株式会社キングジム 有価証券報告書 第74期(令和3年6月21日－令和4年6月20日)
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株式会社キングジム(E02398)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年９月15日
【事業年度】 第74期（自 2021年６月21日 至 2022年６月20日）
【会社名】 株式会社キングジム
【英訳名】 KING JIM CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 宮本 彰
【本店の所在の場所】 東京都千代田区東神田二丁目10番18号
【電話番号】 東京（03）3864―5883
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員管理本部長 原田 伸一
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区東神田二丁目10番18号
【電話番号】 東京（03）3864―5883
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員管理本部長 原田 伸一
【縦覧に供する場所】 株式会社 東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第70期 第71期 第72期 第73期 第74期
決算年月 2018年６月 2019年６月 2020年６月 2021年６月 2022年６月
売上高 (千円) 34,788,058 34,329,544 33,455,274 36,319,071 36,636,516
経常利益 (千円) 2,089,066 1,636,940 1,489,441 2,755,451 1,338,592
親会社株主に帰属する
(千円) 1,402,847 963,042 1,081,679 1,963,340 788,782
当期純利益
包括利益 (千円) 1,644,271 539,875 948,297 2,652,940 859,059
純資産額 (千円) 21,659,102 21,334,518 21,910,363 24,118,184 24,231,917
総資産額 (千円) 26,979,696 26,132,664 28,051,551 30,565,239 33,512,184
１株当たり純資産額 (円) 749.90 747.47 766.82 843.66 846.80
１株当たり当期純利益 (円) 49.36 33.88 38.06 68.99 27.69
潜在株式調整後
(円) 49.20 33.75 37.88 68.69 27.57
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 79.0 81.3 77.7 78.6 72.0
自己資本利益率 (％) 6.7 4.5 5.0 8.6 3.3
株価収益率 (倍) 22.1 25.0 24.7 13.4 32.1
営業活動による
(千円) 1,518,810 1,323,642 1,989,687 3,108,007 △ 1,278,303
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 487,894 △ 504,578 △ 1,357,386 △ 492,089 △ 3,578,789
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 1,574,842 △ 900,012 456,803 △ 1,382,331 3,206,640
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 4,466,318 4,368,219 5,410,662 7,032,921 5,637,384
の期末残高
従業員数 (名) 2,172 2,307 2,239 2,157 2,102
（注）１． 「 収益認識 に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適
用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等と
なっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第70期 第71期 第72期 第73期 第74期
決算年月 2018年６月 2019年６月 2020年６月 2021年６月 2022年６月
売上高 (千円) 25,915,839 25,489,584 25,421,809 25,672,288 23,929,161
経常利益 (千円) 1,772,597 1,284,967 1,306,740 1,643,884 762,302
当期純利益又は当期純損失
(千円) 1,256,688 △ 465,359 965,094 1,149,928 473,867
（△）
資本金 (千円) 1,978,690 1,978,690 1,978,690 1,978,690 1,978,690
発行済株式総数 (株) 32,459,692 32,459,692 32,459,692 31,459,692 31,459,692
純資産額 (千円) 19,951,692 18,634,614 19,136,863 20,128,302 19,670,399
総資産額 (千円) 23,752,910 21,820,233 23,438,096 23,995,592 26,914,048
１株当たり純資産額 (円) 699.48 652.48 669.46 703.83 687.09
１株当たり配当額 (円) 17.00 14.00 17.00 27.00 22.00
( 7.00 ) ( 7.00 ) ( 7.00 ) ( 7.00 ) ( 7.00 )
（内１株当たり中間配当額） (円)
１株当たり当期純利益又は１
(円) 44.21 △ 16.37 33.96 40.41 16.63
株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後
(円) 44.08 － 33.79 40.23 16.56
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 83.7 85.0 81.2 83.5 72.8
自己資本利益率 (％) 6.5 － 5.1 5.9 2.4
株価収益率 (倍) 24.7 － 27.7 22.8 53.4
配当性向 (％) 38.5 － 50.1 66.8 132.3
従業員数 380 400 400 397 395
(名)
[ほか、平均臨時雇用者数] [ 50 ] [ 48 ] [ 45 ] [ 37 ] [ 38 ]
株主総利回り (％) 112.8 89.3 100.6 101.5 100.3
（比較指標：配当込みTOPIX） (％) ( 110.7 ) ( 100.8 ) ( 105.0 ) ( 131.9 ) ( 126.2 )
最高株価 (円) 1,128 1,096 1,034 1,004 942
最低株価 (円) 948 725 622 800 840
（注）１． 「 収益認識 に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し
ており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
２．第71期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損
失であるため記載しておりません。
３．第71期の自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
４．第71期の株価収益率および配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
５． 最高株価および最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。なお、2022年４月４日
以降の株価につきましては、東京証券取引所（ プライム 市場）におけるものであります。
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２ 【沿革】
創業者故宮本英太郎が東京都江東区において「名鑑堂」の屋号で人名簿、印鑑簿を考案。製造、
1927年４月
販売。
東京都千代田区東神田二丁目10番18号（現住所）に移転。
1936年５月
個人経営から会社組織に改組。株式会社名鑑堂を設立し「キング印」ルーズリーフ、バイン
1948年８月
ダー、各種ファイル等文具事務用品を製造、販売。
大阪支店を大阪府大阪市南区に設置。（1971年４月に東大阪市、1990年５月に大阪市中央区に移
1953年６月
転。）
名古屋支店を愛知県名古屋市中村区に設置。（1968年３月に名古屋市東区に移転。）
1961年７月
株式会社名鑑堂より株式会社キングジムに商号変更。
1961年８月
松戸工場を千葉県松戸市に完成。操業開始。（2011年６月に操業停止。名称を松戸事業所に変
1964年４月
更。）
福岡出張所を福岡支店に昇格し、福岡市博多区に開設。
1981年４月
東京物流センターを東京都江戸川区に開設。（2011年９月千葉県松戸市の松戸事業所内に移転。
1984年12月
2016年10月に閉鎖。）
社団法人日本証券業協会東京地区協会店頭市場に株式を登録。
1987年２月
つくば工場を茨城県牛久市桂町に完成。操業開始。（2009年９月閉鎖。）
1989年４月
大阪物流センターを大阪府東大阪市に開設。（1995年９月に大阪市福島区に移転。）
1990年５月
東部販売部を東京支店とし、東京都千代田区東神田二丁目６番９号に移転。
1990年７月
インドネシア東ジャワ州パスルアン県に瀧川化学工業株式会社（現株式会社タキガワ・コーポ
1996年９月
レーション・ジャパン）と合弁（2011年２月合弁解消）で、クリアーファイルを中心とした化成
品ファイルの製造会社「P.T.KING JIM INDONESIA」を設立。（現連結子会社）
マレーシア ケダ州スンガイペタニ市に山野井精機株式会社と合弁（2019年６月合弁解消）で、
1998年３月
ファイル用とじ具の製造会社「KING JIM (MALAYSIA) SDN.BHD.」を設立。（現連結子会社）
東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
2001年３月
東京都台東区に文具・事務用品の企画・販売会社「株式会社エル・クラッセ」を設立。
2001年５月
東京都千代田区にあるフォトフレーム等の室内装飾雑貨類製造販売会社「長島商事株式会社」を
2001年７月
買収。（現連結子会社：2003年11月「株式会社ラドンナ」に商号変更。江東区へ移転。）
中国上海市外高橋保税区に上海牧野商貿有限公司と合弁で、文具事務用品の卸販売会社「上海錦
2002年12月
宮牧野国際貿易有限公司」を設立。（現連結子会社：2008年11月「錦宮（上海）貿易有限公司」
に商号変更。）
東京都豊島区にある時計の企画開発、販売会社「株式会社合同」を買収。
2003年６月
連結子会社「株式会社エル・クラッセ」を存続会社とし、連結子会社「株式会社合同」を合併。
2003年10月
同時に商号を「株式会社Ｇクラッセ」に変更。（2016年1月に「株式会社ラドンナ」と合併。）
東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。
2005年12月
東京都千代田区にある「キング産業株式会社」を株式交換により完全子会社化。（2006年12月に
2006年６月
当社と合併。）
ベトナム社会主義共和国ビンズン省に、ファイルの製造・販売会社
2007年４月
「KING JIM (VIETNAM) Co.,Ltd.」を設立。（現連結子会社）
愛知県名古屋市千種区にあるアーティフィシャル・フラワー等の企画販売会社「株式会社アスカ
2008年３月
商会」を買収。（現連結子会社）
中華人民共和国香港特別行政区に電子製品機器などの販売、開発・調達関連業務の受託会社「錦
2012年４月
宮（香港）有限公司」を設立。（現連結子会社）
和歌山県海南市にある家具のインターネット通信販売会社「株式会社ぼん家具」を株式取得およ
2014年１月
び株式交換により子会社化。（現連結子会社）
東京ロジスティクスセンターを東京都江戸川区に開設。
2016年10月
中国広東省深圳市に連結子会社「錦宮（香港）有限公司」の100％子会社として、「錦宮（深
2018年12月
圳）商貿有限公司」を設立。（現連結子会社）
香川県高松市にある作業手袋等の製造・販売会社「ウインセス株式会社」および「有限会社ウイ
2020年１月
ンズ」を株式取得により子会社化。（現連結子会社：2020年４月に「ウインセス株式会社」を存
続会社とし、「有限会社ウインズ」を合併。）
大阪府大阪市にある、家電、雑貨等の企画・製造・販売会社「ライフオンプロダクツ株式会社」
2021年11月
の全株式を取得し子会社化。（現連結子会社）
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、プライム市場に移行。
2022年４月
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社および子会社12社、関連会社１社により構成されており、電子製品・ステーショナリーなど
の企画・製造販売およびこれらに附帯する事業活動を行う文具事務用品事業と、家具・室内装飾雑貨・時計・アー
ティフィシャル・フラワー・生活家電・雑貨・ルームフレグランス等の企画・販売等を行うインテリアライフスタイ
ル事業を展開しております。
文具事務用品事業においては、ファイルの製造は、海外子会社でありますP.T.KING JIM INDONESIAおよびKING JIM
(VIETNAM)Co.,Ltd.で行っており、ファイル用とじ具の製造は、KING JIM(MALAYSIA)SDN.BHD.で行っております。ま
た、海外の販売子会社として、中国市場でのファイル販売等を行う錦宮（上海）貿易有限公司と、東南アジア市場お
よび中国市場に対する販売拠点として、電子製品機器などの販売および開発・調達関連業務を行う錦宮（香港）有限
公司と、その子会社の錦宮（深圳）商貿有限公司があります。さらに、作業手袋等の製造・販売を行うウインセス㈱
があります。
インテリアライフスタイル事業においては、㈱ぼん家具がインターネットによるオリジナル家具の通信販売業を、
㈱ラドンナがキッチン雑貨・フォトフレーム・アロマ関連商品・時計の企画・販売業を、㈱アスカ商会がアーティ
フィシャル・フラワーやインテリア雑貨の輸入・企画・販売業を、それぞれ営んでおります。 さらに2021年11月に、
生活家電・雑貨・ルームフレグランス等の企画・販売等を行うライフオンプロダクツ㈱の全株式を取得し、同社を完
全子会社化いたしました。
事業系統図は下記のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
資本金又は
議決権の所有
主要な事業
名称 住所 出資金 関係内容
割合又は被所有
の内容
割合(％)
(千円)
（連結子会社）
主にクリアーファイルを
クリアーファイル
製造し当社へ販売
P.T.KING JIM INDONESIA インドネシア
千ＵＳドル 100.0
を中心とした化成
10,000 [0.1] 役員の兼任あり
（注）１、３ 東ジャワ州
品ファイルの製造
資金貸付あり
KING JIM (MALAYSIA)
千マレーシア
キングファイル等
マレーシア
主にキングファイルのと
SDN.BHD. 用の金属製とじ具 100.0
リンギット
じ具を製造し当社へ販売
ケダ州
の製造
16,560
（注）１
室内装飾雑貨・
㈱ラドンナ 東京都江東区 90,000 キッチン雑貨・時 100.0 役員の兼任あり
計の企画・販売
当社製品の中国国内にお
中国
千ＵＳドル 文具事務用品の販
ける販売
錦宮（上海）貿易有限公司 100.0
2,126 売
上海市
役員の兼任あり
主にキングファイルを製
ベトナム
造し当社へ販売
KING JIM (VIETNAM)Co.,Ltd.
千ＵＳドル キングファイル等
社会主義共和国 100.0
10,000 の製造・販売 役員の兼任あり
（注）１
ビンズン省
資金貸付あり
造花（アーティ
フィシャル・フラ
愛知県
㈱アスカ商会 13,000 ワー）・インテリ 100.0 役員の兼任あり
名古屋市千種区
ア雑貨の輸入・企
画・販売
電子製品機器等の
当社開発・調達関連業務
中国
千香港ドル 販売および開発・
錦宮（香港）有限公司 100.0 の受託
7,223 調達関連業務の受
香港特別行政区
資金貸付あり
託
インターネットに
㈱ぼん家具
和歌山県海南市 10,000 よる家具の通信販 99.5 役員の兼任あり
（注）４
売
電子製品機器等の
中国
千ＵＳドル 販売および開発・ 当社開発・調達関連業務
錦宮（深圳）商貿有限公司 100.0
285 調達関連業務の受 の受託
広東省深圳市
託
作業手袋等の製
ウインセス㈱ 香川県高松市 48,000 100.0 役員の兼任あり
造・販売
生活家電・雑貨・
ライフオンプロダクツ㈱ 大阪府大阪市西区 10,000 ルームフレグラン 100.0 役員の兼任あり
ス等の企画・販売
（注）１．特定子会社であります。
２．上記連結子会社は、有価証券届出書または有価証券報告書を提出しておりません。
３．議決権の所有割合の［ ］内は、間接所有割合で内数となっております。
４．㈱ぼん家具については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を
超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 5,024,529千円
② 経常利益 363,795 〃
③ 当期純利益 241,311 〃
④ 純資産額 1,886,526 〃
⑤ 総資産額 2,723,427 〃
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年６月20日 現在
セグメントの名称 従業員数（名）
文具事務用品事業 1,907
インテリアライフスタイル事業 195
合計 2,102
（注）１．従業員数は就業人員数を表示しております。
２．臨時従業員については、重要性が乏しいため記載を省略しております。
(2) 提出会社の状況
2022年６月20日 現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
395 ［ 38 ］ 42.5 18.1 6,088,976
（注）１．従業員数は就業人員数を表示しております。
２．従業員数欄の［ ］内は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
４．提出会社の従業員は、すべて文具事務用品事業のセグメントに属しております。
(3) 労働組合の状況
当社の連結子会社でありますP.T.KING JIM INDONESIAおよびKING JIM(VIETNAM)Co.,Ltd.においては、労働組合が
結成されております。当社およびその他の連結子会社においては、労働組合は結成されておりません。
なお、労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「独創的な商品を開発し、新たな文化の創造をもって社会に貢献する」ことを経営理念として
おり、この理念に基づき、「顧客」、「社員」、「株主」、「社会」への責任を明確にした行動指針のもとに事業
活動を営んでおります。
また、創業以来、もの作りに情熱を捧げるメーカーとして、法人から個人までの幅広いニーズを捉え、顧客満足
を追求した商品開発とサービスの提供を行ってまいりました。今後も、「快適な情報活用環境を創造する」ことを
企業ドメインとして、積極的に活動してまいります。具体的な経営方針は以下のとおりであります。
①当社は、「テプラ」を中心とした電子製品と事務用・個人用のファイルを中心としたステーショナリーの２本立
ての事業を今後も拡大し、さらなる成長を目指します。
②企業ドメインをもとに新たな事業開発を進め、今後のさらなる収益力向上に努めます。
③当社は、環境に優しい製品設計・生産から企業経営全般に至るまで、環境保全を経営の重要課題として位置付け
ております。
④当社グループとして、コンプライアンスとＣＳＲを重視した企業経営を行います。
(2) 経営環境
当社グループを取り巻く経営環境としては、文具事務用品事業においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡
大による働き方・暮らし方の変化によってペーパーレス化、デジタル化が進行する中、ファイル依存の収益構造か
らの脱却が課題となっております。
インテリアライフスタイル事業においては、㈱ぼん家具と㈱ラドンナ、㈱アスカ商会がテレワーク需要の高まり
やＥＣ市場の伸長により、業績を伸ばしております。さらにＭ＆Ａにより事業の拡大にも継続的に取り組んでお
り、2021年11月にグループ入りした生活家電・雑貨・ルームフレグランス等の企画・販売等のライフオンプロダク
ツ㈱が当連結会計年度より当社の連結業績に寄与しております。
新型コロナウイルス感染症の先行きは、依然として不透明なところもありますが、在宅勤務等のテレワークと
いった新しい働き方によるオフィス市場の変化や、新しい生活様式による巣ごもり需要といった個人の消費活動の
変化は今後も続くと予想されます。
このような環境のもと、当社グループは第10次中期経営計画の達成に向けて、課題に取り組んでまいります。
(3) 目標とする経営指標
当社グループは、2024年６月期を最終年度とする第10次中期経営計画において、売上高 480億円、経常利益 34億
円、経常利益率 7.0％、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ） 9.0％を目標としております。
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(4) 会社の中長期的な経営戦略と対処すべき課題
当社の経営理念およびサステナビリティ（持続可能性）の考え方に基づき、ＥＳＧの観点から当社の事業活動と
社会課題の関連性が高い４つの項目、「独創的な商品の開発による社会貢献」「環境への配慮」「多様な人材の活
躍推進」「ガバナンスの充実」をマテリアリティ(重要課題)として特定しております。マテリアリティ（重要課
題）の解決を通して、持続可能な社会の実現と更なる企業価値の向上を目指してまいります。
新型コロナウイルス感染症の影響によって生じた事業環境の変化は、今後も継続すると予想されます。ペーパー
レス化・デジタル化が進行する中、ファイル依存の収益構造から脱却を図る一方で、新しい働き方・暮らし方やＥ
Ｃ市場の拡大を事業成長の機会ととらえております。
当中期経営計画期間（2022年６月期から2024年６月期）において、当社グループが保有している柔軟な開発体制
と独創的で多彩な商品群、多様な販売チャネルといった経営資源を最大限に活用し、グループ経営を推進すること
で、アフターコロナに向けて経営基盤を固め、持続的な成長を目指します。方針として「成長分野への注力」と
「基盤事業の更なる強化」を掲げ、以下の施策を実行いたします。また、サステナブル（持続可能）な社会の実現
を重点目標として、ＥＳＧの取り組みを進めてまいります 。
① 成長分野への注力
「衛生・健康用品」においては、新型コロナウイルス感染症拡大で激変した新しい生活様式に対応した製品の
企画・開発を積極的に行います。「オフィス・生活環境用品」は、テレワーク・おうち時間向けに当社のブラン
ド力、営業力、調達・開発力を活かして新たな商品ラインアップを市場に提供してまいります。「デジタル文
具」については、ワークスタイルの変化に合わせて、当社独自の発想に基づく新製品の拡充により、新たな顧客
の獲得と市場の創造を目指します。「女子文具」は、ステーショナリーの領域にとどまらず、雑貨を含めてより
広い商品展開を行い、ターゲット層への訴求を高めてまいります。「インテリアライフスタイル事業」に関して
は、㈱ぼん家具・㈱ラドンナ・㈱アスカ商会、および2021年11月よりグループ入りしたライフオンプロダクツ㈱
において更なるグループシナジーを発揮し、事業の成長スピードを加速させます。「海外事業」は、アジア市場
に加え、欧米の市場にもこれまで以上に力を入れることとし、Japan Qualityのキッチン家電や女子文具のグロー
バル展開を図ります。「ＥＣ事業」は今後も成長が見込まれる市場であり、効果的なマーケティングや取扱品目
の増加により売上の飛躍的な拡大を目指します。
また、「Ｍ＆Ａ」を事業領域拡大の重要な手段と考えており、積極的な投資により事業ポートフォリオを拡充
してまいります。
② 基盤事業の更なる強化
「テプラ」については、ラベリング需要の掘り起こしにより、今までテプラを使っていなかった層の獲得に取
り組み、市場・チャネルの開拓に努めます。「ステーショナリー」に関しては、既存カテゴリーの強化と新規カ
テゴリーへの参入を両輪で進めるとともに、生産系海外グループ会社において文具以外の生産技術を導入し、生
産品目を拡大して商品展開を広げてまいります。
当社グループは、サステナビリティ（持続可能性）の向上を推進するため、「キングジムグループ サステナビ
リティ基本方針」を策定いたしました。この基本方針に基づき、仕事と暮らしを便利で快適にする商品・サービス
を通じて、社会に貢献し、それらの商品について地球環境に配慮した調達・設計・開発を行います。また、多様な
人材が自分らしく働くことのできる職場環境や健全なガバナンスの構築により一層取り組んでまいります。
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２ 【事業等のリスク】
当社は、当社グループの事業活動に影響を与える可能性のあるリスクを洗い出し、リスク項目ごとに所管部を定め
て常時リスクを管理しております。各所管部は、担当するリスクの危険度をモニタリングし、経営上重要と思われる
事象が発生するおそれが生じた場合は、直ちに担当役員を通じてリスクマネジメント委員会に報告するとともに、リ
スクマネジメント委員会が対応策を協議・承認しております。各所管部は、毎年１回、リスクの発生回避、対策、管
理状況等を取締役会へ報告しております。また、リスク項目については、当社グループの事業活動を取り巻く環境の
変化、影響度合いや発生頻度に応じて見直しております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 研究開発投資
当社グループの事業環境は、デジタル化の進展に伴うペーパーレス化により、主力のファイル市場の縮小が見込
まれています。そのため、新規商品の開発および文具事務用品事業におけるキングファイル、テプラと並ぶ第３の
柱の構築のための新規事業と次世代商品の開発に積極的に投資をしてまいりますが、これらすべての開発投資に
よって常に十分な成果を得られるとは限らず、その結果によっては当社グループの業績に影響を与える可能性があ
ります。なお、商品開発においては、新しい生活様式等の市場ニーズを捉えるとともに、プラスチック廃棄物等の
環境問題にも配慮してまいります。
(2) 知的財産の保護
当社グループは、第三者の知的財産権を侵害しないように、また当社グループの知的財産権が第三者に侵害され
ないように、知的財産権保護のための体制を整備しております。しかし、第三者から知的財産権の侵害を理由とす
る訴訟が提起されたり、第三者から知的財産権の侵害をうけたりする可能性もあります。このような事態は、当社
グループの業績に影響を与える可能性があります。
(3) 製造物責任
当社グループは、定められた品質管理基準に従って管理体制を確立し実施しております。しかし、予期せぬ欠陥
が生じ顧客に損害が発生した場合には、顧客の信頼を喪失する可能性があり、また、製造物責任保険に加入してお
りますが、保険で賠償額をカバーできない可能性もあるため、このような事態が生じた場合には、当社グループの
業績に影響を与える可能性があります。
(4) 原材料等の価格変動
当社グループの製品は、主な原材料として合成樹脂、紙、鋼板、半導体等を使用しており、これらは原油価格の
市況や、世界的な需給バランスの乱れによる原料不足により、価格が大きく変動する場合があります。原油価格や
原材料価格が予期せず急激に高騰し、原材料の安定的な調達が困難となった場合は、当社グループの業績に影響を
与える可能性があります。
(5) 海外情勢
当社グループの製品は、主に海外で生産を行っております。調達先については特定の国や地域に集中せず分散化
を図っておりますが、海外における経済情勢の変動や政治情勢の変動、戦争やテロ、新型コロナウイルス感染拡大
防止のためのロックダウンによる操業禁止等により、部品の調達や製造が困難になり、当社グループ製品の安定的
供給に支障をきたし、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、海外の販売において、新型コ
ロナウイルス感染拡大に応じた各国の行動規制により、営業活動に引き続き支障が発生する可能性があります。ま
た、経済復調の程度に差があることから、東南アジア圏における販売状況は依然芳しくないことが予想されます。
(6) 為替変動
当社グループは、製品および原材料等の輸出入において、一部外貨建取引を行っております。また、外貨建債権
債務を保有しております。為替変動のリスクを軽減するため、為替予約取引等を行っておりますが、大幅な為替変
動は当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(7) 棚卸資産
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当社グループでは、需要予測に基づいた生産計画等を行い、適切な在庫管理に努めています。しかしながら、市
場環境の変化や販売見込みの相違により、販売実績が当初の予測を大きく下回る結果となる場合もあります。陳腐
化 等による価値の大幅な減少や、収益性低下により、正味売却価額が取得原価よりも下落した場合、棚卸資産の評
価損を計上することとなり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(8) Ｍ＆Ａ
当社グループは、Ｍ＆Ａを事業拡大の一つの手段と考えて、当社グループの成長戦略に十分貢献することができ
る案件、当社の既存ビジネスとのシナジー効果が期待できる案件を中心に鋭意検討しております。Ｍ＆Ａにあたっ
ては、対象企業の主力商品および事業の競争力、強みと弱み、財務内容、契約関係、特許等の訴訟関係等について
詳細な事前調査を行い、決定しております。しかしながら、事前調査で把握できなかった偶発債務や未認識債務等
が存在した場合や、市場環境の変化等により事業の展開が計画通りに進まなかった場合には、対象企業の投資価値
の減損処理を行う等、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(9) 情報セキュリティ
当社グループは、重要な情報の紛失、個人情報・機密情報漏洩等の防止の為、情報セキュリティ対策として、ア
ンチウイルスソフトの導入および情報セキュリティのための社員教育・啓蒙活動を実施しております。しかしなが
ら、外部からのサイバー攻撃や不正アクセス、ソフトウェアや情報機器の欠陥によって、内部情報の流出、改ざん
等のリスクがあります。このような事象が発生した場合、事業活動に支障をきたし、当社グループの業績に影響を
与える可能性があります。
(10) 自然災害
当社グループは、国内外を問わず、地震、台風等大規模な災害が発生した場合に備え緊急時の対応を整備してお
りますが、想定範囲を超えた自然災害が発生した場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
また、これらの復旧にも多大の費用を要する可能性があります。
(11) 新型コロナウイルス感染症
当社グループは、お客様や従業員の安全を最優先とし、テレワークの推進、時差勤務の推奨、WEB会議の積極的な
活用、手指消毒の徹底やソーシャルディスタンスの確保等の感染予防策を取りながら事業運営を行っております。
また、ワクチンの職域接種も実施しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響
が長期化、深刻化した場合、国内外サプライチェーンの停滞、経済情勢の低迷によって、当社グループの業績に影
響を与える可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」と
いう。）の状況の概要は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度の期首から「 収益認識 に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日 。 )等を適
用しております。当連結会計年度に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっておりま
す。当該会計基準等 の適用が財政状態及び経営成績等に与える影響の詳細については、「第５［経理の状況］ １
［連結財務諸表等］ (1)連結財務諸表 注記事項」の（会計方針の変更）と（セグメント情報等） をご参照くださ
い。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による経済活動縮小から正常化に向かう動き
を見せつつありますが、ウクライナ情勢等による不透明感も相まって、依然として厳しい状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは継続した感染予防策をとることでお客様や従業員の安全を図りつつ、第
10次中期経営計画（2022年６月期から2024年６月期）の目標達成に向けた取り組みを実行してまいりました。
「テプラ」や「ファイル」といった基盤事業のさらなる強化を図りつつ、インテリアライフスタイル事業や衛
生・健康用品の拡販、Ｍ＆Ａによる事業領域拡大に注力しております。第２四半期連結会計期間では、インテリア
ライフスタイル事業の飛躍的な拡大を実現するべく、ライフオンプロダクツ㈱を子会社化いたしました。同社は、
生活家電や雑貨、ルームフレグランス等の各種商品の企画・販売等を行っております。同社と、商品調達・品質管
理を共同で行うことによる効率化に加え、グループ内の海外を含む販路を相互に活用した売上拡大を図ってまいり
ます。また、当社グループでは、コーポレートメッセージ「おどろき、快適、仕事と暮らし」を策定いたしまし
た。これまで事業の中心としていたビジネスシーンに加え、暮らしにおいても、おどろきと快適さを提供してまい
ります。当連結会計年度の業績につきましては、半導体不足に伴う「テプラ」の品切れや生産国のロックダウンに
よるファイルの品切れの影響が長引き、大幅な販売減はありましたが、第３四半期連結会計期間から連結対象と
なったライフオンプロダクツ㈱の売上寄与により、売上高は 366億3,651万円 （前連結会計年度比 0.9％増 ）となり
ました。利益面では、急激な円安や原材料価格・物流費等の高騰に伴う売上原価率や販売管理費率の上昇により、
営業利益は 10億760万円 （前連結会計年度比 58.3％減 ）、経常利益は 13億3,859万円 （前連結会計年度比 51.4％
減 ）、販売物流システム再構築プロジェクトにおける要件定義の見直しにより、特別損失１億500万円を計上したこ
ともあり、親会社株主に帰属する当期純利益は ７億8,878万円 （前連結会計年度比 59.8％減 ）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
・文具事務用品事業
電子製品におきましては、基盤事業のさらなる強化として、「テプラ」におきましては、最上位モデルとなる
「SR-R980」を発売いたしました。また、衛生・健康用品では、室内のＣＯ２濃度を表示できる「卓上ＣＯ２モニ
ター」、ライトとブザーで換気のタイミングをお知らせする「換気を促すＣＯ２モニター」、大きな表示で見やす
い「ザラージＣＯ２モニター」を発売いたしました。オフィス・生活環境用品では、音響設備が不要なスピーカー
とマイクが一体型となった拡声器「スピーカー付きマイク」が、学校や公共施設の備品として好評を博していま
す。ウインセス㈱では、好調な半導体工場や製薬会社向けのクリーンルーム用手袋が売上に貢献しました。
ステーショナリーにおきましては、表紙に差し込むだけで複数のクリアーホルダーをまとめて収納・閲覧ができ
る「ホルサッククリアーホルダーファイル」や、書類をホチキス留めされた感覚でナナメにめくれる書類収納用品
「ナナメクリファイル」「ナナメクリホルダー」、自立するクリアーファイル「ジリッツ」のサイドインタイプな
ど、新機能を追求した製品の発売により、需要の拡大を図りました。また、原材料費や物流費の高騰が続いている
中、2021年12月より一部商品の価格改定を行い、収益の確保に努めております。成長分野への注力としては、雑
貨・家庭用品や新しい働き方・暮らし方に向けた新製品の投入に軸足を置いております。女子文具のブランド
「HITOTOKI（ヒトトキ）」シリーズとして、マスキングテープ「KITTA」「SODA」の新製品や、“手帳のように使え
る”ノート「HITOTOKI NOTE」を発売いたしました。
しかしながら、「テプラ」やファイルの品切れの影響により、売上高は 260億6,074万円 （前連結会計年度比
5.9％減 ）、急激な円安や原材料価格・物流費の高騰により、営業利益は、 ５億2,671万円 （前連結会計年度比
67.7％減 ）となりました。
・インテリアライフスタイル事業
㈱ぼん家具では、楽天スーパーセールや超PayPay祭といったＥＣモールのセール企画を活用し、収納用品を中心
に売上を伸ばしました。㈱ラドンナでは、主力のキッチン家電が引き続き好調に推移し、販売面ではＥＣ店舗の新
規開拓も進み、売上が伸長しています。㈱アスカ商会では、主力の花類がブライダル需要の復調やフォトスタジオ
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などの装飾関連で売上を回復しました。また、オフィス装飾需要の取り込みに成功したグリーン・観葉類も引き続
き好調でした。2021年11月よりグループ入りしたライフオンプロダクツ㈱では、均一系店舗への販売強化を行い、
新 たに美容家電を受託するなど大きな成果を上げることができました。
この結果、前期好調であった㈱ぼん家具の反動減はあったものの、㈱ラドンナと㈱アスカ商会は増収となったこ
とに加え、グループ入りしたライフオンプロダクツ㈱の加算もあり、売上高は 105億7,577万円 （前連結会計年度比
22.6％増 ）、急激な円安や仕入価格の上昇による売上原価率の上昇や、ライフオンプロダクツ株式取得費用の計上
等による販売費及び一般管理費の増加により、営業利益は ４億6,279万円 （前連結会計年度比 39.3％減 ）となりま
した。
また、財政状態の状況については、次のとおりであります。
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して 29億4,694万円増加 し、 335億1,218万円 となりまし
た。これは主に、現金及び預金が減少した一方で、商品及び製品や第２四半期連結会計期間におけるライフオンプ
ロダクツ㈱の株式取得によるのれんの増加等によるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比較して 28億3,321万円増加 し、 92億8,026万円 となりました。これは主に、ライフ
オンプロダクツ㈱の株式取得のための資金需要、および運転資金需要等として短期借入金と長期借入金が増加した
こと等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比較して １億1,373万円増加 し、 242億3,191万円 となりました。これは主に、そ
の他有価証券評価差額金が減少した一方で、利益剰余金や為替換算調整勘定が増加したこと等によるものでありま
す。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して 13億
9,553万円減少 し、 56億3,738万円 （前連結会計年度比 19.8％減 ）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、 12億7,830万円 （前連結会計年度は 31億800万円 の資金獲得）となりました。こ
れは主に、税金等調整前当期純利益 12億2,457万円 や減価償却費 ６億5,896万円 等があった一方、棚卸資産の増加額
13億423万円 や法人税等の支払額 10億4,014万円 等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ 30億8,670万円 増加し、 35億7,878万円 となりました。こ
れは主に、定期預金の払戻による収入 ６億1,321万円 があった一方、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
る支出 27億7,384万円 や定期預金の預入による支出 ６億3,220万円 、有形固定資産の取得による支出 ５億853万円 等
によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ 45億8,897万円 増加し、 32億664万円 となりました。これ
は主に、配当金の支払額 ７億6,775万円 があった一方、長期借入れによる収入 30億円 や短期借入金の純増額 10億円
等によるものであります。
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③ 生産、受注および販売の状況
イ．生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。なお、文具事務用品の
み生産活動を行っております。
セグメントの名称 生産高（千円） 前年同期比（％）
電子製品 17,714,286 94.3
文具事務用品事業
ステーショナリー 8,827,313 89.6
合計 26,541,599 92.7
（注） 金額は標準出荷価格で表示しております。
ロ．受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高（千円） 前年同期比（％） 受注残高（千円） 前年同期比（％）
文具事務用品事業
1,253,836 103.7 35,131 206.5
ステーショナリー
（注） 当社および連結子会社においては、大部分は見込生産であり、特注品のみ受注生産であります。
ハ．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高（千円） 前年同期比（％）
電子製品 16,730,111 94.8
文具事務用品事業
ステーショナリー 9,330,631 92.9
文具事務用品事業計 26,060,742 94.1
インテリアライフスタイル事業 10,575,773 122.6
合計 36,636,516 100.9
（注） 主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
販売高（千円） 割合（％） 販売高（千円） 割合（％）
アスクル㈱ 5,377,957 14.8 5,205,827 14.2
エコール流通グループ㈱ 4,877,286 13.4 4,539,672 12.4
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容
イ．売上高
「第２［事業の状況］ ３［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］
(1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。
ロ．売上原価、販売費及び一般管理費
当連結会計年度の売上原価につきましては、急激な円安や原材料価格の高騰により、売上原価率は 63.2％ と
なり、前連結会計年度の売上原価率 60.2％ より 3.0ポイントの上昇 となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、物流費等の高騰により売上高に対する割合は 34.0％ となり、前連結
会計年度の 33.1％ より 0.9ポイントの上昇 となりました。
ハ．営業利益
当連結会計年度の営業利益につきましては、売上高は増加しましたが、売上原価率と販売管理費率の上昇に
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より 10億760万円 （前連結会計年度比 58.3％減 ）となりました。
ニ．親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、特別損失 １億1,557万円 を計上したこと
により、 ７億8,878万円 （前連結会計年度比 59.8％減 ）となりました。
② 経営成績に重要な影響を与える要因について
「第２［事業の状況］ ２［事業等のリスク］」をご参照ください。
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容ならびに資本の財源および資金の流動性に係る情報
イ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
「第２［事業の状況］ ３［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］ (1)
経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
ロ．資本の財源および資金の流動性に係る情報
当社グループの主な資金需要は、原材料調達や製品の製造費用、商品仕入費用、販売費及び一般管理費等の
運転資金、企業価値向上を目的とした各種設備投資資金、また、事業拡大の一つの手段として実施している
Ｍ＆Ａのための資金等であります。これらは、自己資金、借入金により調達しております。
④ 重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、
会計上の見積りを行っております。
詳細につきましては、「第５［経理の状況］ １［連結財務諸表等］ (1)連結財務諸表 注記事項 （連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項）」をご参照ください。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りのうち、特に重要なものは以下のとおりであります。
なお、新型コロナウイルス感染症による今後の影響等を含む仮定に関する情報は、「第５［経理の状況］ １
［連結財務諸表等］ (1)連結財務諸表 注記事項 （追加情報）」に記載しております。
（棚卸資産）
「第５［経理の状況］ １［連結財務諸表等］ (1)連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」を
ご参照ください。
（固定資産の減損）
当社グループは、原則として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を考慮し資産のグルーピング
を行い、遊休資産については個別に資産のグルーピングを行っております。固定資産のうち減損の兆候がある資
産または資産グループについて、この検討は一定の仮定に基づき見積もった割引前将来キャッシュ・フロー等を
基に行っております。対象となる資産または資産グループの帳簿価額に減損が生じていると判断した場合、その
帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上します。
減損の兆候の把握、減損損失の認識および測定にあたっては、将来キャッシュ・フロー等の見積りやその前提
となる仮定を用いており、今後、経営環境等の変化により前提条件や仮定に変動が生じた場合には、固定資産の
減損処理に影響を及ぼす可能性があります。
（繰延税金資産の回収可能性）
繰延税金資産については、将来の利益計画に基づく課税所得を合理的に見積り、回収可能性を判断した上で計
上しております。市場環境の変化等により、課税所得の見積額が減少した場合は、繰延税金資産が減額され、税
金費用が計上される可能性があります。
⑤ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、2024年６月期を最終年度とする第10次中期経営計画において、「成長分野への注力」と「基
盤事業の更なる強化」の方針に基づき、売上高 480億円、経常利益 34億円、経常利益率 7.0％、自己資本当期純
利益率（ＲＯＥ） 9.0％を目標としております。
初年度である当連結会計年度においては、売上高 366億円、経常利益 13億円、経常利益率 3.7％、自己資本当
期純利益率（ＲＯＥ） 3.3％となりました。
なお、経営者の問題認識、今後の方針については、「第２［事業の状況］ １［経営方針、経営環境及び対処
すべき課題等］ (4)会社の中長期的な経営戦略と対処すべき課題」をご参照ください。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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５ 【研究開発活動】
当連結会計年度の研究開発活動につきましては、コロナ禍における「新しい生活様式」に対応した商品、トレンド
を取り入れたシリーズ商品や機能性・デザイン性に優れた商品のラインアップ強化などを行い、当連結会計年度は研
究 開発活動に対して総額 584,105 千円を投入しました。
当連結会計年度中の主な新製品開発の成果は、次のとおりであります。
(1) 文具事務用品事業
① 電子製品
ラベルライター関連では、ビジネス向け「テプラ」PRO最上位モデルであるラベルライター「テプラ」PRO SR-
R980を開発いたしました。テープの種類を自動で識別し、テープに合わせた印刷フォームの呼び出しや、最適な印
刷設定で印刷をすることができ、高精細大型ヘッドにより、文字を大きくハッキリ印字できるようになりました。
デジタル文具では、ブギーボードにシリーズ初のインテリアモデルとして「ブギーボード」BB-15を開発いたしま
した。外枠が細く筆記面積が大きい正方形のシンプルなフォルムで、インテリアにも馴染みます。また、付属スタ
イラスのマグネット部分を本体に近づけるだけで画面を消去でき、壁にかけたままでもスムーズに操作可能です。
衛生用品では、空間の二酸化炭素の濃度を検知して換気のタイミングをお知らせするＣＯ２モニターシリーズ３
アイテムを開発いたしました。 「卓上ＣＯ２モニター」「換気を促すＣＯ２モニター」はコンパクト設計でＣＯ２
濃度をわかりやすく表示し、換気のタイミングをお知らせします。また、「ザラージＣＯ２モニター」は大型のモ
ニターで離れたところからもＣＯ２濃度が確認しやすく、人の集まる場所での使用に適しています。
ウインセス㈱では、カラー綿手袋、サポーター、帆布製アウトドア用品を開発いたしました。
② ステーショナリー
チャック付きポケットで水や汚れ、脱落から収納物を守る「クリアーファイル チャックタイプ」、バラバラに
なりやすいクリアーホルダーをひとまとめにできるファイル「ホルサック」、ホチキス留めの感覚で書類をナナメ
にめくれる「ナナメクリファイル」「ナナメクリホルダー」を新たに開発し、機能性ファイルのラインアップ拡充
を行いました。
女子文具シリーズブランド「HITOTOKI（ヒトトキ）」の新たな商品として、“手帳として使えるノート”
「HITOTOKI NOTE」を発売いたしました。これまで参入していなかった手帳市場獲得に向け、ラインアップ拡充を進
めております。
新たな需要獲得のため、従来手掛けていなかった商品ジャンルにも積極的に取り組んでいます。特に「バッグ・
ポーチ」「収納用品」には力を入れており、「バッグ・ポーチ」では、小物と書類をまとめて持ち運べる収納ケー
ス「ロッツ」、スマホにつける小さな財布「ウォレカ」、フラットに折りたためるトートバック「フラットート」
を新たに開発いたしました。外出中に出るごみをすぐに捨てられるごみ箱ポーチ「ホルポ」は、衛生意識の高まり
や、公共の場所でのゴミ箱撤去の影響を受けて大きな話題となりました。
文具事務用品事業に係る研究開発費は 534,348 千円であります。
(2) インテリアライフスタイル事業
インテリアライフスタイル事業の研究活動は、㈱ぼん家具では、主力商品の収納商品において、キッチン、玄
関、リビングなどのそれぞれの場所に最適な商品の企画開発に取り組みました。㈱ラドンナでは、Toffyシリーズの
キッチン家電の開発に力を入れ、「ハーフホットサンドメーカー」などの商品を企画開発いたしました。㈱アスカ
商会では、完成品ドライフラワー「SOMU」の企画開発を行い、ラインアップの拡充を図りました。ライフオンプロ
ダクツ㈱ではマスク内の空気を循環する「マスクエアーファン」を改良し、風量と使用時間をアップした「マス
キュレーター」を企画開発いたしました。
インテリアライフスタイル事業に係る研究開発費は 49,756 千円であります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度において、生産設備等を中心として、総額 641,348 千円の設備投資を実施いたしました。
設備投資の主なものは、文具事務用品事業における、工場生産設備の 319,602 千円であります。
２ 【主要な設備の状況】
当社および連結子会社における主要な設備は次のとおりであります。
(1) 提出会社
2022年６月20日 現在
帳簿価額（千円）
従業
セグメント
事業所名
設備の内容 員数
建物 機械装置 土地
の名称
（所在地）
その他 合計
（名）
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡)
本社 文具事務用品
637,000
統括業務施設 394,216 140 16,229 1,047,586 135
(349.23)
（東京都千代田区） 事業
大阪支店 文具事務用品
414,459
販売設備 45,281 - 2,697 462,438 19
(233.05)
（大阪府大阪市中央区） 事業
松戸事業所 文具事務用品 生産管理および
41,904
646,936 6,298 67,061 762,200 90
(10,156.99)
（千葉県松戸市）(注)２ 事業 賃貸用設備
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。なお、金額には建設仮勘定を含んでおりま
せん。
２．土地および建物の一部を賃貸しております。
(2) 国内子会社
2022年６月20日 現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 セグメント 設備の
会社名 員数
建物 機械装置 土地
(所在地) の名称 内容
その他 合計
(名)
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡)
本社
インテリア
統括業務
158,300
㈱アスカ商会
（愛知県名古屋市 ライフスタ 58,901 - 8,491 225,692 22
設備
（881.80)
イル事業
千種区）
統括業務
インテリア
本社・倉庫
116,717
および
㈱ぼん家具 ライフスタ 74,781 791 238 192,529 53
(15,282.97)
（和歌山県海南市）
イル事業
物流設備
統括業務
本社・工場 文具事務
47,100
および
ウインセス㈱ 204,290 21,712 3,593 276,696 13
(2,927.15)
（香川県高松市） 用品事業
生産設備
（注） 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。なお、金額には建設仮勘定を含んでおりま
せん。
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(3) 在外子会社
2022年６月20日 現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 セグメント 設備の
会社名 員数
建物 機械装置 土地
(所在地) の名称 内容
その他 合計
(名)
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡)
インドネシア工場
P.T.KING JIM 文具事務 (注)２－
(インドネシア 生産設備 50,373 133,056 17,722 201,152 452
INDONESIA 用品事業 (29,573.00)
東ジャワ州)
KING JIM マレーシア工場
文具事務 (注)３－
(MALAYSIA) (マレーシア 生産設備 143,920 43,860 1,277 189,058 155
用品事業 (18,098.00)
SDN.BHD. ケダ州)
KING JIM ベトナム工場
文具事務 (注)４－
(VIETNAM) (ベトナム社会主義 生産設備 402,824 74,346 26,673 503,844 856
用品事業 (59,137.00)
Co.,Ltd. 共和国ビンズン省)
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。なお、金額には建設仮勘定を含んでおりま
せん。
２．P.T.KING JIM INDONESIA は土地を賃借しており、借地権を計上しております。借地権の帳簿価額は
34,369千円であります。
３．KING JIM(MALAYSIA)SDN.BHD. は土地を賃借しており、借地権を計上しております。借地権の帳簿価額は
43,150千円であります。
４．KING JIM (VIETNAM) Co.,Ltd. は土地を賃借しており、借地権を計上しております。借地権の帳簿価額は
85,366千円であります。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（ 2022年６月20日 ） （2022年９月15日）
取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 31,459,692 31,459,692
(プライム市場) 100株
計 31,459,692 31,459,692 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
当該制度は、会社法第236条、第238条および第240条の規定に基づく株式報酬型ストックオプションとして、当社
取締役（社外取締役を除く）に対して新株予約権を割り当てるものであり、その内容は次のとおりであります。
株式会社キングジム2013年新株予約権 株式会社キングジム2014年新株予約権
決議年月日 2013年９月19日 2014年９月18日
付与対象者の区分および人数 当社の取締役（社外取締役を除く）６名 当社の取締役（社外取締役を除く）８名
新株予約権の数 ※ 1,353個（注）１ 1,596個（注）１
新株予約権の目的となる株式の
普通株式 13,530株（注）１ 普通株式 15,960株（注）１
種類、内容および数 ※
新株予約権の行使時の払込金
１株当たり１円 １株当たり１円
額 ※
新株予約権の行使期間 ※ 2013年10月22日～2043年10月21日 2014年10月21日～2044年10月20日
新株予約権の行使により株式を
発行価格 608円（注）２ 発行価格 630円（注）２
発行する場合の株式の発行価格
資本組入額 304円（注）２ 資本組入額 315円（注）２
および資本組入額 ※
新株予約権の行使の条件 ※ （注）３
新株予約権の譲渡に関する事 譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の決議による承認を要す
項 ※ るものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約
（注）４
権の交付に関する事項 ※
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株式会社キングジム2015年新株予約権 株式会社キングジム2016年新株予約権
決議年月日 2015年９月17日 2016年９月15日
付与対象者の区分および人数 当社の取締役（社外取締役を除く）６名 当社の取締役（社外取締役を除く）８名
新株予約権の数 ※ 1,664個（注）１ 1,831個（注）１
新株予約権の目的となる株式の
普通株式 16,640株（注）１ 普通株式 18,310株（注）１
種類、内容および数 ※
新株予約権の行使時の払込金
１株当たり１円 １株当たり１円
額 ※
新株予約権の行使期間 ※ 2015年10月21日～2045年10月20日 2016年10月21日～2046年10月20日
新株予約権の行使により株式を
発行価格 729円（注）２ 発行価格 744円（注）２
発行する場合の株式の発行価格
資本組入額 365円（注）２ 資本組入額 372円（注）２
および資本組入額 ※
新株予約権の行使の条件 ※ （注）３
新株予約権の譲渡に関する事 譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の決議による承認を要す
項 ※ るものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約
（注）４
権の交付に関する事項 ※
株式会社キングジム2017年新株予約権 株式会社キングジム2018年新株予約権
決議年月日 2017年９月14日 2018年９月19日
付与対象者の区分および人数 当社の取締役（社外取締役を除く）８名 当社の取締役（社外取締役を除く）８名
新株予約権の数 ※ 1,605個（注）１ 1,729個（注）１
新株予約権の目的となる株式の
普通株式 16,050株（注）１ 普通株式 17,290株（注）１
種類、内容および数 ※
新株予約権の行使時の払込金
１株当たり１円 １株当たり１円
額 ※
新株予約権の行使期間 ※ 2017年10月21日～2047年10月20日 2018年10月20日～2048年10月19日
新株予約権の行使により株式を
発行価格 888円（注）２ 発行価格 815円（注）２
発行する場合の株式の発行価格
資本組入額 444円（注）２ 資本組入額 408円（注）２
および資本組入額 ※
新株予約権の行使の条件 ※ （注）３
新株予約権の譲渡に関する事 譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の決議による承認を要す
項 ※ るものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約
（注）４
権の交付に関する事項 ※
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株式会社キングジム2019年新株予約権
決議年月日 2019年９月19日
付与対象者の区分および人数 当社の取締役（社外取締役を除く）８名
新株予約権の数 ※ 1,865個（注）１
新株予約権の目的となる株式の
普通株式 18,650株（注）１
種類、内容および数 ※
新株予約権の行使時の払込金
１株当たり１円
額 ※
新株予約権の行使期間 ※ 2019年10月19日～2049年10月18日
新株予約権の行使により株式を
発行価格 795円（注）２
発行する場合の株式の発行価格
資本組入額 398円（注）２
および資本組入額 ※
新株予約権の行使の条件 ※ （注）３
譲渡による新株予約権の取得について
新株予約権の譲渡に関する事
は、当社の取締役会の決議による承認
項 ※
を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約
（注）４
権の交付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2022年６月20日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末現在（2022年８
月31日）において、これらの事項に変更はありません。
（注）１．新株予約権１個当たりの目的となる株式数（以下「付与株式数」という。）は10株とする。
なお、当社が当社普通株式の株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を
行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割または株式併合の比率
また、割当日後に当社が合併、会社分割を行う場合、株式無償割当を行う場合、その他これらに準じて付与
株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲内で付与株式数は適切に調整されるものとする。
２．①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたとき
は、その端数を切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等
増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。
３．①新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予
約権を一括してのみ行使できるものとする。
②新株予約権者が死亡した場合、その者の法定相続人のうち１名のみに帰属した場合に限り、新株予約権を
行使することができる。
③その他の行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところ
による。
４．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日におい
て残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）については、会社法第236条第１項第８号イか
らホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき交付する
こととする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予約権を新たに交付する
ものとする。
ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分
割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類および数
新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社普通株式とし、新株予約権の行使により交付する再編
対象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記（注）１に準じて決定する。
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(3) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各新
株予約権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される新株予約権を
行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たりの金額を１円とする。
(4) 新株予約権を行使できる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日か
ら、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(5) 新株予約権の取得に関する事項
①新株予約権者が権利行使をする前に、前記（注）３の定めまたは新株予約権割当契約の定めにより新株
予約権を行使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無
償で取得することができる。
②当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画または当社
が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画の承認の議案が当社の株主総会（株主総会が不
要な場合は当社の取締役会）において承認された場合は、当社の取締役会が別途定める日をもって、同
日時点で権利行使されていない新株予約権を無償で取得することができる。
(6) 新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
(7) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
前記（注）２に準じて決定するものとする。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2021年４月20日 △1,000,000 31,459,692 － 1,978,690 － 1,840,956
（注） 自己株式の消却による減少であります。
(5) 【所有者別状況】
2022年６月20日 現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府および 金融商品 その他の 個人
金融機関 計
（株）
地方公共団体 取引業者 法人 その他
個人以外 個人
株主数（人） － 16 14 176 40 31 24,654 24,931 －
所有株式数
－ 60,784 902 81,291 1,972 119 169,333 314,401 19,592
（単元）
所有株式数の
－ 19.33 0.29 25.85 0.63 0.04 53.86 100.00 －
割合（％）
（注）１．自己株式 2,957,834株は「個人その他」に 29,578単元および「単元未満株式の状況」に 34株を含めて記載
しております。
２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が 54単元含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2022年６月20日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
東京中小企業投資育成株式会社 東京都渋谷区渋谷三丁目29番22号 1,952 6.85
日本マスタートラスト信託銀行株式会
東京都港区浜松町二丁目11番３号 1,403 4.92
社（信託口）
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 1,376 4.83
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 1,011 3.55
キングジム第一共栄持株会 東京都千代田区東神田二丁目10番18号 960 3.37
株式会社ヨドバシカメラ 東京都新宿区新宿五丁目３番１号 944 3.31
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 898 3.15
有限会社メイフェア・クリエイション 東京都千代田区東神田二丁目10番18号 853 2.99
宮本 彰 東京都杉並区 830 2.91
株式会社エムケージム 東京都千代田区東神田二丁目10番18号 775 2.72
計 － 11,002 38.60
（注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 256千株
２．上記のほか、自己株式が2,957千株あります。
３．2021年７月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友信託銀行株式会社および
その共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社、日興アセットマネジメント株式
会社が、2021年６月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年６
月20日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には反映しておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等 株券等
の数
氏名又は名称 住所
保有割合
(千株) (％)
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 898 2.85
三井住友トラスト・アセットマネジメ
東京都港区芝公園一丁目１番１号 419 1.33
ント株式会社
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂九丁目７番１号 282 0.90
４．2022年６月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社三菱ＵＦＪ銀行およびそ
の共同保有者である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社、三菱ＵＦＪモルガン・ス
タンレー証券株式会社が、2022年５月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当
社として2022年６月20日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には反映
しておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等 株券等
の数
氏名又は名称 住所
保有割合
(千株) (％)
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 1,011 3.21
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 248 0.79
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目12番１号 97 0.31
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券
東京都千代田区大手町一丁目９番２号 378 1.20
株式会社
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(7) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年６月20日 現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 2,957,800
普通株式 28,482,300
完全議決権株式（その他） 284,823 －
普通株式 19,592
単元未満株式 － －
発行済株式総数 31,459,692 － －
総株主の議決権 － 284,823 －
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が5,400株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数 54個が含まれております。
②【自己株式等】
2022年６月20日 現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
または名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
（自己保有株式） 東京都千代田区東神
2,957,800 － 2,957,800 9.40
㈱キングジム 田二丁目10番18号
計 － 2,957,800 － 2,957,800 9.40
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議または取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 248 226,600
当期間における取得自己株式 － －
（注） 当期間における取得自己株式には、2022年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
による株式数は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況および保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に
－ － － －
係る移転を行った取得自己株式
その他
27,604 23,905,064 － －
（譲渡制限付株式の付与）
保有自己株式 2,957,834 － 2,957,834 －
（注）１．当期間の処理自己株式には、2022年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡によ
る株式数は含まれておりません。
２．当期間の保有自己株式数には、2022年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
および売渡による株式数は含まれておりません。
３ 【配当政策】
当社の配当政策は、株主への一層の利益還元と機動的な経営施策遂行のための内部留保を総合的に考慮し、親会社
株主に帰属する当期純利益に対する配当性向の基準を40％とし、安定配当することを目指します。また、経営環境の
変化に対応した機動的な資本政策を行うため、自己株式の取得についても前向きに取り組む所存であります。
当社は中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当期におきましては、１株当たりの普通配当22円（中間配当７円 期末配当15円）とさせていただきました。
内部留保金の使途につきましては、熾烈な競争に備え、強固な経営基盤の確立と事業拡大のための積極的な投資に
投入していくこととしております。
当社は、取締役会の決議により、毎年12月20日を基準日として、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うこ
とができる旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（千円） １株当たり配当額（円）
2022年２月２日
199,514 7
取締役会決議
2022年９月15日
427,527 15
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、公正かつ透明性の高い健全な経営により、継続的な企業価値の向上を図ることを基本的な考えにし
ており、その実現のため、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでおります。
当社の経営理念は、「独創的な商品を開発し、新たな文化の創造をもって社会に貢献する」です。また、当
社の行動指針において、以下のとおり、顧客、社員、株主、社会などのステークホルダーに対する会社の行動
を定め、役職員の指針として明確にしております。
＜行動指針＞ 見つめよう市場 見なおそう慣行 見つけよう新発想
・顧客に対して
商品およびサービスは、十分な顧客満足を果たさなければならない。
新商品開発は、市場開拓型の独創的な企画を追求しなければならない。
その品質は顧客の求める水準に維持され、かつ適正な価格でなければならない。
・社員に対して
社員の個性を尊重した能力開発とともに、自由闊達な提案や意見具申ができるなど、能力を生かせる職場
環境を保たなければならない。
待遇は能力と実績に応じ、公正かつ適正なものでなければならない。
・株主に対して
常に株主の信頼と理解を得られるよう、情報を積極的に開示しなければならない。
企業価値の増大と株主への利益還元に努めなければならない。
コーポレートガバナンスを強化し、公正かつ透明性の高い経営を行わなければならない。
・社会に対して
商品は、文化の向上に貢献できるものでなければならない。
社内のコンプライアンス体制を整備し、社会の一員としての意識とモラルを持たなければならない。
商品と企業活動を通して、常に環境と資源の保護に努めなければならない。
② 企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由
会社の機関の基本説明
当社は監査役会設置会社を選択しており、取締役11名（うち社外取締役５名）、監査役３名（うち社外監
査役２名）を選任し、コーポレート・ガバナンスの充実に努めております。取締役の経営責任をより明確化
にするために取締役の任期を１年としているほか、社外取締役を５名体制として取締役会における社外取締
役の比率を高め、コーポレート・ガバナンス体制を強化しております。
取締役会は、原則月１回開催し、「独創的な商品を開発し、新たな文化の創造をもって社会に貢献する」
という当社の経営理念の下、株主価値の向上のための経営方針、事業計画、組織、財務状況、投資案件など
の諸施策および取締役会規程に基づく案件等に関し、ビジョンと実施可能性、リスク回避などを出席役員に
よる十分な議論により審議しております。
議長：代表取締役社長 宮本 彰
構成員：取締役 萩田 直道、取締役 原田 伸一、取締役 亀田 登信、取締役 高野 真、
取締役 木村 美代子
社外取締役 垣内 惠子、社外取締役 廣川 克也、社外取締役 岩城 みずほ、
社外取締役 鈴木 貴子、社外取締役 平木 いくみ、
常勤監査役 清水 和人、社外監査役 太田 美奈、社外監査役 丹羽 武司
なお、取締役会の事前審議機関である、社内取締役等で構成される経営会議を原則月１回開催し、取締役
会の充実を図っております。
また、当社では、2003年より執行役員制度を導入しておりますが、コーポレート・ガバナンスの一層の強
化、取締役と執行役員の職責・機能について再検討を行った結果、経営の意思決定の迅速化、業務執行機能
の充実および取締役会の監督機能の強化を図ることを目的に、2020年９月17日に執行役員制度を変更いたし
ました。執行役員は、当社および子会社を含めた業務の執行状況や重要事項を取締役会に報告し、取締役お
よび監査役が監督・監査を行っております。
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監査役会は、原則月１回開催しております。監査役は、2019年９月19日より常勤監査役１名および社外監
査役２名の３名体制であります。常勤監査役は、監査計画に基づき重要な意思決定の過程を把握するため、
社内各部門および子会社の業務執行状況の調査、重要な書類の閲覧、重要な会議への出席などにより取締役
の職務の執行状況の監査を行い、その内容を監査役会に報告しております。また、各監査役は取締役会に出
席し、意見の陳述を行うほか、取締役会の運営、決議、審議の方法などの監査をしております。なお、社外
監査役２名は、財務および会計に関する相当程度の知見を有する税理士と、高い見識と豊富な経験を有する
弁理士であります。
議長：常勤監査役 清水 和人
構成員：社外監査役 太田 美奈、社外監査役 丹羽 武司
当社は、2015年９月より、役員候補者の選解任および報酬に関する決定プロセスの一層の透明化を図るた
め、取締役会の諮問機関として、「指名・報酬委員会」を設置しております。当該「指名・報酬委員会」
は、社外取締役３名（垣内惠子、廣川克也、岩城みずほ）および社内取締役２名（宮本彰、原田伸一）の計
５名で構成されており、社外取締役 垣内恵子を委員長とし、取締役、執行役員および監査役の候補者の選
解任に関する事項、取締役、執行役員および監査役の報酬に関する事項について検討するほか、各取締役の
基本報酬および賞与の額を決定しております。
当社では、経営監視機能・監督機能を十分機能させ、意思決定の透明性の向上を図る上記の体制を維持す
ることにより、適正なコーポレート・ガバナンスが機能していると考えていることから監査役会設置会社を
選択しております。
会社の機関・内部統制の関係を分かりやすく示した図表は以下の通りであります。
③ 企業統治に関するその他の事項
1） 内部統制システムに関する基本的な考え方およびその整備状況
当社の業務の適正を確保するための体制について、取締役会における決議に基づき整備を進めておりま
す。当社の業務の適正を確保するための体制の内容の概要は次のとおりであります。
・取締役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
当社グループは、経営理念、行動指針、ならびに最上位規程として位置付けられたキングジムグループコ
ンプライアンスプログラムにより、法令および定款を遵守すると共に、企業倫理の実践を図るため、当社
グループの役職員が自らを律し行動します。当社は、当社グループのコンプライアンス問題に関する調
査、諮問、決定をする機関であるコンプライアンス委員会を設置しております。当社グループのコンプラ
イアンスに関する総責任者であるコンプライアンス統括責任者は、キングジムグループコンプライアンス
プログラムの運用、およびコンプライアンスの状況について監視し、監督します。また、当社は内部通報
に関する窓口としてスピークアウト制度を設けております。万一、コンプライアンス上に疑義のある行為
が行われ、また行われようとすることに気付いた者は、スピークアウト制度により、スピークアウト担当
弁護士に通報することができる体制となっております。通報者は匿名性が保障されており、通報者の正当
な行為は従業員就業規則によって保護され、通報したことにより不利益となる扱いは受けません。監査役
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は、当社グループのコンプライアンスの状況を監査すると共に、スピークアウト担当弁護士からの通知お
よびコンプライアンス委員会から報告を受け、その運営を監査します。
・取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
取締役の職務執行に係る情報については、取締役会規程、文書管理規程、決裁手続規程、稟議処理細則に
従い、文書に記録し、適切に保存され、これらの規程ならびに機密管理規程に従って適正に管理されま
す。取締役または監査役が文書の閲覧を希望する場合は、上記の諸規程に基づき閲覧することができま
す。
・損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社グループの損失の危険の管理は、キングジムグループ危機管理規程に基づき、それぞれ業務執行を行
う各本部長、担当役員または子会社社長が日常での全体管理を行います。また必要に応じ、各本部長、担
当役員または子会社社長は、業務規程の整備を充実させます。平常時においては、当社社長を委員長とす
るリスクマネジメント委員会がグループ全社的なリスクマネジメント推進に関わる重要なテーマや課題が
生じた場合の対応策を協議・承認する組織として設置されております。万一、損失の危険が当社グループ
の業績に重要な影響を及ぼすおそれが生じた場合は、当社グループ各社が制定する危機管理細則に基づ
き、損失を極小化すべく対応します。危機発生の状況および対応の状況は、取締役会、監査役会に報告す
るものとします。また、当社グループの業績に重要な影響を及ぼすとされる事項は、遅滞なく会計監査人
に報告すると共に、適時開示等によりステークホルダーに開示します。
・取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、当社グループの成長戦略を構築するため、中期経営計画により全社的な目標を設定し、その目標
を達成するため各本部長、担当役員または子会社社長は具体策を実行します。重要事項の決定と各取締役
の業務執行状況の報告ならびに取締役の職務執行の監督を行うため、当社は取締役会を月１回以上開催
し、監査役は取締役の業務執行状況を監査する体制をとっております。また、取締役会の充実を図るた
め、事前に審議機関である経営会議を開催し重要事項の検討を行い、取締役の職務執行が効率的に行われ
ることを確保しております。
・当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、当社および企業集団全体の業務の適正を確保するための体制ならびに財務報告の信頼性等を確保
するための体制を整備しております。
キングジムグループコンプライアンスプログラムは、企業集団全体のプログラムとして、子会社において
も運営されます。通常の業務の適正を確保する体制は、内部監査規程、子会社管理規程等により担保さ
れ、その実施は担当役員が把握すると共に、子会社の経営状態その他の重要な情報について、当社への定
期的かつ継続的な報告を義務付けております。当社内部監査部署は子会社の業務の適正を監査し、その結
果を監査役に報告すると共に、特に重大な事項については取締役会に報告します。子会社においては、キ
ングジムグループコンプライアンスプログラムに則り諸規則の整備を含め、業務の適正を確保するための
体制の整備を推進しております。なお、海外子会社は、上記整備の推進にあたり現地の法令・慣習を尊重
します。
・反社会的勢力排除に係る体制
当社グループは、反社会的勢力・団体とは一切の関わりを持たず、また、不当な要求には一切応じること
のないようキングジムグループコンプライアンスプログラムを確立しており、今後もその体制を確保いた
します。
・監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項ならびに
その使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役が監査を実効的に行うために監査役の職務を補助すべき使用人の配属を求めたときは、それを適切
に補完できる必要な知識・能力を備えた使用人を配属します。また、監査役の職務の独立性を確保するた
め、監査役の職務を補助する使用人は、監査役の指揮命令に反して、その所属する取締役の指揮命令を受
けません。
・取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
当社および子会社の取締役および使用人は、当社グループに著しい損害を及ぼすおそれがある事実、法
令・定款に違反するおそれがある事実を発見した場合は、直ちに、監査役または監査役会に報告を行いま
す。また、当社および子会社の取締役および使用人は、監査役から監査に必要な事項に関し説明を求めら
れた場合は、速やかに、監査役または監査役会に必要な報告を行います。当社および子会社は、当社およ
び子会社の監査役へ報告を行った当社および子会社の取締役および使用人に対し、当該報告をしたことを
理由として不利益となる扱いをしません。
・その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
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監査役は、監査計画の策定に当たっては会計監査人および内部監査部署との調整を行い、監査の方法およ
び監査業務の役割分担を含め監査役会でこれを決定します。監査役は監査業務を適切に遂行するため取締
役・ 使用人および子会社の業務執行者との意思疎通、情報交換を図り監査を実施します。当社は、監査役
による監査に協力し、監査にかかる諸費用については、監査の実効性を担保するため必要な費用を負担し
ます。
監査役が必要と認めた場合、監査役は弁護士、公認会計士および税理士等との連携により適切な監査を行
います。また、監査役は、監査に必要な情報を収集するために各種重要会議への出席および稟議書その他
の重要な書類の閲覧をすることができます。
2） 責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役および社外監査役との間で会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がな
いときは、法令の定める額を限度として責任を負担する責任限定契約を締結しております。
3） 役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間において締結しており
ます。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社および子会社の取締役、監査役、執行役員であり、被保険者は保
険料を負担しておりません。当該保険契約により被保険者がその職務の執行につき行った行為に起因して保険期
間中に被保険者に対して損害賠償請求が提起されたことによって被保険者が負担することになる訴訟費用および
損害賠償金等を補填することとしております。
ただし、被保険者の職務の遂行の適正性が損なわれないようにするため、当該被保険者が法令違反の行為であ
ることを認識して行った行為に起因して生じた損害等の場合には補填の対象外としております。
4） 取締役の定数および選任の決議要件
当社は、取締役の定数は12名以内とし、取締役の選任の決議要件は、議決権を行使することができる株主の議
決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および累積投票によらないもの
とする旨定款に定めております。
5） 株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項
イ．自己株式の取得
当社は、自己株式の取得について、取締役会の決議によって自己株式を取得することができる旨株主総会の
決議により定款に定めております。これは、経済情勢の変化に対応した機動的な経営を行うことを目的とする
ものであります。
ロ．中間配当
当社は、株主への利益還元を図るため中間配当について、取締役会の決議により、毎年12月20日を基準日と
した中間配当をすることができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを
目的とするものであります。
6） 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有
する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会の特別
決議事項の審議を円滑に行うことが可能となるよう変更されたものであります。
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7） 当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
①基本方針の概要
当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社の企業価
値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考
えています。当社は、当社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には当社の株主全体の意思
に基づき行われるべきものと考えております。また、当社は、当社株式について大量買付けがなされる場合、こ
れが当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。
しかしながら、株式の大量買付けの中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主共同の利益に対する明
白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が
株式の大量買付けの内容等について検討しあるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や
情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・
交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
当社は、企業価値の確保・向上に努めておりますが、特に、当社の企業価値の源泉は、①秀でた商品開発力・
提案力、②安心のブランド力、③広い販売力と顧客サポート力、さらには④全員経営の風土と堅実経営にありま
す。当社株式の大量買付けを行う者が当社の企業価値の源泉を理解し、これらを中長期的に確保し、向上させら
れるのでなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。
当社としては、このような当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない大量買付けを行う者は、当社の
財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量買付けに対しては必要
かつ相当な対抗をすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。
②基本方針実現のための具体的取組みの概要
（イ）基本方針の実現に資する特別な取組みの概要
＜基本施策＞
当社は、中期経営計画の方針として「成長分野への注力」と「基盤事業の更なる強化」を掲げ、当社グルー
プが保有している柔軟な開発体制と独創的で多彩な商品群、多様な販売チャネルといった経営資源を最大限に
活用し、グループ経営を推進することで、アフターコロナに向けて経営基盤を固め、持続的な成長を目指しま
す。
＜コーポレート・ガバナンスの強化＞
当社は、取締役の経営責任をより明確にし、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制を構築するため、
取締役の任期を１年としております。また、当社から独立した社外取締役５名の体制とし、取締役会における
社外取締役の比率を高めており、社外取締役は取締役会に出席して専門的な立場から各取締役の業務執行を監
督しています。また、当社では執行役員制度を採用することにより、業務の監督と執行を分離するとともに意
思決定の迅速化を図っています。さらに、当社は監査役会設置会社を選択し、常勤監査役１名のほか当社から
独立した社外監査役２名を選任しており、社外監査役は専門的な立場から監査しています。
また、取締役会の諮問機関として、社外取締役３名および社内取締役２名の計５名で構成される「指名・報
酬委員会」を設置し、当該「指名・報酬委員会」にて取締役、執行役員および監査役の候補者、報酬等を検討
することにより、これらに関する決定プロセスの一層の透明化を図っております。
（ロ）基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止する
ための取組みの概要
当社は、2022年８月１日開催の取締役会において「当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛
策）」を更新することを決議し（以下「本更新」といい、更新後のプランを「本プラン」といいます。）、同
年９月15日開催の第74回定時株主総会において本プランの更新について承認を得ております。
本プランの概要は以下のとおりであります。
本プランは、次の(a)又は(b)に該当する当社株券等の買付けその他の取得又はこれらに類似する行為（これ
らの提案を含みます。）（当社取締役会が本プランを適用しない旨別途決定したものを除くものとし、以下
「買付等」といいます。）がなされる場合を適用対象とします。買付等を行おうとする者（以下「買付者等」
といいます。）には、予め本プランに定められる手続に従っていただくこととします。
(a) 当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付けその他の取得
(b) 当社が発行者である株券等について、公開買付けを行う者の株券等所有割合およびその特別関係者の株券
等所有割合の合計が20％以上となる公開買付け
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本プランは、これらの買付等が行われようとする際に、それに応じるべきか否かを株主の皆様が判断するた
めに必要な情報や時間を確保したり、株主の皆様のために交渉を行うこと等を可能とするものです。また、上
記 基本方針に反し、当社の企業価値・株主共同の利益を毀損する買付等を阻止することにより、当社の企業価
値・株主共同の利益を確保・向上させることを目的としております。
当社の株券等について買付等が行われる場合、当該買付等に係る買付者等には、買付内容等の検討に必要な
情報および本プランを遵守する旨の法的拘束力のある誓約文言等を記載した書面の提出を求めます。その後、
買付者等から提出された情報や当社取締役会からの意見や根拠資料、代替案（もしあれば）が、業務執行を行
う経営陣から独立している当社社外取締役、当社社外監査役〔もしくはこれに準ずる監査役（過去に当社又は
当社の子会社の社外取締役であったために、会社法第２条第16号の要件を充足しない監査役を含みます。以下
同様とします。）〕、又は社外の有識者（現時点においては業務執行を行う経営陣から独立している社外取締
役３名）から構成される独立委員会に提供され、その評価、検討を経るものとします。独立委員会は、外部専
門家等の助言を独自に得た上、買付内容の評価・検討、当社取締役会の提示した代替案の検討、買付者等との
交渉、ならびに以下の勧告等を行います。
独立委員会は、買付者等が本プランに規定する手続を遵守しなかった場合、または当該買付等の内容の検
討、買付者等との協議・交渉等の結果、当該買付等が当社の企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な
侵害をもたらすおそれのある買付等である場合など本プランに定める要件に該当し、後述する新株予約権の無
償割当てを実施することが相当であると判断した場合には、独立委員会規則に従い、当社取締役会に対して、
新株予約権の無償割当てを実施することを勧告します。
また、当社取締役会は、本プランに定める場合には、本プランに従った新株予約権の無償割当てを実施する
に際して、実務上可能な限り最短の期間で株主総会を開催できるように、速やかに株主総会を招集し、株主の
皆様の意思を確認することができるものとします。
この新株予約権には、買付者等による権利行使が認められないという行使条件、および当社が買付者等以外
の者から当社株式等と引換えに新株予約権を取得することができる旨の取得条項が付されております。この新
株予約権を割り当てられた株主は、原則として、１円（を下限として当社株式１株の時価の２分の１の金額を
上限とする範囲内で当社取締役会が新株予約権無償割当ての決議において定める金額）を払い込むことによ
り、新株予約権を行使し、当社株式１株を取得することができます。当社取締役会は、独立委員会の上記勧告
を最大限尊重して新株予約権無償割当ての実施又は不実施等の決議を行うものとします。
本プランの運用に際しては、当社取締役会は、適用ある法令又は東京証券取引所の諸規程等に従い、本プラ
ンの各手続の進捗状況、独立委員会による勧告等の概要、当社取締役会の決議の概要、当社株主総会の決議の
概要、その他独立委員会又は当社取締役会が適切と判断する事項について、適時に情報開示を行います。
本プランの有効期間は、2022年９月15日開催の第74回定時株主総会終結後３年以内に終了する事業年度のう
ち最終のものに関する定時株主総会終結の時までです。但し、有効期間の満了前であっても、株主総会または
取締役会により本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されることにな
ります。
本更新後であっても、新株予約権無償割当てが実施されていない場合、本プランによって株主の皆様に直接
具体的な影響が生じることはありません。他方、本プランが発動され、新株予約権無償割当てが実施された場
合、株主の皆様が新株予約権行使の手続を行わないとその保有する株式が希釈化される場合があります（但
し、当社が当社株式を対価として新株予約権の取得を行った場合、株主の皆様が保有する株式の希釈化は生じ
ません。）。
なお、本プランの詳細については、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載されている2022年８月１日
付プレスリリースをご覧ください。（https://www.kingjim.co.jp/）
③具体的取組みに対する当社取締役会の判断およびその理由
本プランは、当社の経営計画に基づく各施策、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に
向上させるための具体的方策として策定され更新されたものであり、まさに当社の基本方針に沿うものです。
また、本プランは、前記②（ロ）記載のとおり、企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させる目的を
もって更新されたものであり、当社の基本方針に沿うものです。特に、本プランは、株主総会で承認を得て導入
され更新されたものであること、その内容として合理的な客観的要件が設定されていること、業務執行を行う経
営陣から独立している当社社外取締役、当社社外監査役（もしくはこれに準ずる監査役）、又は社外の有識者に
よって構成される独立委員会が設置され、本プランの発動に際しては必ず独立委員会の判断を経ることが必要と
されていること、独立委員会は当社の費用で外部専門家を利用することができるとされていること、有効期間が
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最長約３年と定められた上、取締役会によりいつでも廃止できるとされていることなどにより、その公正性・客
観性が担保されており、企業価値ひいては株主共同の利益を損なうものではなく、当社の会社役員の地位の維持
を 目的とするものではありません。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 6 名 （役員のうち女性の比率 42.9 ％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1977年３月 当社入社
1984年９月 常務取締役総合企画室長
代表取締役社長 宮本 彰 1954年８月11日 生 (注)３ 830
1986年９月 専務取締役
1992年４月 代表取締役社長（現任）
1983年３月 当社入社
2002年５月 経営企画室長
2006年６月 経営企画室長兼国内子会社担当
2007年３月 経営企画室長兼知的財産部担当兼監査室担当
2009年３月 営業本部副本部長
2010年９月 取締役営業本部副本部長
※
2012年９月 常務取締役営業本部担当兼国内子会社担当
取締役
専務執行役員
2018年９月 専務取締役
萩田 直道 1960年５月25日 生 (注)３ 11
経営企画部特命担当
2020年１月 ウインセス㈱担当
（サステナビリ
2020年９月 取締役専務執行役員経営企画部担当兼監査室担当
ティ、Ｍ＆Ａ担当）
兼ウインセス㈱担当
2021年６月 取締役専務執行役員経営企画部担当兼監査室担当
2021年９月 取締役専務執行役員経営企画部担当
兼サステナビリティ担当
2022年９月 取締役専務執行役員経営企画部特命担当
（サステナビリティ、Ｍ＆Ａ担当）（現任）
1984年４月 ㈱東京銀行（現㈱三菱ＵＦＪ銀行）入行
2008年４月 三菱東京UFJ銀行（中国）有限公司
（現MUFGバンク(中国)有限公司）上海支店副支店長
※
2011年４月 ㈱三菱東京ＵＦＪ銀行（現MUFGバンク(ヨーロッパ)）
取締役
ドイツ総支配人兼デュッセルドルフ支店長
原田 伸一 1961年９月19日 生 (注)３ 12
常務執行役員
2014年８月 当社顧問
管理本部長
2014年９月 取締役管理本部長兼経営企画部担当
2015年９月 常務取締役経営管理本部長
2020年９月 取締役常務執行役員管理本部長（現任）
1985年４月 当社入社
2006年11月 電子文具事業推進部長
2007年６月 電子文具開発部長
2009年６月 電子文具開発部長兼一般文具開発部長
※
2011年６月 開発本部副本部長
取締役
2014年９月 取締役開発本部長兼広報室担当
常務執行役員
亀田 登信 1963年１月24日 生 (注)３ 13
経営企画部担当
2016年９月 常務取締役開発本部長兼広報室担当
兼 ＥＣ事業部担
2020年９月 取締役常務執行役員開発本部長兼広報室担当
当 兼 広報室担当
2021年６月 取締役常務執行役員開発本部長兼ＥＣ事業部担当
兼広報室担当
2022年９月 取締役常務執行役員経営企画部担当兼ＥＣ事業部担当
兼広報室担当（現任）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1984年３月 当社入社
2006年２月 P.T.KINGJIM INDONESIA取締役社長
2012年５月 調達本部副本部長
2012年９月 調達部長兼品質管理部担当兼海外事業推進部副担当
2014年９月 取締役調達部長兼品質管理部担当
兼海外事業推進部副担当
2015年９月 取締役調達物流本部長兼品質管理部担当
兼海外事業推進部担当
2016年９月 取締役調達物流本部長兼海外事業本部担当
兼品質管理部担当
2017年６月 取締役調達物流本部長兼品質管理部担当
※
2018年９月 取締役調達物流本部長兼品質管理部担当
取締役
常務執行役員
兼国内子会社担当
調達物流本部長
2019年６月 取締役調達物流本部長兼品質管理部担当
兼 品質管理部担当 高野 真 1961年７月14日 生 (注)３ 22
兼 国内子会社統括
兼国内子会社担当兼ＥＣ事業部担当
部担当
2020年７月 取締役調達物流本部長兼品質管理部担当
兼 海外生産系子会
社担当
兼ＥＣ事業部担当兼国内子会社統括部担当
2020年９月 上席執行役員調達物流本部長兼品質管理部担当
兼ＥＣ事業部担当兼国内子会社統括部担当
2020年12月 上席執行役員調達物流本部長兼品質管理部担当
兼ＥＣ事業部担当兼国内子会社統括部担当
兼海外生産系子会社担当
2021年６月 上席執行役員調達物流本部長兼品質管理部担当
兼国内子会社統括部担当兼海外生産系子会社担当
2021年９月 取締役常務執行役員調達物流本部長
兼品質管理部担当兼国内子会社統括部担当
兼海外生産系子会社担当（現任）
1988年４月 プラス㈱入社
1999年５月 アスクル㈱入社
2010年２月 アスマル㈱代表取締役社長
2017年８月 アスクル㈱取締役ＣＥＯ執行役員
※
木村 美代子
ＢtoＣカンパニーライフクリエイション本部長
取締役
（戸籍上の氏名： 1964年６月12日 生 (注)３ -
常務執行役員
兼バリュー・クリエーション・センター本部長
酒川 美代子）
開発本部長
2021年５月 同社取締役ブランディング、デザイン
およびサプライヤーリレーション担当
2021年６月 アサヒホールディングス㈱社外取締役（現任）
2022年９月 当社取締役常務執行役員開発本部長（現任）
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1998年４月 弁護士登録
1998年４月 宮原・須田・石川法律事務所入所
2003年10月 笠原総合法律事務所入所
2012年８月 涼和綜合法律事務所開設（現任)
取締役 垣内 惠子 1962年１月25日 生 (注)３ 4
2015年９月 当社社外監査役
2016年６月 凸版印刷㈱社外監査役（現任）
2018年３月 ㈱矢野経済研究所監査役（現任）
2019年９月 当社社外取締役（現任）
1993年４月 ㈱住友銀行（現㈱三井住友銀行）入行
2005年12月 慶應義塾大学湘南藤沢キャンパス
インキュベーションマネージャー
2012年４月 一般財団法人ＳＦＣフォーラム事務局長（現任）
取締役 廣川 克也 1970年１月14日 生 (注)３ 0
2017年７月 ＳＦＣフォーラムファンド
ファンドマネージャー（現任）
2018年４月 ㈱シュアール社外取締役
2019年９月 当社社外取締役（現任）
1988年４月 日本放送協会松山放送局入局
1991年２月 フリーアナウンサー
2007年３月 ㈱ＮＴＴソルコ（現㈱ＮＴＴネクシア）入社
2008年６月 住友生命保険相互会社入社
2009年12月 オフィスベネフィット代表（現任）
岩城 みずほ
®
2011年７月
取締役 （戸籍上の氏名： 1965年８月17日 生 (注)３ -
ＣＦＰ 認定
岩城 美津穂）
2019年９月 特定非営利活動法人みんなのお金のアドバイザー協会
副理事長（現任）
2021年９月 当社社外取締役（現任）
2022年５月 MZ Benefit Consulting㈱代表取締役（現任）
2022年８月 社会保険労務士登録
1984年４月 日産自動車㈱入社
2001年８月 ＬＶＪグループ㈱（現ルイ・ヴィトン・ジャパン㈱）
入社
2009年４月 ㈱シャルダン代表取締役
2010年１月 エステー㈱入社
取締役 鈴木 貴子 1962年３月５日 生 (注)３ -
2013年４月 同社取締役兼代表執行役社長
2013年５月 ㈱シャルダン取締役（現任）
2020年３月 トラスコ中山㈱社外取締役（現任）
2021年６月 エステー㈱取締役会議長兼代表執行役社長（現任）
2022年９月 当社社外取締役（現任）
1998年４月 ㈱日本長期信用銀行（現㈱新生銀行）入行
2003年４月 早稲田大学商学部助手
2009年10月 早稲田大学総合研究機構マーケティング・コミュニ
ケーション研究所招聘研究員（現任）
2012年４月 東京国際大学商学部准教授
取締役 平木 いくみ 1975年４月４日 生 (注)３ -
2018年４月 放送大学客員教授
2018年４月 東京国際大学商学部教授（現任）
2018年９月 早稲田大学大学院商学研究科非常勤講師（現任）
2022年９月 当社社外取締役（現任）
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1981年４月 ㈱住友銀行（現㈱三井住友銀行）入行
2008年４月 ㈱三井住友銀行監査部上席考査役
常勤監査役 清水 和人 1958年１月２日 生 (注)４ 7
2010年９月 当社顧問
2010年９月 常勤監査役(現任)
1999年12月 税理士登録
2004年２月 税理士法人タクトコンサルティング入社
監査役 太田 美奈 1972年５月６日 生 (注)５ 2
2015年９月 当社社外監査役（現任）
2021年７月 太田美奈税理士事務所代表（現任）
1990年４月 味の素㈱入社
2003年９月 秀和特許事務所（現特許業務法人秀和特許事務所）
入所
2003年12月 弁理士登録
2009年４月 秀和特許事務所（現特許業務法人秀和特許事務所）
監査役 丹羽 武司 1965年２月28日 生 (注)５ 4
シニアパートナー（現任）
2009年11月 秀和特許事務所（現特許業務法人秀和特許事務所）
副所長
2015年５月 秀和知財㈱代表取締役（現任）
2015年９月 当社社外監査役（現任）
計 910
（注）１．取締役 垣内惠子、廣川克也、岩城みずほ、鈴木貴子および平木いくみは、会社法第２条第15号に定める社外取
締役であります。
２．監査役 太田美奈および丹羽武司は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３．2022年６月期に係る定時株主総会終結の時から2023年６月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．2022年６月期に係る定時株主総会終結の時から2026年６月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．2019年６月期に係る定時株主総会終結の時から2023年６月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６．当社は意思決定の迅速化と取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。
上表において※印を付した取締役５名は執行役員を兼務しております。
執行役員は14名で、このほか、上席執行役員が、岩田健、井上拓人、金子英俊、小島祐介の４名、執行役員が、
神崎司、河村広、田村淳也、立石幸士、高橋荘太郎の５名で構成されております。
７．上表における役員の所有株式数は、2022年６月20日現在の所有株式数であります。
８．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役
１名を選任しております。
補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有
氏名 生年月日 略歴 任期
株式数
(千株)
2002年10月 弁護士登録
2002年10月 あさひ・狛法律事務所（現西村あさひ法律事務所）入所
2004年10月 近藤丸人法律事務所入所
2009年１月 Robertsons Solicitors（香港）勤務
津田 宏明 1977年４月４日生 (注) －
2009年９月 上海市協力律師事務所・広東君信律師事務所勤務
2010年９月 近藤丸人法律事務所復帰
2014年３月 熊谷・田中・津田法律事務所参画（現任）
2016年６月 ㈱ユビニティー社外取締役
（注）2019年６月期に係る定時株主総会終結の時から2023年６月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
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② 社外役員の状況
イ．社外取締役および社外監査役
当社の社外取締役は５名、社外監査役は２名であり、当社との間に特別の利害関係はありません。
社外取締役垣内惠子氏は、涼和綜合法律事務所に所属する弁護士、凸版印刷株式会社の社外監査役および株式
会社矢野経済研究所の監査役を兼務しております。当社と兼職先との間には重要な取引関係はありません。同氏
は、弁護士としての豊富な経験、幅広い見識および実績を有しており、当該経験、見識または実績を活かして、
当社取締役会における適切な意思決定および経営監督を行っていただくことが期待できる人物であると判断し、
選任しております。
社外取締役廣川克也氏は、一般財団法人ＳＦＣフォーラム事務局長およびＳＦＣフォーラムファンドのファン
ドマネージャーを兼務しております。当社と兼職先との間には重要な取引関係はありません。同氏は、金融機関
およびファンドマネージャーとしての業務経験を通じて金融分野に関する幅広い見識と実績を有しており、当該
見識や実績を活かして、当社取締役会における適切な意思決定および経営監督を行っていただくことが期待でき
る人物であると判断し、選任しております。
社外取締役岩城みずほ氏は、オフィスベネフィットの代表、特定非営利活動法人みんなのお金のアドバイザー
協会の副理事長および ＭＺ Ｂｅｎｅｆｉｔ Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ株式会社の代表取締役 を兼務しております。
当社と兼職先との間には重要な取引関係はありません。同氏は、放送業界での経験と、金融商品に関する幅広い
知見を有しており、当該経験や知見を活かして、当社取締役会における適切な意思決定および経営監督を行って
いただくことが期待できる人物であると判断し、選任しております。
社外取締役鈴木貴子氏は、エステー株式会社の取締役会議長兼代表執行役社長、トラスコ中山株式会社の社外
取締役および株式会社シャルダンの取締役 を兼務しております。当社と兼職先との間には重要な取引関係はあり
ません。同氏は、企業経営に関する幅広い見識と実績を有しており、当該見識や実績を活かして、当社取締役会
における適切な意思決定および経営監督を行っていただくことが期待できる人物であると判断し、選任しており
ます。
社外取締役平木いくみ氏は、東京国際大学商学部教授、早稲田大学総合研究機構マーケティング・コミュニ
ケーション研究所招聘研究員および早稲田大学大学院商学研究科非常勤講師を兼務しております。
当社と兼職先との間には重要な取引関係はありません。同氏は、マーケティング論の専門家としての幅広い見
識と実績を有しており、当該見識や実績を活かして、当社取締役会における適切な意思決定および経営監督を
行っていただくことが期待できる人物であると判断し、選任しております。
社外監査役太田美奈氏は、太田美奈税理士事務所の代表を兼務しております。また、税理士法人タクトコンサ
ルティングに所属する税理士を兼務しておりましたが、2021年６月30日付で退社しております。当社と兼職先と
の間には重要な取引関係はありません。同氏は、税理士としての財務および会計に関しての専門的立場から、的
確な助言と監査による経営の監視機能の充実が期待できるものと判断し、選任しております。
社外監査役丹羽武司氏は、特許業務法人秀和特許事務所に所属する弁理士、同事務所シニアパートナー、およ
び秀和知財株式会社の代表取締役を兼務しております。当社と兼職先との間には重要な取引関係はありません。
同氏は、弁理士としての専門的知識と豊富な経験を有しており、的確な助言と監査による経営の監視機能の充実
が期待できるものと判断し、選任しております。
ロ．独立性に関する基準
当社における社外役員の独立性に関する基準は以下のとおりであります。
・当社の社外取締役または社外監査役が独立性を有するという場合には、当該社外取締役または社外監査役が、
以下のいずれにも該当してはならないこととしております。
ⅰ．当社を主要な取引先とする者またはその業務執行者
ⅱ．当社の主要な取引先またはその業務執行者
ⅲ．当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門
家 (当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう)
ⅳ．最近１年間において、上記ⅰからⅲまでのいずれかに該当していた者
ⅴ．次のａからｃまでのいずれかに掲げる者(重要でない者を除く)の二親等内の親族
ａ．上記ⅰからⅳまでに掲げる者
ｂ．当社の子会社の業務執行者（社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては、業務執行者または
業務執行者でない取締役）
ｃ．最近１年間においてｂまたは当社の業務執行者（社外監査役を独立役員として指定する場合にあって
は、業務執行者または業務執行者でない取締役）に該当していた者
（注）１．「当社を主要な取引先とする者」とは、直近事業年度においてその者の年間連結総売上高の２％また
は１億円のいずれか高い方の額以上の支払いを、当社または当社の子会社から受けた者をいいます。
２．「当社の主要な取引先」とは、直近事業年度において当社の年間連結総売上高の２％以上の支払い
を、当社に行った者をいいます。
３．「当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ている」とは、直近事業年度において役員報
酬以外の報酬が当該コンサルタント、会計専門家または法律専門家（当該財産を得ている者が法人、
組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者および当該団体に過去に所属していた者をいう）
の売上（総報酬額）の２％または1,000万円のいずれか高い方の額以上の金銭または財産を当社また
は当社の子会社から得ていることをいいます。
なお、当社は、上記の基準を満たしていると判断し、社外取締役５名、社外監査役２名を独立役員として指定
し、東京証券取引所に届け出ております。
③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携な
らびに内部統制部門との関係
社外取締役は、内部監査・コンプライアンス・内部統制の状況ならびに監査役監査および会計監査の結果につ
いて取締役会で報告を受けております。社外監査役は、常勤監査役と常に連携を取り、監査室、会計監査人から
の報告内容を含め監査に必要な情報を共有しております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役は、2019年９月19日より常勤監査役１名および社外監査役２名の３名体制であります。社外監査
役２名は、財務および会計に関する相当程度の知見を有する税理士と、高い見識と豊富な経験を有する弁理士で
あります。なお、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役１名を選任しておりま
す。
当社の監査役会は、監査の体制および方法について監査役会規程および監査役監査規程を制定しております。
従来は、監査役を補助すべき使用人は不要としていましたが、2022年６月に監査役を補助する使用人を監査室と
兼務で設置いたしました。
当社の監査役会は、原則月１回開催を予定しておりますが、当事業年度はリモート主体にて10回開催しており
ます。個々の監査役の出席状況については以下の通りとなっております。
氏 名 開催回数 出席回数
清水 和人 10回 10回
太田 美奈 10回 10回
丹羽 武司 10回 10回
当社の監査役会は、（イ）内部統制システムの整備・運用状況、（ロ）財務に係る内部統制報告制度への対応
状況、（ハ）コンプライアンス状況を当事業年度の監査項目とし、当事業年度は前事業年度の重点テーマであっ
たコロナ禍の影響による新しい勤務形態における情報管理をフォローアップするとともに、コーポレートガバナ
ンス・コードへの対応等を新たに重点テーマとすることに決定いたしました。
常勤監査役は、監査計画に基づき重要な意思決定の経過を把握するため、社内各部門および子会社の業務執行
状況の調査、重要な書類の閲覧、重要な会議への出席などにより取締役の職務調査を行い、その内容に応じて監
査役会に報告しております。
出席している重要な会議は、経営会議、リスクマネジメント委員会、コンプライアンス委員会、開発会議、営
業戦略会議等であります。
常勤監査役は、親会社からのグループ会社の管理体制を監査するとともに、国内子会社５社の取締役会等に出
席し、監査役会に対して監査の概要を各々１～２回報告いたしました。
海外子会社については、各社の本社宛て月報を入手して必要に応じて監査役会に報告しております。
内部統制システムに関しては、年間で収集した情報をもとに関連各部署へのヒアリング等を行って整備・運用
状況を確認し、監査役会でその有効性の議論を行っています。
また、2021年３月１日施行の改正会社法への対応についての監査を実施し、監査役会に報告しております。
社外監査役２名は、取締役会に出席し、意見の陳述を行うほか、取締役会の運営、決議、審議の方法などの監
査をしております。また、社外監査役１名は開発会議に出席しており、他の１名は期末実地棚卸の立会に参加し
ています。
会計監査につきましては、常勤監査役が有限責任あずさ監査法人から会計監査・レビュー計画の説明を受け、
監査役会にて監査計画の妥当性について議論を行っております。
また、監査法人が実施する３回の四半期レビューにおける会社宛てヒアリングに常勤監査役が同席しておりま
す。加えて、監査法人からそれぞれのレビュー結果の報告を受けて監査役会に報告するとともに、監査役会の活
動状況を監査法人に適宜報告しております。
年次決算監査では、監査役３名全員が会社法監査結果報告会に出席して監査法人から監査結果の報告を受けて
おり、これに基づき監査役会で議論を行っております。また、金融商品取引法監査の結果については常勤監査役
が監査法人から報告を受け、監査役会に報告しています。
監査上の主要な検討事項（KAM)については、監査計画報告時、期中、期末において、常勤監査役と監査法人が
打合せを行っており、打合せ状況を監査役会に報告しております。
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② 内部監査の状況
当社の内部監査を行う監査室は、監査役および監査法人と連携し、４名が専任として監査計画に基づく内部監
査を行っております。通常監査は子会社を含め、２年に１度は被監査対象部門となるようローテーションを組ん
でおります。監査室は、常勤監査役および監査法人と意見交換を行い、監査計画の策定、監査内容の報告を行っ
ております。また、監査室は、監査法人との連携を取りながら、財務報告に係る内部統制の整備ならびに運用の
評価を行っております。内部監査および内部統制の状況については、定期的に取締役会への報告を行い、課題や
情報の共有化に努めております。また、年度の監査計画策定時に常勤監査役との打合せを行うとともに、個別の
監査結果を常勤監査役に報告し、常勤監査役が監査役会にこれを報告しています。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b．継続監査期間
1983年以降
上記以前の期間は調査が著しく困難であったため、継続期間は上記期間を超えている可能性があります。
c. 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 岩宮 晋伍
指定有限責任社員 業務執行社員 井上 喬
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他７名であります。
e. 監査法人（会計監査人）の選定方針と理由
当社の監査役会は、監査法人が実施した会計監査活動を監視し、管理本部、監査室からのヒアリング、監査
法人からの業務執行状況聴取を行ったうえで、監査法人の評価を行い、再任は問題ないとの結論に至っており
ます。
なお、当社の監査役会では、以下のとおりの選定方針を定めております。
イ. 監査法人の概要が会社規模、業務内容に適合していること
ロ. 欠格事由がないこと
ハ. 独立性が確保されていること
ニ. 社員のローテーションや交代時の引継ぎ等の体制が確立されていること
ホ. 監査法人の内部管理体制が十分なこと
ヘ. 監査報酬の水準が妥当なこと
また、会計監査人の解任または不再任の決定の方針は以下のとおりです。
当社では、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役の全
員の同意に基づき監査役会が会計監査人を解任する方針です。また、当社では、会計監査人の監査実施の有効
性および効率性等の業務執行状況、監査の品質管理等の業務管理体制および独立性、その他諸般の事情を総合
的に勘案して再任しないことが適切であると判断した場合は、監査役会において、当該会計監査人を不再任と
し新たな会計監査人を選任する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出い
たします。
f. 監査役および監査役会による監査法人（会計監査人）の評価
当社の監査役会は、会計監査人の評価を毎年行っております。評価項目は、品質管理、監査チームの独立性
等、監査報酬等の妥当性、監査役等とのコミュニケーション、経営者等との関係、グループ監査、不正リスク
であり、監査役会にて総合的な評価を行っております。
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④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円）
提出会社 35,000 － 36,000 10,150
連結子会社 － － － －
計 35,000 － 36,000 10,150
当社における当連結会計年度の非監査業務の内容は、公認会計士法第２条第１の業務以外の業務である財務
デューデリジェンスに関する業務等であります。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMGメンバーファーム）に対する報酬の内容（a．を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円）
提出会社 － 6,763 － 6,073
連結子会社 1,648 2,750 2,027 3,750
計 1,648 9,513 2,027 9,823
（前連結会計年度）
当社および連結子会社における非監査業務の内容は税務アドバイザリー業務等であります。
（当連結会計年度）
当社および連結子会社における非監査業務の内容は税務アドバイザリー業務等であります。
c. その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針といたしましては、監査法人より監査計画に基づいた監
査報酬の見積りの提示を受け、過去の監査の実績や当社の業務規模、監査に要する業務量等を勘案し、監査役会
の同意を得て社内稟議により決定しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会にて、当連結会計年度の監査計画における監査時間・配員相当性を検討した上で、前連結会計年度監
査実績・監査報酬・同業他社の監査報酬水準等を参考にして、報酬水準が監査品質の維持に問題無い金額と判断
し同意をしております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役会において取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。当社は、
役員報酬に関する決定プロセスの客観性および透明性を確保するため、社外取締役の恩藏直人氏を委員長と
し、社外取締役３名（恩藏直人氏、垣内惠子氏、廣川克也氏）および社内取締役２名（代表取締役社長宮本
彰、取締役常務執行役員管理本部長原田伸一）の計５名で構成される指名・報酬委員会を設置しており、当該
取締役会の決議に際して、あらかじめ決議する内容について指名・報酬委員会へ諮問し、答申を受けておりま
す。
決定方針の概要は以下の通りです。
取締役（社外取締役を除く）の報酬は、固定報酬である基本報酬、業績連動報酬である賞与、株式報酬で構
成されております。なお、社外取締役および監査役は、役割に鑑み、基本報酬（固定報酬）のみとしておりま
す。
基本報酬（固定報酬）については、経営環境や世間動向を勘案した上で、各取締役の役位ごとに定められた
基準額の範囲内で決定しています。
業績連動報酬である賞与については、賞与算出のための業績指標として、株主の皆様と同じ視点から中長期
的な企業価値の向上および株価上昇への貢献意欲を高めるため、ＲＯＥを採用し、該当年度のＲＯＥに応じて
定められている係数を基本報酬に乗じて算出された額に、期末に実施する役員相互評価の結果を踏まえ、最終
的に社長評価によって各取締役の賞与額に反映して決定されます。
非金銭報酬である株式報酬については、中長期的な企業価値向上に対する意識を高めるため、譲渡制限付株
式を取締役（社外取締役を除く）に対し、毎年一定の時期に支給しております。譲渡制限付株式の割当数の計
算の基準となる支給額は、株主総会において決議された報酬限度額（年額40,000千円）の範囲内、かつ毎年株
主総会後の取締役会で決議された各対象者の新月額報酬に役位ごとの係数を乗じた額を基準としております。
個人別報酬における割合は、概ね基本報酬７、業績連動報酬２、非金銭報酬１としております。
上記に基づき、指名・報酬委員会において審議した上で、基本報酬および賞与の総額については、９月の取
締役会に付議されます。また、当社は、取締役会の決議により、決定プロセスの客観性および透明性を確保す
る観点から、指名・報酬委員会に対して、各取締役の基本報酬および賞与の額の決定を委任しており、指名・
報酬委員会は審議の上、適切に当該決定を行っております。譲渡制限付株式報酬については、例年10月開催の
取締役会において具体的な支給時期・支給総額等を決定しております。また、当社は、取締役会の決議によ
り、代表取締役社長宮本彰氏に対して、各対象者への譲渡制限付株式報酬の具体的配分を委任しております。
中長期的なインセンティブ報酬としての性質から、会社の業務執行を統括する代表取締役社長が配分の決定を
行うことが適切であると考えられるため、上記の権限の委任をしたものであります。代表取締役社長は、当社
譲渡制限付株式報酬規程に基づき、適切に各対象者への具体的配分を決定しております。
また、取締役会は、当事業年度にかかる取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法および
決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、指名・報酬委員会からの答
申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役報酬については、2018年９月19日開催の第70回定時株主総会において年額300,000千円以内（うち社外
取締役分は年額30,000千円以内、ただし、使用人兼務取締役の使用人分は含まれない）と決議されておりま
す。当該決議時の対象となる取締役の員数は10名（うち社外取締役２名）であります。
これとは別枠で、2020年９月17日開催の第72回定時株主総会において、当社の企業価値の持続的な向上を図
るインセンティブを付与するとともに、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的として、社外取締役
を除く取締役を対象とする譲渡制限付株式報酬制度を導入し、報酬総額は年額40,000千円の範囲内、本制度に
より発行または処分される当社の普通株式の総数は年７万株以内と決議されております。当該決議時の対象と
なる取締役（社外取締役を除く）の員数は４名であります。
監査役の報酬限度額は、2018年９月19日開催の第70回定時株主総会において年額40,000千円以内と決議され
ております。当該決議時の対象となる監査役の員数は４名（うち社外監査役３名）であります。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
区分 役員の員数
（千円）
（人）
基本報酬 業績連動報酬 非金銭報酬
取締役
169,019 104,910 44,416 19,693 5
（社外取締役を除く。）
監査役
16,800 16,800 ― ― 1
（社外監査役を除く。）
社外役員 28,500 28,500 ― ― 7
(注)業績連動報酬の額の算定に用いた前事業年度の業績指標は、 ＲＯＥ8.6％であります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準および考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投
資目的である投資株式とは、専ら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的とする株式
と考えております。一方、純投資目的以外の目的である投資株式とは、取引先との安定的・長期的な取引関係の
維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値向上を図ることを目的とする株式と考えております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検
証の内容
当社は、取引先との関係の維持・強化や事業運営上の必要性、経済合理性等を総合的に勘案し、中長期的な
企業価値向上に資すると判断される場合のみ、政策保有株式を取得し保有いたします。
検証する方法については、個々の銘柄ごとに保有の便益（受取配当金や事業取引利益）と当社資本コストを
比較して保有の経済合理性を検証すると共に、取引関係の維持・強化や事業運営上の必要性等を総合的に勘案
して、毎年、取締役会で保有の適否を個別に判断しております。
ｂ．銘柄数および貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 15 90,969
非上場株式以外の株式 14 2,050,779
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
株式数の減少に係る売却
銘柄数
(銘柄)
価格の合計額(千円)
非上場株式以外の株式 1 2,387
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ｃ．特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
および株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
戦略的な取引関係の維持・強化を目的として
保有しております。
239,000 239,000
同社株式について、保有の便益と当社資本コ
三信電気㈱ 有
ストの比較や事業運営上の必要性等総合的に
保有意義の検証を行っております。検証結果
363,041 512,894
については、秘密保持の観点から開示を控え
させていただきます。
仕入における協力関係の維持・強化を目的と
して保有しております。
117,900 117,900
同社株式について、保有の便益と当社資本コ
加賀電子㈱ 有
ストの比較や事業運営上の必要性等総合的に
保有意義の検証を行っております。検証結果
344,503 359,595
については、秘密保持の観点から開示を控え
させていただきます。
仕入における協力関係の維持・強化を目的と
して保有しております。
117,400 117,400
同社株式について、保有の便益と当社資本コ
ブラザー工業㈱ 無
ストの比較や事業運営上の必要性等総合的に
保有意義の検証を行っております。検証結果
279,881 278,472
については、秘密保持の観点から開示を控え
させていただきます。
戦略的な取引関係の維持・強化を目的とし
て保有しております。
74,000 74,000
同社株式について、保有の便益と当社資本コ
住友不動産㈱ 有
ストの比較や事業運営上の必要性等総合的に
保有意義の検証を行っております。検証結果
254,486 299,552
については、秘密保持の観点から開示を控え
させていただきます。
仕入における協力関係の維持・強化を目的と
して保有しております。
151,000 151,000
同社株式について、保有の便益と当社資本コ
ニチバン㈱ 有
ストの比較や事業運営上の必要性等総合的に
保有意義の検証を行っております。検証結果
241,902 257,757
については、秘密保持の観点から開示を控え
させていただきます。
仕入における協力関係の維持・強化を目的と
して保有しております。
60,200 60,200
同社株式について、保有の便益と当社資本コ
日本紙パルプ商
有
ストの比較や事業運営上の必要性等総合的に
事㈱
保有意義の検証を行っております。検証結果
215,215 214,312
については、秘密保持の観点から開示を控え
させていただきます。
販売における協力関係の維持・強化を目的と
して保有しております。
96,000 96,000
同社株式について、保有の便益と当社資本コ
アスクル㈱ 無
ストの比較や事業運営上の必要性等総合的に
保有意義の検証を行っております。検証結果
133,824 175,392
については、秘密保持の観点から開示を控え
させていただきます。
仕入における協力関係の維持・強化を目的と
して保有しております。
126,400 126,400
同社株式について、保有の便益と当社資本コ
ダイニック㈱ 有
ストの比較や事業運営上の必要性等総合的に
保有意義の検証を行っております。検証結果
81,907 96,443
については、秘密保持の観点から開示を控え
させていただきます。
仕入における協力関係の維持・強化を目的と
して保有しております。
27,700 27,700
同社株式について、保有の便益と当社資本コ
リンテック㈱ 有
ストの比較や事業運営上の必要性等総合的に
保有意義の検証を行っております。検証結果
64,734 66,009
については、秘密保持の観点から開示を控え
させていただきます。
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
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銘柄 保有目的、定量的な保有効果 当社の株
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
および株式数が増加した理由 式の保有
(千円) (千円)
の有無
金融・資金取引における協力関係の維持・強
化を目的として保有しております。
35,400 35,400
㈱三菱ＵＦＪ
同社株式について、保有の便益と当社資本コ
無
フィナンシャ
ストの比較や事業運営上の必要性等総合的に
(注)２
ル・グループ
保有意義の検証を行っております。検証結果
25,870 21,332
については、秘密保持の観点から開示を控え
させていただきます。
金融・資金取引における協力関係の維持・強
化を目的として保有しております。
5,513 5,513
㈱三井住友フィ
同社株式について、保有の便益と当社資本コ
無
ナンシャルグ
ストの比較や事業運営上の必要性等総合的に
(注)３
ループ
保有意義の検証を行っております。検証結果
21,875 21,280
については、秘密保持の観点から開示を控え
させていただきます。
主幹事証券会社として協力関係の維持・強化
を目的として保有しております。
30,900 30,900
㈱大和証券グ
同社株式について、保有の便益と当社資本コ
ループ本社(注) 有
ストの比較や事業運営上の必要性等総合的に
1
保有意義の検証を行っております。検証結果
18,641 19,383
については、秘密保持の観点から開示を控え
させていただきます。
金融・資金取引における協力関係の維持・強
化を目的として保有しております。
829 829
三井住友トラス
同社株式について、保有の便益と当社資本コ
無
ト・ホールディ
ストの比較や事業運営上の必要性等総合的に
(注)４
ングス㈱(注)1
保有意義の検証を行っております。検証結果
3,405 2,928
については、秘密保持の観点から開示を控え
させていただきます。
仕入における協力関係の維持・強化を目的と
して保有しております。
1,110 1,110
同社株式について、保有の便益と当社資本コ
アキレス㈱(注)
無
ストの比較や事業運営上の必要性等総合的に
1
保有意義の検証を行っております。検証結果
1,490 1,555
については、秘密保持の観点から開示を控え
させていただきます。
(注)１．貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下であります。
２．㈱三菱UFJフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同社グループの㈱三菱UFJ銀行
は当社株式を保有しております。
３．㈱三井住友フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社グループの㈱三井住友銀行
は当社株式を保有しております。
４．三井住友トラスト・ホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社グループの三井住友信
託銀行㈱は当社株式を保有しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年６月21日から2022年６月20日ま
で)の連結財務諸表および第74期事業年度(2021年６月21日から2022年６月20日まで)の財務諸表について、有限責任
あずさ監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、また、会計基準等の変更等について適確に対応することができる体制を整備するため、公益財団
法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の変更、適用等の情報収集を行い対応しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年６月20日) (2022年６月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,439,265 6,078,942
※１ 4,722,763
受取手形及び売掛金 －
※１ 453,185
受取手形 －
売掛金 － 4,919,830
商品及び製品 6,760,784 8,775,732
仕掛品 383,624 476,895
原材料及び貯蔵品 1,333,463 1,599,620
その他 589,869 788,394
△ 6,817 △ 2,624
貸倒引当金
流動資産合計 21,222,954 23,089,976
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 5,972,522 6,094,134
△ 3,731,364 △ 3,888,196
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 2,241,158 2,205,938
機械装置及び運搬具
2,832,925 3,101,267
△ 2,556,689 △ 2,819,117
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 276,236 282,149
土地
1,588,784 1,588,784
建設仮勘定 77,347 103,220
その他 3,152,840 2,932,739
△ 2,884,376 △ 2,674,249
減価償却累計額
その他（純額） 268,463 258,489
有形固定資産合計 4,451,990 4,438,582
無形固定資産
のれん － 1,232,624
520,801 628,658
その他
無形固定資産合計 520,801 1,861,283
投資その他の資産
投資有価証券 2,441,771 2,167,593
退職給付に係る資産 1,331,727 1,293,228
繰延税金資産 209,795 244,658
その他 401,071 419,149
△ 14,872 △ 2,287
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,369,493 4,122,341
固定資産合計 9,342,285 10,422,208
資産合計 30,565,239 33,512,184
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年６月20日) (2022年６月20日)
負債の部
流動負債
※１ 2,159,803 ※１ 1,618,476
支払手形及び買掛金
※２ 40,000 ※２ 1,040,000
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 26,361 450,055
未払法人税等 678,217 218,277
未払金 921,562 880,632
役員賞与引当金 17,743 33,312
契約負債 － 26,259
1,013,850 855,420
その他
流動負債合計 4,857,537 5,122,431
固定負債
長期借入金 117,680 2,769,278
繰延税金負債 656,035 542,364
退職給付に係る負債 488,341 473,620
資産除去債務 24,251 30,751
303,208 341,819
その他
固定負債合計 1,589,517 4,157,834
負債合計 6,447,055 9,280,266
純資産の部
株主資本
資本金 1,978,690 1,978,690
資本剰余金 1,717,573 1,717,573
利益剰余金 22,468,110 22,487,418
△ 2,638,851 △ 2,614,703
自己株式
株主資本合計 23,525,522 23,568,979
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 732,394 545,185
繰延ヘッジ損益 912 3,548
為替換算調整勘定 △ 376,878 △ 6,842
140,925 24,528
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 497,353 566,420
新株予約権 87,088 87,088
非支配株主持分 8,219 9,430
純資産合計 24,118,184 24,231,917
負債純資産合計 30,565,239 33,512,184
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年６月21日 (自 2021年６月21日
至 2021年６月20日) 至 2022年６月20日)
※１ 36,636,516
売上高 36,319,071
※２ ,※４ 21,880,290 ※２ ,※４ 23,159,303
売上原価
売上総利益 14,438,780 13,477,212
※３ ,※４ 12,021,975 ※３ ,※４ 12,469,604
販売費及び一般管理費
営業利益 2,416,805 1,007,607
営業外収益
受取利息 14,077 12,813
受取配当金 58,822 63,014
為替差益 55,801 75,961
受取賃貸料 153,064 150,528
助成金収入 40,252 17,266
保険解約返戻金 44,756 －
27,761 77,438
その他
営業外収益合計 394,536 397,023
営業外費用
支払利息 6,795 18,663
賃貸収入原価 45,554 44,264
3,540 3,110
その他
営業外費用合計 55,890 66,039
経常利益 2,755,451 1,338,592
特別利益
※５ 453 ※５ 652
固定資産売却益
－ 911
投資有価証券売却益
特別利益合計 453 1,563
特別損失
※６ 7,073 ※６ 115,100
固定資産除却損
投資有価証券評価損 － 478
※７ 30,095
－
特別退職金
特別損失合計 37,168 115,578
税金等調整前当期純利益 2,718,736 1,224,577
法人税、住民税及び事業税
831,476 375,850
△ 77,956 58,734
法人税等調整額
法人税等合計 753,519 434,584
当期純利益 1,965,216 789,993
非支配株主に帰属する当期純利益 1,875 1,210
親会社株主に帰属する当期純利益 1,963,340 788,782
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年６月21日 (自 2021年６月21日
至 2021年６月20日) 至 2022年６月20日)
当期純利益 1,965,216 789,993
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 300,307 △ 187,209
繰延ヘッジ損益 1,672 2,636
為替換算調整勘定 117,612 370,036
268,130 △ 116,397
退職給付に係る調整額
※ 687,723 ※ 69,066
その他の包括利益合計
包括利益 2,652,940 859,059
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 2,651,064 857,848
非支配株主に係る包括利益 1,875 1,210
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年６月21日 至 2021年６月20日）
(単位：千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他
繰延ヘッジ
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 有価証券
損益
評価差額金
当期首残高 1,978,690 2,383,776 21,190,651 △ 3,568,021 21,985,097 432,086 △ 760
当期変動額
剰余金の配当 △ 483,543 △ 483,543
親会社株主に帰属する当
1,963,340 1,963,340
期純利益
自己株式の取得 △ 100 △ 100
自己株式の処分 △ 2,635 46,270 43,635
自己株式の消却 △ 663,568 △ 219,431 883,000 －
連結範囲の変動 17,094 17,094
株主資本以外の項目の
300,307 1,672
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 666,203 1,277,458 929,170 1,540,425 300,307 1,672
当期末残高 1,978,690 1,717,573 22,468,110 △ 2,638,851 23,525,522 732,394 912
その他の包括利益累計額
退職給付に その他の
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
為替換算
係る調整 包括利益
調整勘定
累計額 累計額合計
当期首残高 △ 494,491 △ 127,205 △ 190,370 109,292 6,343 21,910,363
当期変動額
剰余金の配当 △ 483,543
親会社株主に帰属する当
1,963,340
期純利益
自己株式の取得 △ 100
自己株式の処分 43,635
自己株式の消却 －
連結範囲の変動 17,094
株主資本以外の項目の
117,612 268,130 687,723 △ 22,204 1,875 667,395
当期変動額（純額）
当期変動額合計 117,612 268,130 687,723 △ 22,204 1,875 2,207,820
当期末残高 △ 376,878 140,925 497,353 87,088 8,219 24,118,184
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当連結会計年度（自 2021年６月21日 至 2022年６月20日）
(単位：千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他
繰延ヘッジ
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 有価証券
損益
評価差額金
当期首残高 1,978,690 1,717,573 22,468,110 △ 2,638,851 23,525,522 732,394 912
当期変動額
剰余金の配当 △ 769,004 △ 769,004
親会社株主に帰属する当
788,782 788,782
期純利益
自己株式の取得 △ 226 △ 226
自己株式の処分 △ 469 24,374 23,905
自己株式の消却 －
連結範囲の変動 －
株主資本以外の項目の
△ 187,209 2,636
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 19,308 24,147 43,456 △ 187,209 2,636
当期末残高 1,978,690 1,717,573 22,487,418 △ 2,614,703 23,568,979 545,185 3,548
その他の包括利益累計額
退職給付に その他の
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
為替換算
係る調整 包括利益
調整勘定
累計額 累計額合計
当期首残高 △ 376,878 140,925 497,353 87,088 8,219 24,118,184
当期変動額
剰余金の配当 △ 769,004
親会社株主に帰属する当
788,782
期純利益
自己株式の取得 △ 226
自己株式の処分 23,905
自己株式の消却 －
連結範囲の変動 －
株主資本以外の項目の
370,036 △ 116,397 69,066 － 1,210 70,277
当期変動額（純額）
当期変動額合計 370,036 △ 116,397 69,066 － 1,210 113,733
当期末残高 △ 6,842 24,528 566,420 87,088 9,430 24,231,917
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年６月21日 (自 2021年６月21日
至 2021年６月20日) 至 2022年６月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 2,718,736 1,224,577
減価償却費 628,628 658,967
のれん償却額 － 82,174
貸倒引当金の増減額（△は減少） 14,027 △ 17,690
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 87,714 △ 48,481
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 51,974 △ 161,730
受取利息及び受取配当金 △ 72,900 △ 75,828
支払利息 6,795 18,663
為替差損益（△は益） △ 13,977 △ 61,444
固定資産除却損 7,073 115,100
固定資産売却損益（△は益） △ 453 △ 652
特別退職金 30,095 －
売上債権の増減額（△は増加） 208,271 74,508
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 184,096 △ 1,304,236
その他の資産の増減額（△は増加） △ 90,951 174,254
仕入債務の増減額（△は減少） △ 120,652 △ 579,818
保険解約返戻金 △ 44,756 －
助成金収入 △ 40,252 △ 17,266
未収消費税等の増減額（△は増加） 5,298 △ 212,746
未払消費税等の増減額（△は減少） 109,308 △ 279,464
その他の負債の増減額（△は減少） 234,395 77,692
30,103 26,316
その他
小計 3,564,381 △ 307,104
利息及び配当金の受取額
70,897 74,615
利息の支払額 △ 6,830 △ 22,940
法人税等の還付額 3,173 －
法人税等の支払額 △ 533,771 △ 1,040,141
特別退職金の支払額 △ 30,095 －
40,252 17,266
助成金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,108,007 △ 1,278,303
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年６月21日 (自 2021年６月21日
至 2021年６月20日) 至 2022年６月20日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
無形固定資産の取得による支出 △ 133,844 △ 289,954
有形固定資産の取得による支出 △ 296,950 △ 508,533
有形固定資産の売却による収入 819 11,187
差入保証金の差入による支出 △ 2,095 △ 3,689
差入保証金の回収による収入 19,582 5,985
保険積立金の解約による収入 94,668 －
定期預金の預入による支出 △ 600,486 △ 632,200
定期預金の払戻による収入 460,676 613,210
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※２ △ 2,773,840
－
る支出
△ 34,458 △ 954
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 492,089 △ 3,578,789
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 850,000 1,000,000
長期借入れによる収入 － 3,000,000
長期借入金の返済による支出 △ 47,689 △ 24,708
自己株式の取得による支出 △ 100 △ 226
配当金の支払額 △ 483,789 △ 767,756
△ 752 △ 668
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,382,331 3,206,640
現金及び現金同等物に係る換算差額 74,550 254,916
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,308,137 △ 1,395,536
現金及び現金同等物の期首残高 5,410,662 7,032,921
※３ 314,121
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 －
※１ 7,032,921 ※１ 5,637,384
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社 11 社
㈱ラドンナ
P.T.KING JIM INDONESIA
KING JIM(MALAYSIA)SDN.BHD.
錦宮（上海）貿易有限公司
KING JIM (VIETNAM) Co.,Ltd.
㈱アスカ商会
錦宮（香港）有限公司
㈱ぼん家具
錦宮（深圳）商貿有限公司
ウインセス㈱
ライフオンプロダクツ㈱
ライフオンプロダクツ㈱については2021年11月に全株式を取得したことにより、当連結会計年度より連結の
範囲に加えております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社はありません。
連結の範囲から除いた理由
…非連結子会社１社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持
分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いており
ます。
２ 持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない非連結子会社または関連会社の名称等
主要な会社等の名称
(1) 非連結子会社 主要な非連結子会社はありません。
(2) 関連会社 威盛針織（射陽）有限公司
持分法を適用しない理由
…持分法を適用しない非連結子会社または関連会社はいずれも、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）およ
び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微
であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、㈱ラドンナとP.T.KING JIM INDONESIA、KING JIM(MALAYSIA)SDN.BHD.、㈱アスカ商会、錦宮
（香港）有限公司およびライフオンプロダクツ㈱の決算日は５月31日、㈱ぼん家具およびウインセス㈱の決算日は４
月30日、KING JIM (VIETNAM) Co.,Ltd.の決算日は３月31日、錦宮（上海）貿易有限公司および錦宮（深圳）商貿有限
公司の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表または仮決算により作成した財務諸表を使用し、連結決算
日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準および評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
…時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
…移動平均法に基づく原価法
② デリバティブ
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時価法
③ 棚卸資産
商品及び製品、仕掛品
…総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切下げの方法により算
定）
原材料及び貯蔵品
…移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切下げの方法により算
定）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
・2007年３月31日以前に取得したもの
主として、旧定率法を採用しております。
ただし、当社および国内連結子会社については、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除
く）については旧定額法を採用しております。
・2007年４月１日以降に取得したもの
主として、定率法を採用しております。
ただし、当社および国内連結子会社については、建物（建物附属設備を除く）および2016年４月１日以降に
取得した建物附属設備、構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10年～50年
機械装置及び運搬具 ４年～16年
② 無形固定資産（ソフトウェアおよびリース資産を除く）
定額法によっております。
③ ソフトウェア（自社利用分（リース資産を除く））
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
④ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額
を零とする定額法を採用しております。
⑤ 長期前払費用
定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
当社および一部の連結子会社においては、債権の貸倒れによる損失に備えるために、一般債権については、貸
倒実績率により、また、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を
計上しております。
② 役員賞与引当金
当社および国内連結子会社においては、取締役に対する賞与の支給に備えるため、当連結会計年度末における
年間支給見込額に基づき、当連結会計年度において負担すべき額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）
による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法に
より費用処理することとしております。なお、一部の連結子会社では過去勤務費用を、その発生時に費用処理し
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ております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職
給付に係る調整累計額に計上しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 … 為替予約
ヘッジ対象 … 外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
将来の為替相場の変動に伴うコストの変動、期待収益への影響を低減させることを目的として為替予約取引を
行っており、投機目的では利用しておりません。
④ ヘッジ有効性評価の方法
有効性の判定は現物時価の変動額に対する先物時価の変動額の比率によってヘッジの有効性を評価しておりま
す。
(6) 重要な収益および費用の計上基準
文具事務用品、インテリアライフスタイル雑貨の製造・企画・販売を主な事業とし、これらの商品または製品の
販売については、引渡時点において商品または製品の支配が顧客に移転することになります。なお、「収益認識に
関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品または製品の国内販売において、出荷
時から当該商品または製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を
認識しております。また、販売数量等によって支払われる対価が変動するものについては変動部分の額を見積り売
上高から控除しております。
約束された対価は、収益を認識してから通常短期のうちに支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は
含まれておりません。
(7) のれんの償却に関する事項
のれんの償却については、20年以内のその投資効果の発現する期間にわたって、均等償却しております。
ただし、金額が僅少なものについては、発生時に一括償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金・要求払預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得
日から３ヶ月以内に満期日の到来する短期投資からなっております。
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（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会計
年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響
を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。
棚卸資産の評価
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度の連結貸借対照表に計上した棚卸資産8,477,872千円には、当社の棚卸資産4,882,825千円が含ま
れています。
当連結会計年度の連結貸借対照表に計上した棚卸資産10,852,248千円には、当社の棚卸資産5,385,390千円が含
まれています。
（2）会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
棚卸資産は取得原価と連結会計年度末における正味売却価額のいずれか低い方の金額で評価されますが、この評
価に加えて、営業循環過程から外れた滞留在庫については、収益性の低下の事実を反映するように、帳簿価額を切
り下げる方法を採用しています。当社は、一定の回転期間を超える棚卸資産について、規則的な帳簿価額の切下げ
対象とする滞留在庫を識別しており、過去の滞留在庫の販売実績を基礎として算定した評価率によって帳簿価額を
切り下げています。当社の棚卸資産について、需要予測に基づいた生産計画等に基づき在庫管理を行っています
が、市場環境の変化や販売見込みの相違により、販売実績が当初の予測を大きく下回る結果となる場合もあるた
め、通常の営業循環過程から外れた滞留在庫の決定とそれに基づく評価に重要な影響を及ぼす可能性があります。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、従
来、販売費及び一般管理費に計上していた他社ポイントを売上高から控除し、また販売数量等によって支払われ
る対価が変動するものについては変動部分の額を見積り売上高から控除する方法に変更しております。さらに有
償支給取引について、従来は有償支給した支給品について消滅を認識しておりましたが、当社グループ外への支
給品を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品または製品の
国内販売において、出荷時から当該商品または製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である
場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の
期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準
第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益
の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当連結会計年度の売上高は 160,053千円、販売費及び一般管理費は 147,096千円それぞれ減少し、
営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益はそれぞれ 12,957千円減少しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書の税金等調整前当期純利益は 12,957千円、棚卸資産の増減額
は 71,840千円それぞれ減少し、その他の負債の増減額は 84,797千円増加しております。
当連結会計年度の利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
当連結会計年度の１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益に与える影響は軽微であります。
会計方針の変更により、前連結会計年度の連結貸借対照表において流動資産に表示していた「受取手形及び売
掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」および「売掛金」にそれぞれ区分掲記しております。また、流動負
債の「その他」に含めて表示していた「前受金」を「契約負債」として区分掲記しております。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法
により組替えを行っておりません。さらに 、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連
結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定
める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はあり
ません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこ
ととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年
７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては
記載しておりません。
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（表示方法の変更）
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の資産の増減額（△は増加）」に
含めておりました「未収消費税等の増減額（△は増加）」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記
することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っ
ております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」
の「その他の資産の増減額（△は増加）」に表示していた△85,653千円は、「未収消費税等の増減額（△は増
加）」5,298千円、「その他の資産の増減額（△は増加）」△90,951千円として組み替えております。
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の負債の増減額（△は減少）」に
含めておりました「未払消費税等の増減額（△は減少）」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記
することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っ
ております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」
の「その他の負債の増減額（△は減少）」に表示していた343,703千円は、「未払消費税等の増減額（△は減少）」
109,308千円、「その他の負債の増減額（△は減少）」234,395千円として組み替えております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の影響について、今後の拡大または収束を予測することは困難な状況でありますが、
翌連結会計年度においても当社グループへの影響が一定の期間に渡り継続するものと仮定し、会計上の見積りを
行っております。なお、今後の状況の変化により、翌連結会計年度以降の当社グループの財政状態および経営成績
に影響を及ぼす可能性があります。
（連結貸借対照表関係）
※１ 連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結
会計年度においては、一部の連結子会社の決算日（前連結会計年度においては、当社の決算日）が金融機関の休日
であったため、次の連結会計年度末日手形が、連結会計年度末残高に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年６月20日 ） （ 2022年６月20日 ）
受取手形 805 千円 6,282 千円
支払手形 9,105 千円 2,930 千円
※２ 当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。これら
の契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年６月20日 ） （ 2022年６月20日 ）
当座貸越極度額の総額 6,600,000 千円 7,800,000 千円
借入実行残高 40,000 1,040,000
差引額 6,560,000 6,760,000
（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客と
の契約から生じる収益の金額は、 「 第５［経理の状況］ １［連結財務諸表等］(1)連結財務諸表 注記事項 （収
益認識関係） 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」にて記載しております。
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※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年６月21日 （自 2021年６月21日
至 2021年６月20日 ） 至 2022年６月20日 ）
183,126 千円 229,224 千円
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年６月21日 （自 2021年６月21日
至 2021年６月20日 ） 至 2022年６月20日 ）
給料手当 3,659,251 千円 3,782,040 千円
運賃 1,914,534 2,058,559
賃借料 1,303,898 1,428,220
退職給付費用 328,884 2,262
役員賞与引当金繰入額
19,493 33,312
貸倒引当金繰入額 2,024 －
※４ 一般管理費および当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年６月21日 （自 2021年６月21日
至 2021年６月20日 ） 至 2022年６月20日 ）
532,713 千円 584,105 千円
※５ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年６月21日 （自 2021年６月21日
至 2021年６月20日 ） 至 2022年６月20日 ）
機械装置及び運搬具 453 千円 652 千円
計 453 652
※６ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年６月21日 （自 2021年６月21日
至 2021年６月20日 ） 至 2022年６月20日 ）
建物及び構築物 279 千円 1,920 千円
機械装置及び運搬具 1,240 4,256
その他（有形固定資産） 3,365 3,532
その他（無形固定資産） 728 105,000
撤去費用 1,460 390
計 7,073 115,100
※７ 特別退職金
前連結会計年度（自 2020年６月21日 至 2021年６月20日 ）
当社において早期退職優遇制度における特別支援金を特別退職金として特別損失に計上しております。
当連結会計年度（自 2021年６月21日 至 2022年６月20日 ）
該当事項はありません。
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年６月21日 （自 2021年６月21日
至 2021年６月20日 ） 至 2022年６月20日 ）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 428,398 千円 △270,401 千円
－ △911
組替調整額
税効果調整前
428,398 △271,312
△128,090 84,102
税効果額
その他有価証券評価差額金 300,307 △187,209
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 889 17,436
1,521 △13,636
組替調整額
税効果調整前
2,410 3,799
△738 △1,163
税効果額
繰延ヘッジ損益 1,672 2,636
為替換算調整勘定：
117,612 370,036
当期発生額
退職給付に係る調整額：
当期発生額 282,103 △129,685
100,335 △41,851
組替調整額
税効果調整前
382,438 △171,536
△114,308 55,139
税効果額
退職給付に係る調整額 268,130 △116,397
その他の包括利益合計
687,723 69,066
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年６月21日 至 2021年６月20日 ）
１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（千株） （千株） （千株） （千株）
発行済株式
普通株式 （注） 32,459 － 1,000 31,459
合計 32,459 － 1,000 31,459
自己株式
普通株式 （注） 4,037 0 1,052 2,985
合計 4,037 0 1,052 2,985
（注） １．普通株式の発行済株式の減少は、自己株式の消却によるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによるもの０千株であります。
３．普通株式の自己株式の株式数の減少の内訳は次の通りであります。
新株予約権の行使による減少 28千株
譲渡制限付株式報酬の付与による減少 24千株
自己株式の消却による減少 1,000千株
２．新株予約権および自己新株予約権に関する事項
当連結会計年度末残高
区分 新株予約権の内訳
（千円）
提出会社（親会社） ストック・オプションとしての新株予約権 87,088
合計 87,088
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2020年９月17日
普通株式 284,222 10 2020年６月20日 2020年９月18日
定時株主総会
2021年２月２日
普通株式 199,321 7 2020年12月20日 2021年３月２日
取締役会
(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額 配当の
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（千円） 原資
（円）
2021年９月16日
普通株式 569,490 利益剰余金 20 2021年６月20日 2021年９月17日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2021年６月21日 至 2022年６月20日 ）
１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（千株） （千株） （千株） （千株）
発行済株式
普通株式 （注） 31,459 － － 31,459
合計 31,459 － － 31,459
自己株式
普通株式 （注） 2,985 0 27 2,957
合計 2,985 0 27 2,957
（注） １．普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによるもの０千株であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少の内訳は次の通りであります。
譲渡制限付株式報酬の付与による減少 27千株
２．新株予約権および自己新株予約権に関する事項
当連結会計年度末残高
区分 新株予約権の内訳
（千円）
提出会社（親会社） ストック・オプションとしての新株予約権 87,088
合計 87,088
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2021年９月16日
普通株式 569,490 20 2021年６月20日 2021年９月17日
定時株主総会
2022年２月２日
普通株式 199,514 7 2021年12月20日 2022年３月２日
取締役会
(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額 配当の
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（千円） 原資
（円）
2022年９月15日
普通株式 427,527 利益剰余金 15 2022年６月20日 2022年９月16日
定時株主総会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年６月21日 （自 2021年６月21日
至 2021年６月20日 ） 至 2022年６月20日 ）
現金及び預金 7,439,265 千円 6,078,942 千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △406,344 △441,557
現金及び現金同等物 7,032,921 5,637,384
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※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産および負債の主な内訳
当連結会計年度（自 2021年６月21日 至 2022年６月20日 ）
株式の取得によりライフオンプロダクツ㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産および負債の内訳ならびに
子会社の取得価額と子会社取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産 2,427,118千円
固定資産 137,935千円
のれん 1,314,799千円
流動負債 △292,099千円
固定負債 △106,478千円
子会社株式の取得価額 3,481,274千円
子会社の現金及び現金同等物 △707,433千円
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 2,773,840千円
※３ 重要な非資金取引の内容
前連結会計年度（自 2020年６月21日 至 2021年６月20日 ）
非連結子会社であったウインセス㈱を、重要性の観点から連結の範囲に含めております。
連結の範囲に含めたことに伴い増加した資産および負債の金額は以下のとおりであります。
流動資産 847,608千円
固定資産 322,052千円
資産合計 1,169,660千円
流動負債 126,500千円
固定負債 196,066千円
負債合計 322,566千円
なお、連結の範囲に含めたことに伴い増加した現金及び現金同等物の金額 314,121千円は、「新規連結に伴う現
金及び現金同等物の増加額」に含めて表示しております。
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（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
（ア）有形固定資産
その他（工具、器具及び備品）であります。
（イ）無形固定資産
該当ありません。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価
償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年６月20日 ） （ 2022年６月20日 ）
１年内 7,635 7,055
１年超 12,584 12,806
合計 20,220 19,861
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、安全性の高い金融資産で運用し、資金調達については、必要な資金を銀
行借入により調達しております。また、デリバティブ取引については、後述するリスクを回避するために利用し、
投機的な取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制
営業債権である受取手形および売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、与信管理マニュアルに従
い、定期的に主要な取引先の信用状況を把握する体制をとることによりリスク低減を図っております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクや発行体の信用リスクに
晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、継続的に保有状況の見直しを行っておりま
す。
営業債務である支払手形、買掛金および設備支払手形は、１年以内の支払期日であります。一部外貨建てのもの
については、為替の変動リスクに晒されておりますが、為替予約を利用してヘッジしております。
借入金は、短期の運転資金や設備投資資金であり、流動性リスクに晒されておりますが、各部署の予算申請の情
報に基づき、経理部が適時に資金計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。
デリバティブ取引については、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為
替予約取引であり、為替相場の変動リスクを有しております。その取引実行・管理については、取引権限等を定め
た社内規定に従っております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価等には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（ 2021年６月20日 ）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
(1) 投資有価証券
その他有価証券 2,350,323 2,350,323 －
資産計 2,350,323 2,350,323 －
(1) １年内返済予定の長期借入金
26,361 26,361 －
(2) 長期借入金
117,680 117,680 －
負債計 144,041 144,041 －
デリバティブ取引 (*3)
3,349 3,349 －
(*1)現金及び預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金、未払金は短期間で決済されるため時価
が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(*2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
区分 前連結会計年度（千円）
非上場株式 91,447
これらについては、市場価格が無く、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(1) 投資有価証
券 その他有価証券」には含めておりません。
(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい
ては ( ) で示しております。
当連結会計年度（ 2022年６月20日 ）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
(1) 投資有価証券
その他有価証券 2,076,624 2,076,624 －
資産計 2,076,624 2,076,624 －
(1) １年内返済予定の長期借入金
450,055 450,055 －
(2) 長期借入金
2,769,278 2,769,278 －
負債計 3,219,333 3,219,333 －
デリバティブ取引 (*3)
10,208 10,208 －
(*1)現金及び預金、受取手形、売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金、未払金は短期間で決済されるため時価が
帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結
貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度（千円）
非上場株式 90,969
(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい
ては ( ) で示しております。
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（注）１ 金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（ 2021年６月20日 ）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 7,439,265 － － －
受取手形及び売掛金 4,722,763 － － －
合計 12,162,029 － － －
当連結会計年度（ 2022年６月20日 ）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 6,078,942 － － －
受取手形、売掛金 5,373,015 － － －
合計 11,451,958 － － －
（注）２ 短期借入金および長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（ 2021年６月20日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 40,000 － － － － －
１年内返済予定の長期借入金 26,361 － － － － －
長期借入金 － 19,836 64,618 9,240 9,240 14,746
合計 66,361 19,836 64,618 9,240 9,240 14,746
当連結会計年度（ 2022年６月20日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 1,040,000 － － － － －
１年内返済予定の長期借入金 450,055 － － － － －
長期借入金 － 503,894 452,086 452,086 452,086 909,126
合計 1,490,055 503,894 452,086 452,086 452,086 909,126
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定
の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係る
インプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優位順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（ 2022年６月20日 ）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 2,076,624 － － 2,076,624
資産計 2,076,624 － － 2,076,624
デリバティブ取引
通貨関連 － 10,208 － 10,208
負債計 － 10,208 － 10,208
（2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（ 2022年６月20日 ）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
１年内返済予定の長期借入金 － 450,055 － 450,055
長期借入金 － 2,769,278 － 2,769,278
負債計 － 3,219,333 － 3,219,333
（注）時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル
１の時価に分類しております。
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）
当該借入金は、変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異
なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており、レベル２の
時価に分類しております。
デリバティブ取引
時価は、取引先金融機関から提示された価額等を基に算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（ 2021年６月20日 ）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
（千円） （千円） （千円）
連結貸借対照表計上額が
株式 2,032,415 930,830 1,101,584
取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が
株式 317,908 366,857 △48,949
取得原価を超えないもの
合計 2,350,323 1,297,688 1,052,635
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 91,447千円）については、市場性がなく、時価を把握することが極めて困難
な有価証券であるため、上表の「その他有価証券」に含まれておりません。
当連結会計年度（ 2022年６月20日 ）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
（千円） （千円） （千円）
連結貸借対照表計上額が
株式 1,772,446 928,443 844,003
取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が
株式 304,177 366,857 △62,679
取得原価を超えないもの
合計 2,076,624 1,295,301 781,323
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 90,969千円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の
「その他有価証券」に含まれておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年６月21日 至 2021年６月20日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年６月21日 至 2022年６月20日 ）
種類 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
株式 3,298 911 －
合計 3,298 911 －
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2020年６月21日 至 2021年６月20日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年６月21日 至 2022年６月20日 ）
有価証券について478千円（その他有価証券の時価のない非上場株式 478千円）減損処理を行っております。
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（ 2021年６月20日 ）
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
１年超
（千円） （千円）
（千円）
為替予約取引
原則的処理方法 買建
米ドル 買掛金
502,734 － 3,349
合計
502,734 － 3,349
当連結会計年度（ 2022年６月20日 ）
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
１年超
（千円） （千円）
（千円）
為替予約取引
原則的処理方法 買建
米ドル 買掛金
386,129 － 10,208
合計
386,129 － 10,208
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社および一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型および非積立型の確定給付制度を採用し
ております。
また、一部の連結子会社は、退職一時金制度があり、中小企業退職金共済制度および特定退職金共済制度に加入し
ております。
確定給付年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金および年金を支給しております。
退職一時金制度（非積立型ではありますが、一部の連結子会社では中小企業退職金共済制度および特定退職金共済
制度の積立額から支給されるものがあります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給し
ております。
なお、一部の連結子会社の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算してお
ります。
また、当社は確定拠出制度を採用しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年６月21日 (自 2021年６月21日
至 2021年６月20日 ) 至 2022年６月20日 )
退職給付債務の期首残高 2,866,876 千円 2,867,714 千円
勤務費用 196,310 156,425
利息費用 32,229 27,764
数理計算上の差異の発生額 △27,811 △119,135
退職給付の支払額 △214,418 △216,209
過去勤務費用の発生額 － △81,171
その他 14,528 56,622
退職給付債務の期末残高 2,867,714 2,692,009
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年６月21日 (自 2021年６月21日
至 2021年６月20日 ) 至 2022年６月20日 )
年金資産の期首残高 3,597,729 千円 3,831,635 千円
期待運用収益 71,954 153,265
数理計算上の差異の発生額 254,242 △248,821
事業主からの拠出額 111,725 110,755
退職給付の支払額 △204,016 △205,625
年金資産の期末残高 3,831,635 3,641,210
(3) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年６月21日 (自 2021年６月21日
至 2021年６月20日 ) 至 2022年６月20日 )
退職給付に係る負債の期首残高 117,399 千円 120,534 千円
退職給付費用 17,143 20,079
退職給付の支払額 △11,455 △4,877
中小企業退職金共済年金制度等への拠出額 △6,170 △6,143
新規連結による増加 3,617 －
退職給付に係る負債の期末残高 120,534 129,593
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(4) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係
る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年６月20日 ) ( 2022年６月20日 )
積立型の退職給付債務 2,499,907 千円 2,347,982 千円
年金資産 △3,831,635 △3,641,210
△1,331,727 △1,293,228
非積立型の退職給付債務 488,341 473,620
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △843,386 △819,607
退職給付に係る負債 488,341 473,620
退職給付に係る資産 △1,331,727 △1,293,228
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △843,386 △819,607
(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用およびその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年６月21日 (自 2021年６月21日
至 2021年６月20日 ) 至 2022年６月20日 )
勤務費用 196,310 千円 156,425 千円
利息費用 32,229 27,764
期待運用収益 △71,954 △153,265
数理計算上の差異の費用処理額 100,263 △41,851
過去勤務費用の費用処理額 － △81,171
簡便法で計算した退職給付費用 17,143 20,079
確定給付制度に係る退職給付費用 273,992 △72,018
(注) 上記退職給付費用以外に、特別退職金として前連結会計年度に30,095千円計上しております。
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年６月21日 (自 2021年６月21日
至 2021年６月20日 ) 至 2022年６月20日 )
数理計算上の差異 382,438 千円 △171,536 千円
合計 382,438 △171,536
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年６月20日 ) ( 2022年６月20日 )
未認識数理計算上の差異 198,901 千円 26,665 千円
合計 198,901 26,665
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(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年６月20日 ) ( 2022年６月20日 )
債券 49 ％ 48 ％
株式 29 ％ 30 ％
オルタナティブ 19 ％ 20 ％
その他 3 ％ 2 ％
合計 100 ％ 100 ％
オルタナティブは、主にヘッジファンド投資であります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年６月21日 (自 2021年６月21日
至 2021年６月20日 ) 至 2022年６月20日 )
割引率 主として 0.3 ％ 主として 0.4 ％
長期期待運用収益率 2.0 ％ 4.0 ％
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 81,173千円 、当連結会計年度 78,146千円 であります。
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額および科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模およびその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
株式会社キングジム 株式会社キングジム 株式会社キングジム 株式会社キングジム
2013年新株予約権 2014年新株予約権 2015年新株予約権 2016年新株予約権
付与対象者の区分 当社取締役 ６名 当社取締役 ８名 当社取締役 ６名 当社取締役 ８名
および人数 （社外取締役を除く） （社外取締役を除く） （社外取締役を除く） （社外取締役を除く）
株式の種類別のス
トック・オプショ 普通株式 29,620株 普通株式 28,510株 普通株式 19,780株 普通株式 24,440株
ンの数（注）
付与日 2013年10月21日 2014年10月20日 2015年10月20日 2016年10月20日
権利確定条件 付されておりません。 付されておりません。 付されておりません。 付されておりません。
対象勤務期間 定めはありません。 定めはありません。 定めはありません。 定めはありません。
自 2013年10月22日 自 2014年10月21日 自 2015年10月21日 自 2016年10月21日
権利行使期間
至 2043年10月21日 至 2044年10月20日 至 2045年10月20日 至 2046年10月20日
株式会社キングジム 株式会社キングジム 株式会社キングジム
2017年新株予約権 2018年新株予約権 2019年新株予約権
付与対象者の区分 当社取締役 ８名 当社取締役 ８名 当社取締役 ８名
および人数 （社外取締役を除く） （社外取締役を除く） （社外取締役を除く）
株式の種類別のス
トック・オプショ 普通株式 21,420株 普通株式 23,000株 普通株式 24,840株
ンの数（注）
付与日 2017年10月20日 2018年10月19日 2019年10月18日
権利確定条件 付されておりません。 付されておりません。 付されておりません。
対象勤務期間 定めはありません。 定めはありません。 定めはありません。
自 2017年10月21日 自 2018年10月20日 自 2019年10月19日
権利行使期間
至 2047年10月20日 至 2048年10月19日 至 2049年10月18日
（注）株式数に換算して記載しております。
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(2) ストック・オプションの規模およびその変動状況
当連結会計年度（2022年６月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの
数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
株式会社キングジム 株式会社キングジム 株式会社キングジム 株式会社キングジム
2013年新株予約権 2014年新株予約権 2015年新株予約権 2016年新株予約権
権利確定前 （株）
前連結会計年度末
－ － － －
付与
－ － － －
失効
－ － － －
権利確定
－ － － －
未確定残
－ － － －
権利確定後 （株）
前連結会計年度末
13,530 15,960 16,640 18,310
権利確定
－ － － －
権利行使
－ － － －
失効
－ － － －
未行使残
13,530 15,960 16,640 18,310
株式会社キングジム 株式会社キングジム 株式会社キングジム
2017年新株予約権 2018年新株予約権 2019年新株予約権
権利確定前 （株）
前連結会計年度末
－ － －
付与
－ － －
失効
－ － －
権利確定
－ － －
未確定残
－ － －
権利確定後 （株）
前連結会計年度末
16,050 17,290 18,650
権利確定
－ － －
権利行使
－ － －
失効
－ － －
未行使残
16,050 17,290 18,650
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② 単価情報
株式会社キングジム 株式会社キングジム 株式会社キングジム 株式会社キングジム
2013年新株予約権 2014年新株予約権 2015年新株予約権 2016年新株予約権
権利行使価格 （円） 1 1 1 1
行使時平均株価 （円） － － － －
付与日における公正な
（円） 607 629 728 743
評価単価
株式会社キングジム 株式会社キングジム 株式会社キングジム
2017年新株予約権 2018年新株予約権 2019年新株予約権
権利行使価格 （円） 1 1 1
行使時平均株価 （円） － － －
付与日における公正な
（円） 887 814 794
評価単価
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用してお
ります。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年６月20日 ） （ 2022年６月20日 ）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注） 77,679 千円 58,730 千円
棚卸資産評価損 84,300 110,405
役員退職未払金 44,418 44,418
減価償却超過額 8,588 9,194
投資有価証券評価損 20,901 20,113
減損損失 54,512 55,389
退職給付に係る負債 122,219 118,785
未払事業税 49,144 23,708
未払賞与社会保険料 23,896 23,349
棚卸資産の未実現利益 55,279 34,823
土地評価差額 76,644 76,644
141,542 219,661
その他
繰延税金資産小計 759,128 795,223
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△62,466 △45,056
△209,421 △208,176
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △271,887 △253,232
繰延税金資産合計
487,241 541,991
繰延税金負債
土地評価差額 △201,950 △201,950
退職給付に係る資産 △407,775 △395,986
その他有価証券評価差額金 △318,819 △234,716
△4,935 △7,043
その他
繰延税金負債合計 △933,481 △839,697
繰延税金負債の純額 △446,240 △297,706
（注）税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2021年６月20日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金 12,178 25,399 19,088 － － 21,012 77,679 千円
評価性引当額 － △22,952 △19,088 － － △20,424 △62,466
繰延税金資産 12,178 2,447 － － － 587 15,213
（注）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（ 2022年６月20日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金 24,221 19,088 － － － 15,420 58,730 千円
評価性引当額 △11,062 △19,088 － － － △14,905 △45,056
繰延税金資産 13,158 － － － － 514 13,673
（注）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年６月20日 ） （ 2022年６月20日 ）
法定実効税率
30.62 ％ 30.62 ％
（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.13 △0.32
子会社税率差異 0.03 1.02
評価性引当額の増減 △2.64 △1.52
試験研究費特別控除 △1.00 △2.51
所得拡大促進税制特別控除 △0.45 －
のれん償却費 － 2.05
住民税均等割 0.52 1.09
株式取得関連費用 － 4.11
0.77 0.95
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 27.72 35.49
（表示方法の変更）
連結会計年度に「その他」に含めていた「子会社税率差異」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独
立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っておりま
す。
この結果、前連結会計年度の「その他」に表示していた 0.80％は、「子会社税率差異」0.03％、「その他」0.77％と
して組み替えております。
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（企業結合等関係）
取得による企業結合
当社は、2021年10月13日開催の取締役会において、ライフオンプロダクツ株式会社（所在地：大阪府大阪市 代表取締
役社長 今井正史、以下「ライフオンプロダクツ」）の全株式を取得し、当社を完全親会社、ライフオンプロダクツを完
全子会社とすることを決議いたしました。これに基づき、2021年11月４日付で株式取得手続きを完了いたしました。
１. 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称および事業の内容
被取得企業の名称 ライフオンプロダクツ株式会社
事業の内容 家電、雑貨等の各種商品の企画・販売等の事業
(2) 企業結合を行った理由
当社グループは、文具事務用品およびインテリアライフスタイル雑貨の企画・製造・販売事業を展開しており
ます。2024年６月期を最終年度とする３ヶ年の第10次中期経営計画において事業領域の拡大を戦略の中心に掲
げ、成長分野への注力を進めております。
ライフオンプロダクツは、生活家電や雑貨、ルームフレグランス等、生活の質を高め、暮らしを豊かにする商
品の企画・販売等を行っております。近年著しい成長を続けており、市場において確固たる地位を築いておりま
す。同社を当社グループに迎え入れることで、インテリアライフスタイル事業の飛躍的な拡大を実現いたしま
す。商品調達・品質管理を共同で行うことによる効率化に加え、グループ内の海外を含む販路を相互に活用した
売上拡大を図ることができると考えました。
(3) 企業結合日
2021年11月４日（みなし取得日 2021年11月30日）
(4) 企業結合の法的形式
現金による株式の取得
(5) 結合後企業の名称
結合後の企業名称の変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
100％
(7) 取得企業を決定するに至る主な根拠
当社が、現金を対価として、ライフオンプロダクツの株式を取得したことによるものであります。
２. 当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2021年12月１日から2022年５月31日まで
３. 被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 3,481,274千円
取得原価 3,481,274千円
４. 主要な取得関連費用の内容および金額
アドバイザリー費用等 164,460千円
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５. 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間
(1) 発生したのれんの金額
1,314,799千円
なお、のれんの金額は、当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産および負債の特定な
らびに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基
づき暫定的な会計処理を行っております。
(2) 発生原因
取得原価が企業結合時の時価純資産を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。
(3) 償却方法および償却期間
８年間にわたる均等償却
６. 企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額ならびにその主な内訳
流動資産 2,427,118千円
137,935千円
固定資産
資産合計 2,565,053千円
流動負債
292,099千円
106,478千円
固定負債
負債合計 398,578千円
７. 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響
の概算額およびその算定方法
売上高 2,234,746千円
営業利益 229,986千円
経常利益 317,887千円
税金等調整前当期純利益 317,887千円
親会社株主に帰属する
194,855千円
当期純利益
（概算額の算定方法）
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算出された売上高および損益情報と取得企業の連結
損益計算書における売上高および損益情報との差額を影響の概算額としております。なお、企業結合時に認識さ
れたのれんが当連結会計年度開始の日に発生したものとし、のれん償却額を算定しております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
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（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
事務所等の不動産賃貸借契約および工場等の定期借地権契約に伴う原状回復義務であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を10年～40年と見積り、割引率は0.050％～3.900％を使用しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年６月21日 （自 2021年６月21日
至 2021年６月20日 ） 至 2022年６月20日 ）
期首残高 21,315 千円 24,251 千円
時の経過による調整額 213 242
新規連結子会社の取得に伴う増加額 － 6,478
その他増減額（△は減少） 2,722 △221
期末残高 24,251 30,751
（賃貸等不動産関係）
当社および一部の連結子会社は、千葉県において賃貸不動産（土地および建物等）を、また、長野県において
遊休不動産（土地および建物等）を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損
益は 95,610千円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。当連結会計年度にお
ける当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は 102,723千円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に
計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額および時価は、次のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年６月21日 （自 2021年６月21日
至 2021年６月20日 ） 至 2022年６月20日 ）
連結貸借対照表計上額
期首残高 512,190 490,064
期中増減額 △22,125 △8,180
期末残高 490,064 481,883
期末時価 1,436,173 1,484,764
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の減少額は減価償却費（22,125千円）等によるものであります。当連結
会計年度の増加額は固定資産の取得による増加（14,700千円）であり、減少額は減価償却費（21,914千円）
等によるものであります。
３．期末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額（指標等を用いて調整を
行ったものを含む）であります。
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2021年６月21日 至 2022年６月20日 ）
（単位：千円）
売上高
文具事務用品事業 電子製品 16,730,111
ステーショナリー 9,330,631
計 26,060,742
インテリアライフスタイル事業 10,575,773
顧客との契約から生じる収益 36,636,516
外部顧客への売上高 36,636,516
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「 第５［経理の状況］ １［連結財務諸表
等］ (1)連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４ 会計方針に関する事
項 (6) 重要な収益および費用の計上基準」に記載のとおりです。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係ならびに当連結会計年度
末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額および時期に関する情
報
(1) 契約負債の残高等
（単位：千円）
当連結会計年度
期首残高 期末残高
顧客との契約から生じた債権 4,722,763 5,373,015
契約負債 62,809 26,259
（注）1.連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権の期首残高は流動資産の「受取手形及び売掛金」に、
期末残高は流動資産の「受取手形」および「売掛金」に含まれており、契約負債の期首残高は流動負債の「そ
の他」に含まれております。
（注）2.契約負債は、主に顧客からの前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。また、期首時点の契約負債
62,809千円は当連結会計年度の収益として計上されています。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループの残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な
契約がないため、記載を省略しております。
また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が経営資源の分配の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、当社および連結子会社ごとの財務諸表を当社の取締役会に報告しており、これを事業セグメン
トの構成単位としております。また、各セグメントの製品および販売市場の類似性等を考慮したうえでセグメント
を集約しており、当社グループは「文具事務用品事業」と「インテリアライフスタイル事業」の２つを報告セグメ
ントとしております。
「文具事務用品事業」は、主として、当社、P.T.KING JIM INDONESIA、KING JIM (MALAYSIA) SDN.BHD.、錦宮
（上海）貿易有限公司、KING JIM (VIETNAM) Co.,Ltd.、錦宮（香港）有限公司およびその子会社である錦宮（深
圳）商貿有限公司、ウインセス㈱が展開し、電子製品（テプラ、ポメラ他）、ステーショナリー（ファイル、OAサ
ポート用品等）等の製造・販売を行っております。
「インテリアライフスタイル事業」は、主として、㈱ぼん家具、㈱ラドンナ、㈱アスカ商会、ライフオンプロダ
クツ㈱が展開し、家具、キッチン雑貨、フォトフレーム、アロマ関連商品、時計、アーティフィシャル・フラ
ワー、生活家電、雑貨、ルームフレグランス等の企画・販売等を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益および振替高は
市場実勢価格に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2020年６月21日 至 2021年６月20日 ）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
インテリア
計上額
文具事務用品
（注）１
ライフスタイル 計
（注）２
事業
事業
売上高
外部顧客への売上高
27,690,375 8,628,695 36,319,071 － 36,319,071
セグメント間の内部売上高
89,163 181,543 270,706 △ 270,706 －
又は振替高
計 27,779,539 8,810,238 36,589,778 △ 270,706 36,319,071
セグメント利益 1,629,254 762,779 2,392,034 24,771 2,416,805
セグメント資産 24,601,935 6,066,897 30,668,833 △ 103,593 30,565,239
その他の項目
減価償却費 526,833 101,876 628,710 △ 82 628,628
有形固定資産および
428,517 68,383 496,900 － 496,900
無形固定資産の増加額
（注）１．セグメント利益の調整額 24,771千円 、およびセグメント資産の調整額 △103,593千円 はセグメント間取引消
去に伴う調整等であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2021年６月21日 至 2022年６月20日 ）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
インテリア
計上額
文具事務用品
（注）１
ライフスタイル 計
（注）２
事業
事業
売上高
外部顧客への売上高
26,060,742 10,575,773 36,636,516 － 36,636,516
セグメント間の内部売上高
92,197 239,113 331,311 △ 331,311 －
又は振替高
計 26,152,939 10,814,887 36,967,827 △ 331,311 36,636,516
セグメント利益 526,710 462,797 989,507 18,099 1,007,607
セグメント資産 23,498,027 10,107,631 33,605,658 △ 93,473 33,512,184
その他の項目
減価償却費 546,831 112,185 659,016 △ 49 658,967
のれんの償却額 － 82,174 82,174 － 82,174
有形固定資産および
542,194 99,153 641,348 － 641,348
無形固定資産の増加額
（注）１．セグメント利益の調整額 18,099千円 、およびセグメント資産の調整額 △93,473千円 はセグメント間取引消
去に伴う調整等であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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４．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会
計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益の算定方法を同様に変更しています。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「文具事務用品事業」の売上高が26,155千円減少、セ
グメント利益が12,957千円減少し、「インテリアライフスタイル事業」の売上高が133,898千円減少しています。
５．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「インテリアライフスタイル事業」において、当社はライフオンプロダクツ株式会社の株式取得により、のれん
が発生しております。当該事象によるのれんの増加額は、当連結会計年度において1,314,799千円であります。な
お、のれんの金額は、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算出された金額
であります。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年６月21日 至 2021年６月20日 ）
１．製品およびサービスごとの情報
製品およびサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
（単位：千円）
日本 ベトナム その他東南アジア その他 合計
3,539,676 504,758 398,884 8,672 4,451,990
（注）１．国または地域は、地理的近接度により区分しております。
２．日本、ベトナム以外の区分に属する地域の内訳は次のとおりであります。
その他東南アジア・・・インドネシア、マレーシア
その他・・・中国、香港
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称または氏名 売上高 関連するセグメント名
アスクル㈱ 5,377,957 文具事務用品事業
エコール流通グループ㈱ 4,877,286 文具事務用品事業、インテリアライフスタイル事業
当連結会計年度（自 2021年６月21日 至 2022年６月20日 ）
１．製品およびサービスごとの情報
製品およびサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
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(2) 有形固定資産
（単位：千円）
日本 ベトナム その他東南アジア その他 合計
3,481,522 519,733 429,384 7,942 4,438,582
（注）１．国または地域は、地理的近接度により区分しております。
２．日本、ベトナム以外の区分に属する地域の内訳は次のとおりであります。
その他東南アジア・・・インドネシア、マレーシア
その他・・・中国、香港
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称または氏名 売上高 関連するセグメント名
アスクル㈱ 5,205,827 文具事務用品事業
エコール流通グループ㈱ 4,539,672 文具事務用品事業、インテリアライフスタイル事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年６月21日 至 2021年６月20日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年６月21日 至 2022年６月20日 ）
（単位：千円）
インテリア
文具事務用品事業 合計
ライフスタイル事業
当期償却額 － 82,174 82,174
当期末残高 － 1,232,624 1,232,624
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年６月21日 （自 2021年６月21日
至 2021年６月20日 ） 至 2022年６月20日 ）
１株当たり純資産額 843.66 円 846.80 円
１株当たり当期純利益 68.99 円 27.69 円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 68.69 円 27.57 円
（注）１株当たり当期純利益および潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年６月21日 （自 2021年６月21日
至 2021年６月20日 ） 至 2022年６月20日 ）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 1,963,340 788,782
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,963,340 788,782
当期純利益（千円）
期中平均株式数（株） 28,457,828 28,491,160
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 123,401 116,300
（うち新株予約権） ( 123,401 ) ( 116,300 )
－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり －
当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
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（重要な後発事象）
取得による企業結合
当社は、2022年９月15日開催の取締役会において、株式会社エイチアイエム（所在地：千葉県習志野市 代表取締役社
長 山本陽太）の全株式を取得し、子会社とすることについて決議いたしました。
１. 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称および事業の内容
被取得企業の名称 株式会社エイチアイエム
事業の内容 キッチン用品、生活雑貨等の各種商品の企画・製造・販売等の事業
(2) 企業結合を行った理由
当社グループは、文具事務用品およびインテリアライフスタイル雑貨の企画・製造・販売事業を展開しており
ます。 2024 年６月期を最終年度とする３ヶ年の第 10 次中期経営計画において事業領域の拡大を戦略の中心に掲
げ、成長分野への注力を進めております。
このたび子会社化する株式会社エイチアイエムは、キッチン用品や生活雑貨等、今の生活を一歩便利にする商
品を企画し、インターネット上で販売を行っております。設立から著しい成長を続けている同社を当社グループ
に迎え入れることで、EC事業をさらに強化し、飛躍的な拡大を実現いたします。商品ラインアップを広げ、グ
ループ会社とのクロスセルにより売上の拡大を図ることができると考え、本件株式取得を決定いたしました。
(3) 企業結合日
2022年９月22日（予定）
(4) 企業結合の法的形式
現金による株式の取得
(5) 結合後企業の名称
結合後の企業名称の変更はありません。
(6) 取得する議決権比率
100％
(7) 取得企業を決定するに至る主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得するためであります。
２. 被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳
取得原価につきましては、株式取得の相手先からの要請により非公表とさせていただきます。
３. 主要な取得関連費用の内容および金額
現時点では確定しておりません。
４. 発生するのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間
現時点では確定しておりません。
５. 企業結合日に受け入れる資産および引き受ける負債の額ならびにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 40,000 1,040,000 0.5 －
１年以内に返済予定の長期借入金 26,361 450,055 0.7 －
１年以内に返済予定のリース債務 668 594 － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 117,680 2,769,278 0.7 2023年～2030年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 819 224 － 2023年～2024年
その他有利子負債
支払手形及び買掛金（ユーザンス） 17,751 35,671 2.5 －
預り保証金（１年超） 123,537 159,859 0.7 －
合計 326,817 4,455,683 － －
（注）１．その他有利子負債「預り保証金」は、連結貸借対照表では固定負債の「その他」に含めて表示しておりま
す。
２．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
３．その他有利子負債「預り保証金」は営業取引保証金であり、営業取引の継続中は原則として返済を予定して
いないため、契約上連結決算日後５年間における返済予定額はありません。
４．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
５．長期借入金およびリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は
以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 503,894 452,086 452,086 452,086
リース債務 224 － － －
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当該
連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の
規定により記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 （千円） 7,879,967 16,302,069 26,345,699 36,636,516
税金等調整前四半期（当期）純利益 （千円） 349,734 625,340 972,122 1,224,577
親会社株主に帰属する四半期（当期）
（千円） 199,184 368,957 598,249 788,782
純利益
１株当たり四半期（当期）純利益 （円） 7.00 12.95 21.00 27.69
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益 （円） 7.00 5.96 8.04 6.68
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年６月20日) (2022年６月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,342,768 338,833
受取手形 36,030 16,756
※１ 3,534,476 ※１ 3,393,854
売掛金
商品及び製品 4,727,577 5,221,635
仕掛品 5,625 15,907
原材料及び貯蔵品 149,623 147,847
前払費用 26,121 50,764
関係会社短期貸付金 106,068 91,251
※１ 146,627 ※１ 106,736
未収入金
※１ 115,957 ※１ 229,961
その他
△ 6,100 △ 1,000
貸倒引当金
流動資産合計 10,184,775 9,612,548
固定資産
有形固定資産
建物 1,200,168 1,153,934
構築物 29,824 28,381
機械及び装置 11,763 4,558
車両運搬具 4,928 2,546
工具、器具及び備品 162,632 133,109
土地 1,223,160 1,223,160
建設仮勘定 40,100 35,879
462 226
その他
有形固定資産合計 2,673,040 2,581,797
無形固定資産
ソフトウエア 294,076 385,722
19,412 19,287
その他
無形固定資産合計 313,489 405,010
投資その他の資産
投資有価証券 2,421,939 2,141,748
関係会社株式 5,235,208 8,880,943
関係会社出資金 1,434,326 1,434,326
関係会社長期貸付金 310,930 278,615
前払年金費用 1,167,638 1,329,369
254,244 249,690
その他
投資その他の資産合計 10,824,287 14,314,693
固定資産合計 13,810,817 17,301,500
資産合計 23,995,592 26,914,048
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年６月20日) (2022年６月20日)
負債の部
流動負債
支払手形 180,487 230,857
※１ 1,119,812 ※１ 1,110,326
買掛金
※２ 1,000,000
短期借入金 －
1年内返済予定の長期借入金 － 428,566
※１ 591,550 ※１ 361,311
未払金
未払費用 376,955 391,108
未払法人税等 374,343 95,358
役員賞与引当金 17,743 33,312
契約負債 － 7,283
297,762 120,495
その他
流動負債合計 2,958,655 3,778,619
固定負債
長期借入金 － 2,571,434
長期未払金 145,065 145,065
繰延税金負債 605,987 552,000
157,581 196,530
その他
固定負債合計 908,634 3,465,030
負債合計 3,867,290 7,243,649
純資産の部
株主資本
資本金 1,978,690 1,978,690
資本剰余金
1,840,956 1,840,956
資本準備金
資本剰余金合計 1,840,956 1,840,956
利益剰余金
利益準備金 362,100 362,100
その他利益剰余金
別途積立金 16,750,000 16,950,000
1,015,155 519,548
繰越利益剰余金
その他利益剰余金合計 17,765,155 17,469,548
利益剰余金合計 18,127,255 17,831,648
自己株式 △ 2,638,851 △ 2,614,703
株主資本合計 19,308,051 19,036,592
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 730,838 539,635
2,323 7,082
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 733,162 546,718
新株予約権 87,088 87,088
純資産合計 20,128,302 19,670,399
負債純資産合計 23,995,592 26,914,048
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年６月21日 (自 2021年６月21日
至 2021年６月20日) 至 2022年６月20日)
※１ 25,672,288 ※１ 23,929,161
売上高
※１ 16,808,912 ※１ 16,299,068
売上原価
売上総利益 8,863,376 7,630,092
※１ ， ※２ 7,436,948 ※１ ， ※２ 7,086,755
販売費及び一般管理費
営業利益 1,426,427 543,336
営業外収益
※１ 70,916 ※１ 74,215
受取利息及び受取配当金
為替差益 － 34,365
※１ 166,956 ※１ 164,277
受取賃貸料
保険解約返戻金 33,862 －
※１ 15,806 ※１ 20,341
その他
営業外収益合計 287,542 293,199
営業外費用
支払利息 5,541 17,176
為替差損 4,653 －
※１ 59,479 ※１ 56,701
賃貸収入原価
411 355
その他
営業外費用合計 70,085 74,233
経常利益 1,643,884 762,302
特別利益
※３ 9
固定資産売却益 －
投資有価証券売却益 － 911
特別利益合計 － 920
特別損失
※４ 5,678 ※４ 112,039
固定資産除却損
投資有価証券評価損 － 478
※５ 30,095
－
特別退職金
特別損失合計 35,773 112,517
税引前当期純利益 1,608,110 650,705
法人税、住民税及び事業税
475,329 146,803
△ 17,147 30,035
法人税等調整額
法人税等合計 458,182 176,838
当期純利益 1,149,928 473,867
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年６月21日 至 2021年６月20日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他資本
資本準備金 利益準備金
剰余金
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 1,978,690 1,840,956 666,203 362,100 16,250,000 1,068,202
当期変動額
剰余金の配当 △ 483,543
別途積立金の積立 500,000 △ 500,000
当期純利益 1,149,928
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 2,635
自己株式の消却 △ 663,568 △ 219,431
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 666,203 － 500,000 △ 53,047
当期末残高 1,978,690 1,840,956 － 362,100 16,750,000 1,015,155
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 3,568,021 18,598,131 432,086 △ 2,647 429,438 109,292 19,136,863
当期変動額
剰余金の配当 △ 483,543 △ 483,543
別途積立金の積立 － －
当期純利益 1,149,928 1,149,928
自己株式の取得 △ 100 △ 100 △ 100
自己株式の処分 46,270 43,635 43,635
自己株式の消却 883,000 － －
株主資本以外の項目の
298,752 4,971 303,723 △ 22,204 281,519
当期変動額（純額）
当期変動額合計 929,169 709,919 298,752 4,971 303,723 △ 22,204 991,439
当期末残高 △ 2,638,851 19,308,051 730,838 2,323 733,162 87,088 20,128,302
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当事業年度（自 2021年６月21日 至 2022年６月20日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他資本
資本準備金 利益準備金
剰余金
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 1,978,690 1,840,956 － 362,100 16,750,000 1,015,155
当期変動額
剰余金の配当 △ 769,004
別途積立金の積立 200,000 △ 200,000
当期純利益 473,867
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 469
自己株式の消却
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － 200,000 △ 495,606
当期末残高 1,978,690 1,840,956 － 362,100 16,950,000 519,548
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 2,638,851 19,308,051 730,838 2,323 733,162 87,088 20,128,302
当期変動額
剰余金の配当 △ 769,004 △ 769,004
別途積立金の積立 － －
当期純利益 473,867 473,867
自己株式の取得 △ 226 △ 226 △ 226
自己株式の処分 24,374 23,905 23,905
自己株式の消却 － －
株主資本以外の項目の
△ 191,203 4,758 △ 186,444 － △ 186,444
当期変動額（純額）
当期変動額合計 24,147 △ 271,458 △ 191,203 4,758 △ 186,444 － △ 457,903
当期末残高 △ 2,614,703 19,036,592 539,635 7,082 546,718 87,088 19,670,399
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 有価証券の評価基準および評価方法
子会社株式
…移動平均法に基づく原価法
その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
…時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
・市場価格のない株式等
…移動平均法に基づく原価法
２ デリバティブの評価基準および評価方法
デリバティブ
…時価法
３ 棚卸資産の評価基準および評価方法
商品及び製品、仕掛品
…総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
原材料及び貯蔵品
…移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
４ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
・2007年３月31日以前に取得したもの
旧定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、旧定額法を採用しておりま
す。
・2007年４月１日以降に取得したもの
定率法を採用しております。
ただし、建物（建物附属設備を除く）および2016年４月１日以降に取得した建物附属設備、構築物については
定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウェア（自社利用分）
…社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
その他
…定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を
零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
定額法によっております。
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５ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるために、一般債権については、貸倒実績率により、また、貸倒懸念債権等特定
の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 役員賞与引当金
取締役に対する賞与の支給に備えるため、当事業年度末における年間支給見込額に基づき、当事業年度において
負担すべき額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上して
おります。
なお、年金資産の額が退職給付債務に未認識数理計算上の差異を加減した額を超過している場合は、前払年金費
用に計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定
式基準によっております。
数理計算上の差異については、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）によ
る按分額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処
理することとしております。
６ ヘッジ会計の処理
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段 … 為替予約
・ヘッジ対象 … 外貨建予定取引
(3) ヘッジ方針
将来の為替相場の変動に伴うコストの変動、期待収益への影響を低減させることを目的として為替予約取引を
行っており、投機目的では利用しておりません。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
有効性の判定は現物時価の変動額に対する先物時価の変動額の比率によって有効性を評価しております。
７ 収益および費用の計上基準
文具事務用品の製造・販売を主な事業とし、これらの製品の販売については、引渡時点において製品の支配が顧客
に移転することになります。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用
し、製品の国内販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合
には、出荷時に収益を認識しております。また、販売数量等によって支払われる対価が変動するものについては変動
部分の額を見積り売上高から控除しております。
約束された対価は、収益を認識してから通常短期のうちに支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含
まれておりません。
８ その他財務諸表作成のための重要な事項
退職給付に係る会計処理
財務諸表において、未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結財務諸表と異なっております。
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（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の財
務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある
項目は以下のとおりです。
棚卸資産の評価
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度の貸借対照表に計上した棚卸資産4,882,825千円
当事業年度の貸借対照表に計上した棚卸資産5,385,390千円
（2）会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
「第５［経理の状況］ １［連結財務諸表等］ (1)連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り） 棚
卸資産の評価」に記載した内容と同一であります。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を
当事業年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交
換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、従来、販売費及び一般管理費に計
上していた他社ポイントを売上高から控除し、また販売数量等によって支払われる対価が変動するものについては変動
部分の額を見積り売上高から控除する方法に変更しております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の国内販売におい
て、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識し
ております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、
当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加
減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用
し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方
針を遡及適用しておりません。
この結果、当事業年度の売上高は26,155千円、販売費及び一般管理費は13,197千円それぞれ減少し、営業利益、経常
利益および税引前当期純利益はそれぞれ12,957千円減少しております。
利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
当事業年度の１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益に与える影響は軽微であります。
会計方針の変更により、前事業年度の貸借対照表において流動負債の「その他」に含めて表示していた「前受金」は
「契約負債」として区分掲記しております。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替
えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収
益認識関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等
を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10
号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将
来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
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（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の影響について、今後の拡大または収束を予測することは困難な状況でありますが、翌事
業年度においても当社への影響が一定の期間に渡り継続するものと仮定し、会計上の見積りを行っております。なお、
今後の状況の変化により、翌事業年度以降の当社の財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（貸借対照表関係）
※１ 関係会社項目
関係会社に対する金銭債権・債務（独立掲記しているものは除いております。）
前事業年度 当事業年度
（ 2021年６月20日 ） （ 2022年６月20日 ）
短期金銭債権 229,323 千円 229,206 千円
短期金銭債務 175,349 262,932
※２ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に
基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（ 2021年６月20日 ） （ 2022年６月20日 ）
当座貸越極度額の総額 6,000,000 千円 7,000,000 千円
借入実行残高 － 1,000,000
差引額 6,000,000 6,000,000
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2020年６月21日 （自 2021年６月21日
至 2021年６月20日 ） 至 2022年６月20日 ）
営業取引による取引高
売上高 281,629 千円 288,701 千円
仕入高 5,193,198 5,081,569
その他の営業取引高
33,509 33,795
営業取引以外の取引高
35,749 33,432
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度 56％、当事業年度 58％、一般管理費に属する費用のおおよ
その割合は前事業年度 44％、当事業年度 42％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年６月21日 （自 2021年６月21日
至 2021年６月20日 ） 至 2022年６月20日 ）
給料手当
2,546,783 千円 2,433,538 千円
運賃 724,101 825,437
賃借料 825,623 836,159
退職給付費用 219,666 23,706
減価償却費 169,648 151,952
役員賞与引当金繰入額 17,743 33,312
貸倒引当金繰入額 3,400 －
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※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年６月21日 （自 2021年６月21日
至 2021年６月20日 ） 至 2022年６月20日 ）
機械装置 － 千円 9 千円
計 － 9
※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年６月21日 （自 2021年６月21日
至 2021年６月20日 ） 至 2022年６月20日 ）
建物 284 千円 1,341 千円
構築物 0 －
機械装置 0 4,252
車両運搬具 9 0
工具、器具及び備品 3,196 1,056
ソフトウェア － 105,000
その他（無形固定資産） 728 －
撤去費用 1,460 390
計 5,678 112,039
※５ 特別退職金
前事業年度（自 2020年６月21日 至 2021年６月20日 ）
当社において早期退職優遇制度における特別支援金を特別退職金として特別損失に計上しております。
当事業年度（自 2021年６月21日 至 2022年６月20日 ）
該当事項はありません。
（有価証券関係）
前事業年度（ 2021年６月20日 ）
子会社株式（貸借対照表計上額は 5,235,208千円 ）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と
認められることから、記載しておりません。
当事業年度（ 2022年６月20日 ）
子会社株式（貸借対照表計上額は 8,880,943千円 ）は、市場価格のない株式等であることから、時価を記載し
ておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（ 2021年６月20日 ） （ 2022年６月20日 ）
繰延税金資産
関係会社株式評価損 617,301 千円 617,301 千円
減価償却超過額 21,416 22,546
未払事業税 26,415 13,465
製品評価損 59,220 72,787
役員退職未払金 44,418 44,418
投資有価証券評価損 20,901 20,113
未払賞与社会保険料 19,856 16,623
92,435 115,770
その他
繰延税金資産小計
901,965 923,027
△648,672 △650,247
評価性引当額
繰延税金資産合計
253,293 272,779
繰延税金負債
前払年金費用 △357,530 △407,052
土地評価差額 △183,409 △183,409
その他有価証券評価差額金 △317,314 △231,192
△1,025 △3,125
その他
繰延税金負債合計 △859,280 △824,780
繰延税金負債の純額 △605,987 △552,000
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（ 2021年６月20日 ） （ 2022年６月20日 ）
法定実効税率
30.62 ％ 30.62 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.07 0.23
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.22 △0.60
評価性引当額の増減 △0.07 0.24
試験研究費特別控除 △1.69 △4.72
所得拡大促進税制特別控除 △0.76 －
住民税均等割 0.88 2.04
△0.34 △0.63
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 28.49 27.18
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「 第５［経理の状況］ １［連結財務諸表
等］(1)連結財務諸表 注記事項 （収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しておりま
す。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
減価償却
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
区分 資産の種類 累計額
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
（千円）
建物
1,200,168 19,170 1,341 64,063 1,153,934 2,121,712
構築物
29,824 320 － 1,762 28,381 105,565
機械及び装置
11,763 470 4,252 3,423 4,558 79,985
車両運搬具
4,928 450 0 2,831 2,546 33,300
有形固定
工具、器具及び備品 162,632 192,503 1,056 220,970 133,109 2,105,934
資産
土地
1,223,160 － － － 1,223,160 －
建設仮勘定
40,100 26,504 30,725 － 35,879 －
その他 462 － － 236 226 1,073
計 2,673,040 239,419 37,374 293,288 2,581,797 4,447,571
ソフトウエア
294,076 305,928 129,532 84,750 385,722 1,314,110
無形固定
その他
19,412 － － 125 19,287 375
資産
計 313,489 305,928 129,532 84,875 405,010 1,314,485
（注）１．当期増加額の主な内容は次のとおりであります。
工具、器具及び備品 金型130点 163,810 千円
ソフトウェア 販売物流システム 180,455 千円
２．当期減少額の主な内容は次のとおりであります。
ソフトウェア 販売物流システム 115,500 千円
３．当期償却額の配分状況は次のとおりであります。
製造費用 211,423 千円
販売費及び一般管理費 140,559 千円
営業外費用 26,179 千円
合計 378,163 千円
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
（千円） （千円） （千円） （千円）
貸倒引当金 6,100 1,000 6,100 1,000
役員賞与引当金 17,743 33,312 17,743 33,312
(2) 【主な資産および負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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株式会社キングジム(E02398)
有価証券報告書
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ６月21日から６月20日まで
定時株主総会 ９月20日まで
基準日 ６月20日
剰余金の配当の基準日 ６月20日・12月20日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
買増し
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所
―
買取・買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
買増受付停止期間 当社基準日の12営業日前から基準日まで
当社の公告は、電子公告により行っております。
ただし、事故その他やむをえない事由によって電子公告による公告ができない場合
は、日本経済新聞に掲載して行います。
公告掲載方法
公告掲載アドレスは、次のとおりです。
https://www.kingjim.co.jp/
毎年６月20日現在の株主名簿に記録された所有株式数300株(３単元)以上保有の株主
様に対し、以下の基準により、キングジム公式オンラインストアで利用できる株主優
待クーポンを年１回贈呈いたします。
・300株以上1,000株未満 キングジム公式オンラインストアで利用できる6,000円
株主に対する特典
の株主優待クーポン1枚
・1,000株以上 キングジム公式オンラインストアで利用できる12,000円
の株主優待クーポン1枚
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4) 株式取扱規程に定めるところにより、その有する単元未満株式の数と併せて単元株式となる数の株式を売
り渡すことを請求する権利
(5) 2021年12月15日開催の取締役会において、2022年６月20日現在の株主様への贈呈分から株主優待制度を変
更することを決議いたしました。
(変更前の株主優待制度)
毎年６月20日現在の株主名簿に記録された所有株式数500株(５単元)以上保有の株主様に対し、以下の基準
により、当社またはグループ会社の商品を年１回贈呈いたします。
・500株以上1,000株未満 3,000円相当の商品
・1,000株以上 6,000円相当の商品
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有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書 事業年度 自 2020年６月21日 2021年９月16日
およびその添付書類 ( 第73期 ) 至 2021年６月20日 関東財務局長に提出。
ならびに確認書
(2) 内部統制報告書 2021年９月16日
およびその添付書類 関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書 事業年度 自 2021年６月21日 2021年11月２日
および確認書 ( 第74期 第１四半期) 至 2021年９月20日 関東財務局長に提出。
事業年度 自 2021年９月21日 2022年２月２日
( 第74期 第２四半期) 至 2021年12月20日 関東財務局長に提出。
事業年度 自 2021年12月21日 2022年４月27日
( 第74期 第３四半期) 至 2022年３月20日 関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第 2021年９月17日
２項第９号の２（株主総会における議決権行 関東財務局長に提出。
使の結果）に基づく臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第 2021年10月13日
２項第８号の２（子会社取得の決定）に基づ 関東財務局長に提出。
く臨時報告書
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年９月15日
株式会社キングジム
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 岩 宮 晋 伍
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 井 上 喬
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社キングジムの2021年６月21日から2022年６月20日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社キングジム及び連結子会社の2022年６月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
株式会社キングジムの滞留在庫の評価の合理性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
株式会社キングジムの連結貸借対照表に計上されてい 当監査法人は、株式会社キングジムの滞留在庫の評価
る棚卸資産10,852,248千円には、文具事務用品事業セグ の合理性を検討するため、主に以下の監査手続を実施し
メントに属する株式会社キングジムの棚卸資産 た。
5,385,390千円が含 まれており、総資産の16.1％を占め (1) 内部統制の評価
ている。
滞留在庫の評価に関連する内部統制の整備状況及び運
注記事項(重要な会計上の見積り) に記載のとおり、 棚
用状況の有効性を評価した。
卸資産は取得原価と連結会計年度末における正味売却価
評価に当たっては、特に経営者が滞留在庫の評価に利
額のいずれか低い方の金額で評価されるが、営業循環過
用した情報の正確性及び網羅性について、関連するITシ
程から外れた滞留在庫については、収益性の低下の事実
ステムの全般統制及び業務処理統制の整備状況及び運用
を反映するように、一定の回転期間を超える場合に規則
状況の有効性を評価した。
的に帳簿価額を切り下げている。
(2) 滞留在庫の評価の合理性の検討
経営者は、株式会社キングジムにおける棚卸資産の過
棚卸資産の簿価を切り下げる際に経営者が採用した主
去の販売実績に基づいて、規則的な帳簿価額の切下げ対
要な仮定の合理性を評価するため、主に以下の手続を実
象とする滞留在庫を識別している。その上で、過去の滞
施した。
留在庫の販売実績を基礎として算定した評価率によって
● 棚卸資産の販売終了予定や廃棄見込みについて稟議
規則的に帳簿価額を切り下げている。株式会社キングジ
書を閲覧し、滞留在庫の識別の基礎となる一定の回
ムの棚卸資産について、需要予測に基づいた生産計画等
転期間を見直すべき事象の有無を検討した。
に基づき在庫管理を行っているが、市場環境の変化や販
● 過去の販売実績に基づき規則的な帳簿価額の切下げ
売見込みの相違により、販売実績が当初の予測を大きく
対象とする滞留在庫の識別の適切性を基礎資料と照
下回る結果となる場合もあるため、通常の営業循環過程
合し、過去の滞留在庫の販売実績を基礎として算定
から外れた滞留在庫の識別とそれに基づく評価も重要な
した評価率の正確性を再計算により確かめた。
影響を受ける。
● 生産計画の基礎となる需要予測について、経営者及
以上から、当監査法人は、株式会社キングジムの滞留
び管理担当取締役に対して質問するとともに外部機
在庫の評価の合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表
関が公表する市場レポートを閲覧し、滞留在庫の評
監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事
価に与える影響について検討した。
項」の一つに該当すると判断した。
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ライフオンプロダクツ株式会社の株式の取得に伴い認識されたのれん計上額の合理性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
連結財務諸表注記「企業結合等関係」 に記載のとお 当監査法人は、ライフオンプロダクツの株式の取得に
り、株式会社キングジムはライフオンプロダクツ株式会 伴い認識されたのれん計上額の合理性を検討するため、
社（以下、「ライフオンプロダクツ」という。）の株式 経営者に質問するとともに、当該企業結合に関する取締
を取得した。当該企業結合における取得原価は 役会議事録及び主要な契約書を閲覧した。また、主に以
3,481,274千円、取得時に発生したのれんの金額は 下の手続を実施した。
1,314,799千円である。 ● 将来キャッシュ・フローの見積りの妥当性を検証す
当該企業結合に当たり、株式の取得価額は、ライフオ
るため、事業計画の財務数値について過去の実績と
ンプロダクツの事業計画を基礎とする将来キャッシュ・
比較検討した。
フローの割引現在価値に基づいて算定された株式価値を
● 売上の成長率に関する仮定について、ライフオンプ
踏まえ、交渉の上決定されている。
ロダクツの事業が属するマーケットの市場規模予測
ライフオンプロダクツの株式価値を算定するために用
を外部評価会社から入手し、適切性を確認した。
いられた仮定が適切でない場合には、株式の取得価額と
また、当監査法人が属する国内ネットワークファーム
純資産の差額として算出されるのれんの金額に影響し、
の評価の専門家を利用して、主に以下の点について検討
結果としてのれんが合理的な金額で計上されないリスク
した。
がある。
● 割引率の計算手法について、対象とする評価項目及
ライフオンプロダクツの株式の取得価額及びのれんの
び会計基準の要求事項等を踏まえ、その適切性を評
金額については、主に以下の理由から、経営者による判
価した。
断が重要な影響を及ぼす。
● 割引率の計算に用いられたインプットデータについ
● 株式価値の算定に用いられる将来キャッシュ・フ
て、評価の専門家が独自に外部機関から入手した情
ローの見積りは、ライフオンプロダクツの事業とそ
報と照合した。
の将来性についての理解や予測に基づいて作成され
た事業計画を基礎としている。当該事業計画は売上
の成長率に関する経営者の判断を伴う主要な仮定を
含んでおり、不確実性が高い。
● また、将来キャッシュ・フローの割引現在価値の測
定に用いる割引率の見積りにおいて、計算手法及び
インプットデータの選択に当たり、評価に関する高
度な専門知識を必要とする。
以上から、当監査法人は、ライフオンプロダクツの株
式の取得に伴い認識されたのれん計上額の合理性が、当
連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であ
り、「監査上の主要な検討事項」の一つに該当すると判
断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
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示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用 者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社キングジムの2022年
６月20日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社キングジムが2022年６月20日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
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に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年９月15日
株式会社キングジム
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 岩 宮 晋 伍
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 井 上 喬
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社キングジムの2021年６月21日から2022年６月20日までの第74期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社キングジムの2022年６月20日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
滞留在庫の評価の合理性
財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「滞留在庫の評価の合理性」は、連結財務諸表の監
査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「株式会社キングジムの滞留在庫の評価の合理性」と実質的に
同一の内容である。このため、財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。
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ライフオンプロダクツ株式会社の株式の取得に係る取得価額の合理性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
連結財務諸表注記「企業結合等関係」 に記載のとお 連結財務諸表の監査報告書において、「ライフオンプ
り、株式会社キングジムはライフオンプロダクツ株式会 ロダクツ株式会社の株式の取得に伴い認識されたのれん
社（以下、「ライフオンプロダクツ」という。）の株式 計上額の合理性」が監査上の主要な検討事項に該当する
を取得した。 当該株式の取得により、当事業年度の貸借 と判断し、監査上の対応について記載している。
対照表において、取得関連費用164,460千円を含む関係 当該記載内容は、財務諸表監査における監査上の対応
会社株式3,645,735千円が計上されており、総資産の と実質的に同一の内容であることから、監査上の対応に
13.5％を占めている。 関する具体的な記載を省略する。
当該株式の取得価額は、ライフオンプロダクツの事業
計画を基礎とする将来キャッシュ・フローの割引現在価
値に基づいて算定された株式価値を踏まえ、交渉の上決
定されている。
ライフオンプロダクツの株式価値を算定するために用
いられた仮定が適切でない場合には、株式の取得価額が
合理的な金額で計上されないリスクがある。
ライフオンプロダクツの株式の取得価額については、
主に以下の理由から、経営者による判断が重要な影響を
及ぼす。
● 株式価値の算定に用いられる将来キャッシュ・フ
ローの見積りは、ライフオンプロダクツの事業とそ
の将来性についての理解や予測に基づいて作成され
た事業計画を基礎としている。当該事業計画は、売
上の成長率に関する経営者の判断を伴う主要な仮定
を含んでおり、不確実性が高い。
● また、将来キャッシュ・フローの割引現在価値の測
定に用いる割引率の見積りにおいて、計算手法及び
インプットデータの選択に当たり、評価に関する高
度な専門知識を必要とする。
以上から、当監査法人は、ライフオンプロダクツの株
式の取得に係る取得価額の合理性が、当事業年度の財務
諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検
討事項」の一つに該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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EDINET提出書類
株式会社キングジム(E02398)
有価証券報告書
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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