信用損失(CECL)モデルに基づき測定される。信用損
失は貸倒引当金として計上され、償却原価ベースの金融資産から控除される。また、貸倒引当金の変動は純
損益として計上される。
特に、組成以降、無視できない信用悪化が生じていると判断された金融資産の貸倒引当金は取得日に認識
され、取得時の購入価格に加算され、当初の償却原価とされる。
② 売却可能負債証券
売却可能負債証券の公正価値が償却原価を下回る場合に減損と判定され、これが信用に関連する要素に起
因すると判断された場合、貸倒引当金に計上される。また、信用に関連する要素に起因しないと判断された
場合は、その他の包括利益に計上される。その後の信用に関連する要素の変化による見積信用損失の変動は
貸倒引当金に反映され純損益として計上される。
日本基準では、金融資産の減損について企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」及び会計制度
委員会報告第14号「金融商品会計に関する実務指針」に従い会計処理される。
債権については、債務者の財政状態及び経営成績等に応じて、①一般債権、②貸倒懸念債権、又は③破産
更生債権等に区分の上、定められた貸倒見積高を算定し、貸倒引当金を計上する。なお、貸倒見積高の算定
はそれぞれ次の方法により算定する。
① 一般債権については、過去の貸倒実績率等合理的な基準により算定する。
② 貸倒懸念債権については、債権額から担保等の処分見込み額等を減額し、残額について債務者の財務内
容を考慮して算定する方法、又は、割引キャッシュ・フロー法のいずれかを用いて算定する。
③ 破綻更生債権等については、債権額から担保の処分見込額等を減額し、その残額を貸倒見積高とする。
売買目的有価証券以外の有価証券のうち時価のあるものについては、時価が著しく下落したときは、回復
する見込みがあると認められる場合を除き、評価差額を損失とする。
市場価格のない株式等については、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した時は、相
当の減額をなし、評価差額を当期の損失とする。
(6) のれん
米国GAAPでは、被買収企業の買収価額のうち買収日における取得純資産の公正価値を超える額は、のれんと
して計上される。ASC Topic 350に基づき、のれん及びその効果が発現する期間が無期限である無形資産は償
却されず、少なくとも年に一回、さらにこれらの減損の可能性を示唆する事象あるいは状況が発生した場合は
より頻繁に、減損の有無が検討される。
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日本基準では、企業結合により発生するのれんは20年以内の期間にわたって規則的に償却されている。減損
テストは、減損の兆候が識別された場合に実施される。
(7) 長期性資産の減損会計
米国GAAPでは、ASC Topic 360に基づき、売却により処分される長期性資産は、継続事業又は廃止事業に報
告されているかにかかわらず、帳簿価額又は売却費用控除後の公正価値のいずれか低い価額で評価される。た
だし、のれん及び償却されない無形資産にはASC Topic 350が適用される。
日本基準では、(1)処分予定の資産を区別して表示することは要求されていないこと及び(2)減損の測定に公
正価値ではなく回収可能価額(資産の正味売却価額と見積将来キャッシュ・フローの現在価値のいずれか高い
金額)を使用すること等の差異はあるが、根本的な考え方は米国GAAPと大きな差異はない。
(8) 法人所得税の申告が確定していない状況における会計処理
米国GAAPでは、ASC Topic 740が、法人所得税の申告が確定していない状況における会計処理に言及してお
り、法人税申告書におけるこれまでの申告、又は今後予想される申告について、一貫性のある認識基準及び測
定基準を規定している。ASC Topic 740は申告による税務上のポジションを評価するにあたって2段階のプロ
セスを要求している。第一段階において、企業は確定していない税務上のポジションによる税務上の便益が申
告通りに維持される可能性が50%超であるかを判断し、第一段階を満たした税務上のポジションについて、第
二段階で最終決済額として認識される可能性が50%超となる税務上の便益を最大の額で測定する。
日本基準では、税務上の便益の取扱いに関して、このような規定はない。
(9) リース
米国GAAPでは、ASC Topic 842「リース」に従い、借手はリースの分類に関係なく、原則、リース開始日に
おいて使用権資産及びリース債務を貸借対照表に認識する。
日本基準では、企業会計基準第13号に従い、借手はリースをファイナンス・リース取引とオペレーティン
グ・リース取引に区分する。借手のファイナンス・リース取引は、通常の 売買 取引に係る方法に準じて、リー
ス物件とこれに係る債務をリース資産及びリース債務として貸借対照表に計上する。ただし、リース契約1件
当たりのリース料総額が300万円以下のリース取引や、リース期間が1年以内のリース取引などは、通常の賃
貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行うことができる。
また、オペレーティング・リース取引とは、ファイナンス・リース取引以外のリース取引をいう。オペレー
ティング・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行う。
(10) 確定給付年金及びその他の退職後給付
米国GAAPでは、ASC Topic 715により、退職者の健康保険及び生命保険等の退職後確定給付制度の積立状況
を反映するため、貸借対照表に資産又は負債とし、当期中の積立状況の変動は当期に認識される。ただし、勤
務費用、利息費用及び期待収益は見積り及び保険数理評価に基づいており、期中のこれらと実績との差は保険
数理利益/(損失)として期末の株主持分に認識された後、将来にわたって損益計算書を通じて償却される。具
体的には、予測給付債務と制度資産のいずれか多い方の10%を超える数理計算上の差異、及び未認識の過去勤
務費用若しくは過去勤務利益は、受給が見込まれる現役従業員の平均残存勤務期間にわたり、定額法で期間年
金費用及びその他の退職後給付費用として償却される。
日本基準では、退職者の健康保険及び生命保険等の退職後給付制度は一般的ではないため、特定の会計基準
は存在しない。
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また、年金制度等の退職給付に関しては企業会計基準第26号「退職給付に関する会計基準」及び企業会計基
準適用指針第25号「退職給付に関する会計基準の適用指針」に従って、未認識過去勤務費用及び未認識数理計
算上の差異はその他の包括利益累計額に含めて計上し、このうち当期に費用処理された部分(組替調整額) 並
び に当期に発生した未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用 については、その他の包括利益に「退職
給付に係る調整額」等の適当な科目をもって一括計上する。
(11) 株式に基づく報酬
米国GAAPでは、ASC Topic 718に従って、株式報酬費用は当該報酬の公正価値に基づき付与日又は改訂日に
測定され、従業員に要求される役務期間にわたって費用として認識され、対応する金額は、状況に応じて、資
本又は負債に計上される。
日本基準では、報酬として従業員に付与したストック・オプションは、付与日から権利確定日までの期間に
わたり、付与日現在の公正な評価額に基づいて測定された報酬費用が認識され、対応する金額はストック・オ
プションの権利の行使又は失効が確定するまでの間、貸借対照表の純資産の部に新株予約権として計上され
る。
(12) 収益認識基準
米国GAAPでは、ASC Topic 606に従って、収益は、顧客への財又はサービスの移転と交換に、企業が権利を
得ると見込む対価を反映した金額で認識するとされている。
日本基準では、 企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」及び企業会計基準適用指針第30号「収益
認識に関する会計基準の適用指針」 が適用される。これらの会計基準及び適用指針では 、 約束した財又はサー
ビスの顧客への移転を、当該財又はサービスと交換に企業が権利を得ると見込む対価の額で描写するように収
益を認識する とされて おり、基本となる原則は米国GAAPと大きな差異はないが、これまで行われてきた実務等
に配慮すべき項目がある場合には比較可能性を損なわない範囲で代替的な取扱いを追加している。
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第7【外国為替相場の推移】
円とスイス・フランの為替相場は日本国内で発行されている2紙以上の日刊紙に掲載されているため省略してい
る。
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第8【提出会社の参考情報】
当半期の開始日から本半期報告書の提出日までの間に、提出会社は次の書類を関東財務局長に提出している。
提出書類 提出年月日
(1) 訂正発行登録書(2020年10月29日提出の発行登録書(売出)の訂正) 2022年1月6日
(2) 発行登録追補書類(2020年10月29日提出の発行登録書(売出)に対するもの)
及びその添付書類 2022年1月14日
(3) 発行登録追補書類(2020年10月29日提出の発行登録書(売出)に対するもの)
及びその添付書類 2022年1月14日
(4) 発行登録追補書類(2020年10月29日提出の発行登録書(売出)に対するもの)
及びその添付書類 2022年1月21日
(5) 訂正発行登録書(2020年10月29日提出の発行登録書(売出)の訂正) 2022年2月4日
(6) 訂正発行登録書(2020年10月29日提出の発行登録書(売出)の訂正) 2022年2月17日
(7) 発行登録追補書類(2020年10月29日提出の発行登録書(売出)に対するもの)
及びその添付書類 2022年2月18日
(8) 発行登録追補書類(2020年10月29日提出の発行登録書(売出)に対するもの)
及びその添付書類 2022年2月18日
(9) 発行登録追補書類(2020年10月29日提出の発行登録書(売出)に対するもの)
及びその添付書類 2022年2月22日
(10) 訂正発行登録書(2020年10月29日提出の発行登録書(売出)の訂正) 2022年2月28日
(11) 訂正発行登録書(2020年10月29日提出の発行登録書(売出)の訂正) 2022年2月28日
(12) 訂正発行登録書(2020年10月29日提出の発行登録書(売出)の訂正) 2022年3月1日
(13) 訂正発行登録書(2020年10月29日提出の発行登録書(売出)の訂正) 2022年3月3日
(14) 訂正発行登録書(2020年10月29日提出の発行登録書(売出)の訂正) 2022年3月3日
(15) 発行登録追補書類(2020年10月29日提出の発行登録書(売出)に対するもの)
及びその添付書類 2022年3月11日
(16) 発行登録追補書類(2020年10月29日提出の発行登録書(売出)に対するもの)
及びその添付書類 2022年3月16日
(17) 発行登録追補書類(2020年10月29日提出の発行登録書(売出)に対するもの)
及びその添付書類 2022年3月17日
(18) 発行登録追補書類(2020年10月29日提出の発行登録書(売出)に対するもの)
及びその添付書類 2022年3月17日
(19) 発行登録追補書類(2020年10月29日提出の発行登録書(売出)に対するもの)
及びその添付書類 2022年3月17日
(20) 訂正発行登録書(2020年10月29日提出の発行登録書(売出)の訂正) 2022年3月18日
(21) 発行登録追補書類(2020年10月29日提出の発行登録書(売出)に対するもの)
及びその添付書類 2022年3月22日
(22) 訂正発行登録書(2020年10月29日提出の発行登録書(売出)の訂正) 2022年3月31日
(23) 訂正発行登録書(2020年10月29日提出の発行登録書(売出)の訂正) 2022年4月1日
(24) 訂正発行登録書(2020年10月29日提出の発行登録書(売出)の訂正) 2022年4月1日
(25) 発行登録追補書類(2020年10月29日提出の発行登録書(売出)に対するもの)
及びその添付書類 2022年4月18日
(26) 発行登録追補書類(2020年10月29日提出の発行登録書(売出)に対するもの)
及びその添付書類 2022年4月18日
(27) 訂正発行登録書(2020年10月29日提出の発行登録書(売出)の訂正) 2022年5月11日
(28) 発行登録追補書類(2020年10月29日提出の発行登録書(売出)に対するもの)
及びその添付書類 2022年5月13日
187/202
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クレディ・スイス・エイ・ジー(E11029)
半期報告書
(29) 訂正発行登録書(2020年10月29日提出の発行登録書(売出)の訂正) 2022年5月17日
(30) 訂正発行登録書(2020年10月29日提出の発行登録書(売出)の訂正) 2022年5月19日
(31) 訂正発行登録書(2020年10月29日提出の発行登録書(売出)の訂正) 2022年5月20日
(32) 訂正発行登録書(2020年10月29日提出の発行登録書(売出)の訂正) 2022年5月20日
(33) 訂正発行登録書( 2020 年 10 月 29 日提出の発行登録書(売出)の訂正) 2022 年 5 月 31 日
(34) 訂正発行登録書( 2020 年 10 月 29 日提出の発行登録書(売出)の訂正) 2022 年 5 月 31 日
(35) 発行登録追補書類( 2020 年 10 月 29 日提出の発行登録書(売出)に対するもの)
及びその添付書類 2022 年 6 月 7 日
(36) 発行登録追補書類( 2020 年 10 月 29 日提出の発行登録書(売出)に対するもの)
及びその添付書類 2022 年 6 月 7 日
(37) 発行登録追補書類( 2020 年 10 月 29 日提出の発行登録書(売出)に対するもの)
及びその添付書類 2022 年 6 月 16 日
(38) 発行登録追補書類( 2020 年 10 月 29 日提出の発行登録書(売出)に対するもの)
及びその添付書類 2022 年 6 月 16 日
(39) 訂正発行登録書( 2020 年 10 月 29 日提出の発行登録書(売出)の訂正) 2022 年 6 月 23 日
(40) 訂正発行登録書( 2020 年 10 月 29 日提出の発行登録書(売出)の訂正) 2022 年 6 月 24 日
(41) 有価証券報告書(事業年度 自2021年1月1日 至2021年12月31日)及びその
添付書類 2022年6月30日
(42) 訂正発行登録書(2020年10月29日提出の発行登録書(売出)の訂正) 2022年6月30日
(43) 訂正発行登録書(2020年10月29日提出の発行登録書(売出)の訂正) 2022年6月30日
(44) 訂正発行登録書(2020年10月29日提出の発行登録書(売出)の訂正) 2022年6月30日
(45) 訂正発行登録書(2020年10月29日提出の発行登録書(売出)の訂正) 2022年6月30日
(46) 訂正発行登録書(2020年10月29日提出の発行登録書(売出)の訂正) 2022年6月30日
(47) 訂正発行登録書(2020年10月29日提出の発行登録書(売出)の訂正) 2022年6月30日
(48) 発行登録追補書類(2020年10月29日提出の発行登録書(売出)に対するもの)
及びその添付書類 2022年7月1日
(49) 発行登録追補書類(2020年10月29日提出の発行登録書(売出)に対するもの)
及びその添付書類 2022年7月14日
(50) 発行登録追補書類(2020年10月29日提出の発行登録書(売出)に対するもの)
及びその添付書類 2022年7月15日
(51) 発行登録追補書類(2020年10月29日提出の発行登録書(売出)に対するもの)
及びその添付書類 2022年7月15日
(52) 発行登録追補書類(2020年10月29日提出の発行登録書(売出)に対するもの)
及びその添付書類 2022年7月15日
(53) 発行登録追補書類(2020年10月29日提出の発行登録書(売出)に対するもの)
及びその添付書類 2022年7月15日
(54) 発行登録追補書類(2020年10月29日提出の発行登録書(売出)に対するもの)
及びその添付書類 2022年7月15日
(55) 訂正発行登録書(2020年10月29日提出の発行登録書(売出)の訂正) 2022年7月26日
(56) 臨時報告書(金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関す
る内閣府令第19条第1項及び第2項第9号の規定に基づき提出するもの) 2022年8月2日
(57) 訂正発行登録書(2020年10月29日提出の発行登録書(売出)の訂正) 2022年8月2日
(58) 訂正発行登録書(2020年10月29日提出の発行登録書(売出)の訂正) 2022年8月2日
(59) 訂正発行登録書(2020年10月29日提出の発行登録書(売出)の訂正) 2022年8月2日
(60) 発行登録追補書類(2020年10月29日提出の発行登録書(売出)に対するもの)
及びその添付書類 2022年8月3日
(61) 訂正発行登録書(2020年10月29日提出の発行登録書(売出)の訂正) 2022年8月4日
(62) 訂正発行登録書(2020年10月29日提出の発行登録書(売出)の訂正) 2022年8月4日
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クレディ・スイス・エイ・ジー(E11029)
半期報告書
(63) 訂正発行登録書(2020年10月29日提出の発行登録書(売出)の訂正) 2022年8月4日
(64) 訂正発行登録書(2020年10月29日提出の発行登録書(売出)の訂正) 2022年8月4日
(65) 発行登録追補書類(2020年10月29日提出の発行登録書(売出)に対するもの)
及びその添付書類 2022年8月5日
(66) 発行登録追補書類(2020年10月29日提出の発行登録書(売出)に対するもの)
及びその添付書類 2022年8月5日
(67) 訂正発行登録書(2020年10月29日提出の発行登録書(売出)の訂正) 2022年8月5日
(68) 訂正発行登録書(2020年10月29日提出の発行登録書(売出)の訂正) 2022年8月5日
(69) 訂正発行登録書(2020年10月29日提出の発行登録書(売出)の訂正) 2022年8月5日
(70) 訂正発行登録書(2020年10月29日提出の発行登録書(売出)の訂正) 2022年8月5日
(71) 発行登録追補書類(2020年10月29日提出の発行登録書(売出)に対するもの)
及びその添付書類 2022年8月22日
(72) 発行登録追補書類(2020年10月29日提出の発行登録書(売出)に対するもの)
及びその添付書類 2022年8月22日
(73) 発行登録追補書類(2020年10月29日提出の発行登録書(売出)に対するもの)
及びその添付書類 2022年8月22日
(74) 発行登録追補書類(2020年10月29日提出の発行登録書(売出)に対するもの)
及びその添付書類 2022年8月22日
(75) 訂正発行登録書(2020年10月29日提出の発行登録書(売出)の訂正) 2022年8月25日
(76) 訂正発行登録書(2020年10月29日提出の発行登録書(売出)の訂正) 2022年8月31日
(77) 訂正発行登録書(2020年10月29日提出の発行登録書(売出)の訂正) 2022年8月31日
(78) 訂正発行登録書(2020年10月29日提出の発行登録書(売出)の訂正) 2022年8月31日
(79) 発行登録追補書類(2020年10月29日提出の発行登録書(売出)に対するもの)
及びその添付書類 2022年8月31日
(80) 発行登録追補書類(2020年10月29日提出の発行登録書(売出)に対するもの)
及びその添付書類 2022年9月1日
(81) 発行登録追補書類(2020年10月29日提出の発行登録書(売出)に対するもの)
及びその添付書類 2022年9月15日
(82) 発行登録追補書類(2020年10月29日提出の発行登録書(売出)に対するもの)
及びその添付書類 2022年9月15日
(83) 発行登録追補書類(2020年10月29日提出の発行登録書(売出)に対するもの)
及びその添付書類 2022年9月15日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
第1【保証会社情報】
該当事項なし
第2【保証会社以外の会社の情報】
以下の記載内容は、2022年9月26日までに関東財務局に提出され、かつ、EDINETを通じて閲覧が可能であった書
類に基づくものである。
1【当該会社の情報の開示を必要とする理由】
1. アンリツ株式会社
(1) 当該会社の名称及び住所
アンリツ株式会社 神奈川県厚木市恩名五丁目1番1号
(2) 理由
クレディ・スイス銀行は、下記のとおり、一定の日における当該会社の普通株式の株価が一定の額を下回る
場合に当該会社の普通株式の交付及び現金調整額の支払(もしあれば)により償還される場合があり、また早
期償還の有無が当該会社の普通株式の株価の水準により決定される社債を発行しており、当該会社の企業情報
は、クレディ・スイス銀行が発行している社債に関する投資判断に重要な影響を及ぼすと判断される。
名称 発行年月日 売出価額の総額 上場の有無
クレディ・スイス・エイ・ジー 2023年9月22日満
期
複数株式参照型 早期償還判定価格逓減型 他社株転換
2021年9月21日 5億円 無
条項付 円建社債(参照株式:ルネサスエレクトロニク
ス・アンリツ)
(3) 当該会社の普通株式の内容
発行済株式数 上場金融商品取引所名又は
種類 内容
(2022年8月4日現在) 登録認可金融商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 135,855,094株 単元株式数 100株
プライム市場
(注) 発行済株式数には、2022年8月1日から2022年8月4日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれて
いない。
2. パナソニック ホールディングス株式会社
(1) 当該会社の名称及び住所
パナソニック ホールディングス株式会社 大阪府門真市大字門真1006番地
(2) 理由
クレディ・スイス銀行は、下記のとおり、一定の日における当該会社の普通株式の株価が一定の額を下回る
場合に当該会社の普通株式の交付及び現金調整額の支払(もしあれば)により償還される場合があり、また早
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半期報告書
期償還の有無が当該会社の普通株式の株価の水準により決定される社債を発行しており、当該会社の企業情報
は、クレディ・スイス銀行が発行している社債に関する投資判断に重要な影響を及ぼすと判断される。
名称 発行年月日 売出価額の総額 上場の有無
クレディ・スイス・エイ・ジー 2022年10月7日満
期 早期償還条項付 他社株転換条項付 円建社債 2021年4月6日 5億円 無
(パナソニック株式会社)
クレディ・スイス・エイ・ジー 2023年9月22日満期
複数株式参照型 早期償還判定価格逓減型 他社株転換
2022年3月18日 4億5,000万円 無
条項付 円建社債(参照株式:クボタ・パナソニック)
(3) 当該会社の普通株式の内容
発行済株式数 上場金融商品取引所名又は
種類 内容
(2022年8月5日現在) 登録認可金融商品取引業協会名
東京証券取引所(プライム市場)
普通株式 2,454,056,597株 一単元の株式数は100株である。
名古屋証券取引所(プレミア市場)
(注) 譲渡制限付株式報酬として、2022年7月13日付で新株式を190,300株発行している。
3. ルネサスエレクトロニクス株式会社
(1) 当該会社の名称及び住所
ルネサスエレクトロニクス株式会社 東京都江東区豊洲三丁目2番24号
(2) 理由
クレディ・スイス銀行は、下記のとおり、一定の日における当該会社の普通株式の株価が一定の額を下回る
場合に当該会社の普通株式の交付及び現金調整額の支払(もしあれば)により償還される場合があり、また早
期償還の有無が当該会社の普通株式の株価の水準により決定される社債を発行しており、当該会社の企業情報
は、クレディ・スイス銀行が発行している社債に関する投資判断に重要な影響を及ぼすと判断される。
名称 発行年月日 売出価額の総額 上場の有無
クレディ・スイス・エイ・ジー 2023年9月22日満期
複数株式参照型 早期償還判定価格逓減型 他社株転換
2021年9月21日 5億円 無
条項付 円建社債(参照株式:ルネサスエレクトロニク
ス・アンリツ)
(3) 当該会社の普通株式の内容
発行済株式数 上場金融商品取引所名又は
種類 内容
(2022年8月10日現在) 登録認可金融商品取引業協会名
普通株式 1,953,596,973株 東京証券取引所(プライム市場) 単元株式数 100株
(注) 発行済株式数には、2022年8月1日から2022年8月10日までの新株予約権行使及び事後交付型株式報酬制度に基づき
発行された株式数は含まれていない。
4. 株式会社SHIFT
(1) 当該会社の名称及び住所
株式会社SHIFT 東京都港区麻布台二丁目4番5号 メソニック39MTビル
(2) 理由
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半期報告書
クレディ・スイス銀行は、下記のとおり、一定の日における当該会社の普通株式の株価が一定の額を下回る
場合に満期償還金額がその最終価格に比例して増減し、また早期償還の有無が当該会社の普通株式の株価の水
準により決定される社債を発行しており、当該会社の企業情報は、クレディ・スイス銀行が発行している社債
に 関する投資判断に重要な影響を及ぼすと判断される。
名称 発行年月日 売出価額の総額 上場の有無
クレディ・スイス・エイ・ジー 2022年12月15日満
期 円建 早期償還条項付 参照株式株価連動社債 2021年12月14日 2億5,000万円 無
(株式会社SHIFT)
(3) 当該会社の普通株式の内容
発行済株式数 上場金融商品取引所名又は
種類 内容
(2022年7月8日現在) 登録認可金融商品取引業協会名
普通株式 17,811,114株 東京証券取引所(プライム市場) 単元株式数は100株である。
(注) 発行済株式数には、2022年7月1日から2022年7月8日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれ
ていない。
5. 弁護士ドットコム株式会社
(1) 当該会社の名称及び住所
弁護士ドットコム株式会社 東京都港区六本木四丁目1番4号
(2) 理由
クレディ・スイス銀行は、下記のとおり、一定の日における当該会社の普通株式の株価が一定の額を下回る
場合に満期償還金額がその最終価格に比例して増減し、また早期償還の有無が当該会社の普通株式の株価の水
準により決定される社債を発行しており、当該会社の企業情報は、クレディ・スイス銀行が発行している社債
に関する投資判断に重要な影響を及ぼすと判断される。
名称 発行年月日 売出価額の総額 上場の有無
クレディ・スイス・エイ・ジー 2022年12月15日満
期 円建 早期償還条項付 参照株式株価連動社債(弁
2021年12月14日 2億5,000万円 無
護士ドットコム株式会社)
(3) 当該会社の普通株式の内容
発行済株式数 上場金融商品取引所名又は
種類 内容
(2022年8月12日現在) 登録認可金融商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 22,264,500株 単元株式数は100株である。
グロース市場
(注) 発行済株式数には、2022年8月1日から2022年8月12日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれ
ていない。
6. 株式会社クボタ
(1) 当該会社の名称及び住所
株式会社クボタ 大阪市浪速区敷津東一丁目2番47号
(2) 理由
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半期報告書
クレディ・スイス銀行は、下記のとおり、一定の日における当該会社の普通株式の株価が一定の額を下回る
場合に当該会社の普通株式の交付及び現金調整額の支払(もしあれば)により償還される場合があり、また早
期 償還の有無が当該会社の普通株式の株価の水準により決定される社債を発行しており、当該会社の企業情報
は、クレディ・スイス銀行が発行している社債に関する投資判断に重要な影響を及ぼすと判断される。
名称 発行年月日 売出価額の総額 上場の有無
クレディ・スイス・エイ・ジー 2023年9月22日満
期 複数株式参照型 早期償還判定価格逓減型 他社株
2022年3月18日 4億5,000万円 無
転換条項付 円建社債(参照株式:クボタ・パナソニッ
ク)
(3) 当該会社の普通株式の内容
発行済株式数 上場金融商品取引所名又は
種類 内容
(2022年8月9日現在) 登録認可金融商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 1,200,246,846株 単元株式数は100株である。
プライム市場
7. トヨタ自動車株式会社
(1) 当該会社の名称及び住所
トヨタ自動車株式会社 愛知県豊田市トヨタ町1番地
(2) 理由
クレディ・スイス銀行は、下記のとおり、一定の日における当該会社の普通株式の株価が一定の額を下回る
場合に当該会社の普通株式の交付及び現金調整額の支払(もしあれば)により償還される場合があり、また早
期償還の有無が当該会社の普通株式の株価の水準により決定される社債を発行しており、当該会社の企業情報
は、クレディ・スイス銀行が発行している社債に関する投資判断に重要な影響を及ぼすと判断される。
名称 発行年月日 売出価額の総額 上場の有無
クレディ・スイス・エイ・ジー 2024年3月28日満期他
社株転換条項付 円建社債(期限前償還条項付・デジタ
2022年3月29日 13億9,800万円 無
ル型・ノックイン条項付)対象株式:トヨタ自動車株
式会社 普通株式
(3) 当該会社の普通株式の内容
発行済株式数 上場金融商品取引所名又は
種類 内容
(2022年8月10日現在) 登録認可金融商品取引業協会名
東京、名古屋、ニューヨーク、ロン
普通株式 16,314,987,460株 ドン各証券取引所(東京はプライム 単元株式数 100株(注)
市場、名古屋はプレミア市場)
(注) 発行済株式は、すべて議決権を有する株式である。
8. 東京エレクトロン株式会社
(1) 当該会社の名称及び住所
東京エレクトロン株式会社 東京都港区赤坂五丁目3番1号
(2) 理由
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半期報告書
クレディ・スイス銀行は、下記のとおり、一定の日における当該会社の普通株式の株価が一定の額を下回る
場合に満期償還金額がその最終価格に比例して増減し、また早期償還の有無が当該会社の普通株式の株価の水
準により決定される社債を発行しており、当該会社の企業情報は、クレディ・スイス銀行が発行している社債
に 関する投資判断に重要な影響を及ぼすと判断される。
名称 発行年月日 売出価額の総額 上場の有無
クレディ・スイス・エイ・ジー 2023年9月21日満期
円建 早期償還条項付 参照株式株価連動社債(東京エ 2022年9月20日 3億5,000万円 無
レクトロン株式会社)
(3) 当該会社の普通株式の内容
発行済株式数 上場金融商品取引所名又は
種類 内容
(2022年8月10日現在) 登録認可金融商品取引業協会名
株主としての権利内容に制限のな
東京証券取引所
普通株式 157,210,911株 い、標準となる株式であり、単元株
プライム市場
式数は100株である。
(注) 発行済株式数には、2022年8月1日から2022年8月10日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれ
ていない。
2【継続開示会社たる当該会社に関する事項】
1. アンリツ株式会社
(1) 当該会社が提出した書類
イ.有価証券報告書及びその添付書類又は四半期報告書若しくは半期報告書
四半期報告書
四半期会計期間(第97期第1四半期)(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
2022年8月4日 関東財務局長に提出
ロ.臨時報告書
該当事項なし
ハ.訂正報告書
該当事項なし
(2) 上記書類を縦覧に供している場所
名 称 所 在 地
アンリツ株式会社 本店 神奈川県厚木市恩名五丁目1番1号
株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町2番1号
2. パナソニック ホールディングス株式会社
(1) 当該会社が提出した書類
イ.有価証券報告書及びその添付書類又は四半期報告書若しくは半期報告書
四半期報告書
四半期会計期間(第116期第1四半期)(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
2022年8月5日 関東財務局長に提出
ロ.臨時報告書
該当事項なし
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EDINET提出書類
クレディ・スイス・エイ・ジー(E11029)
半期報告書
ハ.訂正報告書
該当事項なし
(2) 上記書類を縦覧に供している場所
名 称 所 在 地
パナソニック ホールディングス株
大阪府門真市大字門真1006番地
式会社 本店
パナソニック ホールディングス株 東京都港区東新橋一丁目5番1号(パナソニック東京
式会社 汐留ビル)
株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町2番1号
株式会社名古屋証券取引所 名古屋市中区栄三丁目8番20号
3. ルネサスエレクトロニクス株式会社
(1) 当該会社が提出した書類
イ.有価証券報告書及びその添付書類又は四半期報告書若しくは半期報告書
四半期報告書
四半期会計期間(第21期第2四半期)(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
2022年8月10日 関東財務局長に提出
ロ.臨時報告書
上記イ.の書類の提出後、金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第
19条第1項及び同条第2項第1号の規定に基づく臨時報告書を2022年8月10日に関東財務局長に提出
ハ.訂正報告書
該当事項なし
(2) 上記書類を縦覧に供している場所
名 称 所 在 地
ルネサスエレクトロニクス株式会
東京都江東区豊洲三丁目2番24号
社 本店
株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町2番1号
4. 株式会社SHIFT
(1) 当該会社が提出した書類
イ.有価証券報告書及びその添付書類又は四半期報告書若しくは半期報告書
四半期報告書
四半期会計期間(第17期第3四半期)(自 2022年3月1日 至 2022年5月31日)
2022年7月8日 関東財務局長に提出
ロ.臨時報告書
該当事項なし
ハ.訂正報告書
該当事項なし
(2) 上記書類を縦覧に供している場所
名 称 所 在 地
東京都港区麻布台二丁目4番5号 メソニック39MTビ
株式会社SHIFT 本店
ル
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クレディ・スイス・エイ・ジー(E11029)
半期報告書
株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町2番1号
5. 弁護士ドットコム株式会社
(1) 当該会社が提出した書類
イ.有価証券報告書及びその添付書類又は四半期報告書若しくは半期報告書
四半期報告書
四半期会計期間(第18期第1四半期)(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
2022年8月12日 関東財務局長に提出
ロ.臨時報告書
該当事項なし
ハ.訂正報告書
該当事項なし
(2) 上記書類を縦覧に供している場所
名 称 所 在 地
弁護士ドットコム株式会社 本店 東京都港区六本木四丁目1番4号
株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町2番1号
6. 株式会社クボタ
(1) 当該会社が提出した書類
イ.有価証券報告書及びその添付書類又は四半期報告書若しくは半期報告書
四半期報告書
四半期会計期間(第133期第2四半期)(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
2022年8月9日 関東財務局長に提出
ロ.臨時報告書
該当事項なし
ハ.訂正報告書
該当事項なし
(2) 上記書類を縦覧に供している場所
名 称 所 在 地
株式会社クボタ 本店 大阪市浪速区敷津東一丁目2番47号
株式会社クボタ 東京本社 東京都中央区京橋二丁目1番3号
株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町2番1号
7. トヨタ自動車株式会社
(1) 当該会社が提出した書類
イ.有価証券報告書及びその添付書類又は四半期報告書若しくは半期報告書
四半期報告書
四半期会計期間(第119期第1四半期)(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
2022年8月10日 関東財務局長に提出
ロ.臨時報告書
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クレディ・スイス・エイ・ジー(E11029)
半期報告書
該当事項なし
ハ.訂正報告書
該当事項なし
(2) 上記書類を縦覧に供している場所
名 称 所 在 地
トヨタ自動車株式会社 本店 愛知県豊田市トヨタ町1番地
株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町2番1号
株式会社名古屋証券取引所 名古屋市中区栄三丁目8番20号
8. 東京エレクトロン株式会社
(1) 当該会社が提出した書類
イ. 有価証券報告書及びその添付書類又は四半期報告書若しくは半期報告書
四半期報告書
四半期会計期間(第 60 期第 1 四半期)(自 2022 年 4 月 1 日 至 2022 年 6 月 30 日)
2022 年 8 月 10 日 関東財務局長に提出
ロ. 臨時報告書
該当事項なし
ハ. 訂正報告書
該当事項なし
(2) 上記書類を縦覧に供している場所
名 称 所 在 地
東京エレクトロン株式会社 本店 東京都港区赤坂五丁目3番1号
株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町2番1号
3【継続開示会社に該当しない当該会社に関する事項】
該当事項なし
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クレディ・スイス・エイ・ジー(E11029)
半期報告書
第3【指数等の情報】
1【当該指数等の情報の開示を必要とする理由】
日経平均株価
(1) 理由
クレディ・スイス銀行は、下記のとおり、変動利率(もしあれば)、満期償還額及び早期償還の有無が日経平
均株価(日経225)の水準により決定される社債を発行しているため、日経平均株価(日経225)に関する情報
は、クレディ・スイス銀行が発行している社債に関する投資判断に重要な影響を及ぼすと判断される。
発行年月日
名称 売出価額の総額 上場の有無
(ロンドン時間)
クレディ・スイス・エイ・ジー 2024年1月25日満
期 ステップダウン型期限前償還条項 ノックイン条
2021年1月22日 3億円 無
項付 複数株価指数参照型 円建社債(日経平均株価
指数・S&P500指数)
クレディ・スイス・エイ・ジー 2024年2月17日満
期 期限前償還条項付 日経平均株価・S&P500 複数 2021年2月16日 37億7,000万円 無
株価指数連動 円建社債 ノックイン期間限定型
クレディ・スイス・エイ・ジー 2024年3月28日満
期 期限前償還条項 ノックイン条項付 2指数(日 2021年3月30日 12億6,500万円 無
経平均株価・S&P500)連動 円建社債
クレディ・スイス・エイ・ジー 2024年3月28日満
期 期限前償還条項付 日経平均株価・S&P500 複数 2021年3月30日 25億800万円 無
株価指数連動 円建社債
クレディ・スイス・エイ・ジー 2023年7月28日満
期 ステップダウン型 期限前償還条項 ノックイン
2021年7月27日 5億9,200万円 無
条項付 2指数(日経平均株価・S&P500)連動 円建
社債
クレディ・スイス・エイ・ジー 2023年8月25日満
期 ステップダウン型 期限前償還条項 ノックイン
2021年8月26日 3億5,900万円 無
条項付 2指数(日経平均株価・S&P500)連動 円建
社債
クレディ・スイス・エイ・ジー 2023年10月27日満期
ステップダウン型 期限前償還条項 ノックイン条項 2021年10月28日 8億8,700万円 無
付 2指数(日経平均株価・S&P500)連動 円建社債
クレディ・スイス・エイ・ジー 2023年11月28日満期
ステップダウン型 期限前償還条項 ノックイン条項 2021年11月29日 11億2,700万円 無
付 2指数(日経平均株価・S&P500)連動 円建社債
クレディ・スイス・エイ・ジー 2023年12月27日満
期 期限前償還条項 ノックイン条項付 2指数(日 2021年12月22日 13億200万円 無
経平均株価・S&P500)連動 円建社債
クレディ・スイス・エイ・ジー 2024年1月30日満期
ステップダウン型 期限前償還条項 ノックイン条項 2022年1月28日 3億円 無
付 2指数(日経平均株価・S&P500)連動 円建社債
クレディ・スイス・エイ・ジー 2023年3月27日満
期 早期償還条項 ノックイン条項付 日経平均株価 2022年3月29日 6億250万円 無
連動円建社債
クレディ・スイス・エイ・ジー 2023年7月26日満
期 ステップダウン型 期限前償還条項 ノックイン
2022年7月25日 5億5,700万円 無
条項付 2指数(日経平均株価・S&P500)連動 円建
社債
クレディ・スイス・エイ・ジー 2025年7月25日満
期 ステップダウン型 期限前償還条項 ノックイン
2022年7月25日 5億8,900万円 無
条項付 2指数(日経平均株価・S&P500)連動 円建
社債
クレディ・スイス・エイ・ジー 2023年7月26日満
期 早期償還条項 ノックイン条項付 日経平均株価 2022年7月25日 10億円 無
連動円建社債
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クレディ・スイス・エイ・ジー(E11029)
半期報告書
クレディ・スイス・エイ・ジー 2025年8月28日満
期 ステップダウン型 期限前償還条項 ノックイン
2022年8月30日 4億9,600万円 無
条項付 2指数(日経平均株価・S&P500)連動 円建
社債
クレディ・スイス・エイ・ジー 2024年3月8日満
2022年9月7日 5億円 無
期 円建 複数株価指数参照型 固定利付社債
クレディ・スイス・エイ・ジー 2025年9月29日満
期 ステップダウン型 期限前償還条項 ノックイン
2022年9月27日 6億7,500万円 無
条項付 2指数(日経平均株価・S&P500)連動 円建
社債
(2) 内容
日経平均株価(日経225)は、選択された日本株式構成銘柄の価格の推移を示すために、日本経済新聞社が計
算し公表した株価指数である。日経225は、現在、株式会社東京証券取引所第一部に上場する225の株式銘柄に基
づいており、広範な日本の業種を反映している。東京証券取引所第一部に上場する株式銘柄は、東京証券取引所
で最も活発に取引が行われている。
S&P500
(1) 理由
クレディ・スイス銀行は、下記のとおり、変動利率(もしあれば)、満期償還額及び早期償還の有無がS&P500
の水準により決定される社債を発行しているため、S&P500に関する情報は、クレディ・スイス銀行が発行してい
る社債に関する投資判断に重要な影響を及ぼすと判断される。
発行年月日
名称 売出価額の総額 上場の有無
(ロンドン時間)
クレディ・スイス・エイ・ジー 2024年1月25日満
期 ステップダウン型期限前償還条項 ノックイン条
2021年1月22日 3億円 無
項付 複数株価指数参照型 円建社債(日経平均株価
指数・S&P500指数)
クレディ・スイス・エイ・ジー 2025年1月29日満
期 期限前償還条項 ノックイン条項付 2指数(日 2021年1月28日 5億4,100万円 無
経平均株価・S&P500)連動 円建社債
クレディ・スイス・エイ・ジー 2024年2月17日満
期 期限前償還条項付 日経平均株価・S&P500 複数 2021年2月16日 37億7,000万円 無
株価指数連動 円建社債 ノックイン期間限定型
クレディ・スイス・エイ・ジー 2024年3月28日満
期 期限前償還条項 ノックイン条項付 2指数(日 2021年3月30日 12億6,500万円 無
経平均株価・S&P500)連動 円建社債
クレディ・スイス・エイ・ジー 2024年3月28日満
期 期限前償還条項付 日経平均株価・S&P500 複数 2021年3月30日 25億800万円 無
株価指数連動 円建社債
クレディ・スイス・エイ・ジー 2023年7月28日満
期 ステップダウン型 期限前償還条項 ノックイン
2021年7月27日 5億9,200万円 無
条項付 2指数(日経平均株価・S&P500)連動 円建
社債
クレディ・スイス・エイ・ジー 2023年8月25日満
期 ステップダウン型 期限前償還条項 ノックイン
2021年8月26日 3億5,900万円 無
条項付 2指数(日経平均株価・S&P500)連動 円建
社債
クレディ・スイス・エイ・ジー 2023年10月27日満期
ステップダウン型 期限前償還条項 ノックイン条項 2021年10月28日 8億8,700万円 無
付 2指数(日経平均株価・S&P500)連動 円建社債
クレディ・スイス・エイ・ジー 2023年11月28日満期
ステップダウン型 期限前償還条項 ノックイン条項 2021年11月29日 11億2,700万円 無
付 2指数(日経平均株価・S&P500)連動 円建社債
クレディ・スイス・エイ・ジー 2023年12月27日満
期 期限前償還条項 ノックイン条項付 2指数(日 2021年12月22日 13億200万円 無
経平均株価・S&P500)連動 円建社債
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クレディ・スイス・エイ・ジー(E11029)
半期報告書
クレディ・スイス・エイ・ジー 2024年1月30日満期
ステップダウン型 期限前償還条項 ノックイン条項 2022年1月28日 3億円 無
付 2指数(日経平均株価・S&P500)連動 円建社債
クレディ・スイス・エイ・ジー 2023年7月26日満
期 ステップダウン型 期限前償還条項 ノックイン
2022年7月25日 5億5,700万円 無
条項付 2指数(日経平均株価・S&P500)連動 円建
社債
クレディ・スイス・エイ・ジー 2025年7月25日満
期 ステップダウン型 期限前償還条項 ノックイン
2022年7月25日 5億8,900万円 無
条項付 2指数(日経平均株価・S&P500)連動 円建
社債
クレディ・スイス・エイ・ジー 2025年8月28日満
期 ステップダウン型 期限前償還条項 ノックイン
2022年8月30日 4億9,600万円 無
条項付 2指数(日経平均株価・S&P500)連動 円建
社債
クレディ・スイス・エイ・ジー 2024年3月8日満
2022年9月7日 5億円 無
期 円建 複数株価指数参照型 固定利付社債
クレディ・スイス・エイ・ジー 2025年9月29日満
期 ステップダウン型 期限前償還条項 ノックイン
2022年9月27日 6億7,500万円 無
条項付 2指数(日経平均株価・S&P500)連動 円建
社債
(2) 内容
S&P500はS&Pダウ・ジョーンズ・インデックス株価指数委員会が管理している。S&Pダウ・ジョーンズ・イン
デックス株価指数委員会はS&Pダウ・ジョーンズ・インデックスのエコノミストと株価指数アナリストで構成さ
れ、定期的に開催されている。S&Pダウ・ジョーンズ・インデックス株価指数委員会の目標は、S&P500が大型株
のリスク・リターン特性をより広い範囲で継続的に反映し、米国株の代表指数であり続けることを保証すること
にある。また、指数構成銘柄の入れ替えを最低限に抑えつつ、効率的なポートフォリオ売買を確保するために、
S&Pダウ・ジョーンズ・インデックス株価指数委員会は指数構成銘柄の流動性を監視している。
S&Pダウ・ジョーンズ・インデックス株価指数委員会は公表されている一連のガイドラインに従って株価指数
を管理している。これらのガイドラインの詳細は、指数の追加・除外基準、方針、リサーチを含め、ウェブサイ
ト(www.spindices.com)で公表されている。これらのガイドラインによって、投資家が指数を複製し、S&P500と
同様のパフォーマンスを達成するために必要な透明性と公平性が保たれている。
ナスダック100指数
(1) 理由
クレディ・スイス銀行は、下記のとおり、変動利率(もしあれば)、満期償還額及び早期償還の有無がナス
ダック100指数の水準により決定される社債を発行しているため、ナスダック100指数に関する情報は、クレ
ディ・スイス銀行が発行している社債に関する投資判断に重要な影響を及ぼすと判断される。
発行年月日
名称 売出価額の総額 上場の有無
(ロンドン時間)
クレディ・スイス・エイ・ジー 2022年12月30日満期
ステップダウン型 期限前償還条項 ノックイン条項 2021年12月29日 12億5,900万円 無
付 ナスダック100指数連動 円建社債
クレディ・スイス・エイ・ジー 2023年1月30日満期
ステップダウン型 期限前償還条項 ノックイン条項 2022年1月28日 12億9,000万円 無
付 ナスダック100指数連動 円建社債
クレディ・スイス・エイ・ジー 2023年2月28日満
期 ステップダウン型 期限前償還条項 ノックイン 2022年2月25日 6億3,900万円 無
条項付 ナスダック100指数連動 円建社債
クレディ・スイス・エイ・ジー 2023年3月8日満
期 ステップダウン型 期限前償還条項 ノックイン 2022年3月7日 10億円 無
条項付 ナスダック100指数連動 円建社債
クレディ・スイス・エイ・ジー 2023年3月28日満
期 ステップダウン型 期限前償還条項 ノックイン 2022年3月25日 1億400万円 無
条項付 ナスダック100指数連動 円建社債
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EDINET提出書類
クレディ・スイス・エイ・ジー(E11029)
半期報告書
クレディ・スイス・エイ・ジー 2023年9月28日満
期 期限前償還条項 ノックイン条項付 ナスダック 2022年3月25日 1億7,700万円 無
100指数連動 円建社債
クレディ・スイス・エイ・ジー 2023年3月30日満
期 期限前償還条項 ノックイン条項付 ナスダック 2022年3月29日 3億円 無
100指数連動 円建社債
クレディ・スイス・エイ・ジー 2023年4月26日満
期 期限前償還条項 ノックイン条項付 ナスダック 2022年4月25日 8,100万円 無
100指数連動 円建社債
クレディ・スイス・エイ・ジー 2023年6月16日満
期 期限前償還条項 ノックイン条項付 ナスダック 2022年6月15日 5億8,100万円 無
100指数連動 円建社債
クレディ・スイス・エイ・ジー 2023年7月26日満
期 期限前償還条項 ノックイン条項付 ナスダック 2022年7月25日 7,400万円 無
100指数連動 円建社債
クレディ・スイス・エイ・ジー 2023年8月25日満
期 期限前償還条項 ノックイン条項付 ナスダック 2022年8月30日 6,800万円 無
100指数連動 円建社債
(2) 内容
ナスダック100指数は、ナスダック株式市場に上場している国内外の非金融系企業のうち、上位100銘柄で構成
されている。ナスダック100指数は、コンピュータ・ハードウェア及びソフトウェア、電気通信、小売/卸売
業、バイオテクノロジーを含む主要な産業グループの銘柄を反映している。投資会社を含む金融系企業の有価証
券は含まれていない。指数内で単一銘柄が24%を超える加重値を有することはできない。ナスダック100指数は
1985年1月31日付で125を基準値として開発された。
201/202
EDINET提出書類
クレディ・スイス・エイ・ジー(E11029)
半期報告書
2【当該指数等の推移】
(1) 日経平均株価の過去の推移(終値ベース)
(単位:円)
年度 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年
最近5年間の年度別
最高 22,939.18 24,270.62 24,066.12 27,568.15 30,670.10
最高・最低値
最低 18,335.63 19,155.74 19,561.96 16,552.83 27,013.25
月別 2022年1月 2022年2月 2022年3月 2022年4月 2022年5月 2022年6月
当半期中の月別
最高 29,332.16 27,696.08 28,252.42 27,787.98 27,369.43 28,246.53
最高・最低値
最低 26,170.30 25,970.82 24,717.53 26,334.98 25,748.72 25,771.22
出所:ブルームバーグ・エルピー
(2) S&P500の過去の推移(終値ベース)
(単位:ポイント)
年度 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年
最近5年間の年度別
最高 2,690.16 2,930.75 3,240.02 3,756.07 4,793.06
最高・最低値
最低 2,257.83 2,351.10 2,447.89 2,237.40 3,700.65
月別 2022年1月 2022年2月 2022年3月 2022年4月 2022年5月 2022年6月
当半期中の月別
最高 4,796.56 4,589.38 4,631.60 4,582.64 4,300.17 4,176.82
最高・最低値
最低 4,326.51 4,225.50 4,170.70 4,131.93 3,900.79 3,666.77
出所:ブルームバーグ・エルピー
(3) ナスダック100指数の過去の推移(終値ベース)
(単位:ポイント)
年度 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年
最近5年間の年度別
最高 6,513.27 7,660.18 8,778.31 12,888.28 16,573.34
最高・最低値
最低 4,911.33 5,899.35 6,147.13 6,994.29 12,299.08
月別 2022年1月 2022年2月 2022年3月 2022年4月 2022年5月 2022年6月
当半期中の月別
最高 16,501.77 15,139.74 15,239.32 15,159.58 13,535.71 12,892.89
最高・最低値
最低 14,003.11 13,509.43 13,046.64 12,854.80 11,769.84 11,127.57
出所:ブルームバーグ・エルピー
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