サイジニア株式会社 訂正四半期報告書 第17期第2四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
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サイジニア株式会社(E31089)
訂正四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第４項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年９月22日
【四半期会計期間】 第17期第２四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
【会社名】 サイジニア株式会社
【英訳名】 Scigineer Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 吉井 伸一郎
【本店の所在の場所】 東京都港区浜松町一丁目22番５号
【電話番号】 050-5840-3147
【事務連絡者氏名】 経営管理部長 石塚 雅一
【最寄りの連絡場所】 東京都港区浜松町一丁目22番５号
【電話番号】 050-5840-3147
【事務連絡者氏名】 経営管理部長 石塚 雅一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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訂正四半期報告書
１ 【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
2022年２月14日に提出いたしました第17期第２四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）四半期報告書
の記載事項の一部に誤りがありましたので、これを訂正するため四半期報告書の訂正報告書を提出するものでありま
す。
２ 【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移
第２ 事業の概況
２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(2) キャッシュ・フローの状況
第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表
(3) 四半期キャッシュ・フロー計算書
注記事項
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(訂正前)
第16期 第17期
回次 第２四半期 第２四半期 第16期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年６月30日
売上高 (千円) 625,858 1,095,235 1,393,747
経常利益又は経常損失（△） (千円) △84,085 73,906 △43,694
親会社株主に帰属する
(千円) △84,997 △1,094,437 △55,197
四半期（当期）純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △84,997 △1,094,437 △55,197
純資産額 (千円) 250,390 1,557,573 280,189
総資産額 (千円) 436,447 2,766,597 515,438
１株当たり四半期(当期)純損失金
(円) △20.15 △172.65 △13.09
額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
(円) ― ― ―
(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 54.6 55.8 51.9
営業活動による
(千円) △128,304 △23,414 △89,752
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △3,043 1,114,161 △13,184
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) ― 40,397 24,999
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 192,207 1,376,762 245,617
四半期末(期末)残高
第16期 第17期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
１株当たり四半期純利益金額
又は１株当たり四半期純損失 (円) △4.76 12.22
金額（△）
(注省略)
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(訂正後)
第16期 第17期
回次 第２四半期 第２四半期 第16期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年６月30日
売上高 (千円) 625,858 1,095,235 1,393,747
経常利益又は経常損失（△） (千円) △84,085 73,906 △43,694
親会社株主に帰属する
(千円) △84,997 △1,094,437 △55,197
四半期（当期）純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △84,997 △1,094,437 △55,197
純資産額 (千円) 250,390 1,557,573 280,189
総資産額 (千円) 436,447 2,766,597 515,438
１株当たり四半期(当期)純損失金
(円) △20.15 △172.65 △13.09
額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
(円) ― ― ―
(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 54.6 55.8 51.9
営業活動による
(千円) △128,304 △23,414 △89,752
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △3,043 △14,017 △13,184
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) ― 40,397 24,999
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 192,207 1,376,762 245,617
四半期末(期末)残高
第16期 第17期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
１株当たり四半期純利益金額
又は１株当たり四半期純損失 (円) △4.76 12.22
金額（△）
(注省略)
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第２ 【事業の状況】
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(2) キャッシュ・フローの状況
(訂正前)
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、前連結会計年
度末より1,131,144千円増加の1,376,762千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、23,414千円（前年同期は128,304千円の支出）となりました。主な要因は、税金
等調整前四半期純損失1,090,516千円、減損損失1,169,963千円、売上債権の増加額174,188千円によるものでありま
す。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果 得られた 資金は、 1,114,161千円 （前年同期は3,043千円の支出）となりました。主な要因は、 連
結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入が1,128,178千円 あったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、40,397千円となりました。主な要因は、社債の発行による収入97,340千円が
あった一方で社債の償還による支出が42,000千円あったことによるものであります。
なお、前年同期においては、財務活動による資金の増減はありませんでした。
(訂正後)
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、 新規連結に伴
う現金及び現金同等物の増加額1,128,178千円を加味した結果、 前連結会計年度末より1,131,144千円増加の
1,376,762千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、23,414千円（前年同期は128,304千円の支出）となりました。主な要因は、税金
等調整前四半期純損失1,090,516千円、減損損失1,169,963千円、売上債権の増加額174,188千円によるものでありま
す。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果 使用した 資金は、 14,017千円 （前年同期は3,043千円の支出）となりました。主な要因は、 有形固
定資産の取得による支出が13,962千円 あったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、40,397千円となりました。主な要因は、社債の発行による収入97,340千円が
あった一方で社債の償還による支出が42,000千円あったことによるものであります。
なお、前年同期においては、財務活動による資金の増減はありませんでした。
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第４ 【経理の状況】
１ 【四半期連結財務諸表】
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(訂正前)
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △84,432 △1,090,516
減価償却費 - 3,376
減損損失 347 1,169,963
のれん償却額 - 20,133
段階取得に係る差損益（△は益） - △5,535
株式報酬費用 424 -
固定資産売却損益（△は益） - △4
貸倒引当金の増減額（△は減少） 62 614
受取利息及び受取配当金 △463 △1
支払利息 - 1,682
売上債権の増減額（△は増加） 9,183 △174,188
棚卸資産の増減額（△は増加） 3,741 22
仕入債務の増減額（△は減少） △3,158 28,097
未払金の増減額（△は減少） △1,082 19,542
未払費用の増減額（△は減少） △13,046 △290
契約負債の増減額（△は減少） △17,163 △7,088
前払費用の増減額（△は増加） △19,592 △6,220
未収入金の増減額（△は増加） △2,439 △1,016
預り金の増減額（△は減少） 1,500 1,932
前払金の増減額（△は増加） 2,251 16,200
未収消費税等の増減額（△は増加） - 1,061
未払消費税等の増減額（△は減少） △7,400 99
3,584 1,434
その他
小計 △127,684 △20,701
利息及び配当金の受取額
369 1
利息の支払額 - △1,678
法人税等の支払額 △995 △1,130
5 94
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー △128,304 △23,414
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △347 △13,962
有形固定資産の売却による収入 - 69
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※2 1,128,178
-
る収入
敷金及び保証金の差入による支出 △2,696 △228
- 105
敷金及び保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △3,043 1,114,161
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） - △12,498
長期借入金の返済による支出 - △19,557
社債の償還による支出 - △42,000
社債の発行による収入 - 97,340
リース債務の返済による支出 - △188
- 17,300
株式の発行による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー - 40,397
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △131,347 1,131,144
現金及び現金同等物の期首残高
323,555 245,617
- 1,128,178
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
192,207 1,376,762
※1 ※1
現金及び現金同等物の四半期末残高
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(訂正後)
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △84,432 △1,090,516
減価償却費 - 3,376
減損損失 347 1,169,963
のれん償却額 - 20,133
段階取得に係る差損益（△は益） - △5,535
株式報酬費用 424 -
固定資産売却損益（△は益） - △4
貸倒引当金の増減額（△は減少） 62 614
受取利息及び受取配当金 △463 △1
支払利息 - 1,682
売上債権の増減額（△は増加） 9,183 △174,188
棚卸資産の増減額（△は増加） 3,741 22
仕入債務の増減額（△は減少） △3,158 28,097
未払金の増減額（△は減少） △1,082 19,542
未払費用の増減額（△は減少） △13,046 △290
契約負債の増減額（△は減少） △17,163 △7,088
前払費用の増減額（△は増加） △19,592 △6,220
未収入金の増減額（△は増加） △2,439 △1,016
預り金の増減額（△は減少） 1,500 1,932
前払金の増減額（△は増加） 2,251 16,200
未収消費税等の増減額（△は増加） - 1,061
未払消費税等の増減額（△は減少） △7,400 99
3,584 1,434
その他
小計 △127,684 △20,701
利息及び配当金の受取額
369 1
利息の支払額 - △1,678
法人税等の支払額 △995 △1,130
5 94
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー △128,304 △23,414
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △347 △13,962
有形固定資産の売却による収入 - 69
敷金及び保証金の差入による支出 △2,696 △228
- 105
敷金及び保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △3,043 △14,017
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） - △12,498
長期借入金の返済による支出 - △19,557
社債の償還による支出 - △42,000
社債の発行による収入 - 97,340
リース債務の返済による支出 - △188
- 17,300
株式の発行による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー - 40,397
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △131,347 2,966
現金及び現金同等物の期首残高
323,555 245,617
※2 1,128,178
-
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
192,207 1,376,762
※1 ※1
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
(訂正前)
(前略)
※2 当第２四半期連結累計期間に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たにZETAを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにZETAの取得価額
と ZETA取得による収入（純額） との関係は次の通りであります。
流動資産 1,217,289千円
固定資産 72,529〃
繰延資産 6,086〃
のれん 1,972,065〃
流動負債 △325,082〃
固定負債 △581,373〃
△6,995〃
企業結合直前に保有していた株式の時価
株式の取得価額
2,354,520千円
株式交換による当社株式の交付額 2,354,520〃
現金及び現金同等物(取得による収入） 1,128,178千円
(訂正後)
(前略)
※2 当第２四半期連結累計期間に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たにZETAを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにZETAの取得価額
と 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 との関係は次の通りであります。
流動資産 1,217,289千円
固定資産 72,529〃
繰延資産 6,086〃
のれん 1,972,065〃
流動負債 △325,082〃
固定負債 △581,373〃
△6,995〃
企業結合直前に保有していた株式の時価
株式の取得価額
2,354,520千円
新規連結子会社の現金及び現金同等物 1,128,178〃
2,354,520〃
株式交換による当社株式の交付額
差引：新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 1,128,178千円
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訂正四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年９月22日
サイジニア株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 小 野 木 幹 久
業務執行社員
指定有限責任社員
本 間 愛 雄
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサイジニア株式
会社の2021年７月１日から2022年６月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年
12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年７月１日から2021年12月31日まで）に係る訂正後の四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、サイジニア株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
その他の事項
四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。な
お、当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して2022年２月14日に四半期レビュー報告書を提出しているが、
当該訂正に伴い、訂正後の四半期連結財務諸表に対して本四半期レビュー報告書を提出する。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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訂正四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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