前田工繊株式会社 有価証券報告書 第50期(令和3年9月21日－令和4年6月30日)
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前田工繊株式会社(E02492)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 2022年９月28日
【事業年度】 第50期（自 2021年９月21日 至 2022年６月30日）
【会社名】 前田工繊株式会社
【英訳名】 MAEDA KOSEN CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 前田 尚宏
【本店の所在の場所】 福井県坂井市春江町沖布目第38号３番地
【電話番号】 0776-51-3535
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 斉藤 康雄
【最寄りの連絡場所】 福井県坂井市春江町沖布目第38号３番地
【電話番号】 0776-51-3535
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 斉藤 康雄
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第45期 第46期 第47期 第48期 第49期 第50期
決算年月 2017年９月 2018年９月 2019年９月 2020年９月 2021年９月 2022年６月
31,255 34,613 37,853 39,365 43,236 36,901
売上高 （百万円）
4,197 5,177 5,392 4,635 6,378 4,360
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する当
3,106 3,709 4,056 3,089 4,594 3,482
（百万円）
期純利益
3,267 3,674 3,913 3,012 4,820 4,607
包括利益 （百万円）
26,598 29,785 31,152 33,561 37,783 41,644
純資産額 （百万円）
36,519 41,033 54,021 58,468 64,267 68,760
総資産額 （百万円）
825.18 924.03 990.49 1,066.10 1,199.05 1,320.44
１株当たり純資産額 （円）
96.37 115.08 127.28 98.17 145.85 110.46
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当た
96.21 114.82 121.06 87.70 130.44 98.80
（円）
り当期純利益
72.7 72.4 57.5 57.3 58.7 60.5
自己資本比率 （％）
12.3 13.2 13.4 9.6 12.9 8.8
自己資本利益率 （％）
18.9 18.9 11.3 27.0 24.6 26.6
株価収益率 （倍）
営業活動によるキャッ
4,661 5,153 3,857 5,181 6,818 1,682
（百万円）
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（百万円） △ 1,223 △ 4,482 △ 9,330 △ 5,669 △ 4,347 △ 3,284
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
8,903 1,196 1,097
（百万円） △ 800 △ 736 △ 440
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期
7,042 6,981 10,362 11,002 13,089 12,798
（百万円）
末残高
1,037 1,070 1,127 1,179 1,238 1,215
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者
( 228 ) ( 235 ) ( 301 ) ( 357 ) ( 358 ) ( 367 )
数）
（注）１．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第47期の期首
から適用しており、第46期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
２．第48期より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更いたしました。なお、比較を容易にするために
第45期以降についても百万円単位に組替えて表示しております。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第50期の期首から適用してお
り、第50期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
４．2021年12月16日開催の第49期定時株主総会において、事業年度の変更に関する定款変更議案が決議されたこ
とに伴い、第50期より決算期を９月20日から６月30日に変更しております。なお、連結子会社につきまして
も、決算期を６月30日に統一しております。決算期変更の経過期間となる第50期につきましては、2021年９
月21日から2022年６月30日までの９か月10日間となっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第45期 第46期 第47期 第48期 第49期 第50期
決算年月 2017年９月 2018年９月 2019年９月 2020年９月 2021年９月 2022年６月
17,952 18,888 19,571 21,546 22,771 17,108
売上高 （百万円）
3,123 2,269 2,461 3,159 4,174 2,393
経常利益 （百万円）
2,385 1,544 1,716 2,105 2,887 1,139
当期純利益 （百万円）
3,442 3,442 3,472 3,472 3,472 3,472
資本金 （百万円）
32,236,300 32,236,300 32,260,200 32,260,200 32,260,200 32,260,200
発行済株式総数 （株）
23,340 24,389 23,503 24,941 27,265 28,349
純資産額 （百万円）
31,198 32,935 44,450 46,086 49,113 50,867
総資産額 （百万円）
724.09 756.63 747.29 792.27 865.24 898.90
１株当たり純資産額 （円）
16.0 18.0 20.0 20.0 24.0 26.0
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配
( 8.0 ) ( 8.0 ) ( 9.0 ) ( 10.0 ) ( 11.0 ) ( 13.0 )
当額）
74.02 47.92 53.86 66.92 91.68 36.15
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当た
73.90 47.82 51.17 59.70 81.90 32.21
（円）
り当期純利益
74.6 73.8 52.7 53.9 55.4 55.6
自己資本比率 （％）
10.7 6.5 7.2 8.7 11.1 4.1
自己資本利益率 （％）
24.6 45.5 26.6 39.6 39.2 81.3
株価収益率 （倍）
21.6 37.6 37.1 29.9 26.2 71.9
配当性向 （％）
378 384 392 403 401 404
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者
( 71 ) ( 79 ) ( 90 ) ( 90 ) ( 99 ) ( 100 )
数）
120.7 80.8 148.9 201.8 167.4
株主総利回り （％） －
（比較指標：配当込み
（％） ( －) ( 109.5 ) ( 101.3 ) ( 105.9 ) ( 138.0 ) ( 125.8 )
TOPIX）
最高株価 （円） 1,860 2,307 2,911 2,687 3,770 4,045
最低株価 （円） 1,038 1,609 1,370 1,441 2,451 2,470
（注）１．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。なお、2022年４月４日以
降の最高株価及び最低株価は東京証券取引所（プライム市場）におけるものであります。
２．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第47期の期首
から適用しており、第46期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
３．第48期より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更いたしました。なお、比較を容易にするために
第45期以降についても百万円単位に組替えて表示しております。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第50期の期首から適用してお
り、第50期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
５．2021年12月16日開催の第49期定時株主総会において、事業年度の変更に関する定款変更議案が決議されたこ
とに伴い、第50期事業年度より決算期を９月20日から６月30日に変更しております。決算期変更の経過期間
となる第50期事業年度につきましては、2021年９月21日から2022年６月30日までの９か月10日間となってお
ります。
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２【沿革】
年月 事項
1972年11月 繊維土木資材製造・販売を目的として前田工繊株式会社（資本金200万円）を福井県福井市に設
立
1972年11月 土木用途商品「エンドレン」の製造・販売開始
1974年６月 本社・工場を新築
1981年２月 東京都中央区に東京支社開設
1983年６月 剛毛製造開始、これにより土木資材部門の一貫生産体制が完成
1985年３月 繊維加工（カット）を目的とした子会社、テープテック株式会社（資本金2,500万円）を福井県
福井市に設立
1987年４月 宮城県仙台市に仙台営業所開設
1988年11月 福岡市博多区に福岡営業所開設
1989年５月 大阪市中央区に大阪支店開設
1991年３月 福井県坂井郡（現坂井市）春江町に福井営業所を開設
1992年７月 接着アンカー製造・販売部門開設
1993年２月 名古屋市名東区に名古屋営業所開設
1994年９月 札幌市北区に札幌営業所開設
1994年９月 本社を福井県坂井郡（現坂井市）春江町に移転
1995年６月 広島市南区に広島営業所開設
1997年１月 仙台営業所、福岡営業所を各々支店に昇格
1998年11月 炭素繊維部門への進出を目的として子会社、フォルカエンジ株式会社（後に株式会社エムシー研
究所）（資本金3,000万円）を福井県坂井郡（現坂井市）春江町に設立
1999年３月 新潟県新潟市に新潟営業所開設
1999年11月 フォルカエンジ株式会社を株式会社エムシー研究所に商号変更して、クリーンルーム用繊維製品
の洗浄事業を開始
2000年９月 製品の品質管理向上と標準化を目的としてISO9000シリーズを認証取得
2000年11月 愛媛県松山市に四国営業所開設
2001年10月 本社第３工場新築。ラミネータ設備導入
2002年３月 子会社２社（テープテック株式会社、株式会社エムシー研究所）と株式会社ガイアン、株式会社
混混、輪設計株式会社を経営効率化の目的で吸収合併。合併により、鯖江工場（福井県鯖江市）
受け入れ
2002年６月 石川県金沢市に金沢営業所開設
2002年８月 太田工業株式会社を買収し、汚濁水、流出油等の拡散防止材料の製造・販売開始
2003年５月 福井県坂井郡（現坂井市）丸岡町に丸岡工場開設
2003年９月 東京支社を東京本社に改組し、福井本社との２本社制を導入
2003年９月 名古屋営業所を支店に昇格
2004年１月 ゼオン環境資材株式会社からプラスチック擬木、道路資材、土木資材事業を譲り受ける
2004年５月 沖縄県那覇市に沖縄営業所開設
2005年２月 日本不織布株式会社（大阪市西区）より不織布事業を譲り受け、福井県坂井郡（現坂井市）に新
たに日本不織布株式会社設立
2005年９月 広島営業所を広島支店に昇格
2005年12月 福井営業所に金沢営業所を統合し、北陸支店として昇格
2005年12月 環境負荷低減を目的としてISO14001の認証取得
2007年８月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
2007年９月 札幌営業所を札幌支店に昇格
2008年９月 子会社２社（太田工業株式会社及び日本不織布株式会社）を経営資源の集中と経営の効率化の目
的で吸収合併
2009年10月 多機能特殊ポリマーセメントモルタル等の開発・製造・販売を行っているマグネ株式会社（福岡
県太宰府市）の全株式を取得し、子会社化
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年月 事項
2009年10月 植生製品、間伐材製品、水際製品の製造・販売を行っている株式会社サングリーン（北海道空知
郡）の全株式を取得し、子会社化
2010年３月 子会社の株式会社サングリーンを経営資源の集中と経営の効率化の目的で吸収合併
2010年９月 子会社のマグネ株式会社を経営資源の集中と経営の効率化の目的で吸収合併
2011年４月 獣害対策製品、電気柵、放牧施設等の製造・販売を行っている北原電牧株式会社（札幌市東区）
の全株式を取得し、子会社化
2011年12月 ベトナムに現地法人、MAEDA KOSEN VIETNAM CO.,LTD.を設立
2012年４月 高機能ワイピングクロス等の製造・販売・受託加工を行っているテクノス株式会社（福井県南条
郡）の全株式を取得し、子会社化
2012年10月 東京証券取引所市場第一部に指定
2012年10月 新潟営業所を新潟支店に昇格
2012年10月 北陸支店を福井営業部に名称変更
2013年９月 静岡県磐田市に静岡工場開設
2013年９月 四国営業所を四国支店に昇格
2013年11月 自動車用軽合金鍛造ホイール等の製造・販売を行っている更生会社ワシ興産株式会社（東京都港
区）及び更生会社ワシマイヤー株式会社（福井県福井市）の全株式を取得し、子会社化
2013年12月 ワシマイヤー株式会社がワシ興産株式会社及び日本BBS株式会社を経営資源の集中と経営効率化
の目的で吸収合併し、ＢＢＳジャパン株式会社に商号変更
2014年４月 岡山市北区に岡山事務所開設
2014年７月 富山事務所を富山営業所に昇格
2014年７月 ＢＢＳジャパン株式会社のドイツ子会社３社が、BBS Motorsport GmbHを存続会社、消滅会社を
Washi Holdings GmbH及びBBS-Washi Wheels GmbHとして吸収合併
2014年９月 鹿児島県鹿児島市に鹿児島事務所開設
2014年10月 衣料や各種産業資材用の撚糸製造（ポリエステル原糸の仮撚加工、丸編ニッティング）を行って
いる株式会社ダイイチ（石川県河北郡）の全株式を取得し、子会社化
2015年６月 福井県坂井市に未来テクノ株式会社を設立
2015年７月 未来テクノ株式会社が、再生債務者株式会社オガワテクノから防衛省の天幕・個人装備品、海洋
土木品、厚手の帆布生地製品事業を譲り受ける
2016年６月 園芸用ハウス、農業資材及び栽培システムの設計・施工・販売を行っている株式会社グリーンシ
ステムを子会社化
2016年９月 北原電牧株式会社が株式会社グリーンシステムを経営資源の集中と経営効率化の目的で吸収合併
し、未来のアグリ株式会社に商号変更
2016年９月 テクノス株式会社が株式会社ダイイチを経営資源の集中と経営効率化の目的で吸収合併し、未来
コーセン株式会社に商号変更
2017年10月 福井県坂井市に前田工繊キャピタル合同会社を設立
2018年10月 フィッシュミール及び魚油の製造・販売を行っている株式会社釧路ハイミール（北海道釧路市）
の全株式を取得し、子会社化
2019年６月 福井県坂井市にＭＤＫメディカル株式会社を設立
2019年９月 沖縄県那覇市に沖縄コーセン株式会社を設立し、沖縄営業所を統合
2021年２月 電気牧柵の製造・販売 、 酪農用製品の販売を行っているエスケー電気工業株式会社（北海道苫小
牧市）の全株式を取得し、子会社化
2021年９月 外壁用の防水材 、 保護・仕上げ材の製造・販売を行っている株式会社セブンケミカル（東京都新
宿区）の全株式を取得し、子会社化
2021年９月 未来のアグリ株式会社がエスケー電気工業株式会社を経営資源の集中と経営効率化の目的で吸収
合併
2022年３月 ＭＤＫメディカル株式会社の全株式をM.A. Med Alliance SAに譲渡
2022年４月 東京証券取引所プライム市場に移行
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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、2022年６月30日現在、当社（前田工繊株式会社）及び連結子会社９
社により構成されております。当社グループの主な事業は、ソーシャルインフラ事業（主に土木資材、建築資材、農
業資材、不織布の製造・販売）、インダストリーインフラ事業（主に各種繊維を原料とした産業資材の製造・加工・
販売及び自動車用軽合金鍛造ホイールの製造・販売）及びヒューマンインフラ事業（主にヘルスケア関連製品の製
造・販売）であります。
なお、以下の事業区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグ
メントの区分と同一であります。
＜ソーシャルインフラ事業＞
当社は、1972年の設立以来、繊維とプラスチックを素材とした環境資材（ジオシンセティックス）を取り扱う事
業に取り組んでおります。ジオシンセティックスとは、“土木工事などに使用される高分子材料の製品”の総称
で、geoという言葉とsyntheticsという言葉が合成されてできた用語であります。当社は、日本におけるジオシン
セティックス技術のパイオニア企業として、繊維を核とした様々な技術を横断的に駆使した、付加価値の高い製品
群を提供しております。主要な製品は、盛土補強材、土木シート、河川護岸材、斜面防災製品、接着アンカー、水
質汚濁防止膜、プラスチック擬木、排水材、ポリマーセメントモルタル、植生製品、間伐材製品等であります。ま
た、「防災・安心・安全」をキーワードに、主に繊維と樹脂を素材とした土木資材及びコンクリート構造物の補
修・補強材料を利用した工法を提供しております。
また、当社では、目的・用途に応じて多様な加工や機能付加ができる不織布の製造・販売を行っております。原
反メーカーとして、自動車資材や土木・建設資材等に利用される製品を二次加工メーカーや最終製品メーカーに供
給するほか、医療・衛生資材メーカーとして、自社製マスクを一般消費者向けに提供しております。なお、これら
の製品を構成する材料の一部は、インダストリーインフラ事業で生産している材料を使用しております。
また、連結子会社においては、未来のアグリ株式会社が獣害対策製品及び農業資材の製造・販売、園芸用ハウス
及び栽培システムの設計・施工・販売、酪農用製品の販売を行っております。
その他、未来テクノ株式会社が天幕、帆布生地製品及び海洋土木品等の製造・販売を行っているほか、沖縄コー
セン株式会社が土木資材の製造・販売・レンタル、株式会社セブンケミカルが外壁用の防水材、保護・仕上げ材の
製造・販売、株式会社釧路ハイミールがフィッシュミール及び魚油の製造・販売を行っております。
海外拠点においては、MAEDA KOSEN VIETNAM CO.,LTD.が合成木材等の製造を行っております。
＜インダストリーインフラ事業＞
連結子会社である未来コーセン株式会社は、繊維産業で培った知識・ノウハウを活かした超純水洗浄技術やカッ
ト技術、撚糸加工技術を使ったサービス及び製品の提供を行っております。主要な製品は、クリーンルーム内で使
用されるフラットディスプレイパネル・精密機器用ワイピングクロスのほか、ネームリボン、各種工業繊維等の細
巾織編物二次製品、衣料・各種産業資材用の丸編製品であります。
フラットディスプレイパネル・精密機器用ワイピングクロスでは、特殊なカット技術や専用のクリーン洗濯機と
超純水及び超音波を利用した洗浄技術を提供しております。また、細巾織編物二次製品では、当社グループの独自
のカット技術と加工技術を提供しております。
また、連結子会社であるＢＢＳジャパン株式会社は、ホイールメーカーとして高級鍛造ホイールの製造に特化
し、自動車メーカー向けＯＥＭ供給とアフター市場向けの販売を行っております。ＢＢＳジャパン株式会社が設
計・製造・販売を行うほか、同社の連結子会社であるBBS Motorsport GmbHにて設計・製造・販売を行っておりま
す。
＜ヒューマンインフラ事業＞
人生100年の時代と言われる中で、より人間らしく生きるための生活の質の向上に貢献するため、2019年９月期
よりヘルスケア事業に進出いたしました。
なお、2022年３月18日付で、医療機器の開発・製造・販売を目的とするＭＤＫメディカル株式会社の全株式等を
譲渡しております。
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事業系統図（2022年６月30日現在）は次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
議決権の
主要な事業の
名称 住所 資本金 所有割合 関係内容
内容
(％)
役員の兼任あり
（連結子会社） ソーシャル
福井県坂井市 60百万円 100 製商品の一部を
未来のアグリ株式会社 インフラ事業
仕入・販売
役員の兼任あり
ソーシャル
未来テクノ株式会社 福井県坂井市 30百万円 100 製商品の一部を
インフラ事業
仕入・販売
役員の兼任あり
ソーシャル
沖縄コーセン株式会社 沖縄県那覇市 30百万円 100 製商品の一部を
インフラ事業
仕入・販売
役員の兼任あり
株式会社 ソーシャル
東京都港区 50百万円 100 製商品の一部を
セブンケミカル インフラ事業
仕入・販売
株式会社 ソーシャル
北海道釧路市 43百万円 100 役員の兼任あり
釧路ハイミール インフラ事業
MAEDA KOSEN
ベトナム社会主義 ソーシャル 製商品の一部を
VIETNAM CO.,LTD. 500万USドル 100
共和国 インフラ事業 仕入・販売
（注）２
役員の兼任あり
インダストリー
未来コーセン株式会社 福井県坂井市 30百万円 100 製商品の一部を
インフラ事業
仕入・販売
ＢＢＳジャパン
インダストリー
株式会社 富山県高岡市 100百万円 100 役員の兼任あり
インフラ事業
（注）２．３
BBS Motorsport GmbH
インダストリー 100
ドイツ連邦共和国 30万ユーロ －
インフラ事業 （100）
（注）４
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．ＢＢＳジャパン株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占め
る割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1) 売上高 10,967百万円
(2) 経常利益 364百万円
(3) 当期純利益 310百万円
(4) 純資産額 11,319百万円
(5) 総資産額 23,332百万円
４．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
５．住所は、登記上の本店所在地によっております。
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５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年６月30日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
734
ソーシャルインフラ事業 （ 118 ）
421
インダストリーインフラ事業 （ 236 ）
ヒューマンインフラ事業 － （ －）
60
全社（共通） （ 13 ）
1,215
合計 （ 367 ）
（注）１．従業員数は、正社員・準社員（グループ外から当社グループへの出向者を含み、当社グループからグループ
外への出向者を除く。）の総数であり、使用人兼務取締役を除いております。臨時雇用者数（パートタイ
マー、契約社員、嘱託、人材会社からの派遣社員等を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載して
おります。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
ものであります。
(2) 提出会社の状況
2022年６月30日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
404 39.4 12.5 6,026,301
（ 100 ）
セグメントの名称 従業員数（人）
344
ソーシャルインフラ事業 （ 87 ）
インダストリーインフラ事業 － （ －）
ヒューマンインフラ事業 － （ －）
60
全社（共通） （ 13 ）
404
合計 （ 100 ）
（注）１．従業員数は、正社員・準社員（社外から当社への出向者を含み、当社から社外への出向者を除く。）の総数
であり、使用人兼務取締役を除いております。臨時雇用者数（パートタイマー、契約社員、嘱託、人材会社
からの派遣社員等を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与は、2022年６月30日現在で在籍している（注）１．項の従業員数の
総数で賞与及び基準外賃金を含んで算出しております。
３．当事業年度は、決算期変更により９か月10日間となっておりますが、平均年間給与については、2021年７月
１日から2022年６月30日までの１年間で計算した金額を記載しております。
４．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
ものであります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、「人と人との良いつながり」を基本理念・目標としており、経営理念として、「私たちは 独
自の知恵と技術で 持続可能な地球 そして 安心・安全で豊かな社会を創るために 貢献してまいります」を掲
げ事業運営をしております。
この経営理念に基づき、「ソーシャルインフラ事業」では、独自の技術力と開発力により、災害が起きてもその
被害を最小限にすることで、「誰もが安心して暮らせる環境」「誰にとっても安全な環境」そして「全ての生物に
とって豊かな自然環境」の創造に貢献してまいります。また、不織布関連においては、豊富な経験と確かな技術
力、多彩な製品ラインナップでお客様のご要望にお応えするとともに、「社会の皆様が安心して利用できる素材」
「社会の皆様の生活に安全・快適な資材」の提供を積極的に進めてまいります。
「インダストリーインフラ事業」では、産業資材分野において、これまで培ってきたカット技術と超純水洗浄技
術を活かし、高品質・高付加価値な製品を提供いたします。また、アルミ鍛造ホイール分野においては、世界最高
レベルの鍛造技術により、妥協なき品質を求めるとともに、より究極的な性能と美しさをもつホイールとして、多
くの「人」に支えられるＢＢＳ鍛造ホイールを目指してまいります。これらの事業を通じて、社会の皆様の「豊か
な暮らし」の実現に貢献してまいります。
「ヒューマンインフラ事業」では、ヘルスケア分野において、人生100年の時代と言われる中で、より人間らし
く生きるための生活の質の向上に貢献してまいります。
○ 企業メッセージ
当社グループは、成長戦略の柱であるＭ＆Ａや海外事業、人材育成を積極的に推進するため、新たな企業メッ
セージを掲げております。当社グループは、この企業メッセージを基に、社員一丸となって「全員を戦力化」す
ることで、企業価値の最大化を目指してまいります。
前田工繊は
混ぜる会社です
人と技術を混ぜる会社です
混ざると 化学反応が 起きるのです
イノベーションは化学反応の果実
世界一のイノベーターを目指し
社会のあるべき姿 人間のあるべき姿を
追い求めていきます。
(2) 経営戦略等
当社グループは、Ｍ＆Ａ、海外事業の展開、人材育成の３つの柱を経営戦略として掲げております。
まず、Ｍ＆Ａについては、国内外で独自の技術・ノウハウを有する企業を対象に積極展開してまいります。当社
グループはこれまで「繊維」・「土木」という異なる技術領域を融合し、創業当時からのＤＮＡである「独自の知
恵と技術」を駆使し、多種多様な高付加価値製品を生み出してきました。今後も、既存製品の更なる改善・改良だ
けでなく、事業領域の異なる多様な製商品を組み合わせることで、モノづくりの本質である「イノベーション」を
追求し、新しい市場を創出していきます。
次に、海外事業については、子会社のMAEDA KOSEN VIETNAM CO., LTD.において工場増設など生産体制を増強す
ることにより、ASEAN地域を中心に事業拡大を目指します。また、外国籍企業との業務提携を積極的に推進するこ
とで、海外販売網の拡大を図ってまいります。
最後に、人材育成については、当社グループでは、組織の活性化を図り、全員を戦力化させるため、人事評価制
度を進化させ、従来の年功序列から成果主義への転換を進めているほか、人材育成の場として「土木の寺子屋」を
開催しております。また、人材開発面においては、Ｍ＆Ａの実践による事業領域の拡大や海外事業の進展に対応す
るため、グローバルな人材の発掘を行うことで、組織のパフォーマンスを向上させてまいります。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、主に、営業利益、営業利益
率、ＥＢＩＴＤＡ及びＲＯＥ（自己資本利益率）を用いております。
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(4) 経営環境
当社グループは、主にソーシャルインフラ事業、インダストリーインフラ事業及びヒューマンインフラ事業に分
類されます。このうち主たる事業であるソーシャルインフラ事業につきましては、公共事業における土木資材の製
造販売の比率が高いことから、その業績は公共事業の予算規模や執行時期に左右される場合があります。また、イ
ンダストリーインフラ事業では、加工糸やワイピングクロスが、家電、精密機械及び自動車の民需向けで使用され
るため、一層のコスト削減が求められ、海外廉価品との競合が激しくなっております。自動車用軽合金鍛造ホイー
ルにおいては、自動車の販売及びアフターマーケット市場からの需要に大きく影響を受けます。従いまして、ソー
シャルインフラ事業におきましては、公共事業のさらなる縮小があった場合、インダストリーインフラ事業におき
ましては、原材料価格の高騰による販売価格転嫁ができない場合又は市場や顧客からの支持を獲得できる新製品を
提供できなかった場合は、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、厳しい企業間競争が続くなかにあっても、国内外の需要環境の変化に敏感に対応できる開発・
生産・販売体制の構築を目指しております。また、当社グループでは、Ｍ＆Ａと海外事業の展開、人材育成を成長
戦略の最重要施策として掲げております。
これらを実現させるために、次に掲げる項目が重要であると考えております。
① 研究開発体制の強化
当社グループが提供する製品・サービスに対するユーザーの要求に終わりはなく、ユーザーのニーズを的確に
先取りし、製品・サービスに反映させていくことが最優先と考えます。このため、販売部門と研究開発部門の連
携を密にして、コストパフォーマンスに優れた独自の製品・サービスをよりスピーディーに実現することを目指
します。
なお、当社グループのソーシャルインフラ事業においては、昨今の国土交通省の重点政策であります『安全・
安心の確保』と方向性をそろえ、防災・減災対策や社会資本の老朽化対策という観点での研究開発をさらに進め
てまいります。
② 品質の向上
当社グループの製品が使用現場で安定した性能を維持するためには、使用原材料及び製造工程の品質管理が重
要であると考えます。このため、当社グループ各社の品質保証部門を強化し、設計・開発段階における品質向上
や、耐久性試験等による品質確認を徹底することで、製品クレームの低減と顧客サービスの向上に努めておりま
す。
③ 購買部門の強化
当社グループでは、各種原材料の仕入価格の変動が収益に大きな影響を与え、また国内外を問わず自然災害に
よるサプライチェーンの寸断が生産活動に影響を与えると認識しております。このため、購買部門を強化し、高
い品質を維持しながら、最適な原材料の調達ルートをグローバルに開拓することにより、その影響が最小限に止
まるよう最善を尽くしてまいります。また、製品改良時などには新しい原材料の調査・調達にも力を発揮するよ
う、購買部門の機動力を高めてまいります。
④ Ｍ＆Ａの活用
当社グループでは、過去14件のＭ＆Ａを実施しており、今後も効果的にＭ＆Ａを実施する方針であります。
Ｍ＆Ａを行うに当たり、投資効果はもちろん、対象企業の取扱製品の将来性や当社グループとの相乗効果を十分
に検討したうえで、事業領域の拡大と業績の向上につながるＭ＆Ａを進めてまいります。
⑤ 人材育成
当社グループでは、Ｍ＆Ａの実践による事業領域の拡大に対応するため、人材の確保及び育成が重要な経営課
題であります。そのため、今後も即戦力を求めた少数精鋭の中途採用と、中長期的な視点で人的基盤を整備する
ための新規採用を継続的に行ってまいります。また、社内外の研修体系を整備し、継続的に人材育成を行うとと
もに、従来の年功序列から成果主義への転換を図ることで、社員「全員の戦力化」を目指します。
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⑥ グローバル化の進展
当社グループでは、海外における製造・販売の多様化・効率化と販路の拡大を目的として、2011年12月にベト
ナムに海外子会社MAEDA KOSEN VIETNAM CO.,LTD.を設立いたしました。また、2013年11月１日付でドイツに海外
子会社BBS Motorsport GmbHをもつＢＢＳジャパン株式会社を子会社化いたしました。また、2016年１月に世界
65ヶ国でジオシンセティックス製品（土木工事等に使用される高分子の繊維製品等の総称）の販売を行う台湾の
GOLD-JOINT INDUSTRY CO., LTD.と業務提携し、さらに2020年５月に世界60ヶ国以上でジオシンセティックス製品
の販売を行うHUESKER Synthetic GmbH（本社：ドイツ連邦共和国）及び同社の関連会社のHUESKER Asia Pacific
Pte Ltd.（本社：シンガポール）との間においてアジア地域にて販売提携し、新たな市場開拓を推進しておりま
す。今後も、拡大が見込める海外市場を取り込むことで、当社グループの業績拡大を進めてまいります。
⑦ 新型コロナウイルス感染症への対応
新型コロナウイルス感染症の拡大状況により、国内外の経済活動が停滞し、当社グループの生産・営業活動に
も影響を及ぼす可能性があります。このため、従業員の健康、取引先の安心・安全を最優先に、適切な感染拡大
防止策を徹底するとともに、受注・売上高確保に向けて最善を尽くしてまいります。また、新型コロナウイルス
感染症の収束後を見据え、コロナ後の社会に求められる製品・サービスを市場や顧客に提供してまいります。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありま
す。
① 売上高の公共事業比率が高いことについて
当社グループは、売上高の約61％をソーシャルインフラ事業が占めており、その製品の需要先は公共事業を施工
するゼネコン等となっております。これら公共事業は減少傾向にあり、新規物件のコスト縮減策の推進から同業者
間の競争はますます激しくなっております。このような事業環境のなか、公共事業の更なる縮小、取引先の業績悪
化などがあった場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
これらに対し、当社グループでは、製品ラインナップの充実及び組織力を駆使した複合提案により、防災・減災
及び老朽化対策ニーズへの迅速かつ的確な対応を行うほか、民間需要に対する営業力も高めてまいります。
② 原材料について
当社グループの主力製品である土木資材は、合成樹脂、合成繊維を主な原材料としております。その原材料の主
成分である原油価格の上昇により、原材料価格が高騰し、その上昇分を販売価格に転嫁できない場合は、当社グ
ループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
これらに対し、当社グループでは、販売価格への転嫁や製造コストの低減を速やかに実現できるよう努めている
ほか、海外を含めた産地や仕入先の分散による複数社購買を推進しております。
③ 知的財産等について
当社グループは、新製品・工法等について特許権等の知的財産の登録を行い、権利保護に努めておりますが、国
内外において当社グループの権利が侵害される可能性があります。
また、当社グループは、第三者の知的財産を侵害しないように注意を払っておりますが、当社グループが認識し
ていない範囲で第三者の知的財産を侵害する可能性があります。当社グループが仮に侵害し、第三者と知的財産権
をめぐって損害賠償、対価の支払い等を請求された場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
これらに対し、当社グループでは、知的財産権の取得を積極的に推進するほか、新製品開発における侵害調査、
当社グループ社員に対する知的財産権に関する教育を実施し、侵害防止に努めております。
④ 訴訟・クレーム問題
当社グループが製造する土木資材、農業資材、産業資材、自動車用鍛造ホイール等の製品欠陥が原因で生命、身
体又は財産に損害を及ぼした場合は、訴訟・紛争等の対象となる恐れがあります。現在において当社グループの事
業に重大な影響を及ぼす訴訟等は提起されておらず、このような事故の防止対策には万全を期しておりますが、万
一製品に瑕疵があり、具体的な損害が顕在化した場合、当社グループの信用力低下に繋がる恐れがあり、また補償
の負担割合等によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
これらに対し、当社グループでは、設計・開発段階における品質向上や、耐久性試験等による品質確認を徹底し
ております。また、製品の使用可能領域や安全な施工方法について取引先と十分な事前打合せを行うことで、双方
の認識の相違による事故の発生防止に努めております。
⑤ 自然災害について
当社グループの主要な製品の製造拠点は、福井県内に集中しております。そのため、局地的な水害、冬季間の雪
害、地震等により物流が滞り、原材料の入荷の遅延による生産不能又は生産能力の低下が発生した場合には、製品
供給が滞る可能性があります。また、福井県内に限らず当社グループの製造拠点、仕入先等において、自然災害に
より物流の滞りや操業停止等が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
これらに対し、当社グループでは、調達による操業停止リスクへの対応として、複数社購買を推進しておりま
す。また、生産拠点の複数化や、主要拠点における重要商材の在庫の確保により、生産・出荷に関するリスクにも
対応を進めております。
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⑥ 人材の確保について
当社グループの成長は、研究開発部門の優秀な技術者や製造部門の高度な熟練技能者によって支えられており、
当社グループが今後も高い競争力を維持していく上でこれらの人材の確保はますます重要となっております。ま
た、技術面のみならず、当社グループの成長過程においては、経営管理面の優秀な人材確保も一層重要になってお
ります。一方、こうした人材への需要は大きく、企業間における人材の獲得競争は激しいものとなっております。
これらの有能な人材の確保及び雇用の維持が困難な場合には、当社グループの成長に影響を及ぼす可能性がありま
す。
これらに対し、当社グループでは、地域や学校等との連携を強め、交流・情報交換に努めるほか、通年採用の実
施により、新卒者に限らず、第２新卒、キャリア採用を含めた幅広い人材との接触機会を増やすことで、優秀な人
材の獲得を目指します。また、人材育成においても、研修専任者がきめ細かな育成計画を設定し、より実効性のあ
る育成計画を作成・実施してまいります。
⑦ 為替相場の変動について
当社グループは、国内を中心に事業活動を展開しておりますが、原材料・商品の一部を輸入品により調達してお
ります。大幅な為替相場の変動が起こった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。ま
た、当社グループでは一部でデリバティブ取引を行い、当該リスクの軽減に努めておりますが、一方で本来得られ
た利益を逸失する可能性があります。
これらに対し、当社グループでは、グループ全体としての通貨別資金ポジションを現在及び将来計画まで含め可
視化するとともに、為替予約の利用などを通じて大幅な偏りを回避いたします。
⑧ 自動車用軽合金鍛造ホイールの販売について
当社グループにおいて、連結子会社であるＢＢＳジャパン株式会社の営業収入は、同社が製造販売する自動車用
鍛造ホイールを装着した自動車の販売及びアフターマーケット市場からの需要に大きく影響を受け、これらを販売
している国又は地域の経済状況の影響を受けます。したがって、主要市場における景気後退及びそれに伴う需要縮
小のほか、自動車部品・原材料のサプライチェーンが停滞した場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を
及ぼす可能性があります。
また、他社との競争環境の中で、技術面やデザイン面において、高度化する自動車メーカーやコアユーザーの
ニーズに的確に対応していかなくてはなりません。同社が市場や顧客からの支持を獲得できる新製品を提供できな
ければ需要が縮小し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
これらに対し、同社では、将来の受注見込みの見える化を行いながら増産体制を整えるとともに、販売先、適用
車種の偏りによる業績への影響を和らげるため、受注先の分散化を図っております。また、新しいモノづくりとし
て、軽量化・高剛性化・高強度化を追求しつつ、デザイン性のさらなる向上や製造コスト削減にも取り組んでおり
ます。
⑨ 企業買収等について
当社グループは、企業買収及び資本参加を含む投資による事業の拡大を企画することがあります。これらの投資
に当たり、当社グループは、当該企業の財務内容や契約内容などについてデューデリジェンスを行い、事前にリス
ク回避するように努めておりますが、期待した利益やシナジー効果をあげられる保証はありません。事業環境の急
激な変化など、不測の事態が生じる場合、当社グループの事業展開、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があ
ります。
これらに対し、当社グループでは、Ｍ＆Ａに関する社内ガイドラインをより具体的な内容に改善し、過大投資や
低収益事業の買収の回避に努めてまいります。なお、投資の判断にあたっては、外部専門家と連携し、多方面から
の分析を実施しております。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社は、2021年12月16日開催の第49期定時株主総会において、事業年度の変更に関する定款変更議案が決議された
ことに伴い、第50期連結会計年度より決算期を９月20日から６月30日に変更しております。決算期変更の経過期間と
なる第50期連結会計年度につきましては、2021年９月21日から2022年６月30日までの９か月10日間となっておりま
す。このため、当連結会計年度の経営成績等に関しましては、前連結会計年度との比較については記載しておりませ
ん。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化するなか、ワクチン接種の
進展や各種政策の効果も相まって、景況感に持ち直しの動きが見られましたが、昨年末以降は、新たな変異株の
発生によって感染が再拡大し、サプライチェーンの停滞や人手不足が景気の下押し圧力となっているほか、ロシ
ア・ウクライナ情勢による資源価格のさらなる高騰や金融資本市場の混乱により、国内景気は不安定な状態が続
いております。
このような状況のなか、当社グループでは、2018年の創業100周年を機に、企業メッセージ「前田工繊は混ぜ
る会社です」を掲げております。このメッセージには、当社グループが持続的成長を遂げるための強い思いを込
めており、グループの持つあらゆる経営資源を「混ぜる」ことで、成長戦略である「Ｍ＆Ａ」、「海外事業」、
「人材育成」を積極的に推進するための原動力になると考えております。
Ｍ＆Ａ戦略においては、当社グループがこれまで培ってきた繊維・樹脂の加工技術に捉われず、異分野がもつ
様々な技術やノウハウを「混ぜる」ことで、新製品や新技術を創出してまいります。
海外事業においては、海外の生産拠点を拡充するとともに、外国籍企業との業務提携等を通じて国内外の技術
や販売ネットワークを活用することで、当社グループ製品の市場拡大を目指してまいります。
人材育成においては、当社グループ社員全員を戦力化するほか、多様な人材を採用・育成し、それらの能力・
経験から生まれる人的資源を「混ぜる」ことで、イノベーティブな組織風土を築いてまいります。また、当社グ
ループでは、「従業員の健康が会社の未来を決める」との考え方のもと、すべての従業員の健康に深く関わって
いくことを決意し、「健康宣言」を行っております。今後も健康で働きがいのある職場づくりに向けた様々な施
策に取り組んでまいります。
このように、当社グループは、モノづくりを通じて、「私たちは 独自の知恵と技術で 持続可能な地球 そし
て安心・安全で豊かな社会を創るために 貢献してまいります。」という経営理念を実践し、さらに世の中から
必要とされる企業となるよう努力してまいります。
当連結会計年度の売上高は36,901百万円となりました。利益面におきましては、営業利益は4,220百万円、経
常利益は4,360百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は3,482百万円となりました。
なお、財政状態につきましては、「(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ①
財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容」に記載のとおりであります。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（ソーシャルインフラ事業）
当社の公共工事事業においては、盛土補強材の販売が伸び悩んだものの、景観資材、海洋土木品、斜面環境
製品等の販売が堅調に推移しました。利益面については、原材料価格が高騰し、事業の性質上、販売価格に転
嫁するのに時間を要することから、粗利率を押し下げる結果となりました。不織布関連の製品は、スパンボン
ド（連続長繊維不織布）の産業資材・自動車資材向け販売が半導体不足等により減少したものの、上期に新型
コロナウイルス感染症対策における医療・衛生資材の受注を確保できた結果、売上・利益とも好調に推移しま
した。
獣害対策製品、園芸用ハウス、農業資材を取り扱う子会社の未来のアグリ株式会社においては、園芸用ハウ
スの受注が伸び悩んだものの、獣害畜産関係の受注が伸長したことにより、売上・利益とも好調に推移しまし
た。また、天幕や帆布生地製品を取り扱う子会社の未来テクノ株式会社では、上期に防衛省向け製品の受注が
低迷したものの、一部大型案件の受注や海洋土木製品の販売拡大が奏功し、製造原価・販管費の削減効果も
あったことから、売上・利益とも好調に推移しました。海外子会社であるMAEDA KOSEN VIETNAM CO., LTD.に
おいては、原材料価格の高騰が利益を押し下げる要因となりましたが、売上は、取扱製品の拡充により、計画
に対して順調に推移しました。
以上の結果、当事業の売上高は22,634百万円、営業利益は4,038百万円となりました。
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（インダストリーインフラ事業）
インダストリーインフラ事業では、精密機器製造用ワイピングクロス、衣料・各種産業資材用の丸編製品を
製造・加工・販売する子会社の未来コーセン株式会社において、半導体市況の回復や精密機器製造向け製品の
受注確保により、主力のワイピングクロスの売上が順調であったことから、売上・利益とも堅調に推移しまし
た。
アルミ鍛造ホイールを製造・販売する子会社のＢＢＳジャパン株式会社においては、アフター市場向け製品
が好調に推移し、同社のドイツ子会社BBS Motorsport GmbHの業績が伸長したものの、自動車メーカー減産等
の影響により生産稼働率が大幅に低下したほか、アルミ原料価格の高騰による影響や、運賃等の販管費が一時
的に増加したことにより、売上・利益とも伸び悩む結果となりました。
以上の結果、当事業の売上高は14,266百万円、営業利益は1,047百万円となりました。
（ヒューマンインフラ事業）
ヒューマンインフラ事業では、子会社のＭＤＫメディカル株式会社が医療機器の治験にかかる費用を計上し
たことで、営業損失は107百万円となりました。なお、第２四半期連結会計期間において、ＭＤＫメディカル
株式会社の全株式等を譲渡したため、第１四半期連結累計期間までの損益計算書のみ連結しております。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ291百万円減少（前期比2.2％減）
し、12,798百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られたキャッシュ・フローは、1,682百万円となりました。これは主に、税金等調整前当
期純利益4,652百万円、減価償却費2,791百万円、売上債権の減少額2,329百万円等の収入と、棚卸資産の増加
額3,644百万円、法人税等の支払額2,479百万円、営業活動によるキャッシュ・フローのその他1,278百万円等
の支出によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用したキャッシュ・フローは、3,284百万円となりました。これは主に、有形固定資産の
取得3,605百万円等の支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られたキャッシュ・フローは、1,097百万円となりました。これは主に、長期借入れ1,546
百万円、短期借入金の純増加額984百万円等の収入と、配当金の支払額818百万円等の支出によるものでありま
す。
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③ 生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2021年９月21日 前年同期比（％）
至 2022年６月30日）
ソーシャルインフラ事業（百万円） 12,194 －
インダストリーインフラ事業（百万円） 13,130 －
ヒューマンインフラ事業（百万円） － －
合計（百万円） 25,324 －
（注）決算期変更の経過期間となる2022年６月期は2021年９月21日から2022年６月30日までの９か月10日間となるた
め、前年同期比については記載しておりません。
ｂ．商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2021年９月21日 前年同期比（％）
至 2022年６月30日）
ソーシャルインフラ事業（百万円） 3,797 －
インダストリーインフラ事業（百万円） 121 －
ヒューマンインフラ事業（百万円） － －
合計（百万円） 3,919 －
（注）決算期変更の経過期間となる2022年６月期は2021年９月21日から2022年６月30日までの９か月10日間となるた
め、前年同期比については記載しておりません。
ｃ．受注実績
当社グループは、大部分の品目が見込生産であり、受注残高も僅少であることから記載を省略しておりま
す。
ｄ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2021年９月21日 前年同期比（％）
至 2022年６月30日）
ソーシャルインフラ事業（百万円） 22,634 －
インダストリーインフラ事業（百万円） 14,266 －
ヒューマンインフラ事業（百万円） － －
合計（百万円） 36,901 －
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年９月21日 （自 2021年９月21日
相手先
至 2021年９月20日） 至 2022年６月30日）
金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％）
豊通オートモーティブ
5,238 12.1 4,042 11.0
クリエーション株式会社
３．決算期変更の経過期間となる2022年６月期は2021年９月21日から2022年６月30日までの９か月10日間となる
ため、前年同期比については記載しておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
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① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．財政状態
（資産)
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ4,493百万円増加し68,760百万円となり
ました。流動資産は、前連結会計年度末に比べて2,794百万円増加いたしました。これは主に、受取手形、
売掛金及び契約資産（前連結会計年度においては受取手形及び売掛金）が1,725百万円減少したものの、商
品及び製品が1,913百万円、原材料及び貯蔵品が1,486百万円、流動資産のその他が1,058百万円それぞれ増
加したことによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて1,698百万円増加いたしまし
た。これは主に、有形固定資産が1,651百万円増加したことによるものであります。
（負債）
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ632百万円増加し27,115百万円となりま
した。流動負債は、前連結会計年度末に比べて438百万円減少いたしました。これは主に、短期借入金が984
百万円、支払手形及び買掛金が472百万円それぞれ増加したものの、未払法人税等が1,085百万円、電子記録
債務が355百万円、流動負債のその他が243百万円、未払金が202百万円それぞれ減少したことによるもので
あります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて1,071百万円増加いたしました。これは主に、リース債
務が399百万円減少したものの、長期借入金が1,415百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,860百万円増加し41,644百万円とな
りました。これは主に、利益剰余金が2,662百万円増加したことによるものであります。
ｂ．経営成績
（売上高）
当連結会計年度の売上高は、36,901百万円となりました。
当社グループの主事業であるソーシャルインフラ事業では、公共工事事業において、盛土補強材の販売が
伸び悩んだものの、景観資材、海洋土木品、斜面環境製品等の販売が堅調に推移した結果、売上高は22,634
百万円となりました。
インダストリーインフラ事業では、未来コーセン株式会社において主力のワイピングクロスの売上が順調
だったものの、ＢＢＳジャパン株式会社において、自動車メーカー減産等の影響により生産稼働率が大幅に
低下した結果、売上高は14,266百万円となりました。
（営業損益）
当連結会計年度の売上原価は24,841百万円、販売費及び一般管理費は7,838百万円となりました。
この結果、営業利益は4,220百万円となり、売上高営業利益率は11.4％となりました。
（経常損益）
当連結会計年度において営業外収益は678百万円、営業外費用は539百万円となりました。
この結果、経常利益は4,360百万円となり、売上高経常利益率は11.8％となりました。
（親会社株主に帰属する当期純損益）
当連結会計年度において特別利益は546百万円、特別損失は254百万円となりました。
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は3,482百万円となり、売上高当期純利益率は9.4％となりま
した。
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ｃ．経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当連結会計年度における営業利益は4,220百万円、営業利益率は11.4％、ＥＢＩＴＤＡは7,024百万円、ＲＯ
Ｅ（自己資本利益率）は8.8％でした。引き続きこれらの指標について、改善されるよう取り組んでまいりま
す。
各種指標の推移は以下のとおりです。
第45期
第46期 第47期 第48期 第49期 第50期
営業利益（百万円） 4,066 5,092 5,344 4,517 6,462 4,220
営業利益率（％） 13.0 14.7 14.1 11.5 14.9 11.4
ＥＢＩＴＤＡ（百万円） 5,737 6,875 7,145 7,189 9,616 7,024
ＲＯＥ（自己資本利益率）（％） 12.3 13.2 13.4 9.6 12.9 8.8
（注）１．各指標はいずれも連結ベースの財務数値を用いて算出しております。
２．決算期変更の経過期間となる第50期連結会計年度は、2021年９月21日から2022年６月30日までの
９か月10日間となっております。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・
フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの主な資金需要は、営業活動のための原材料・商品の仕入費用及び人件費、生産設備の能力増
強・合理化、品質向上及び業務効率化のための設備投資、事業領域の拡大と業績の向上につながるＭ＆Ａのため
の資金等です。これらの資金については、主として自己資金により充当し、必要に応じて借入又は社債の発行等
による資金調達を実施することを基本方針としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は6,443百万円、現金及び現
金同等物の残高は12,798百万円であります。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。この連結財務諸表の作成にあたり、会計上の見積りを行う必要がありますが、その見積りや当該見
積りに用いた仮定は予測不能な事象の発生等により実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表作成にあたっての重要な会計方針等は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財
務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
４【経営上の重要な契約等】
（技術援助等を受けている契約）
契約会社名 相手方の名称 主な契約内容 契約期間
2003年10月１日から
コンクリート構造物の維持補修・補強分野
前田工繊株式会社 帝人株式会社 2006年９月30日まで
におけるアラミドシートの事業展開
以後１年ごとの自動更新
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５【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、外部環境の変化と多様化する顧客ニーズに対応できる新しい製品をスピーディに
市場に提供することを基本方針としております。
主な研究開発活動内容として、新製品・新技術の開発と既存製品の改良・改善及び応用を行っております。特に
ソーシャルインフラ事業においては、顧客ニーズ等の情報収集や分析、その結果に基づく新製品開発及び改良・改善
の企画立案は、開発技術部門だけではなく各分野を担当する推進部が中心となって行い、テーマごとに組織横断的な
プロジェクト・チームを編成し活動しております。
また、外部環境や顧客ニーズの変化に速やかに対応できるよう、大学や研究機関と連携し共同研究などを行うほ
か、顧客ニーズを具体化するために同行営業なども実施し、技術確立・製品化・事業化を加速する体制にしておりま
す。
なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、 472 百万円であります。
セグメント別の研究開発活動は次のとおりであります。
＜ソーシャルインフラ事業＞
ソーシャルインフラ事業では、繊維や樹脂などを素材とした土木建設資材とコンクリート構造物の補修・補強用
資材及びそれらを利用した工法の開発に取り組んでおります。
特に「防災・安心・安全」をキーワードとして、情報収集、研究開発を行っております。
土木建設関連分野の研究開発においては、行政の方向性と一致して進むことも重要であり、昨今の国土交通省の
重点政策の中でも、特に、地震、台風、豪雨などの自然災害からの復興整備及びインフラ長寿命化・老朽化対策に
関連した開発テーマについて重点的に取り組んでおります。
また、不織布分野においては、不織布の用途が複雑に多様化している背景を受けて、顧客要求事項に対して、適
切な製品を提供できるように、高機能素材である耐炎化繊維等を活用した不織布や、繊維に機能剤を練り込む技術
を応用し、抗菌、難燃、消臭等様々な機能を付した不織布の研究開発を行っております。例えば、BFE（バクテリ
ア飛沫捕集（ろ過）効率）・VFE（ウィルス飛沫捕集（ろ過）効率）・PFE（微粒子捕集（ろ過）効率）99％カット
フィルターを採用した不織布製三層マスクや、抗菌効果のある銀イオン、防ダニ効果のあるセラミックを生地に練
り込んだ不織布「ボナレックス®」を使用した不織布製立体間仕切りシステム「スプリトップルーム」を開発いた
しました。さらに、生地に様々な加工方法を駆使し、より最終用途に近い形状にした繊維構造体を提供できるよう
に、製品開発を積極的に進めております。
＜インダストリーインフラ事業＞
インダストリーインフラ事業では、産業資材分野において、異形特殊繊維を用いたストレッチ加工製品の開発、
主力のワイピングクロスの機能向上に向けた製品開発及び産業用途に応じた清掃器材の新規開発に取り組んでおり
ます。
また、アルミ鍛造ホイール分野においては、マーケットのニーズを先取りした新しいモノづくりに積極的に取り
組んでおります。軽量化・高剛性化・高強度化を追求しつつ、デザイン性のさらなる向上や製造コスト削減にも取
り組むことで、多様化するマーケットニーズに対応した商品を提供できるよう、研究開発を進めております。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは、競争力の維持向上のため、生産設備の能力増強・合理化、品質向上及び業務効率化を目的とし
て、当連結会計年度において全体で 3,876 百万円の設備投資を実施しました。
ソーシャルインフラ事業においては 1,142 百万円、インダストリーインフラ事業においては 2,715 百万円、全社にお
いては18百万円の設備投資を実施しました。その主なものは、ソーシャルインフラ事業の工場新設及び製造設備の増
設、インダストリーインフラ事業の工場新設及び製造設備の増設であります。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却・売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2022年６月30日現在
帳簿価額（百万円）
従業
事業所名 セグメントの
員数
設備の内容
（所在地） 名称
建物及び 機械及び 土地
その他 合計 （人）
構築物 装置 （面積㎡）
会社統括業務 統括業務施設、 1,166
福井本社・工場 175
ソーシャル 834 603 (76,628) 95 2,699
補強土系・排水系他
（福井県坂井市） (45)
インフラ事業
製品製造施設 [6,274］
会社統括業務
東京本社 － 57
統括業務施設、
ソーシャル
27 － 2 29
（東京都港区） 営業事務用設備 (－) (12)
インフラ事業
176
坂井工場 ソーシャル プラスチック擬木製品 25
170 226 (16,391) 18 592
（福井県坂井市） インフラ事業 製造設備
(5)
［19,248］
丸岡工場
ソーシャル 197 10
河川系製品製造設備 304 38 2 544
（福井県坂井市） インフラ事業 (13,558) (7)
西宮工場 ソーシャル 52 3
海洋系製品製造設備 9 5 0 68
インフラ事業
（兵庫県西宮市） （698) (－)
28
春日工場 ソーシャル 4
海洋系製品製造設備 4 0 （3,122) 4 37
（兵庫県丹波市） インフラ事業
(4)
[5,700]
能登川工場
ソーシャル 248 41
不織布系製品製造設備 118 64 13 445
（滋賀県東近江市） インフラ事業
(28,442) (6)
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具並びに工具、器具及び備品であります。
２．土地の［ ］は外数であり、賃借している面積であります。なお、これらの年間の賃借料は7百万円であり
ます。
３．従業員数は、正社員・準社員（社外から当社への出向者を含み、当社から社外への出向者を除く。）の総数
であり、使用者兼務取締役を除いております。臨時雇用者数（パートタイマー、契約社員、嘱託、人材会社
からの派遣社員等を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
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(2) 国内子会社
2022年６月30日現在
帳簿価額（百万円）
従業
事業所名
セグメントの
会社名 設備の内容 員数
（所在地） 名称 土地
建物及び 機械及び
その他 合計 （人）
構築物 装置 (面積㎡)
札幌本社 ソーシャル 51 9
統括業務施設
28 0 0 79
インフラ事業
（北海道札幌市） (810) (1)
千歳工場 ソーシャル 獣害対策製品 104 9
220 2 2 330
未来の
（北海道千歳市） インフラ事業 製造設備 (13,886) (8)
アグリ
福島本社 ソーシャル 87 8
株式会社
統括業務施設 35 0 0 122
（福島県福島市） インフラ事業 (3,188) (3)
瀬上工場
ソーシャル 87 9
農業資材製造設備 32 0 0 120
（福島県福島市） インフラ事業
(6,612) (1)
未来
岩手工場 ソーシャル 災害防護・海洋系製品 69 34
テクノ 90 2 3 165
インフラ事業 製造設備
（岩手県奥州市） (16,847) (7)
株式会社
沖縄
本社、ヤード作業場 ソーシャル 統括業務施設、 － 6
コーセン
3 3 0 7
（沖縄県那覇市） インフラ事業 シルトフェンス洗浄設備 (－) (2)
株式会社
株式会社
埼玉事業所 ソーシャル 287 19
セブン 化学工業製品製造設備 28 5 4 326
（埼玉県比企郡） インフラ事業 (4,533) (1)
ケミカル
株式会社
本社・本社工場 ソーシャル 統括業務施設、 42 20
釧路ハイ 84 277 1 405
（北海道釧路市） インフラ事業 魚油等製造設備
(94,688) (2)
ミール
本社・本社工場
インダストリー 統括業務施設、 71 44
91 19 1 184
（福井県南条郡） インフラ事業 産業資材製造設備
(5,771) (22)
未来
武生工場 インダストリー 159 10
コーセン 産業資材製造設備 100 73 4 337
インフラ事業
（福井県越前市） (11,485) (3)
株式会社
金沢工場 インダストリー 統括業務施設、 358 34
185 69 5 618
（石川県河北郡） インフラ事業 産業資材製造設備 (21,349) (14)
高岡本社・工場 インダストリー 統括業務施設、 625 155
1,120 1,757 2,589 6,093
（富山県高岡市） インフラ事業 ホイール製造設備 (41,085) (64)
ＢＢＳ
小矢部工場
インダストリー 88 20
ジャパン ホイール製造設備 83 71 5 248
（富山県小矢部市） インフラ事業
(12,036) (29)
株式会社
四日市工場 インダストリー 308 61
ホイール製造設備 1,814 2,086 169 4,379
インフラ事業
（富山県高岡市） (16,596) (90)
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具並びに工具、器具及び備品、リース資産であります。
２．従業員数は、正社員・準社員（グループ内から子会社への出向者を含み、子会社からグループ内への出向者
を除く。）の総数であり、使用者兼務取締役を除いております。臨時雇用者数（パートタイマー、契約社
員、嘱託、人材会社からの派遣社員等を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
(3) 在外子会社
2022年６月30日現在
帳簿価額（百万円）
従業
事業所名
セグメントの
会社名 設備の内容 員数
（所在地） 名称 土地
建物及び 機械及び
その他 合計 （人）
構築物 装置 (面積㎡)
MAEDA
本社・本社工場
KOSEN ソーシャル 統括業務施設、 － 252
（ベトナム社会主義
592 369 13 976
インフラ事業 土木資材製造設備
VIETNAM (－) (－)
共和国）
CO.,LTD.
BBS 本社・本社工場
インダストリー 統括業務施設、 100 54
（ドイツ連邦共和
Motorsport 43 273 294 711
インフラ事業 ホイール製造設備 (7,428) (6)
国）
GmbH
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具並びに工具、器具及び備品であります。
２．従業員数は、正社員・準社員（グループ内から子会社への出向者を含み、子会社からグループ内への出向者
を除く。）の総数であり、使用者兼務取締役を除いております。臨時雇用者数（パートタイマー、契約社
員、嘱託、人材会社からの派遣社員等を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
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３【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設
当社グループの当連結会計年度後１年間の設備投資計画（新設・拡充）は4,800百万円であり、セグメントごと
の内訳は次のとおりであります。
当連結会計年度末計画金額
セグメントの名称 設備等の主な内容・目的
（百万円）
ソーシャルインフラ事業 2,600 機械装置等
インダストリーインフラ事業 2,200 機械装置等
計 4,800 －
（注）所要資金については、自己資金及び借入金等により充当する予定です。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 77,500,000
計 77,500,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
種類 （株） 名又は登録認可金融 内容
（2022年９月28日）
（2022年６月30日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 １単元の株式数は
32,260,200 32,260,200
普通株式
（プライム市場） 100株であります。
32,260,200 32,260,200
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
ストックオプション制度の内容は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」の
（ストック・オプション等関係）に記載しております。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
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③【その他の新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権付社債は、次のとおりであります。
2024年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債
事業年度末現在 提出日の前月末現在
（2022年６月30日） （2022年８月31日）
決議年月日 2019年４月２日 同左
新株予約権の数（個） 1,200 同左
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） － －
新株予約権の目的となる株式の種類、内容
普通株式 3,595,290 普通株式 3,606,094
及び数（株） （注）１．７
新株予約権の行使時の払込金額（円）
１株当たり 3,337.7 １株当たり 3,327.7
（注）２．７
新株予約権の行使期間 （注）３ 同左
新株予約権の行使により株式を発行する
発行価格 3,337.7 発行価格 3,327.7
場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）
資本組入額 1,669 資本組入額 1,664
（注）４．７
各本新株予約権の一部行使は
新株予約権の行使の条件 同左
できない。
本新株予約権は、転換社債型新
株予約権付社債に付されたもの
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
であり、本社債からの分離譲渡
はできない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
（注）５ 同左
関する事項
新株予約権の行使の際に出資の目的とする
（注）６ 同左
財産の内容及び価額
新株予約権付社債の残高（百万円） 12,022 12,020
（注）１．本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を交付する数は、行使請求に係る本社債の額面金額の総額を
下記２記載の転換価額で除した数とします。但し、行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金によ
る調整は行いません。
２．①各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価
額は、その額面金額と同額とします。
②転換価額は、当初、3,350円とします。
③転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る払込金額で当社普通株式
を発行し又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合には、下記の算式により調整を行います。な
お、下記の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式（当社が保有するものを除きま
す。）の総数をいいます。
発行又は １株当たり
×
処分株式数 の払込金額
既発行株式数 ＋
時価
調整後 調整前
＝ ×
転換価額 転換価額
既発行株式数＋発行又は処分株式数
また、転換価額は、当社普通株式の分割又は併合、当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社普通株
式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されるものを含みます。）の発行が行われる場
合その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整いたします。
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３．2019年５月７日から2024年４月４日まで（行使請求受付場所現地時間）とします。但し、①本社債の繰上償
還がなされる場合は、償還日の東京における３営業日前の日まで（但し、本新株予約権付社債の要項に定め
る税制変更による繰上償還の場合に、繰上償還を受けないことが選択された本社債に係る本新株予約権を除
きます。）、②本新株予約権付社債権者の選択による本社債の繰上償還がなされる場合は、償還通知書が本
新株予約権付社債に係る財務代理人に預託される時まで、③本社債の買入消却がなされる場合は、本社債が
消却される時まで、また④本社債の期限の利益の喪失の場合は、期限の利益の喪失時までとします。上記い
ずれの場合も、2024年４月４日（行使請求受付場所現地時間）より後に本新株予約権を行使することはでき
ません。
上記にかかわらず、本新株予約権付社債の要項に定める当社の組織再編等を行うために必要であると当社が
合理的に判断した場合には、組織再編等の効力発生日の翌日から14日以内に終了する30日以内の当社が指定
する期間中、本新株予約権を行使することはできません。
また、本新株予約権の行使の効力が発生する日（又はかかる日が東京における営業日でない場合、東京にお
ける翌営業日）が、当社の定める基準日又は社債、株式等の振替に関する法律第151条第１項に関連して株
主を確定するために定められたその他の日（以下「株主確定日」と総称します。）の東京における２営業日
前の日（又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合、東京における３営業日前の日）から当該株
主確定日（又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合、東京における翌営業日）までの期間に当
たる場合、本新株予約権を行使することはできません。但し、社債、株式等の振替に関する法律に基づく振
替制度を通じた新株予約権の行使に係る株式の交付に関する法令又は慣行が変更された場合、当社は、本段
落による本新株予約権を行使することができる期間の制限を、当該変更を反映するために修正することがで
きるものといたします。
４．本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定め
るところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生
じる場合はその端数を切り上げた額とします。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加す
る資本金の額を減じた額とします。
５．①組織再編等が生じた場合、当社は、承継会社等（以下に定義します。）をして、本新株予約権付社債の要
項に従って、本新株予約権付社債の主債務者としての地位を承継させ、かつ、本新株予約権に代わる新た
な新株予約権を交付させるよう最善の努力をするものとします。但し、かかる承継及び交付については、
(ⅰ)その時点で適用のある法律上実行可能であり、(ⅱ)そのための仕組みが既に構築されているか又は構
築可能であり、かつ、(ⅲ)当社又は承継会社等が、当該組織再編等の全体から見て不合理な（当社がこれ
を判断するものといたします。）費用（租税を含みます。）を負担せずに、それを実行することが可能で
あることを前提条件といたします。かかる場合、当社は、また、承継会社等が当該組織再編等の効力発生
日において日本の上場会社であるよう最善の努力をいたします。本①記載の当社の努力義務は、当社が財
務代理人に対して、承継会社等が、当該組織再編等の効力発生日において、理由の如何を問わず、日本の
上場会社であることを当社は予想していない旨の証明書を交付する場合には、適用されません。
「承継会社等」とは、組織再編等における相手方であって、本新株予約権付社債及び／又は本新株予約権
に係る当社の義務を引き受ける会社をいいます。
②上記①の定めに従って交付される承継会社等の新株予約権の内容は下記のとおりといたします。
a.新株予約権の数
当該組織再編等の効力発生日の直前において残存する本新株予約権付社債に係る本新株予約権の数と同
一の数とします。
b.新株予約権の目的である株式の種類
承継会社等の普通株式とします。
c.新株予約権の目的である株式の数
承継会社等の新株予約権の行使により交付される承継会社等の普通株式の数は、当該組織再編等の条件
等を勘案のうえ、本新株予約権付社債の要項を参照して決定するほか、下記(ⅰ)又は(ⅱ)に従うものと
します。なお、転換価額は上記２③と同様の調整に服するものとします。
(ⅰ)合併、株式交換又は株式移転の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行
使した場合に得られる数の当社普通株式の保有者が当該組織再編等において受領する承継会社等の
普通株式の数を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに
受領できるよう、転換価額を定めるものとします。当該組織再編等に際して承継会社等の普通株式
以外の証券又はその他の財産が交付されるときは、当該証券又は財産の価値を承継会社等の普通株
式の時価で除して得られる数に等しい承継会社等の普通株式の数を併せて受領できるものとしま
す。
(ⅱ)上記以外の組織再編等の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した
場合に本新株予約権付社債権者が得られるのと同等の経済的利益を、当該組織再編等の効力発生日
の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるよう、転換価額を定めるものとしま
す。
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d.新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額
承継会社等の新株予約権の行使に際しては、承継された本社債を出資するものとし、当該本社債の価額
は、承継された本社債の額面金額と同額といたします。
e.新株予約権を行使することができる期間
当該組織再編等の効力発生日（場合によりその14日後以内の日）から、上記３に定める本新株予約権の
行使期間の満了日までとします。
f.その他の新株予約権の行使の条件
承継会社等の各新株予約権の一部行使はできません。
g.新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金承継会社等の新株
予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定める
ところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を
生じる場合はその端数を切り上げた額とします。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より
増加する資本金の額を減じた額とします。
h.組織再編等が生じた場合
承継会社等について組織再編等が生じた場合にも、本新株予約権付社債と同様の取り扱いを行うものと
いたします。
i.その他
承継会社等の新株予約権の行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行いませ
ん。承継会社等の新株予約権は承継された本社債と分離しての譲渡はできません。
③当社は、上記①の定めに従い本社債に基づく当社の義務を承継会社等に引き受け又は承継させる場合、本
新株予約権付社債の要項に定める一定の場合には保証を付すほか、本新株予約権付社債の要項に従うもの
といたします。
６．各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額
は、その額面金額と同額とします。
７．2022年９月13日開催の取締役会において、期末配当を１株につき13円とする剰余金配当議案が承認可決され
たことに伴い、転換価額調整条項に従い、2022年７月１日に遡って、転換価額を3,327.7円に調整いたしま
した。提出日の前月末現在の各数値は、かかる転換価額の調整による影響を反映させた数値を記載しており
ます。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金増 資本準備金
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高
年月日 減額 残高
増減数（株） 数残高（株） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
2016年９月21日～
2017年９月20日 5,900 32,236,300 2 3,442 2 3,401
（注）１
2019年１月18日
23,900 32,260,200 30 3,472 30 3,431
（注）２
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．2018年12月19日開催の取締役会決議に基づく譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。
発行価額 １株につき 2,527円
資本組入額 １株につき 1,263.5円
割当先 取締役（社外取締役を除く。） ４名
執行役員 14名
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（５）【所有者別状況】
2022年６月30日現在
株式の状況（1単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び地 金融商品 その他の
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 取引業者 法人
個人以外 個人
株主数（人） － 20 33 50 125 7 2,969 3,204 －
所有株式数
－ 87,680 4,887 73,416 33,751 61 122,745 322,540 6,200
（単元）
所有株式数の
－ 27.18 1.52 22.76 10.46 0.02 38.06 100.00 －
割合（％）
（注）自己株式722,199株は、「個人その他」に7,221単元及び「単元未満株式の状況」に99株を含めて記載しておりま
す。
（６）【大株主の状況】
2022年６月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
3,638,200 11.54
前田 尚宏 東京都港区
日本マスタートラスト
東京都港区浜松町２－11－３ 3,545,300 11.24
信託銀行株式会社
東京都中央区晴海１－８－12 3,521,600 11.17
株式会社日本カストディ銀行
福井県福井市松本２－30－６ 3,425,200 10.86
京侑株式会社
2,219,400 7.04
前田 佳宏 東京都世田谷区
大阪府大阪市北区中之島３－２－４ 1,800,000 5.71
帝人株式会社
966,911 3.07
前田 博美 福井県福井市
949,911 3.01
前田 征利 福井県福井市
公益財団法人前田工繊財団基
福井県坂井市春江町沖布目38－３ 782,778 2.48
本財産口
福井県福井市順化１－１－１ 750,000 2.38
株式会社福井銀行
21,599,300 68.49
計 －
（注）１．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は3,545,300株であ
ります。なお、それらの内訳は、投資信託設定分1,308,200株、年金信託設定分208,700株、管理有価証券信
託分等2,028,400株となっております。
２．上記株式会社日本カストディ銀行の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は3,521,600株であります。な
お、それらの内訳は、投資信託設定分3,163,800株、年金信託設定分122,300株、管理有価証券信託分等
235,500株となっております。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
１単元の株式数は
722,100
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 －
100株であります。
１単元の株式数は
31,531,900 315,319
完全議決権株式（その他） 普通株式
100株であります。
6,200
単元未満株式 普通株式 － －
32,260,200
発行済株式総数 － －
315,319
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又
所有者の住所 対する所有株式数
は名称
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
福井県坂井市春江町
722,100 722,100 2.24
前田工繊株式会社 －
沖布目第38号３番地
722,100 722,100 2.24
計 － －
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第13号に該当する普通株式
の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
第155条第７号に該当する普通株式の取得
区分 株式数（株） 価額の総額（百万円）
当事業年度における取得自己株式 39 0
当期間における取得自己株式 － －
（注）当期間における取得自己株式には、2022年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含まれておりません。
第155条第13号に該当する普通株式の取得
区分 株式数（株） 価額の総額（百万円）
当事業年度における取得自己株式 850 －
当期間における取得自己株式 250 －
（注）１．譲渡制限付株式報酬制度による無償取得によるものです。
２．当期間における取得自己株式には、2022年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式数は含まれておりません。
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（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（百万円） （百万円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割
－ － － －
に係る移転を行った取得自己株式
その他（ストック・オプションの
8,800 21 － －
権利行使）
その他（譲渡制限付株式報酬による
18,600 45 － －
自己株式の処分）
保有自己株式数 722,199 － 722,449 －
（注）１．当期間における処理自己株式には、2022年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式売渡
による株式は含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式数には、2022年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取り及び売渡による株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、株主各位に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しております。配当につきましては、当
期・中長期の業績の見通し、将来の事業展開を勘案し、安定継続配当を行うこととしております。また、内部留保に
つきましては、当社グループの競争力の維持・強化による将来の収益力向上を図るための設備投資及び研究開発並び
に事業領域の拡大と業績の向上につながるＭ＆Ａに有効に活用する方針であります。
当社は、「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除
き、株主総会の決議によっては定めず、取締役会の決議によって定める」旨を定款に定めております。また、会社法
第454条第５項に定める中間配当をすることができる旨を定款に定めており、毎事業年度における配当の回数につき
ましては、中間配当及び期末配当の年２回の配当を行うことを基本方針としております。
当事業年度の期末配当金につきましては、2022年９月13日開催の取締役会にて、１株当たり13円の配当を実施する
旨及び効力発生日を2022年９月29日とする旨決議いたしました。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額 １株当たりの配当額
2022年４月１日
409 百万円 13.00 円
取締役会決議 (中間)
2022年９月13日
409 百万円 13.00 円
取締役会決議 (期末)
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンス（企業統治）に関する基本的な考え方は、当社の行動理念の第１項「人も企
業も「真っ直ぐ」生きよう。」に表れております。
そのために当社は、「コンプライアンスの徹底」、「内部統制システムの充実」、「リスク管理体制の強化」
等を通じて、経営の適法性、透明性及び健全性を確保することが重要であると考えております。
また、事業活動を通じて公平で健全な企業経営を実施し、継続的な株主価値の向上のため、さらにはステーク
ホルダーの皆様の期待に応えるためにもコーポレート・ガバナンスの充実が経営の重要課題であると考えており
ます。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、会社法に基づく機関として、株主総会及び取締役会、監査役会を設置しているほか、当社業務の運営
に関する重要事項の審議・決定機関として経営会議を設置しております。これら各機関の相互連携により、企業
統治が機能すると判断し、現状の体制を採用しております。
各機関の概要は次のとおりであります。
（取締役会）
経営上の重要事項の意思決定機関である取締役会は代表取締役会長 前田征利を議長とし、社内取締役４名
（前田征利、前田尚宏、斉藤康雄、秋山茂信）及び社外取締役３名（山田勝、眞弓光文、福田布貴子）の７名
で構成されており、監査役３名の出席のもと実施しております。取締役会を月１回、臨時取締役会を必要に応
じて開催し、付議・報告基準に則り審議・報告を行っております。
（監査役会）
当社は監査役会設置会社であり、監査役会は常勤監査役 三村友男を議長とし、社内監査役１名（三村友
男）及び社外監査役２名（山川均、舟木幸雄）の３名で構成されております。監査役会を月１回、臨時監査役
会を必要に応じて開催し、監査報告の作成、監査計画の策定等を行っております。なお、社外監査役は、その
専門的知識や経験により、当社の経営を外部者としての視点から監視・監査できる人材を選任しております。
（経営会議）
経営会議は代表取締役会長 前田征利を議長とし、執行役員（取締役兼務者）４名（前田征利、前田尚宏、
斉藤康雄、秋山茂信）及び子会社社長で構成されております。月１回開催し、当社業務の運営に関する重要事
項についての審議・決定を行っております。
企業統治の体制は次のとおりであります。
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③ 企業統治に関するその他の事項
・内部統制システムの整備の状況
当社は取締役会において以下のとおり「内部統制システムの整備に関する基本方針」を決議しております。
１）取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
イ．当社及び子会社は、取締役及び使用人が法令及び定款を遵守し、社会規範に則した行動を行うために
「コンプライアンス規程」を定め、法令遵守がすべての企業活動の基本であることを徹底する。
ロ．コンプライアンスの統括・管理組織として「コンプライアンス委員会」を設置し、委員会活動等を通
じて、法令遵守の教育・啓蒙活動の徹底を図る。
ハ．コンプライアンスの状況については、内部通報制度を含め、必要に応じて取締役会に報告する体制を
構築する。
２）当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
イ．当社は、統一された経営理念のもと、個々の事業戦略に基づく意思決定及び業務の適正を確保するた
め「関係会社管理規程」を定め、この規程に沿って所管部門等が適正に管理し、内部監査室等が子会社
の監査を行う。
ロ．子会社については、自主的経営を基本とするが、子会社の業務及び取締役等の職務の執行に係る状況
を定期的に当社の取締役会に報告し、重要な案件は事前に当社の承認を要する体制とする。
３）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理については、「情報セキュリティポリシー管理規程」及び
「文書管理規程」を定め、適切に保存・管理する。
なお、取締役及び監査役は、必要に応じてこれらの情報を閲覧することができる。
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４）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
イ．当社及び子会社は、全社的な経営リスクに対応するための「リスク管理規程」を定め、「リスク管理
委員会」を組成しリスクマネジメントの構築、維持、改善推進を行うとともに、リスク発生時には対策
本部を必要に応じて設置し、迅速な対応を図る。
ロ．個別のリスク分類やリスクに対する対応等については、毎期「リスクアセスメント」を実施し、定期
的なリスクの洗い直しや、重大な損失や危険の発生を未然に防止するための指導等を推進する。
ハ．リスク管理の状況については、内部監査室による監査を行う。
５）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
イ．当社及び子会社は、定例の取締役会を月１回開催し、また必要に応じて随時開催することにより、重
要事項の決議及び取締役の業務執行状況の監督を行う。
ロ．当社及び子会社は、事業計画を明確にし、「職務分掌規程」「職務権限規程」に基づく職務の遂行状
況を取締役会において報告する等により、その実効性を確認する。
６）財務報告の信頼性を確保するための体制
当社グループは、金融商品取引法に基づき、諸規程を整備し、財務報告に係る内部統制の整備及び運用
状況の評価・改善を行う。これらを通じて、当社グループは、財務報告の信頼性と適正性を確保するため
の体制の充実を図る。
７）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当
該使用人の取締役からの独立性に関する事項並びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事
項
監査役の職務を補助すべき使用人は、内部監査室所属の使用人が監査役補助者を兼任することとする。
また、補助者の任命、解任、人事異動等については、監査役会の同意を得たうえで決定することとし、取
締役からの独立性を確保する。
なお、監査役補助者を兼任する使用人は、監査役の職務の補助を優先して従事する。
８）監査役への報告に関する体制並びに報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受
けないことを確保するための体制
イ．当社の取締役及び使用人等、並びに子会社の取締役及び使用人等は、法定の事項に加え、当社及び子
会社に重大な影響を及ぼす事項等を速やかに当社の監査役に報告するものとする。また、監査役は、稟
議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧することができる。
ロ．監査役に報告を行った者が当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを受けないことを確保す
るための体制とする。
ハ．通報者に不利益が及ばない内部通報窓口「コンプラホットライン」への通報状況について、速やかに
監査役に報告を行う。
９）監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる
費用又は償還の処理については、「監査役監査規程」を定め、監査役の請求等に従い速やかに処理を行
う。
10）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、取締役会、経営会議はもとより、各重要な会議に出席し、経営の適法性や効率性について監
査するとともに、必要に応じて取締役又は使用人に対して説明を求め、関係資料を閲覧することで、監査
の実効性を高め、また代表取締役や会計監査人等との会合を行い、緊密な連携を図るものとする。
11）反社会的勢力排除に向けた基本的な考えとその整備状況
当社及び子会社の取締役及び使用人は、市民活動の秩序や安全に脅威を与え、健全な経済・社会生活の
発展を妨げる反社会的勢力に対してその関係を一切遮断し、反社会的勢力には警察等関連機関とも連携
し、毅然と対応する。
イ．反社会的勢力とは取引関係も含め一切の関係を持たない。
ロ．反社会的勢力に対して組織的に対応するため、反社会的勢力排除に向けた体制を整備する。
ハ．反社会的勢力に対しては、当社や取締役及び使用人の不祥事を理由とするものであっても、事実を隠
蔽するための裏取引など不適切な資金提供や便宜の提供は一切行わない。
ニ．反社会的勢力による不当要求に対しては、民事・刑事両面からの法的手段を講じるとともに、警察等
の外部専門機関等との連携を行い、毅然とした対応を行う。
・リスク管理体制の整備の状況
当社の経営リスク管理の主管部署は業務企画部であります。各部署におけるリスクの認識、分析・評価は、
各本部がそれぞれ行っており、必要に応じて外部専門家に照会いたします。経営に重大な影響を及ぼす恐れの
あるリスクが発生した場合には、直ちに業務企画部長を経由して社長及び役員に報告されます。経営管理本部
長の進言に基づく社長の決定により、直ちに社長を対策本部長とする対策本部を設置し、適切な対応策や再発
防止策を決定することとしております。
このほか、法令等遵守を実現するために、「コンプライアンス委員会」を設置しております。また、「コン
プライアンス規程」を制定し、部門長を推進責任者に任命のうえコンプライアンスの実践を義務付けておりま
す。さらに、コンプライアンスハンドブックを全社員に配布し周知徹底を図っております。
④ 責任限定契約の内容の概要
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当社と各社外取締役及び各社外監査役は、当社定款及び会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第
１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第
425条第１項に定める額としています。
⑤ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社では、保険会社との間で、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険（以下「Ｄ＆Ｏ保
険」という。）を締結しており、保険料は全額当社が負担しております。
１）当該保険契約の被保険者の範囲
当社の会社法上の取締役及び監査役、並びに当社子会社の設立国の法律により、これらの者と同様の地位に
ある者です。
２）Ｄ＆Ｏ保険の内容と概要
補償地域は全世界、保険期間は2022年３月６日から2023年３月６日です。当該保険期間満了前に取締役会に
おいて決議のうえ、これを更新する予定であります。会社の役員として業務を行った行為又は不作為に起因し
て、保険期間中に株主又は第三者から損害賠償請求された場合に、それによって役員が被る損害（法律上の損
害賠償金、訴訟費用）を補償対象としています。また、役員の職務の執行の適正性が損なわれないようにする
ための処置として、当社の採用しているＤ＆Ｏ保険では、公序良俗に反する行為を免責としております。
⑥ 取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。
⑦ 取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めており
ます。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的とするものであります。
⑨ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
・剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を
除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当
等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
・中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年12月31日を基準日として、中間
配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであ
ります。
なお、決算期変更の経過期間となる第50期事業年度の中間配当の基準日については、2022年３月20日として
おります。
・自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができ
る旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするた
め、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
・取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取
締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免
除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能
力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 10.0 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1970年４月 前田機業場入社
1972年11月 当社設立 代表取締役社長
ＢＢＳジャパン株式会社 代表取締役会長（現
2013年12月
任）
代表取締役会長
前田 征利 1945年７月20日 生
(注)４ 949,911
2014年12月 当社代表取締役社長兼ＣＥＯ
兼ＣＥＯ
2015年６月 株式会社エイチアンドエフ取締役（社外）
2016年９月 未来コーセン株式会社 代表取締役会長（現任）
2018年９月 当社代表取締役会長兼ＣＥＯ（現任）
1996年４月 帝人株式会社入社
2002年７月 当社入社
当社取締役 環境資材事業本部副本部長兼擬木
2009年12月
推進部長
2012年12月 当社常務取締役 経営企画室長
MAEDA KOSEN VIETNAM CO., LTD. 会長（現任）
2013年９月
2013年12月 当社専務取締役 インフラ事業部門長
当社取締役 専務執行役員 インフラ事業部門
2014年12月
長
代表取締役社長
当社取締役 ＣＯＯ兼専務執行役員 グループ
前田 尚宏 1973年９月17日 生 (注)４ 3,638,200
2015年８月
兼ＣＯＯ
経営企画室長
2018年９月
当社代表取締役社長兼ＣＯＯ（現任）
2018年11月
未来のアグリ株式会社 代表取締役会長（現任）
2018年12月
未来テクノ株式会社 代表取締役会長（現任）
2019年９月
沖縄コーセン株式会社 代表取締役会長（現任）
株式会社セブンケミカル 代表取締役会長（現
2021年９月
任）
株式会社釧路ハイミール 代表取締役会長（現
2022年８月
任）
1979年４月 株式会社福井銀行入行
2004年11月 株式会社PLANT入社
2004年12月 同社専務取締役
2013年９月 当社入社
取締役
2013年10月 当社常務執行役員 経営管理本部長
常務執行役員 斉藤 康雄 1957年３月２日 生 (注)４ 10,700
2013年12月 当社取締役 経営管理本部長
経営管理本部長
当社取締役 常務執行役員 経営管理本部長
2014年12月
（現任）
株式会社釧路ハイミール 代表取締役社長（現
2021年８月
任）
1993年１月 当社入社
2004年５月 当社営業本部 福岡支店長
2008年９月 当社環境資材事業本部 福岡支店長
当社環境資材事業本部副本部長兼構造物メンテ
2010年３月
ナンス推進部長
当社執行役員 環境資材事業本部副本部長兼構
2010年９月
取締役 造物メンテナンス推進部長
当社執行役員 インフラ事業部門営業本部副本
2014年７月
常務執行役員
秋山 茂信 1963年11月10日 生 (注)４ 20,600
部長兼構造物メンテナンス推進部長兼斜面補強
インフラ事業
土推進部長
営業本部長
当社執行役員 開発営業推進本部 構造物メン
2015年８月
テナンス推進部長
当社執行役員 開発営業推進本部 構造物メン
2016年９月
テナンス推進部長兼補強土排水推進部長
2018年７月 当社常務執行役員 インフラ事業営業本部長
当社取締役 常務執行役員 インフラ事業営業
2021年12月
本部長（現任）
1969年４月 三菱商事株式会社入社
昭栄化工株式会社（現株式会社ＳＨＯＥＩ）出
1992年11月
向 管財人
取締役 山田 勝 1945年７月26日 生 (注)４ 5,000
1998年３月 同社代表取締役社長
2008年12月 同社代表取締役会長
2019年12月 当社取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1992年11月 京都大学医学部 助教授
1997年２月 福井医科大学医学部 教授
2003年10月 福井大学医学部 教授
2007年４月 国立大学法人福井大学 医学部長
取締役 眞弓 光文 1948年12月12日 生
(注)４ －
2008年10月 同 理事（研究・評価担当）・副学長
2013年４月 同 学長
2019年４月 同 名誉教授・特別顧問（現任）
2019年12月
当社取締役（現任）
2000年４月 福井テレビジョン放送株式会社入社
2013年４月 同社 副参事
2015年４月 同社 報道局報道番組部
2016年４月 同社 報道制作局報道部 副部長・アナウンス
取締役 福田 布貴子 1974年10月14日 生 (注)４ －
責任者
2018年４月 フリーアナウンサー（現任）
2022年９月
当社取締役（現任）
1998年９月 当社入社
2002年３月 当社開発技術本部 技術部長
2005年４月 当社取締役
2006年９月 当社執行役員
当社常務執行役員 インフラ事業部門開発製造
2013年10月
本部長兼購買部長
当社常務執行役員 インフラ事業部門開発製造
2015年５月
本部長兼品質管理部長
監査役 三村 友男 1955年６月30日 生 (注)５ 26,200
2015年11月 当社常務執行役員 開発営業推進本部長
2016年12月 当社取締役 常務執行役員 開発営業推進本部長
当社取締役 常務執行役員 インフラ事業営業
2019年８月
本部長補佐兼製造本部長補佐兼購買部長
当社理事 インフラ事業営業本部長補佐兼製造
2019年12月
本部長補佐兼購買部長
2020年12月 当社顧問
2021年12月 当社常勤監査役（現任）
1988年４月 会計検査院事務官
1992年４月 弁護士登録（福井弁護士会）
1993年４月
山川法律事務所（現任）
1996年10月
裁判所調停委員（現任）
2003年４月 公認会計士登録
監査役 山川 均 1961年３月31日 生 (注)５ －
山川公認会計士事務所（現任）
2012年５月 福井県労働委員会会長
2014年12月
当社監査役（現任）
2019年４月 弁理士登録
山川特許事務所（現任）
1972年４月 株式会社福井銀行入行
1997年６月 同行 取締役
1999年６月 同行 常務取締役
2004年６月 福井エフエム放送株式会社 代表取締役
監査役 舟木 幸雄 1949年11月13日 生 (注)５ 2,000
2012年６月 国立大学法人福井大学 常勤監事
2016年４月 同 常勤参与
2020年10月
同 非常勤参与（現任）
2022年９月 当社監査役（現任）
計
4,652,611
（注）１．代表取締役社長前田尚宏は、代表取締役会長前田征利の長男であります。
２．取締役山田勝、眞弓光文及び福田布貴子は、社外取締役であります。
３．監査役山川均及び舟木幸雄は、社外監査役であります。
４．選任後１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
５．選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
６．所有株式数は2022年６月30日における所有株式数を記載しております。
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。
社外取締役である山田勝は、当社の株式を所有しており、その所有株式数は「① 役員一覧」の所有株式数の
欄に記載のとおりであります。なお、その他利害関係はありません。
社外取締役である眞弓光文及び福田布貴子と当社は、人的関係、資本関係、取引関係及びその他利害関係はあ
りません。
社外監査役である山川均と当社は、人的関係、資本関係、取引関係及びその他利害関係はありません。
社外監査役である舟木幸雄は、当社の株式を所有しており、その所有株式数は「① 役員一覧」の所有株式数
の欄に記載のとおりであります。なお、その他利害関係はありません。
当社では、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は特段定めておりません
が、豊富な知識、経験に基づき客観的な視点から当社の経営等に対し、適切な意見を述べていただける方を選任
しております。
また、５氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届出ております。
氏名 企業統治において果たす機能及び役割等
企業の経営者としての、豊富な経験と高い見識を有し、当社の経営全般に関し、有用な助
山田 勝
言、提言を行っていただける方であります。
医学に関する研究者及び指導者として、豊富な経験と専門知識を有し、当社の経営に有用
眞弓 光文
な助言、提言を行っていただける方であります。
アナウンサーとして培った豊富な経験と見識を有し、女性ならではの視点から、当社の経
福田 布貴子
営に有用な助言、提言を行っていただける方であります。
法律、知的財産及び会計に関する豊富な経験と専門知識を有し、当社の経営に貴重な意
山川 均
見・助言をいただける方であります。
金融及び経営に関する豊富な経験と専門知識を有し、当社の経営に貴重な意見・助言をい
舟木 幸雄
ただける方であります。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査との相互連携状況については、社外取締役及び社外
監査役は、当社の内部統制部門である内部監査室が実施する内部統制評価の報告を受けるなど連携を密にし、適
宜必要な監督又は監査を行っております。
また、監査役監査との相互連携状況については、社外取締役及び社外監査役は、取締役会及び監査役会等にお
いて意見交換等を行い、内部統制が適切に整備及び運用されているかを監督又は監査しております。
会計監査との相互連携状況については、社外監査役は会計監査人から四半期レビュー及び期末監査の監査結果
について報告を受けており、社外取締役につきましても、取締役会等において同様の報告を受けております。
（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役会は、監査役３名（常勤監査役１名、非常勤監査役２名、うち社外監査役２名）で構成し、監査役会を
月１回、臨時監査役会を必要に応じて開催しております。監査役は、取締役会ほかの重要会議に出席し、必要に
応じて意見陳述することにより、取締役の業務執行状況を監督・牽制しております。なお、社外監査役は、その
専門的知識や経験により、当社の経営を外部者としての視点から監視・監査できる人材を選任しております。
なお、社外監査役山川均氏は公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する
ものであります。また、社外監査役三田浩二氏は税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の
知見を有するものであります。
当事業年度における個々の監査役の監査役会への出席状況については次のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
三村 友男 ７回 ７回
山川 均 11回 11回
三田 浩二 11回 11回
（注）開催回数が異なるのは、就任時期の違いによるものであります。
監査役会における主な検討事項として、監査報告の作成、監査計画の策定、会計監査人の選任及び報酬の同
意、各四半期における会計監査人とのレビュー報告等であります。
また、常勤監査役の活動として、取締役会その他重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、会計監査人
及び内部監査室との情報交換等を行っております。
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② 内部監査の状況
当社では内部管理体制の強化を目的として、諸規程の整備や内部監査室（１名）の設置等を行っております。
特に、内部監査については、計画的に定期監査あるいは臨時の監査を実施することにより、法令遵守、内部統制
の有効性と効率性等のチェック・指導を行っております。
また、内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携を重視し、各事業年度において、それぞれが作成した監
査計画、その計画に基づき実施した監査の方法や結果について、互いに適宜報告を行っております。このほか常
勤監査役が適宜内部監査に立ち会う等の方法により緊密に連携して意見交換等を行っております。
会計監査人による四半期レビュー及び期末監査の監査結果報告時には、監査役及び内部監査室も同席し、意見
交換等を定期的に行い、相互連携の強化に努めております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
清稜監査法人
b.継続監査期間
２年間
c.業務を執行した公認会計士
代表社員 業務執行社員 加賀谷剛
業務執行社員 岸田忠郎
業務執行社員 井上達也
d.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士６名、その他１名
e.監査法人の選定方針と理由
日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」等を踏まえ、
会計監査人としての独立性、専門性、品質管理体制及び監査報酬等を総合的に勘案し、選定を行っております。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目のいずれかに該当すると認められる
場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、会計監査人からの報告や意見交換等を通じて会計監査の実施状況を把握し、会計監査
人の監査体制及び職務遂行状況等について総合的に評価を行っております。
g.監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
前々連結会計年度及び前々事業年度 有限責任監査法人トーマツ
前連結会計年度及び前事業年度 清稜監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
（異動に係る監査公認会計士等の名称）
選任する監査公認会計士等の氏名又は名称 清稜監査法人
退任する監査公認会計士等の氏名又は名称 有限責任監査法人トーマツ
（異動の年月日）
2020年12月15日
（異動の決定又は異動に至った理由及び経緯）
当社の会計監査人であります有限責任監査法人トーマツは 、 2020年12月15日開催予定の第48期定時株主総
会終結の時をもって任期満了となります 。 当社は 、 近年 、 監査報酬が増加傾向にあることなどを契機として 、 当
社の事業規模に適した監査対応と監査費用の相当性を考慮し 、 複数の監査法人を対象に比較検討を実施して
まいりました 。 これに伴い 、 独立性及び専門性 、 監査の実施状況 、 品質管理体制 、 監査報酬等を総合的に勘案し
た結果 、 清稜監査法人が適任と判断したため、新たに同監査法人を会計監査人として選任いたしました。
（上記の理由及び経緯に対する監査報告書又は内部統制監査報告書等の記載事項に係る異動監査公認会計士等
の意見）
・異動監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
・上記の理由及び経緯に対する監査報告書又は内部統制監査報告書等の記載事項に係る監査役会の意見
妥当であると判断しております。
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④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
22 22
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
22 22
計 － －
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社は、事業規模、業務内容及び監査公認会計士等が作成する監査計画等を総合的に勘案したうえで、監査役
会の同意を得て監査報酬を決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の取締役会が会社法第399条第１項の同意をし
た理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等についてその適
切性・妥当性を検証した結果、合理的な額であると判断したためであります。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役の報酬につきましては、2006年12月18日開催の第34期定時株主総会において決議された年額
500百万円の取締役報酬限度内で、取締役会で個々の取締役の業績への貢献度合い等を総合的に勘案し、公正か
つ妥当な額をもって基準報酬額を設定しております。
固定報酬につきましては、当該基準報酬額を基礎とした年度改定により決定しております。
取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は取締役会であり、株主総会
で承認された報酬額の範囲内で、毎年９月開催の取締役会において報酬額を決定しております。
また、当社の業績と株式価値の連動性をより明確にし、株主の皆様との価値共有を高めることを目的とし、
2014年12月18日開催の第42期定時株主総会において株式報酬型ストック・オプション制度の導入につき決議し、
同制度を導入いたしました。
さらに、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株価変動のメリットとリス
クを株主の皆様と共有することを目的とし、2018年12月19日開催の第46期定時株主総会において、株式報酬型ス
トック・オプション制度に代えて、上記固定報酬とは別枠で新たに譲渡制限付株式報酬を導入することを決議し
ております。なお、本制度に基づき当社の取締役（社外取締役を除く。）に対して譲渡制限付株式の付与のため
に支給する報酬は金銭債権とし、その総額は年額200百万円以内と定められております。
監査役の報酬につきましては、株主総会の決議により定められた報酬総額の範囲内で、監査役の協議によって
決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
譲渡制限付 左記のうち、
（百万円）
固定報酬 （人）
株式報酬 非金銭報酬等
取締役
118 92 26 26 4
（社外取締役を除く。）
監査役
4 4 2
－ －
（社外監査役を除く。）
11 11 4
社外役員 － －
（注）１．取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．取締役（社外取締役を除く。）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、譲渡制限付株式報酬26百万円であり
ます。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式
の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式と
し、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。なお、原則として、当社グループの持続
的成長と中長期的な企業価値の向上に資すると判断する場合に、純投資目的以外の目的である投資株式を保有す
る方針としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
当社は、保有株式ごとに保有に伴う便益及びリスクが資本コストに見合っているか、取引先との事業上の関
係等を総合的に勘案し、定期的に保有の合理性の検証を行っております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
6 4,621
非上場株式
2 275
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
1 356
非上場株式 子会社株式の譲渡による対価
非上場株式以外の株式 － － －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 － －
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の
保有目的、定量的な保有効果 株式の
株式数（株） 株式数（株）
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額 有無
（百万円） （百万円）
（保有目的）事業機会創出のため
200,000 100,000
株式会社松屋
（定量的な保有効果）（注） 無
アールアンドディ
253 383
（株式数が増加した理由）株式分割のため
16,700 16,700
（保有目的）取引関係維持のため
株式会社福井銀行 有
（定量的な保有効果）（注）
22 28
（注）定量的な保有効果につきましては、記載が困難であるため記載しておりませんが、保有の合理性は、保有に伴う
便益及びリスクが資本コストに見合っているか、取引先との事業上の関係性等を総合的に勘案し、定期的に検証
を行っております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基
づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
(3) 2021年12月16日開催の第49期定時株主総会において定款の一部変更が決議され、事業年度を７月１日から６月30日
までに変更しました。その経過措置として、当連結会計年度及び当事業年度は2021年９月21日から2022年６月30日ま
での９か月10日間となっております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年９月21日から2022年６月30日ま
で）の連結財務諸表及び事業年度（2021年９月21日から2022年６月30日まで）の財務諸表について、清稜監査法人によ
る監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容
を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計
基準機構へ加入し適時に的確な情報を収集するとともに、監査法人等が主催する研修会への参加並びに会計専門書の定
期購読を行っております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年９月20日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
13,099 12,808
現金及び預金
※３ 9,411
受取手形及び売掛金 －
※１ 7,685
受取手形、売掛金及び契約資産 －
※３ 3,569
3,344
電子記録債権
3,974 5,888
商品及び製品
1,642 2,220
仕掛品
2,674 4,160
原材料及び貯蔵品
315 1,373
その他
△ 3 △ 2
貸倒引当金
34,684 37,479
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
11,422 11,700
建物及び構築物
△ 5,255 △ 5,655
減価償却累計額
6,166 6,045
建物及び構築物（純額）
17,203 18,163
機械装置及び運搬具
△ 10,759 △ 12,153
減価償却累計額
6,444 6,009
機械装置及び運搬具（純額）
4,128 4,440
土地
3,478 3,478
リース資産
△ 500 △ 868
減価償却累計額
2,977 2,609
リース資産（純額）
1,646 3,862
建設仮勘定
3,379 3,708
その他
△ 2,816 △ 3,098
減価償却累計額
562 609
その他（純額）
21,926 23,577
有形固定資産合計
無形固定資産
102 116
ソフトウエア
0 0
ソフトウエア仮勘定
608 559
商標権
89 52
技術資産
474 516
その他
1,275 1,245
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,983 5,087
投資有価証券
120 120
関係会社長期貸付金
919 635
繰延税金資産
※２ 1,358 ※２ 614
その他
6,381 6,457
投資その他の資産合計
29,582 31,280
固定資産合計
64,267 68,760
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年９月20日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
1,358 1,831
支払手形及び買掛金
2,031 1,675
電子記録債務
984
短期借入金 －
328 356
１年内返済予定の長期借入金
1,726 1,523
未払金
410 421
リース債務
1,492 406
未払法人税等
866 846
賞与引当金
64 38
設備関係支払手形
672 428
その他
8,950 8,512
流動負債合計
固定負債
12,031 12,022
新株予約権付社債
453 1,868
長期借入金
613 613
長期未払金
3,212 2,812
リース債務
38 53
繰延税金負債
34 41
役員退職慰労引当金
1,101 1,145
退職給付に係る負債
47 46
その他
17,532 18,603
固定負債合計
26,483 27,115
負債合計
純資産の部
株主資本
3,472 3,472
資本金
3,431 3,447
資本剰余金
32,694 35,357
利益剰余金
△ 1,846 △ 1,778
自己株式
37,752 40,497
株主資本合計
その他の包括利益累計額
602
その他有価証券評価差額金 △ 91
44 479
為替換算調整勘定
△ 0 △ 3
退職給付に係る調整累計額
1,078
その他の包括利益累計額合計 △ 46
78 68
新株予約権
37,783 41,644
純資産合計
64,267 68,760
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年９月21日 (自 2021年９月21日
至 2021年９月20日) 至 2022年６月30日)
※１ 36,901
43,236
売上高
※２ 27,302 ※２ 24,841
売上原価
15,934 12,059
売上総利益
販売費及び一般管理費
1,803 1,737
荷造運搬費
155 129
設計委託費
312 281
役員報酬
2,017 1,724
給料及び手当
522 515
賞与引当金繰入額
97 78
退職給付費用
6 3
役員退職慰労引当金繰入額
470 365
法定福利費
192 177
旅費及び交通費
357 288
支払手数料
238 199
減価償却費
3,298 2,337
その他
※２ 9,472 ※２ 7,838
販売費及び一般管理費合計
6,462 4,220
営業利益
営業外収益
0 1
受取利息
12 9
有価証券利息
6 9
受取配当金
47 259
為替差益
55 245
受取保険金
120 69
補助金収入
4 2
保険解約返戻金
3 31
固定資産売却益
46 50
その他
296 678
営業外収益合計
営業外費用
76 77
支払利息
22 169
固定資産除却損
265 239
補修費用
16 52
その他
380 539
営業外費用合計
6,378 4,360
経常利益
特別利益
488
関係会社株式売却益 －
58
償却債権取立益 －
9
－
負ののれん発生益
9 546
特別利益合計
特別損失
254
－
投資有価証券評価損
254
特別損失合計 －
6,387 4,652
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 2,118 1,209
△ 325 △ 39
法人税等調整額
1,792 1,170
法人税等合計
4,594 3,482
当期純利益
4,594 3,482
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年９月21日 (自 2021年９月21日
至 2021年９月20日) 至 2022年６月30日)
4,594 3,482
当期純利益
その他の包括利益
32 693
その他有価証券評価差額金
193 434
為替換算調整勘定
0
△ 3
退職給付に係る調整額
※ 225 ※ 1,125
その他の包括利益合計
4,820 4,607
包括利益
（内訳）
4,820 4,607
親会社株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年９月21日 至 2021年９月20日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,472 3,431 28,766 △ 1,925 33,745
当期変動額
剰余金の配当
△ 661 △ 661
親会社株主に帰属する
4,594 4,594
当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分
△ 5 79 73
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 3,927 78 4,006
当期末残高
3,472 3,431 32,694 △ 1,846 37,752
その他の包括利益累計額
その他 退職給付に その他の 新株予約権 純資産合計
為替換算
有価証券 係る調整 包括利益
調整勘定
評価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 △ 123 △ 148 △ 0 △ 272 87 33,561
当期変動額
剰余金の配当 △ 661
親会社株主に帰属する
4,594
当期純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 73
株主資本以外の項目の
32 193 0 225 △ 9 216
当期変動額（純額）
当期変動額合計 32 193 0 225 △ 9 4,222
当期末残高 △ 91 44 △ 0 △ 46 78 37,783
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当連結会計年度（自 2021年９月21日 至 2022年６月30日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,472 3,431 32,694 △ 1,846 37,752
当期変動額
剰余金の配当 △ 819 △ 819
親会社株主に帰属する
3,482 3,482
当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 15 67 82
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 15 2,662 67 2,745
当期末残高 3,472 3,447 35,357 △ 1,778 40,497
その他の包括利益累計額
その他 退職給付に その他の 新株予約権 純資産合計
為替換算
有価証券 係る調整 包括利益
調整勘定
評価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 △ 91 44 △ 0 △ 46 78 37,783
当期変動額
剰余金の配当 △ 819
親会社株主に帰属する
3,482
当期純利益
自己株式の取得
△ 0
自己株式の処分 82
株主資本以外の項目の
693 434 △ 3 1,125 △ 10 1,114
当期変動額（純額）
当期変動額合計
693 434 △ 3 1,125 △ 10 3,860
当期末残高 602 479 △ 3 1,078 68 41,644
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年９月21日 (自 2021年９月21日
至 2021年９月20日) 至 2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
6,387 4,652
税金等調整前当期純利益
3,071 2,791
減価償却費
83 12
のれん償却額
負ののれん発生益 △ 9 －
59 49
株式報酬費用
1
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1
8
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 4
8 39
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
378
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 36
受取利息及び受取配当金 △ 19 △ 20
76 77
支払利息
為替差損益（△は益） △ 34 △ 109
254
投資有価証券評価損益（△は益） －
関係会社株式売却損益（△は益） － △ 488
受取保険金 △ 55 △ 245
補助金収入 △ 120 △ 69
保険解約返戻金 △ 4 △ 2
265 239
補修費用
2,329
売上債権の増減額（△は増加） △ 2,122
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 580 △ 3,644
180
仕入債務の増減額（△は減少） △ 86
1,031
△ 1,278
その他
8,605 4,459
小計
利息及び配当金の受取額 7 10
利息の支払額 △ 76 △ 78
47 83
保険金の受取額
補修費用に伴う支払額 △ 191 △ 312
△ 1,573 △ 2,479
法人税等の支払額
6,818 1,682
営業活動によるキャッシュ・フロー
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年９月21日 (自 2021年９月21日
至 2021年９月20日) 至 2022年６月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 50 △ 20
116 20
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 3,013 △ 3,605
有形固定資産の除却による支出 △ 12 △ 96
4 48
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 33 △ 56
120 69
補助金の受取額
投資有価証券の取得による支出 △ 492 △ 5
1 4
投資有価証券の売却による収入
※２ △ 750
関係会社株式の取得による支出 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※２ 236
59
収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
※３ 95
－
収入
0
出資金の回収による収入 －
保険積立金の積立による支出 △ 8 △ 7
10 21
保険積立金の解約による収入
関係会社貸付けによる支出 △ 120 －
11
△ 179
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 4,347 △ 3,284
財務活動によるキャッシュ・フロー
984
短期借入金の純増減額（△は減少） －
513 1,546
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 141 △ 203
社債の償還による支出 △ 28 －
リース債務の返済による支出 △ 405 △ 410
283
セール・アンド・リースバックによる収入 －
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
配当金の支払額 △ 661 △ 818
0 0
その他
1,097
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 440
57 212
現金及び現金同等物に係る換算差額
2,087
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 291
11,002 13,089
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 13,089 ※１ 12,798
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 9 社
連結子会社の名称
未来のアグリ株式会社
未来テクノ株式会社
沖縄コーセン株式会社
株式会社セブンケミカル
株式会社釧路ハイミール
MAEDA KOSEN VIETNAM CO.,LTD.
未来コーセン株式会社
ＢＢＳジャパン株式会社
BBS Motorsport GmbH
上記のうち、株式会社セブンケミカルについては、株式を取得したため、当連結会計年度より連結の範囲に
含めております。
前連結会計年度まで連結の範囲に含めておりましたエスケー電気工業株式会社は、2021年９月21日付で当社
の連結子会社である未来のアグリ株式会社による吸収合併により消滅したため、当連結会計年度より連結の範
囲から除いております。
また、当連結会計年度において、当社の連結子会社であったＭＤＫメディカル株式会社の全株式を譲渡した
ことに伴い、連結の範囲から除いております。なお、第１四半期連結累計期間までの損益計算書のみ連結して
おります。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称
前田工繊キャピタル合同会社
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表
に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用の非連結子会社の数 1 社
会社の名称
前田工繊キャピタル合同会社
３．連結決算日の変更に関する事項
当社は、連結決算日（当社の事業年度の末日）を９月20日としておりましたが、グループ全体の決算期を統一
することで当社グループの連結ベースでの予算編成や業績管理等、事業運営の効率化を図るため、2021年12月16
日開催の第49期定時株主総会の決議により、当社の事業年度の末日を６月30日とし、連結決算日を６月30日に変
更しております。
これに伴い、当連結会計年度の期間は2021年９月21日から2022年６月30日までの９か月10日間となっておりま
す。
４．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
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５．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しておりま
す。）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
商品・製品・仕掛品・原材料
総平均法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
貯蔵品
最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法によっております。但し、1998年４月１日以降に取得した建物、2016年４月１日以降に取得した建
物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ７～38年
機械装置及び運搬具 ４～12年
② 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法により償
却しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
一部の国内連結子会社は、役員退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上してお
ります。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の
年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
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(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、ソーシャルインフラ事業（主に土木資材、建築資材、農業資材、不織布の製造・販売）、
インダストリーインフラ事業（主に各種繊維を原料とした産業資材の製造・加工・販売及び自動車用軽合金鍛
造ホイールの製造・販売）を主な事業としております。
当社グループは、顧客との販売契約に基づいて製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務
は、製品の引渡時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断している
ことから、製品の引渡時点で収益を認識しておりますが、当該製品の国内の販売においては、「収益認識に関
する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転
される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
この他、当社グループは、顧客との工事契約に基づいて工事を施工完成し引き渡す履行義務を負っておりま
す。当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度
に基づき収益を認識しておりますが、当該契約のうち期間がごく短い場合においては、「収益認識に関する会
計基準の適用指針」第95項に定める代替的な取扱いを適用し、 完全に履行義務を充足した時点で収益を認識
しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。
なお、在外連結子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用
は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たして
いる場合には振当処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・為替予約
ヘッジ対象・・・外貨建債権及び外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する内部管理規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場の変動リスクを一定の範囲
内でヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が一致しており、ヘッジ開始時及びその後においても継続し
て相場変動又はキャッシュ・フローの変動が相殺されるものであると想定することができるため、ヘッジ有
効性の判定は省略しております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の及ぶ期間にわたって、定額法により規則的に償却を行っております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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（重要な会計上の見積り）
非上場株式の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年９月20日） （2022年６月30日）
投資有価証券（非上場株式） 3,463 4,696
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、複数の非上場企業に対して投資先企業の将来の成長による超過収益力を見込んで、発
行会社の１株当たり純資産額を基礎とした金額に比べて相当程度高い価額での投資を行っております。当
該非上場株式の評価にあたっては、当該株式の投資時の超過収益力を反映した実質価額が著しく下落した
場合には、取得価額を実質価額まで減損する処理を行っております。当連結会計年度においては、実質価
額が取得価額に比べて著しく下落した株式はなく、減損処理が必要な非上場株式はないと判断しておりま
す。
非上場株式の評価における主要な仮定は、投資先企業の事業計画に基づく将来キャッシュ・フローであ
り、将来キャッシュ・フローの見積りは、適切な権限を有する経営者の承認を得た事業計画に基づく将来
の収益予測及び営業利益予測に基づいております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などに
よって影響を受ける可能性があり、予測不能な事態により投資先企業の業績が事業計画から乖離した場
合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、当社が保有する非上場株式の金額に重要な影響を与える可
能性があります。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当
該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、
一部の国内連結子会社において、従来は工事完成基準を適用していた契約のうち、一定期間にわたり履行義
務が充足される契約については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の
期間にわたり認識する方法に変更しております。
なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため 、 前連結会計年度の連結貸借対照表において 、「 流動資産 」 に表示して
いた 「 受取手形及び売掛金 」 は 、 当連結会計年度より 「 受取手形 、 売掛金及び契約資産 」 に含めて表示するこ
とといたしました 。 なお 、 収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って 、 前連結会計年度につ
いて新たな表示方法により組替えを行っておりません 。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」と
いう。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計
基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行
うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第
19号 2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係
るものについては記載しておりません。
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（未適用の会計基準等）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日 企業会計基
準委員会）
(1) 概要
投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等へ
の出資の時価の注記に関する取扱いが定められました。
(2) 適用予定日
2023年６月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響はありません。
（連結貸借対照表関係）
※１．受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ次のとおりで
あります。
当連結会計年度
（2022年６月30日）
受取手形 2,303 百万円
売掛金 5,382 百万円
契約資産 －
※２．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年９月20日） （2022年６月30日）
関係会社出資金 100百万円 100百万円
関係会社株式 750百万円 －
※３．連結会計年度末日満期手形等
連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしてお
ります。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等
が連結会計年度末残高に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年９月20日） （2022年６月30日）
受取手形 118百万円 －
電子記録債権 94百万円 －
（連結損益計算書関係）
※１．顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載しており
ます。
※２．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年９月21日 （自 2021年９月21日
至 2021年９月20日） 至 2022年６月30日）
809 百万円 472 百万円
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年９月21日 （自 2021年９月21日
至 2021年９月20日） 至 2022年６月30日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 46百万円 742百万円
組替調整額 － 254百万円
税効果調整前
46百万円 996百万円
税効果額 △14百万円 △303百万円
その他有価証券評価差額金
32百万円 693百万円
為替換算調整勘定：
当期発生額 193百万円 434百万円
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △7百万円 △3百万円
組替調整額 7百万円 △1百万円
税効果調整前
0百万円 △4百万円
税効果額 △0百万円 1百万円
退職給付に係る調整額
0百万円 △3百万円
その他の包括利益合計
225百万円 1,125百万円
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年９月21日 至 2021年９月20日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 32,260,200 － － 32,260,200
合計 32,260,200 － － 32,260,200
自己株式
普通株式（注）１．２ 779,500 1,210 32,000 748,710
合計 779,500 1,210 32,000 748,710
（注）１．自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取り110株及び退任した執行役員から譲渡制限付株式報酬と
して付与した1,100株を無償取得したものによる増加であります 。
２．自己株式の株式数の減少は、ストック・オプションの行使としての自己株式の処分7,700株及び譲渡制限付
株式報酬としての自己株式の処分24,300株による減少であります。
２．新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
株式の種類 （百万円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社 ストック・オプション
－ － － － － 78
（親会社） としての新株予約権
合計 － － － － － 78
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2020年11月30日
普通株式 314 10.00 2020年９月20日 2020年12月16日
取締役会
2021年４月１日
普通株式 346 11.00 2021年３月20日 2021年５月10日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2021年11月30日
普通株式 409 利益剰余金 13.00 2021年９月20日 2021年12月17日
取締役会
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当連結会計年度（自 2021年９月21日 至 2022年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 32,260,200 － － 32,260,200
合計 32,260,200 － － 32,260,200
自己株式
普通株式（注）１．２ 748,710 889 27,400 722,199
合計 748,710 889 27,400 722,199
（注）１．自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取り39株及び退任した執行役員から譲渡制限付株式報酬とし
て付与した850株を無償取得したものによる増加であります 。
２．自己株式の株式数の減少は、ストック・オプションの行使としての自己株式の処分8,800株及び譲渡制限付
株式報酬としての自己株式の処分18,600株による減少であります。
２．新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
株式の種類 （百万円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社 ストック・オプション
－ － － － － 68
（親会社） としての新株予約権
合計 － － － － － 68
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2021年11月30日
普通株式 409 13.00 2021年９月20日 2021年12月17日
取締役会
2022年４月１日
普通株式 409 13.00 2022年３月20日 2022年５月９日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2022年９月13日
普通株式 409 利益剰余金 13.00 2022年６月30日 2022年９月29日
取締役会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年９月21日 （自 2021年９月21日
至 2021年９月20日） 至 2022年６月30日）
現金及び預金勘定 13,099百万円 12,808百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △10百万円 △10百万円
現金及び現金同等物 13,089百万円 12,798百万円
※２．当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに株式会社セブンケミカルを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内
訳、当該子会社株式の取得価額及び取得による収入は次のとおりであります。
流動資産 657 百万円
固定資産 374 百万円
のれん 12 百万円
流動負債 △233 百万円
固定負債 △61 百万円
子会社株式の取得価額（注）１
750 百万円
子会社の現金及び現金同等物（注）２ 236 百万円
（注）１．子会社株式の取得価額750百万円につきましては、前連結会計年度の2021年９月16日に支出
しておりますので、連結キャッシュ・フロー計算書の前連結会計年度「関係会社株式の取得
による支出」に記載しております。
２．子会社の現金及び現金同等物236百万円につきましては、当連結会計年度の2021年11月30日
をみなし取得日として連結の範囲に含めておりますので、連結キャッシュ・フロー計算書の
当連結会計年度「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入」に記載しておりま
す。
※３．当連結会計年度に株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の売却によりＭＤＫメディカル株式会社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負
債の内訳並びに当該子会社株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。
流動資産 26 百万円
固定資産 2 百万円
流動負債 △789 百万円
当社からの借入金 743 百万円
株式売却益 488 百万円
子会社株式の売却価額
472 百万円
対価として受け取った投資有価証券 △356 百万円
子会社の現金及び現金同等物 △20 百万円
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
95 百万円
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（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、インダストリーインフラ事業における生産設備（機械装置及び運搬具）であります。
また、一部の在外連結子会社において、IFRS第16号「リース」を適用しております。当該会計基
準の適用により、当該在外連結子会社における賃借料等を使用権資産として計上しております。
② リース資産の減価償却の方法
「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）５．会計方針に関する事項 (2)
重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年９月20日） （2022年６月30日）
１年内 127 127
１年超 105 9
合計 233 137
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については余裕資金をもって行い、安全性の高い金融資産で運用しておりま
す。また、資金調達については銀行借入や社債発行等によっております。デリバティブ取引は、後述する
リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。ま
た、その一部には、外貨建ての債権があり、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に余資の運用を目的とした業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変
動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、すべて１年以内の支払期日であります。
新株予約権付社債は、主にＭ＆Ａ及び設備投資並びに自己株式取得に係る資金調達であり、償還日は最
長で決算日後２年であります。
長期借入金は、主にＭ＆Ａ及び設備投資に係る資金調達であり、償還日は最長で決算日後７年でありま
す。
長期未払金は、主に役員退職慰労金の打切り支給に係る債務であり、当該役員の退任時に支給する予定
であります。
ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達であり、償還日は最長で
決算日後10年であります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権及び外貨建予定取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジ
を目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ
方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要
な事項）５．会計方針に関する事項 (7) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について主要な取引先及び関係会社の状況を定期的
にモニタリングし、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、年１
回取引先の信用状況に基づき与信限度額の見直しを行っております。
② 市場リスク（為替や市場価格等の変動リスク）の管理
当社グループは、外貨建ての営業債権について、通貨別に把握された為替の変動リスクに対して、先
物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係
を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、担
当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。また、その取引結果については定期的に取締役会等
に報告しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新することによ
り流動性リスクを管理しております。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のな
い株式等は含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2021年９月20日）
連結貸借対照表計上額 差額
時価（百万円）
（百万円） （百万円）
投資有価証券
その他有価証券 520 520 －
資産計 520 520 －
(1) 新株予約権付社債
12,031 13,692 1,661
(2) 長期借入金
781 781 △0
（1年内返済予定の長期借入金を含む。）
(3) 長期未払金
613 613 △0
(4)リース債務
3,622 3,613 △9
（1年内返済予定のリース債務を含む。）
負債計 17,049 18,700 1,650
当連結会計年度（2022年６月30日）
連結貸借対照表計上額 差額
時価（百万円）
（百万円） （百万円）
投資有価証券
その他有価証券 391 391 －
資産計 391 391 －
(1) 新株予約権付社債
12,022 12,270 248
(2) 長期借入金
2,225 2,182 △43
（1年内返済予定の長期借入金を含む。）
(3) 長期未払金
613 612 △1
(4)リース債務
3,233 3,183 △50
（1年内返済予定のリース債務を含む。）
負債計 18,094 18,247 152
（注）１．現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電
子記録債務、短期借入金、未払金、未払法人税等は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近
似することから、注記を省略しております。
２．市場価格のない株式等は「投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商
品の連結貸借対照表計上額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 （2021年９月20日） （2022年６月30日）
（百万円） （百万円）
非上場株式 3,463 4,696
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３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年９月20日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 13,099 － － －
受取手形及び売掛金 9,411 － － －
電子記録債権 3,569 － － －
合計 26,081 － － －
当連結会計年度（2022年６月30日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 12,808 － － －
受取手形 2,303 － － －
売掛金 5,382 － － －
電子記録債権 3,344 － － －
合計 23,839 － － －
４．長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年９月20日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 328 192 138 106 15 －
リース債務 410 418 426 435 443 1,488
合計 738 610 565 541 459 1,488
当連結会計年度（2022年６月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 984 － － － － －
長期借入金 356 1,042 329 193 130 172
リース債務 421 429 438 446 454 1,044
合計 1,761 1,471 767 639 584 1,217
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベ
ルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した
時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
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(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年６月30日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 391 － － 391
資産計 391 － － 391
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年６月30日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
新株予約権付社債 － 12,270 － 12,270
長期借入金
－ 2,182 － 2,182
（1年内返済予定の長期借入金を含む。）
長期未払金 － 612 － 612
リース債務
－ 3,183 － 3,183
（1年内返済予定のリース債務を含む。）
負債計 － 18,247 － 18,247
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレ
ベル１の時価に分類しております。
新株予約権付社債
新株予約権付社債の時価は、取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
なお、当社の発行する転換社債型新株予約権付社債は市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格
としては認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
長期借入金及びリース債務
長期借入金及びリース債務の時価は、元利金の合計額を新規に同様の取引を行った場合に想定される利率で割
り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期未払金
長期未払金の時価は、将来キャッシュ・フローを残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて算定し
ており、レベル２の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2021年９月20日）
連結貸借対照表 取得原価
種類 差額（百万円）
計上額（百万円） （百万円）
(1) 株式
－ － －
(2) 債券
－ － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3) その他
－ － －
小計 － － －
(1) 株式
520 645 △125
(2) 債券
－ － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3) その他
－ － －
小計 520 645 △125
合計 520 645 △125
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 3,463百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2022年６月30日）
連結貸借対照表 取得原価
種類 差額（百万円）
計上額（百万円） （百万円）
(1) 株式
253 230 22
(2) 債券
－ － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3) その他
－ － －
小計 253 230 22
(1) 株式
138 166 △27
(2) 債券
－ － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3) その他
－ － －
小計 138 166 △27
合計 391 396 △5
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 4,696百万円）については、市場価格のない株式等であることから、上表
の「その他有価証券」には含めておりません。
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２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年９月21日 至 2021年９月20日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
(1) 株式
1 － －
(2) 債券
－ － －
(3) その他
－ － －
合計 1 － －
当連結会計年度（自 2021年９月21日 至 2022年６月30日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
(1) 株式
4 － 0
(2) 債券
－ － －
(3) その他
－ － －
合計 4 － 0
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度においては、減損処理を行っておりません。
当連結会計年度において、その他有価証券について254百万円減損処理を行っております。
なお、市場価格のない株式等以外のものについては、期末における時価が取得価額に比べ50％以上下落し
たものには全て、30～50％程度下落したものには、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減
損処理を行っております。市場価格のない株式等については、実質価額が取得価額に比べ50％以上下落した
ものには、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付制度（すべて非積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しま
す。
なお、当社の執行役員及び連結子会社の退職給付の算定に当たっては、簡便法を使用しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年９月21日 （自 2021年９月21日
至 2021年９月20日） 至 2022年６月30日）
退職給付債務の期首残高 463 百万円 474 百万円
勤務費用 32 百万円 24 百万円
利息費用 0 百万円 0 百万円
数理計算上の差異の発生額 7 百万円 3 百万円
退職給付の支払額 △29 百万円 △17 百万円
退職給付債務の期末残高 474 百万円 485 百万円
(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年９月21日 （自 2021年９月21日
至 2021年９月20日） 至 2022年６月30日）
退職給付に係る負債の期首残高 629 百万円 626 百万円
退職給付費用 73 百万円 75 百万円
退職給付の支払額 △76 百万円 △42 百万円
退職給付に係る負債の期末残高 626 百万円 659 百万円
(3) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の
調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年９月20日） （2022年６月30日）
非積立型制度の退職給付債務 1,101 百万円 1,145 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,101 百万円 1,145 百万円
退職給付に係る負債 1,101 百万円 1,145 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,101 百万円 1,145 百万円
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年９月21日 （自 2021年９月21日
至 2021年９月20日） 至 2022年６月30日）
勤務費用 32 百万円 24 百万円
利息費用 0 百万円 0 百万円
数理計算上の差異の費用処理額 7 百万円 △1 百万円
簡便法で計算した退職給付費用 73 百万円 75 百万円
確定給付制度に係る退職給付費用 114 百万円 99 百万円
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(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年９月21日 （自 2021年９月21日
至 2021年９月20日） 至 2022年６月30日）
数理計算上の差異 △0 百万円 4 百万円
合 計 △0 百万円 4 百万円
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年９月20日） （2022年６月30日）
未認識数理計算上の差異 0 百万円 4 百万円
合 計 0 百万円 4 百万円
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年９月21日 （自 2021年９月21日
至 2021年９月20日） 至 2022年６月30日）
割引率 0.12 ％ 0.12 ％
（注）当社は、勤続年数別定額制度を採用しており、退職給付債務の計算には予想昇給率は使用しておりま
せん。
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度85百万円、当連結会計年度66百万円
であります。
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
2015年 新株予約権 2016年 新株予約権
決議年月日 2014年11月25日及び2014年12月18日 2015年12月18日
当社取締役 ４名 当社取締役 ４名
付与対象者の区分及び人数 （社外取締役を除く。） （社外取締役を除く。）
当社執行役員 12名 当社執行役員 11名
株式の種類及び付与数（注）１ 普通株式 21,600株 普通株式 23,800株
付与日 2015年１月９日 2016年１月８日
権利確定条件 付されておりません。 同左
対象勤務期間 定められておりません。 同左
自 2015年１月10日 自 2016年１月９日
権利行使期間
至 2065年１月９日 至 2066年１月８日
新株予約権の数（個）（注）２ 117 （注）３ 149 （注）３
新株予約権の目的となる株式
の種類、内容及び株式数 普通株式 11,700株（注）３ 普通株式 14,900株（注）３
（注）２
新株予約権の行使時の
１株当たり １ （注）４ 同左
払込金額（円）（注）２
新株予約権の行使により株式を
発行価格 1,050 発行価格 909
発行する場合の発行価格及び
資本組入額 525 （注）５ 資本組入額 454.5 （注）５
資本組入額（円）（注）２
新株予約権の行使の条件
（注）６ 同左
（注）２
新株予約権の譲渡に関する事項 譲渡による新株予約権の取得につい
同左
（注）２ ては、取締役会の承認を要する。
組織再編行為に伴う新株予約権
（注）７ 同左
の交付に関する事項（注）２
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2017年 新株予約権 2018年 新株予約権
決議年月日 2016年12月16日 2017年12月19日
当社取締役 ４名 当社取締役 ４名
付与対象者の区分及び人数 （社外取締役を除く。） （社外取締役を除く。）
当社執行役員 13名 当社執行役員 13名
株式の種類及び付与数（注）１ 普通株式 27,600株 普通株式 14,700株
付与日 2017年１月10日 2018年１月10日
権利確定条件 付されておりません。 同左
対象勤務期間 定められておりません。 同左
自 2017年１月11日 自 2018年１月11日
権利行使期間
至 2067年１月10日 至 2068年１月10日
新株予約権の数（個）（注）２ 199 （注）３ 107 （注）３
新株予約権の目的となる株式
の種類、内容及び株式数 普通株式 19,900株（注）３ 普通株式 10,700株（注）３
（注）２
新株予約権の行使時の
１株当たり １ （注）４ 同左
払込金額（円）（注）２
新株予約権の行使により株式を
発行価格 1,102 発行価格 1,912
発行する場合の発行価格及び
資本組入額 551 （注）５ 資本組入額 956 （注）５
資本組入額（円）（注）２
新株予約権の行使の条件
（注）６ 同左
（注）２
新株予約権の譲渡に関する事項 譲渡による新株予約権の取得につい
同左
（注）２ ては、取締役会の承認を要する。
組織再編行為に伴う新株予約権
（注）７ 同左
の交付に関する事項（注）２
（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．当事業年度末における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末（2022年
８月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。
３．新株予約権１個当たりの目的となる普通株式の数は、100株であります。
なお、当社が株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は
株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整いたします。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものといたします。
また、上記のほか、当社が合併、会社分割又は株式交換を行う場合及びその他これらの場合に準じて付与株
式数の調整を必要とする場合、取締役会において必要と認める付与株式数の調整を行うことができるものと
いたします。
４．新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの行使価額を１円とし、これに
付与株式数を乗じた金額といたします。
５．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関しては次のとおり
といたします。
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合
は、これを切り上げるものする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等
増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
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６．①新株予約権者は、当社の取締役、監査役、執行役員及び使用人のいずれの地位をも喪失した日の翌日から
10日（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）以内に限り、新株予約権を一括して行使できるものとす
る。
②新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、本新株予約権を一括してのみ行使することができる。
③その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めると
ころによる。
７．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）
（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収
合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸
収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生
ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存
する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につ
き、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新
株予約権をそれぞれ交付することとする。但し、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する
旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画におい
て定めた場合に限る。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、目的である株式数につき、合理的な調整がなされた数とする。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記③
に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とす
る。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対
象会社の株式１株当たり１円とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の
効力発生日のいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することが
できる期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
５．に準じて決定する。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
⑧新株予約権の行使条件
６．に準じて決定する。
⑨新株予約権の取得条項
８．に準じて決定する。
８．新株予約権の取得条項に関しては次のとおりといたします。
①新株予約権者が権利行使をする前に、前記「新株予約権の行使の条件」の定め又は新株予約権割当契約の
定めにより新株予約権を行使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって当該新
株予約権を無償で取得することができる。
②当社は、以下イ、ロ又はハの議案につき当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は
当社の取締役会で承認された場合）は、当社の取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得する
ことができる。
イ．当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
ロ．当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案
ハ．当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
（追加情報）
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況 ① ストックオプション制度
の内容」に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2022年６月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
2015年 2016年 2017年 2018年
新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権
権利確定前
前連結会計年度末（株） － － － －
付与（株） － － － －
失効（株） － － － －
権利確定（株） － － － －
未確定残（株） － － － －
権利確定後
前連結会計年度末（株） 13,900 17,500 22,500 12,100
権利確定（株） － － － －
権利行使（株） 2,200 2,600 2,600 1,400
失効（株） － － － －
未行使残（株） 11,700 14,900 19,900 10,700
② 単価情報
2015年 新株予約権 2016年 新株予約権 2017年 新株予約権 2018年 新株予約権
（株式報酬型ストック （株式報酬型ストック （株式報酬型ストック （株式報酬型ストック
・オプション） ・オプション） ・オプション） ・オプション）
権利行使価格
１株当たり 1 １株当たり 1 １株当たり 1 １株当たり 1
（円）
行使時平均株価
2,982 2,982 2,982 2,982
（円）
付与日における
公正な評価単価 1,049 908 1,101 1,911
（円）
３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採
用しております。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年９月20日） （2022年６月30日）
繰延税金資産
賞与引当金 276百万円 267百万円
未払事業税 96百万円 13百万円
未払費用 46百万円 40百万円
棚卸資産評価損 145百万円 150百万円
税務上の繰越欠損金（注）２ 2,955百万円 146百万円
長期未払金 186百万円 186百万円
役員退職慰労引当金 11百万円 14百万円
退職給付に係る負債 358百万円 373百万円
減損損失 35百万円 35百万円
投資有価証券評価損 17百万円 95百万円
建物評価差額金 17百万円 16百万円
土地評価差額金 52百万円 52百万円
227百万円 263百万円
その他
繰延税金資産小計
4,428百万円 1,655百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ △2,613百万円 －
△481百万円 △335百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注）１ △3,094百万円 △335百万円
繰延税金資産合計 1,333百万円 1,320百万円
繰延税金負債
商標権 △199百万円 △189百万円
技術資産 △30百万円 △17百万円
顧客関係資産 △46百万円 △43百万円
建物評価差額金 △3百万円 △3百万円
土地評価差額金 △81百万円 △124百万円
機械装置評価差額金 △45百万円 △35百万円
出資証券 △11百万円 △11百万円
その他有価証券評価差額金 － △269百万円
△34百万円 △43百万円
その他
繰延税金負債合計 △453百万円 △738百万円
繰延税金資産の純額 880百万円 581百万円
（注）１．評価性引当額が2,759百万円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社において税
務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したこと等に伴うものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年９月20日）
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の
繰越欠損金 2,534 146 － － － 274 2,955
(※1)
評価性引当額 △2,192 △146 － － － △274 △2,613
繰延税金資産 342 － － － － － (※2)342
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金2,955百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産342百万円を計上しており
ます。当該繰延税金資産342百万円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高2,955百万円（法定実効税
率を乗じた額）の一部について認識したものであります。将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し、評
価性引当額を認識しておりません。
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当連結会計年度（2022年６月30日）
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の
繰越欠損金 146 － － － － － 146
(※)
評価性引当額 － － － － － － －
繰延税金資産 146 － － － － － 146
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年９月20日） （2022年６月30日）
法定実効税率
30.46％ 30.46％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.07％ 0.07％
住民税均等割 0.55％ 0.60％
税額控除額 △0.70％ △0.78％
のれん償却 △0.08％ △0.58％
負ののれん発生益 △0.04％ －
評価性引当額の増減 △3.07％ 0.17％
関係会社株式売却損益の連結調整 － △5.63％
0.88％ 0.84％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 28.07％ 25.15％
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（企業結合等関係）
（取得による企業結合）
当社は、2021年９月１日開催の取締役会において、株式会社セブンケミカルの全株式を取得し、子会社化
することについて決議し、2021年９月16日付で全株式を取得しております。
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社セブンケミカル
事業の内容 外壁用の防水材、保護・仕上げ材の製造・販売
(2) 企業結合を行った主な理由
株式会社セブンケミカルは、1971年７月に設立され、外壁用の防水材、保護・仕上げ材の製造・販売
を行ってまいりました。同社は、外壁防水材のパイオニアとして、防水性・耐久性・施工性など、高い
機能を備えた防水材を他社に先駆けて開発し、特に透明塗膜の防水材「セブンＳ／ＳＳ」シリーズは、
同社の主力製品として25年以上の販売実績を残してきました。また、防水機能以外にも、防汚、防滑、
遮熱等の、工事用途に応じた幅広い機能を持つ製品を取り揃えております。当社グループのインフラ事
業分野における構造物の補修・補強技術との相乗効果を発揮し、取扱製品の多様化を図るとともに、今
後は建物の老朽化対策としてリフォーム工事の需要が緩やかに拡大していくことが見込まれることか
ら、当社グループの事業領域の拡大とともに、連結収益基盤のさらなる強化が期待できると判断したた
めであります。
(3) 企業結合日
2021年９月16日（株式取得日）
2021年11月30日（みなし取得日）
(4) 企業結合の法的形式
株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
100％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価として株式会社セブンケミカルの全株式を取得したためであります。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2021年12月１日から2022年６月30日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 750百万円
取得原価 750百万円
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザーに対する報酬・手数料等 35百万円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
12百万円
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力によるものです。
(3) 償却方法及び償却期間
重要性が乏しいため、発生時に一括償却しております。
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 657 百万円
374 百万円
固定資産
資産合計 1,032 百万円
流動負債
233 百万円
61 百万円
固定負債
負債合計 294 百万円
７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及
ぼす影響の概算額及びその算定方法
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（事業分離）
当社は、2022年２月２日開催の取締役会において、当社が保有する連結子会社ＭＤＫメディカル株式会社
（以下「ＭＤＫメディカル」）の全株式等をM.A. Med Alliance SA（以下「Med Alliance社」）に譲渡する
ことを決議し、2022年３月18日付で全株式等を譲渡しております。
１．事業分離の概要
(1) 分離先企業の名称
M.A. Med Alliance SA
(2) 分離した子会社の名称及び事業の内容
名称 ＭＤＫメディカル株式会社
事業内容 医療機器の開発・製造・販売
(3) 事業分離を行った主な理由
ＭＤＫメディカルは、2019年６月28日付でMed Alliance社との間でMed Alliance社が開発する末梢動
脈疾患治療用の薬剤溶出バルーンを日本市場で独占的に販売する契約を締結しました。2020年７月から
は浅大腿動脈等を対象とした治験を開始し、2021年９月には治験患者の組入が完了しました。一方で、
ＭＤＫメディカルでは、現在治験中の浅大腿動脈等に加え、膝下動脈の疾患について新たに治験を行う
ことをMed Alliance社と協議してまいりましたが、今般、Med Alliance社からＭＤＫメディカルを買収
したいとの申し出がありました。
当社は、Med Alliance社が他の疾患を含めて日本で治験を実施することが、日本の患者様に新たな治
療の選択肢を早期に提供できることとなり、Med Alliance社の企業価値の最大化に資するとともに、
Med Alliance社の株主である当社にとっても有効と判断したため、ＭＤＫメディカルの全株式をMed
Alliance社に譲渡することといたしました。
なお、当社グループとしましては、報告セグメント「ヒューマンインフラ事業」における子会社株式
譲渡に伴い、今後は主力である「ソーシャルインフラ事業」及び「インダストリーインフラ事業」にお
ける営業体制の強化や生産設備能力の増強、Ｍ＆Ａの実践に注力し、企業価値向上を図ってまいりま
す。
(4) 事業分離日
2022年３月18日（株式譲渡日）
2021年12月21日（みなし譲渡日）
(5) 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
２．実施した会計処理の概要
(1) 移転損益の金額
関係会社株式売却益 488百万円
(2) 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 26百万円
固定資産 2百万円
資産合計
28百万円
流動負債
789百万円
負債合計
789百万円
(3) 会計処理
当該株式の譲渡及び債権（ＭＤＫメディカルに対する貸付金743百万円）の譲渡を一体の取引として
捉え、これらの連結上の帳簿価額と売却価額との差額を「関係会社株式売却益」として特別利益に計上
しております。
３．分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称
ヒューマンインフラ事業
４．当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 －
営業損失 107百万円
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（共通支配下の取引等）
当社は、2021年８月４日開催の取締役会において、完全子会社である未来のアグリ株式会社とエスケー電
気工業株式会社の合併を行うことについて決議し、2021年９月21日付で合併を行っております。
１．取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
① 結合企業の名称 未来のアグリ株式会社
事業の内容 獣害対策製品、電気柵、放牧施設等の製造・販売、園芸用ハウス、農業資材及
び栽培システムの設計・施工・販売
② 被結合企業の名称 エスケー電気工業株式会社
事業の内容 電気牧柵の製造・販売、酪農用製品の販売
(2) 企業結合日
2021年９月21日
(3) 企業結合の法的形式
未来のアグリ株式会社を存続会社、エスケー電気工業株式会社を消滅会社とする吸収合併方式
(4) 結合後企業の名称
未来のアグリ株式会社
(5) その他取引の概要に関する事項
未来のアグリ株式会社とエスケー電気工業株式会社の情報、技術及びノウハウを融合して農業市場で
のさらなる事業拡大を図るとともに、グループの経営資源の集約による経営基盤の一層の強化を図るも
のであります。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に
基づき、共通支配下の取引等として処理しております。
（資産除去債務関係）
当社は、工場の土地の一部を賃借しており、不動産貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務
を有しておりますが、当該債務に関連する貸借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定され
ていないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除
去債務を計上しておりません。
また、当社は、事務所等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務
として認識しておりますが、賃貸借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負
債計上に代えて、当該不動産賃貸借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に
見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
（賃貸等不動産関係）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであ
ります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のため
の基本となる重要な事項）５.会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり
であります。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
あります。
当社グループは、取り扱う製品・サービスに基づき、その経済的特徴等を考慮した事業の種類別セグメ
ントから構成されており、集約基準及び量的基準に基づき「ソーシャルインフラ事業」、「インダスト
リーインフラ事業」及び「ヒューマンインフラ事業」の３つを報告セグメントとしております。
「ソーシャルインフラ事業」では、当社において盛土補強材、土木シート、河川護岸材、斜面防災製
品、接着アンカー、水質汚濁防止膜、プラスチック擬木、排水材、ポリマーセメントモルタル、植生製
品、間伐材製品、不織布製品等の製造・販売を行っております。
また、連結子会社においては、未来のアグリ株式会社が獣害対策製品及び農業資材の製造・販売、園芸
用ハウス及び栽培システムの設計・施工・販売、酪農用製品の販売を行っております。
その他、未来テクノ株式会社が天幕、帆布生地製品及び海洋土木品等の製造・販売、沖縄コーセン株式
会社が土木資材の製造・販売・レンタル、株式会社セブンケミカルが外壁用の防水材、保護・仕上げ材の
製造・販売、株式会社釧路ハイミールがフィッシュミール及び魚油の製造・販売を行っております。
「インダストリーインフラ事業」は、連結子会社である未来コーセン株式会社がクリーンルーム内で使
用されるフラットディスプレイパネル・精密機器用ワイピングクロスのほか、ネームリボン、各種工業繊
維等の細巾織編物二次製品、衣料・各種産業資材用の丸編製品等の製造・加工・販売を行っております。
また、ＢＢＳジャパン株式会社が自動車用軽合金鍛造ホイールを製造・販売しております。
「ヒューマンインフラ事業」においては、2022年３月18日付で当社の連結子会社であったＭＤＫメディ
カル株式会社の全株式等を譲渡したことに伴い、同社を連結の範囲から除いております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本とな
る重要な事項）」における記載と同一であります。なお、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数
値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の
分解情報
前連結会計年度（自 2020年９月21日 至 2021年９月20日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
ソーシャル インダストリー ヒューマン （注）１
計 （注）２
インフラ事業 インフラ事業 インフラ事業
売上高
外部顧客への
27,763 15,472 43,236 43,236
－ －
売上高
セグメント間の
9 110 120
内部売上高又は － △ 120 －
振替高
27,773 15,583 43,356 43,236
計 － △ 120
セグメント利益又は
5,996 1,856 7,445 6,462
△ 407 △ 983
損失（△）
24,282 26,503 130 50,916 13,350 64,267
セグメント資産
その他の項目
702 2,299 0 3,002 68 3,071
減価償却費
83 83 83
のれんの償却額 － － －
有形固定資産及び
1,075 1,999 3,074 30 3,104
無形固定資産の －
増加額
（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△983百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で
あります。なお、全社費用は、主に当社の管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額13,350百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。な
お、全社資産は、主に当社の余資運用資金（現金及び預金）及び管理部門に係る資産であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2021年９月21日 至 2022年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
ソーシャル インダストリー ヒューマン （注）１
計 （注）２
インフラ事業 インフラ事業 インフラ事業
売上高
顧客との契約から
22,634 14,266 － 36,901 － 36,901
生じる収益
外部顧客への
22,634 14,266 36,901 36,901
－ －
売上高
セグメント間の
11 31 42
内部売上高又は － △ 42 －
振替高
22,645 14,297 36,943 36,901
計 － △ 42
セグメント利益又は
4,038 1,047 4,977 4,220
△ 107 △ 757
損失（△）
23,708 31,167 54,875 13,884 68,760
セグメント資産 －
その他の項目
598 2,147 0 2,746 45 2,791
減価償却費
12 12 12
のれんの償却額 － － －
有形固定資産及び
1,142 2,715 3,858 18 3,876
無形固定資産の －
増加額
（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△757百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で
あります。なお、全社費用は、主に当社の管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額13,884百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。な
お、全社資産は、主に当社の余資運用資金（現金及び預金）及び管理部門に係る資産であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．報告セグメントごとの資産に関する情報
当連結会計年度において、当社の連結子会社であったＭＤＫメディカル株式会社の全株式等を譲渡した
ことに伴い、連結の範囲から除いております。
この結果、前連結会計年度末に比べ、当連結会計年度末の報告セグメントの資産の金額は、「ヒューマ
ンインフラ事業」において130百万円減少しております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年９月21日 至 2021年９月20日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2) 有形固定資産
（単位：百万円）
日本 その他 合計
19,582 2,343 21,926
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称 売上高 関連するセグメント名
豊通オートモーティブクリエー
5,238 インダストリーインフラ事業
ション株式会社
当連結会計年度（自 2021年９月21日 至 2022年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
日本 その他 合計
31,714 5,186 36,901
（※）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
（単位：百万円）
日本 欧州 その他 合計
19,463 3,119 995 23,577
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称 売上高 関連するセグメント名
豊通オートモーティブクリエー
4,042 インダストリーインフラ事業
ション株式会社
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年９月21日 至 2021年９月20日）
（単位：百万円）
ソーシャル インダストリー ヒューマン
全社・消去 合計
インフラ事業 インフラ事業 インフラ事業
83 83
当期償却額 － － －
当期末残高 － － － － －
当連結会計年度（自 2021年９月21日 至 2022年６月30日）
（単位：百万円）
ソーシャル インダストリー ヒューマン
全社・消去 合計
インフラ事業 インフラ事業 インフラ事業
12 12
当期償却額 － － －
当期末残高 － － － － －
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年９月21日 至 2021年９月20日）
当連結会計年度において、エスケー電気工業株式会社の株式を取得し子会社化したことに伴い、「ソー
シャルインフラ事業」において負ののれん発生益を認識しております。なお、当該事象による負ののれん
発生益の計上額は９百万円であります。
当連結会計年度（自 2021年９月21日 至 2022年６月30日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2020年９月21日 至 2021年９月20日）
資本金又
会社等の 事業の 議決権等の 関連
取引金額 期末残高
取引の
は出資金
種類 名称又は 所在地 内容又は 所有（被所有） 当事者 科目
内容
(百万円) (百万円)
氏名 (百万円) 職業 割合（％） との関係
当社代表 譲渡制限 譲渡制限
（被所有）
役員 前田征利 － － 取締役 付株式の 付株式の 13 － －
直接 3.0
会長 発行 発行
当社代表 譲渡制限 譲渡制限
（被所有）
役員 前田尚宏 － － 取締役 付株式の 付株式の 13 － －
直接 11.5
社長 発行 発行
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
譲渡制限付株式の発行については、第46期定時株主総会において承認された方針に基づき、2020年12月15日開催
の取締役会において決定しております。
当連結会計年度（自 2021年９月21日 至 2022年６月30日）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年９月21日 （自 2021年９月21日
至 2021年９月20日） 至 2022年６月30日）
１株当たり純資産額 1,199.05円 1,320.44円
１株当たり当期純利益 145.85円 110.46円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 130.44円 98.80円
（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年９月21日 （自 2021年９月21日
至 2021年９月20日） 至 2022年６月30日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 4,594 3,482
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
4,594 3,482
当期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 31,501,288 31,526,586
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
△8 △6
（百万円）
（うち社債発行差金の償却額（税額相当額控
（△8） （△6）
除後）（百万円））
普通株式増加数（株） 3,658,540 3,656,868
（うち新株予約権（株）） （69,272） （61,578）
（うち新株予約権付社債（株）） （3,589,268） （3,595,290）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式
────── ──────
の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（百万円） （百万円） （％）
2024年満期ユーロ円
前田工繊
建転換社債型新株予 2019年４月18日 12,031 12,022 － なし 2024年４月18日
株式会社
約権付社債（注）１
合計 － － 12,031 12,022 － － －
（注）１．新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。
2024年満期ユーロ円建
銘柄
転換社債型新株予約権付社債
発行すべき株式 普通株式
新株予約権の発行価額（円） 無償
株式の発行価格（円）(※2) 3,337.7
発行価額の総額（百万円） 12,000
新株予約権の行使により発行した株式の
－
発行価額の総額（百万円）
新株予約権の付与割合（％） 100
自 2019年５月７日
新株予約権の行使期間
至 2024年４月４日
(※1) なお、新株予約権を行使しようとする者の請求があるときは、その新株予約権が付せられた社債の
全額の償還に代えて、新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額の払込があったものとし
ます。また、新株予約権が行使されたときには、当該請求があったものとみなします。
(※2) 2022年９月13日開催の取締役会において、期末配当を１株につき13円とする剰余金配当議案が承認
可決されたことに伴い、転換価額調整条項に従い、2022年７月１日に遡って、転換価額を3,327.7円
に調整しております。
２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
－ 12,000 － － －
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 － 984 0.3 －
１年以内に返済予定の長期借入金 328 356 0.7 －
１年以内に返済予定のリース債務 410 421 － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを
453 1,868 1.4 2023年～2028年
除く。）
リース債務（１年以内に返済予定のものを
3,212 2,812 － 2023年～2032年
除く。）
その他有利子負債 － － － －
合計 4,404 6,443 － －
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以
下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 1,042 329 193 130
リース債務 429 438 446 454
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 12,526 23,315 36,901
税金等調整前四半期（当期）純利益
1,729 3,226 4,652
（百万円）
親会社株主に帰属する四半期（当期）
1,209 2,442 3,482
純利益（百万円）
１株当たり四半期（当期）純利益（円） 38.36 77.48 110.46
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３・第４四半期
１株当たり四半期純利益（円） 38.36 39.12 32.98
（注）当連結会計年度は、決算期変更により2021年９月21日から2022年６月30日までの９か月10日間となって
おります。これに伴い、第３四半期に係る四半期報告書を作成していないため、第３四半期連結累計期
間に係る記載を省略しております。なお、第３・第４四半期連結会計期間は2022年３月21日から2022年
６月30日までの３か月10日間にて記載しております。
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年９月20日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
10,191 8,864
現金及び預金
※１ 2,196
2,093
受取手形
※１ 3,314
2,917
電子記録債権
4,166 2,949
売掛金
2,128 2,351
商品及び製品
242 287
仕掛品
837 1,077
原材料及び貯蔵品
54 111
前払費用
5,307 7,404
関係会社短期貸付金
98 325
その他
28,538 28,381
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,490 1,426
建物
68 62
構築物
783 967
機械及び装置
6 5
車両運搬具
134 136
工具、器具及び備品
1,945 1,942
土地
321 742
建設仮勘定
4,750 5,283
有形固定資産合計
無形固定資産
59 59
借地権
53 46
ソフトウエア
3 4
その他
116 110
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,800 4,896
投資有価証券
10,647 10,547
関係会社株式
100 100
関係会社出資金
120 833
関係会社長期貸付金
726 395
繰延税金資産
312 319
その他
15,707 17,092
投資その他の資産合計
20,574 22,485
固定資産合計
49,113 50,867
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年９月20日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
1,786 1,435
電子記録債務
871 1,138
買掛金
984
短期借入金 －
3,200 3,570
関係会社短期借入金
250 125
１年内返済予定の長期借入金
659 574
未払金
967 18
未払法人税等
26 1
前受金
48 20
預り金
535 584
賞与引当金
64 38
設備関係支払手形
264 142
その他
8,674 8,633
流動負債合計
固定負債
12,031 12,022
新株予約権付社債
713
長期借入金 －
612 612
長期未払金
483 489
退職給付引当金
47 46
その他
13,174 13,883
固定負債合計
21,848 22,517
負債合計
純資産の部
株主資本
3,472 3,472
資本金
資本剰余金
3,431 3,431
資本準備金
15
－
その他資本剰余金
3,431 3,447
資本剰余金合計
利益剰余金
6 6
利益準備金
その他利益剰余金
4 4
固定資産圧縮積立金
19,000 21,000
別途積立金
3,194 1,514
繰越利益剰余金
22,205 22,525
利益剰余金合計
自己株式 △ 1,846 △ 1,778
27,263 27,666
株主資本合計
評価・換算差額等
615
△ 76
その他有価証券評価差額金
615
評価・換算差額等合計 △ 76
78 68
新株予約権
27,265 28,349
純資産合計
49,113 50,867
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年９月21日 (自 2021年９月21日
至 2021年９月20日) 至 2022年６月30日)
22,771 17,108
売上高
12,846 10,395
売上原価
9,924 6,712
売上総利益
※１ 5,913 ※１ 4,523
販売費及び一般管理費
4,011 2,189
営業利益
営業外収益
34 23
受取利息
12 9
有価証券利息
0 1
受取配当金
51 41
業務受託料
11 8
受取賃貸料
28 123
為替差益
30
補助金収入 －
3 30
固定資産売却益
21 26
その他
193 264
営業外収益合計
営業外費用
18 13
支払利息
5 42
固定資産除却損
2 2
株式報酬費用消滅損
4 1
その他
30 60
営業外費用合計
4,174 2,393
経常利益
特別損失
254
投資有価証券評価損 －
371
－
関係会社株式等売却損
626
特別損失合計 －
4,174 1,767
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,371 598
28
△ 85
法人税等調整額
1,286 627
法人税等合計
2,887 1,139
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年９月21日 至 2021年９月20日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 資本 自己株式
資本 利益 利益剰余金 合計
剰余金
準備金 準備金 固定資産 繰越利益 合計
合計 別途積立金
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 3,472 3,431 3,431 6 4 18,000 1,973 19,984 △ 1,925 24,963
当期変動額
剰余金の配当 △ 661 △ 661 △ 661
当期純利益
2,887 2,887 2,887
別途積立金の積立 1,000 △ 1,000 － －
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分
△ 5 △ 5 79 73
株主資本以外の
項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － － － － 1,000 1,221 2,221 78 2,299
当期末残高
3,472 3,431 3,431 6 4 19,000 3,194 22,205 △ 1,846 27,263
評価・換算
差額等
新株予約権 純資産合計
その他
有価証券
評価差額金
当期首残高 △ 110 87 24,941
当期変動額
剰余金の配当 △ 661
当期純利益 2,887
別途積立金の積立
－
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 73
株主資本以外の
項目の当期変動額
33 △ 9 24
（純額）
当期変動額合計 33 △ 9 2,323
当期末残高 △ 76 78 27,265
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当事業年度（自 2021年９月21日 至 2022年６月30日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
資本金 その他 資本 利益 自己株式
資本 利益 合計
資本 剰余金 固定資産 剰余金
準備金 準備金 別途 繰越利益
剰余金 合計 圧縮 合計
積立金 剰余金
積立金
当期首残高 3,472 3,431 － 3,431 6 4 19,000 3,194 22,205 △ 1,846 27,263
当期変動額
剰余金の配当 △ 819 △ 819 △ 819
当期純利益 1,139 1,139 1,139
別途積立金の
2,000 △ 2,000 － －
積立
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分
15 15 67 82
株主資本以外の
項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計
－ － 15 15 － － 2,000 △ 1,679 320 67 402
当期末残高 3,472 3,431 15 3,447 6 4 21,000 1,514 22,525 △ 1,778 27,666
評価・換算
差額等
新株予約権 純資産合計
その他
有価証券
評価差額金
当期首残高 △ 76 78 27,265
当期変動額
剰余金の配当 △ 819
当期純利益
1,139
別途積立金の
－
積立
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 82
株主資本以外の
項目の当期変動
692 △ 10 682
額（純額）
当期変動額合計 692 △ 10 1,084
当期末残高 615 68 28,349
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しておりま
す。）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
① 商品・製品・仕掛品・原材料
総平均法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しております。）
② 貯蔵品
最終仕入原価法
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法によっております。但し、1998年４月１日以降に取得した建物、2016年４月１日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ７年～38年
機械及び装置 ７年～12年
工具、器具及び備品 ２年～10年
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法により
償却しております。
３．引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しておりま
す。
（退職給付見込額の期間帰属方法）
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
（数理計算上の差異の費用処理方法）
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定
の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しており
ます。
４．収益及び費用の計上基準
当社は、土木資材、建築資材、不織布の製造・販売を主な事業としております。
当社は、顧客との販売契約に基づいて製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、製品
の引渡時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることか
ら、製品の引渡時点で収益を認識しておりますが、当該製品の国内の販売においては、「収益認識に関する
会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転さ
れる時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処
理の方法と異なっております。
６．決算日の変更に関する事項
当社は、決算日を９月20日としておりましたが、グループ全体の決算期を統一することで当社グループの
連結ベースでの予算編成や業績管理等、事業運営の効率化を図るため、2021年12月16日開催の第49期定時株
主総会の決議により、当社の決算日を６月30日に変更しております。これに伴い、当事業年度の期間は2021
年９月21日から2022年６月30日までの９か月10日間となっております。
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有価証券報告書
（重要な会計上の見積り）
非上場株式の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2021年９月20日） （2022年６月30日）
投資有価証券（非上場株式） 3,388 4,621
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載した内容と同一であります。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
なお、財務諸表に与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」と
いう。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
なお、財務諸表に与える影響はありません。
（貸借対照表関係）
※１．期末日満期手形等
期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。な
お、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が期末残高に含まれており
ます。
前事業年度 当事業年度
（2021年９月20日） （2022年６月30日）
受取手形 114百万円 －
電子記録債権 88百万円 －
２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分掲記したものは除く。）
前事業年度 当事業年度
（2021年９月20日） （2022年６月30日）
短期金銭債権 121百万円 60百万円
短期金銭債務 90百万円 69百万円
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（損益計算書関係）
※１．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度28％、当事業年度29％、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度72％、当事業年度71％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年９月21日 （自 2021年９月21日
至 2021年９月20日） 至 2022年６月30日）
運賃及び荷造費 1,251 百万円 985 百万円
給料及び手当 1,381 百万円 1,079 百万円
賞与引当金繰入額 416 百万円 329 百万円
退職給付費用 82 百万円 55 百万円
減価償却費 102 百万円 65 百万円
２．関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2020年９月21日 （自 2021年９月21日
至 2021年９月20日） 至 2022年６月30日）
営業取引による取引高
売上高 254百万円 181百万円
仕入高 1,709百万円 1,587百万円
営業取引以外の取引による取引高 347百万円 249百万円
（有価証券関係）
前事業年度（2021年９月20日）
子会社株式（貸借対照表計上額10,647百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と
認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。
当事業年度（2022年６月30日）
子会社株式（貸借対照表計上額10,547百万円）は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記
載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年９月20日） （2022年６月30日）
繰延税金資産
賞与引当金 162百万円 177百万円
未払事業税 56百万円 0百万円
未払費用 28百万円 26百万円
棚卸資産評価損 32百万円 27百万円
長期未払金 186百万円 186百万円
退職給付引当金 147百万円 149百万円
減損損失 39百万円 38百万円
投資有価証券評価損 17百万円 95百万円
土地評価差額金 15百万円 15百万円
その他有価証券評価差額金 33百万円 －
89百万円 105百万円
その他
繰延税金資産小計
809百万円 824百万円
△80百万円 △157百万円
評価性引当額
繰延税金資産合計
728百万円 666百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △2百万円 △2百万円
－ △269百万円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △2百万円 △271百万円
繰延税金資産の純額 726百万円 395百万円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年９月20日） （2022年６月30日）
法定実効税率
法定実効税率と税効果会 30.46％
計適用後の法人税等の負担
（調整）
率との間の差異が法定実効
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.13％
税率の100分の５以下であ
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.01％
るため注記を省略しており
住民税均等割 1.18％
ます。
税額控除 △0.68％
評価性引当額の増減 4.36％
0.07％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 35.51％
（企業結合等関係）
（取得による企業結合）
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しておりま
す。
（事業分離）
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しておりま
す。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）４．収益
及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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前田工繊株式会社(E02492)
有価証券報告書
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
当期首 当期 当期 当期 当期末 減価償却
区分 資産の種類
残高 増加額 減少額 償却額 残高 累計額
建物 1,490 45 34 75 1,426 2,482
構築物 68 4 0 9 62 314
機械及び装置 783 409 0 224 967 3,301
車両運搬具 6 － 0 1 5 33
有形固定資産
工具、器具及び備品 134 82 0 80 136 1,631
土地 1,945 － 2 － 1,942 －
建設仮勘定 321 925 505 － 742 －
有形固定資産計 4,750 1,466 542 391 5,283 7,763
借地権 59 － － － 59 －
ソフトウエア 53 9 － 16 46 837
無形固定資産
その他 3 6 6 0 4 7
無形固定資産計 116 16 6 16 110 844
（注）「当期増加額」の主な内容は次のとおりであります。
機械及び装置 ラッシェル機 146 百万円
機械及び装置 ＦＦグリッド機 68 百万円
建設仮勘定 本社南工場新築工事 319 百万円
【引当金明細表】
(単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
賞与引当金 535 584 535 584
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ７月１日から６月30日まで
定時株主総会 ９月中
基準日 ６月30日
剰余金の配当の基準日 12月31日、６月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 大阪市中央区北浜四丁目５番33号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―――――――
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。但し、事故その他やむを得ない事由によって電子
公告による公告をすることができない場合の公告方法は、日本経済新聞
公告掲載方法 に掲載する方法とする。
公告掲載URL
http://www.maedakosen.jp
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定
による請求をする権利並びに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受け
る権利以外の権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第49期）（自 2020年９月21日 至 2021年９月20日）2021年12月16日北陸財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2021年12月16日北陸財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
（第50期第１四半期）（自 2021年９月21日 至 2021年12月20日）2022年２月２日北陸財務局長に提出
（第50期第２四半期）（自 2021年12月21日 至 2022年３月20日）2022年４月28日北陸財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2021年12月22日北陸財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年９月22日
前 田 工 繊 株 式 会 社
取 締 役 会 御中
清稜監査法人
大阪事務所
代表社員
公認会計士
加賀谷 剛
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士
岸田 忠郎
業務執行社員 公認会計士
井上 達也
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる前田工繊株式会社の2021年９月21日から2022年６月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、前田
工繊株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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前田工繊株式会社(E02492)
有価証券報告書
（非上場株式（M.A. Med Alliance SA）の評価）
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、将来の成長による超過収益力を見込んで、非上 当監査法人は、非上場株式であるMed Alliance社に関す
場会社であるスイスの医療機器企業であるM.A. Med
る評価の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実
Alliance SA（以下、Med Alliance社）へ出資している。 施した。
(1) 内部統制の評価
会社は、 【注記事項】（重要な会計上の見積り） に記載
のとおり、非上場株式について、投資先の純資産額に対し 非上場株式の評価に関する内部統制の整備・運用状況
て超過収益力等を見込んだ取引価格で株式を取得してお を評価するために、関連証憑の閲覧及び内部統制責任者
り、2022年６月30日現在4,696百万円を投資有価証券とし への質問を実施した。
て連結貸借対照表に計上している。そのうち、Med (2) 非上場株式の評価の妥当性の検討
Alliance社への出資は3,318百万円である。 ・ 経営者による投資先企業の株式の取得に関する取引
会社は、非上場株式の評価において、投資先の財政状態 や評価の方針を理解するため経営者に質問を実施する
が悪化し、株式の実質価額が著しく下落した場合には、取 とともに、関連する契約書及び取締役会への報告資料
得価額を実質価額まで減額する処理を行っている。また、 を閲覧した。
非上場株式は、投資先の超過収益力等を反映した価額で取 ・ 会社が入手している投資先企業の直近の財務諸表を
得しているため、取得時に把握した超過収益力等が引き続 入手して、投資先の財政状態を検討した。
き存続する場合には、投資先の純資産持分相当額に取得時 ・ 非上場株式の評価の妥当性を検討するために、投資
の超過収益力等を加味して株式の実質価額を算定してい 先企業の直近の取引事例に関する資料を閲覧した。
る。 ・ 投資先企業の医療機器製品開発状況及び成功確率に
会社は、Med Alliance社に対する投資判断に際して、超 関して、経営者に質問を実施するとともに関連する資
料を閲覧した。
過収益力等を反映した価額で取得している。当該株式につ
いては、超過収益力等を含めた実質価額が取得価額を上
回っていることから、当連結会計年度においては減損処理
を行っていない。会社が保有する非上場株式（Med
Alliance社）の評価には、投資先企業の直面する経営環境
の不確実性及び経営者の主観的な判断が伴う。当監査法人
は、これらの点に加え、会社の保有する非上場株式（Med
Alliance社）の金額的重要性も踏まえ、当該事項を「監査
上の主要な検討事項」に該当するものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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前田工繊株式会社(E02492)
有価証券報告書
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、前田工繊株式会社の2022年６
月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、前田工繊株式会社が2022年６月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
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前田工繊株式会社(E02492)
有価証券報告書
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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前田工繊株式会社(E02492)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2022年９月22日
前 田 工 繊 株 式 会 社
取 締 役 会 御中
清稜監査法人
大阪事務所
代表社員
公認会計士
加賀谷 剛
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士
岸田 忠郎
業務執行社員 公認会計士
井上 達也
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる前田工繊株式会社の2021年９月21日から2022年６月30日までの第50期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、前田工繊
株式会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
（非上場株式（M.A. Med Alliance SA）の評価）
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一の内容であるため、記載を省略してい
る。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
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前田工繊株式会社(E02492)
有価証券報告書
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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