ロングライフホールディング株式会社 四半期報告書 第37期第3四半期(令和4年5月1日－令和4年7月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第37期第3四半期(令和4年5月1日－令和4年7月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ロングライフホールディング株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ロングライフホールディング株式会社(E05277)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年９月14日
【四半期会計期間】 第37期第３四半期（自 2022年５月１日 至 2022年７月31日）
【会社名】 ロングライフホールディング株式会社
【英訳名】 LONGLIFE HOLDING Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小嶋 ひろみ
【本店の所在の場所】 大阪市北区中崎西二丁目４番12号 梅田センタービル25階
【電話番号】 （06）6373－9191
【事務連絡者氏名】 常務取締役 大麻 良太
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区中崎西二丁目４番12号 梅田センタービル25階
【電話番号】 （06）6373－9191
【事務連絡者氏名】 常務取締役 大麻 良太
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第36期 第37期
回次 第３四半期 第３四半期 第36期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年11月１日 自2021年11月１日 自2020年11月１日
会計期間
至2021年７月31日 至2022年７月31日 至2021年10月31日
9,195,015 9,417,875 12,382,751
売上高 (千円)
43,094 103,605
経常利益又は経常損失（△） (千円) △ 94,560
親会社株主に帰属する四半期
(千円) △ 51,550 △ 157,234 △ 32,706
（当期）純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 60,743 △ 153,128 △ 43,548
2,438,404 66,483 2,455,599
純資産額 (千円)
17,891,320 16,243,166 17,704,460
総資産額 (千円)
１株当たり四半期（当期）純損失
(円) △ 4.97 △ 15.22 △ 3.16
（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
13.6 0.4 13.9
自己資本比率 (％)
第36期 第37期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2021年５月１日 自2022年５月１日
会計期間
至2021年７月31日 至2022年７月31日
１株当たり四半期純損失（△） (円) △ 9.31 △ 6.14
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首
から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等につい
ては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、「収益認識に関する会計基準」等を第１四半期連結累計期間の期首から適用したことにより、当該期首の
利益剰余金が減少し、シンジケートローン契約に付されている財務制限条項において維持すべき純資産の確保が出
来なくなる見込みであり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社といたしましては、この状況の早期解消に向けて、各グループ会社が各セグメント市場において、売上拡大
やコスト削減対策を実施し、収益向上に努めてまいります。同時に、取引金融機関との協議により、当該金融機関
に財務制限条項に関わる期限の利益喪失の権利行使をしないことについて合意をいただけるものと判断しており、
継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１） 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、コロナワクチン接種の普及を受け、経済活動の制限緩和によ
る景気回復が期待されたものの、新たな変異株の出現による急速な感染拡大に伴い、依然として不透明な状況が続
いております。また、ウクライナ情勢の長期化による供給網の混乱、円安進行の影響も加わり、資源・エネルギー
価格や食料品・消耗品の価格高騰など、先行き予断を許さない経営環境となっております。
介護業界におきましては、高齢者や障がい者の方々の生活に関わるサービスを提供しているため、感染拡大防止
を最優先に、引き続き活動の制限を余儀なくされると同時に、コストも増加している状況となっております。
このような状況のもと、当社グループといたしましては、百貨店や銀行との連携による新たな販売ルートを設け
るなど営業体制の強化を行い、収益性の向上を図りました。また、「CSV（共有価値の創造）」を事業活動の根本
に据え、その一環として国連が掲げる「SDGs（持続可能な開発目標）」達成への取り組みを進めております。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は94億17百万円（前年同期比2.4％増）と増収となりました
が、入居率向上のための販促費の増加及びコロナ助成金収入の減少等により、経常損失は94百万円（前年同期は43
百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は１億57百万円（前年同期は51百万円の親会社株主に帰
属する四半期純損失）となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用による影響といたしましては、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期
間の売上高は１億29百万円増加し、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ同額減少してお
ります。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
①ホーム介護事業
ホーム介護事業につきましては、有料老人ホーム及びグループホームを運営しており、当第３四半期連結会計
期間末におけるホーム数は23ホームで居室総数は1,040室となっております。引き続きホーム介護事業の運営体
制の効率アップ並びにブランディング活動等の営業強化により、入居率の引き上げに努めております。
ホーム介護事業の売上高は38億38百万円（前年同期比0.6％増）、経常損失は10百万円（前年同期は52百万円
の経常利益）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用による影響といたしましては、従来の方法に比べ
て、売上高は59百万円増加し、経常損失は同額減少しております。
②在宅介護事業
在宅介護事業につきましては、訪問入浴、訪問介護、通所介護（デイサービス）及び小規模多機能型居宅介護
等の介護サービスを運営しており、新たに障がい者用グループホーム１拠点、就労継続支援施設１拠点及びケア
センター３拠点を開設し、当第３四半期連結会計期間末におけるサービス数は127サービスとなっております。
引き続き各事業所職員の育成充実と訪問介護における特定事業所加算が適用される事業所を増加させ、サービス
の質の向上を図り、事業拠点の収益力アップに努めております。
在宅介護事業の売上高は45億13百万円（前年同期比2.5％増）、経常利益は81百万円（前年同期比58.5％減）
となりました。
③フード事業
フード事業につきましては、主に当社グループが運営する有料老人ホーム等に食事を提供しております。ま
た、新規事業への取組みやオリジナル商品の販売等によるグループ外への営業強化に注力することで、ブランド
力の向上に努めております。
フード事業の売上高は61百万円（前年同期比18.3％増）、経常損失は13百万円（前年同期は３百万円の経常利
益）となりました。
④リゾート事業
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リゾート事業につきましては、函館、箱根、由布院、石垣島の全国４拠点において会員制リゾートホテルの運
営を行っており、また、ブライダル事業者との提携を行い、サービスの向上と新規会員の獲得に努めておりま
す。
リゾート事業の売上高は２億２百万円（前年同期比26.2％増）、経常損失は１億76百万円（前年同期は２億21
百万円の経常損失）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用による影響といたしましては、従来の方法
に比べて、売上高は70百万円増加し、経常損失は18百万円増加しております。
⑤その他
その他につきましては、調剤薬局事業及び医療関連事業を行う連結子会社の「ロングライフメディカル株式会
社」、国内外企業への投資及びコンサルタント事業を行う連結子会社の「ロングライフグローバルコンサルタン
ト株式会社」及び「朗楽(青島)頤養運営管理有限公司」の３社により構成されております。
当セグメントの売上高は８億円（前年同期比5.2％増）、経常損失は22百万円（前年同期は２百万円の経常損
失）となりました。
(２) 財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ14億61百万円減少し、162億43百万円となり
ました。
流動資産につきましては、前連結会計年度末より９億26百万円減少し、33億48百万円となりました。その主な要
因は、受取手形及び売掛金が８億１百万円、預け金が１億46百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定資産につきましては、前連結会計年度末より５億34百万円減少し、128億94百万円となりました。その主な
要因は、有形固定資産が４億77百万円減少したことによるものであります。
流動負債につきましては、前連結会計年度末より16億14百万円増加し、89億円となりました。その主な要因は、
収益認識会計基準等の適用により前受金及び契約解除引当金から科目変更した契約負債が18億13百万円増加したこ
とによるものであります。
固定負債につきましては、前連結会計年度末より６億86百万円減少し、72億76百万円となりました。その主な要
因は、長期借入金が６億48百万円減少したことによるものであります。
また、純資産は収益認識会計基準等の適用等により前連結会計年度末に比べ23億89百万円減少し、66百万円とな
り、自己資本比率は0.4％となりました。
(３) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(４) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する
基本方針について重要な変更はありません。
(５) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更及び新たに発生した課題はありません。
(６) 研究開発活動
該当事項はありません。
(７) 主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備について著しい変動及び新たな計画はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 25,200,000
計 25,200,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年９月14日）
（2022年７月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
11,190,400 11,190,400
普通株式
（スタンダード市場） 100株
11,190,400 11,190,400
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2022年５月１日～
－ 11,190,400 － 100,000 － －
2022年７月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載するこ
とができませんので、直前の基準日（2022年４月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2022年４月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
859,100
普通株式
10,326,100 103,261
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
5,200
単元未満株式 普通株式 － －
11,190,400
発行済株式総数 － －
103,261
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,400株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数14個が含まれております。
②【自己株式等】
2022年４月30日現在
発行済株式総
自己名義所 他人名義所 所有株式数
数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 有株式数 有株式数 の合計
有株式数の割
（株） （株） （株）
合（％）
（自己保有株式） 大阪市北区中崎西２丁目
859,100 859,100 7.68
ロングライフホールディング ４-12 －
株式会社 梅田センタービル25階
859,100 859,100 7.68
計 ― －
（注）2022年７月31日現在において、自己株式数は、859,100株となっております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年５月１日から2022
年７月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年11月１日から2022年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（1）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年10月31日) (2022年７月31日)
資産の部
流動資産
1,414,040 1,372,937
現金及び預金
1,462,717 660,766
受取手形及び売掛金
74,004 69,334
棚卸資産
※１ 991,265 ※１ 844,795
預け金
336,360 403,639
その他
△ 2,845 △ 2,845
貸倒引当金
4,275,543 3,348,627
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
11,984,926 12,042,393
建物及び構築物
△ 3,872,511 △ 4,212,077
減価償却累計額
8,112,414 7,830,315
建物及び構築物（純額）
車両運搬具 14,328 15,237
△ 11,923 △ 13,112
減価償却累計額
2,405 2,125
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品 845,638 859,720
△ 613,583 △ 666,930
減価償却累計額
232,055 192,790
工具、器具及び備品（純額）
土地 3,788,129 3,656,473
374,966 378,422
リース資産
△ 164,047 △ 192,178
減価償却累計額
210,918 186,244
リース資産（純額）
12,345,923 11,867,948
有形固定資産合計
無形固定資産
14,885 9,526
のれん
49,018 46,602
その他
63,903 56,128
無形固定資産合計
投資その他の資産
24,865 24,866
投資有価証券
5,000 5,000
関係会社株式
692,643 647,794
差入保証金
31,412 26,045
長期前払費用
41,510 127,389
繰延税金資産
223,657 139,365
その他
1,019,090 970,462
投資その他の資産合計
13,428,917 12,894,538
固定資産合計
17,704,460 16,243,166
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年10月31日) (2022年７月31日)
負債の部
流動負債
85,164 97,359
買掛金
1,039,328 1,024,808
１年内返済予定の長期借入金
47,808 49,392
リース債務
376,316 373,865
未払金
678,662 688,342
未払費用
107,127 32,461
未払法人税等
4,529,137
前受金 －
15,296
契約解除引当金 －
6,357,739
契約負債 －
151,435 80,438
賞与引当金
255,335 195,899
その他
7,285,611 8,900,305
流動負債合計
固定負債
7,501,965 6,853,895
長期借入金
184,163 155,567
リース債務
22,074 572
繰延税金負債
139,369 153,823
退職給付に係る負債
106,112 104,759
資産除去債務
9,563 7,759
その他
7,963,249 7,276,377
固定負債合計
15,248,860 16,176,682
負債合計
純資産の部
株主資本
100,000 100,000
資本金
9,736 9,736
資本剰余金
2,578,166 184,944
利益剰余金
△ 229,385 △ 229,385
自己株式
2,458,517 65,296
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,057 734
その他有価証券評価差額金
452
△ 3,975
為替換算調整勘定
1,187
その他の包括利益累計額合計 △ 2,917
2,455,599 66,483
純資産合計
17,704,460 16,243,166
負債純資産合計
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（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年11月１日 (自 2021年11月１日
至 2021年７月31日) 至 2022年７月31日)
9,195,015 9,417,875
売上高
7,309,339 7,391,589
売上原価
1,885,676 2,026,285
売上総利益
1,922,527 2,053,625
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 36,851 △ 27,339
営業外収益
31 4
受取利息
958 682
受取配当金
167,153 7,437
助成金収入
500 5,000
寄付金収入
16,625 14,170
その他
185,268 27,295
営業外収益合計
営業外費用
80,286 72,301
支払利息
14,898 9,003
支払手数料
7,654
持分法による投資損失 －
10,137 5,556
その他
105,323 94,515
営業外費用合計
43,094
経常利益又は経常損失（△） △ 94,560
特別利益
32,599
固定資産売却益 －
7,514 233
資産除去債務戻入益
14,710
－
投資有価証券売却益
22,224 32,832
特別利益合計
特別損失
13,097
和解金 －
3,463 5,702
固定資産除却損
19,606
－
賃貸借契約解約損
23,069 18,799
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
42,249
△ 80,527
純損失（△）
64,781 44,659
法人税、住民税及び事業税
29,018 32,047
法人税等調整額
93,799 76,706
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 51,550 △ 157,234
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 51,550 △ 157,234
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年11月１日 (自 2021年11月１日
至 2021年７月31日) 至 2022年７月31日)
四半期純損失（△） △ 51,550 △ 157,234
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 8,836 △ 322
為替換算調整勘定 △ 357 △ 2,913
7,342
－
持分法適用会社に対する持分相当額
4,105
その他の包括利益合計 △ 9,193
四半期包括利益 △ 60,743 △ 153,128
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 60,743 △ 153,128
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（1）連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（2）持分法適用の範囲の重要な変更
当第３四半期連結会計期間より、山東新華錦長生養老運営有限公司は連結財務諸表における重要性が増し
たため、持分法適用の範囲に含めております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとなりました。
これにより、ホーム介護事業における入居契約につきましては、従来、入居一時金の非返還対象部分を契約月に
一括で収益認識し、入居一時金の残額を契約期間にわたり均等に収益認識する方法によっておりましたが、入居一
時金の非返還対象部分を平均入居期間にわたり均等に収益認識する方法に変更しております。また、リゾート事業
における施設利用契約につきましては、従来、入会金を契約月に一括で収益認識する方法によっておりましたが、
入会金を契約期間にわたり均等に収益認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、従来
の方法と比べ、当第３四半期連結累計期間の売上高は129,269千円増加し、営業損失、経常損失及び税金等調整前
四半期純損失はそれぞれ同額減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は2,182,032千円減少しておりま
すが、減少分につきましては、当連結会計年度より一定期間（５年～10年）にわたって収益に振り替えることにな
ります。
収益認識会計基準等の適用により、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた
「前受金」及び「契約解除引当金」は、第１四半期連結会計期間より「契約負債」として表示することといたしま
した。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示
方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号
2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約か
ら生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める
新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はあり
ません。
（追加情報）
（会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響）
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した（追加情報）（会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症
の影響）の仮定について重要な変更はありません。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 預け金の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年10月31日）
預け金991,265千円のうち203,329千円は、株式会社レーサムとの有料老人ホーム「ロングライフ神戸青
谷」の賃貸借契約、787,890千円は、株式会社朝日信託との入居一時金保全信託契約に関わるものでありま
す。
当第３四半期連結会計期間（2022年７月31日）
預け金844,795千円のうち200,000千円は、株式会社レーサムとの有料老人ホーム「ロングライフ神戸青
谷」の賃貸借契約、644,753千円は、株式会社朝日信託との入居一時金保全信託契約に関わるものでありま
す。
（四半期連結損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年11月１日 （自 2021年11月１日
至 2021年７月31日） 至 2022年７月31日）
減価償却費 456,052千円 454,983千円
のれんの償却額 5,358 5,358
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2020年11月１日 至2021年７月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2020年12月14日
普通株式 62,207 6.0 2020年10月31日 2021年１月14日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2021年11月１日 至2022年７月31日）
配当金支払額
前連結会計年度の期末配当は無配につき、該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年11月１日 至 2021年７月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
ホーム （注）
在宅介護 フード リゾート 計
介護
売上高
外部顧客への売上
3,817,367 4,403,605 52,280 160,657 8,433,910 761,105 9,195,015
高
セグメント間の内
636 5,361 450,869 32,828 489,696 50,259 539,955
部売上高又は振替
高
3,818,003 4,408,967 503,150 193,485 8,923,606 811,364 9,734,971
計
セグメント利益又は
52,071 195,458 3,007 28,568 26,401
△ 221,968 △ 2,167
損失（△）
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、調剤薬局事業、医療関連事業、投
資及びコンサルタント事業を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 28,568
「その他」の区分の利益 △2,167
未実現利益の調整額 107
全社損益（注1） 44,029
その他（注2） △27,443
四半期連結損益計算書の経常利益 43,094
（注1）全社損益は、当社におけるグループ会社からの経営指導料収入及びグループ管理に係る費用
であります。
（注2）その他は、主に報告セグメントに帰属しない会社（持株会社である当社）に対する取引高の
消去であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年11月１日 至 2022年７月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
ホーム （注）
在宅介護 フード リゾート 計
介護
売上高
外部顧客への売上
3,838,557 4,513,981 61,832 202,811 8,617,183 800,692 9,417,875
高
セグメント間の内
1,082 3,651 454,205 26,871 485,810 25,333 511,143
部売上高又は振替
高
3,839,639 4,517,632 516,038 229,683 9,102,994 826,025 9,929,019
計
セグメント利益又は
81,080
△ 10,753 △ 13,332 △ 176,687 △ 119,692 △ 22,698 △ 142,391
損失（△）
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、調剤薬局事業、医療関連事業、投
資及びコンサルタント事業を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 △119,692
「その他」の区分の利益 △22,698
未実現利益の調整額 107
全社損益（注1） 47,891
その他（注2） △167
四半期連結損益計算書の経常損失（△） △94,560
（注1）全社損益は、当社におけるグループ会社からの経営指導料収入及びグループ管理に係る費用
であります。
（注2）その他は、主に報告セグメントに帰属しない会社（持株会社である当社）に対する取引高の
消去であります。
３.報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識に関する会計基準等を
適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の算定方法を
同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「ホーム介護事業」の売上高は
59,094千円増加、セグメント損失は同額減少し、「リゾート事業」の売上高は70,174千円増加、セグメ
ント損失は18,859千円増加しております。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間（自 2021年11月１日 至 2022年７月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
ホーム介護 在宅介護 フード リゾート 計
国民健康保険団体
751,182 3,535,286 － － 4,286,469 303,222 4,589,692
連合会
その他 3,072,268 978,694 61,832 202,811 4,315,607 497,469 4,813,077
顧客との契約から
3,823,451 4,513,981 61,832 202,811 8,602,077 800,692 9,402,769
生じる収益
その他の収益 15,106 － － － 15,106 － 15,106
外部顧客への売上
3,838,557 4,513,981 61,832 202,811 8,617,183 800,692 9,417,875
高
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、調剤薬局事業、医療関連事業、
投資及びコンサルタント事業を含んでおります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年11月１日 （自 2021年11月１日
至 2021年７月31日） 至 2022年７月31日）
１株当たり四半期純損失（△） △4.97円 △15.22円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
△51,550 △157,234
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
△51,550 △157,234
損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 10,376,150 10,331,295
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
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（重要な後発事象）
連結子会社間の吸収分割
ロングライフメディカル株式会社（当社の連結子会社）及びエルケア株式会社（当社の連結子会社）は、2022
年６月15日開催の両社の取締役会及び臨時株主総会において、2022年９月１日を効力発生日として、ロングライ
フメディカル株式会社を分割会社、エルケア株式会社を承継会社とする吸収分割を決議し、実施いたしました。
１．吸収分割の概要
(1)対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称 ロングライフメディカル株式会社の訪問歯科サポート事業及び訪問看護事業
事業内容 関西圏を中心に医療関連事業を行っております。
(2)企業結合日
2022年９月１日
(3)企業結合の法的形式
ロングライフメディカル株式会社を分割会社、エルケア株式会社を承継会社とする吸収分割
(4)結合後企業の名称
エルケア株式会社
(5)その他取引の概要に関する事項
本件は、エルケア株式会社での訪問介護事業と、承継する訪問歯科サポート事業及び訪問看護事業との連携
強化を図り、顧客満足度を高めるとともに収益性を向上させることを目的としております。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分
離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の
取引として処理しております。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年９月12日
ロングライフホールディング株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
古田 賢司 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
吉永 竜也 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているロングライフ
ホールディング株式会社の2021年11月１日から2022年10月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年５
月１日から2022年７月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年11月１日から2022年７月31日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ロングライフホールディング株式会社及び連結子会社の2022年７月31
日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
強調事項
注記事項（会計方針の変更）に記載されているとおり、会社は第１四半期連結会計期間の期首より「収益認識に関する
会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
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四半期報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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