バンク・オブ・アメリカ・コーポレーション（Ｂａｎｋ ｏｆ Ａｍｅｒｉｃａ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ） 半期報告書
| 提出書類 | 半期報告書 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | バンク・オブ・アメリカ・コーポレーション（Ｂａｎｋ ｏｆ Ａｍｅｒｉｃａ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ） |
| カテゴリ | 半期報告書 |
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バンク・オブ・アメリカ・コーポレーション（Ｂａｎｋ ｏｆ Ａｍｅｒｉｃａ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ）(E05770)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年９月28日
【中間会計期間】 自 2022年１月１日 至 2022年６月30日
【会社名】 バンク・オブ・アメリカ・コーポレーション
(Bank of America Corporation)
【代表者の役職氏名】 アソシエイト・ジェネラル・カウンセル
ヴィンセント・リヒテンベルガー
(Vincent Lichtenberger, Associate General Counsel)
【本店の所在の場所】 アメリカ合衆国 28255
ノース・カロライナ州 シャーロット
バンク・オブ・アメリカ・コーポレート・センター、
Ｎトライオン・ストリート100
(Bank of America Corporate Center, 100 N. Tryon Street,
Charlotte, North Carolina, 28255 U.S.A.)
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 田中 収／吉井 一浩
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区大手町一丁目１番１号
大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
【電話番号】 (03)6775-1000
【事務連絡者氏名】 弁護士 福家 靖成／井上 貴美子／清水 翼／福田 祥子
【連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目１番１号
大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
【電話番号】 (03)6775-1000
【縦覧に供する場所】 該当なし
(注) １ 本書中「当社」、「バンク・オブ・アメリカ」とあるのは、文脈によりバンク・オブ・アメリカ・コーポレーショ
ン又はバンク・オブ・アメリカ・コーポレーション及びその連結子会社を指すものとする。
２ 別段の記載がある場合を除き、本書に記載の「米国ドル」、「米ドル」、「ドル」又は「$」はアメリカ合衆国ド
ルを指すものとする。本書において便宜上記載されている日本円への換算は１ドル＝132.91円の換算率(2022年８
月１日現在の株式会社三菱UFJ銀行の対顧客電信直物売買相場の仲値)により換算されている。
３ 本書の計数は四捨五入されている場合がある。本書の表で計数が四捨五入されている場合、合計は計数の総和と必
ずしも一致しない。
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第一部 【企業情報】
第１ 【本国における法制等の概要】
当該半期中において、当社の属する国・州等における会社制度、当社の定款等に規定する制度、外国為替管理
制度及び課税上の取扱いについて異動はなかった。
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第２ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
最近３中間連結会計期間及び２連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
(単位：１株当たりの情報を除き百万ドル；( )内は円換算、単位：１株当たりの情報を除き百万円)
2022 年６月30日 2021 年６月30日 2020 年６月30日 2021 年12月31日 2020 年12月31日
に終了した６ヶ月間 に終了した６ヶ月間 に終了した６ヶ月間 に終了した事業年度 に終了した事業年度
純受取利息 $24,016 $20,430 $22,978 $42,934 $43,360
(￥3,191,967 ) (￥2,715,351 ) (￥3,054,006 ) (￥5,706,358 ) (￥5,762,978 )
非金利収益 $21,900 $23,857 $22,115 $46,179 $42,168
(￥2,910,729 ) (￥3,170,834 ) (￥2,939,305 ) (￥6,137,651 ) (￥5,604,549 )
収益合計(支払利息控除後) $45,916 $44,287 $45,093 $89,113 $85,528
(￥6,102,696 ) (￥5,886,185 ) (￥5,993,311 ) (￥11,844,009 ) (￥11,367,526 )
貸倒引当金繰入額 $553 $△3,481 $9,878 $△4,594 $11,320
(￥73,499 ) (￥△462,660 ) (￥1,312,885 ) (￥△610,589 ) (￥1,504,541 )
税引前当期純利益 $14,771 $17,208 $8,330 $33,976 $18,995
(￥1,963,214 ) (￥2,287,115 ) (￥1,107,140 ) (￥4,515,750 ) (￥2,524,625 )
当期純利益 $13,314 $17,274 $7,543 $31,978 $17,894
(￥1,769,564 ) (￥2,295,887 ) (￥1,002,540 ) (￥4,250,196 ) (￥2,378,292 )
普通株式１株当たり利益 $1.54 $1.91 $0.78 $3.60 $1.88
(￥205 ) (￥254 ) (￥104 ) (￥478 ) (￥250 )
希薄化後普通株式１株当たり
利益 $1.53 $1.90 $0.77 $3.57 $1.87
(￥203 ) (￥253 ) (￥102 ) (￥474 ) (￥249 )
普通株式１株当たり支払配当 $0.42 $0.36 $0.36 $0.78 $0.72
(￥56 ) (￥48 ) (￥48 ) (￥104 ) (￥96 )
平均普通株主持分利益率(％) 10.48 13.31 5.67 12.23 6.76
営業活動から生じた(に使用
された)現金(純額) $△50,479 $△61,639 $16,037 $△7,193 $37,993
(￥△6,709,164 ) (￥△8,192,439 ) (￥2,131,478 ) (￥△956,022 ) (￥5,049,650 )
投資活動に使用された現金
(純額) $△51,670 $△221,686 $△178,760 $△313,291 $△177,665
(￥△6,867,460 ) (￥△29,464,286 ) (￥△23,758,992 ) (￥△41,639,507 ) (￥△23,613,455 )
財務活動から生じた(に使用
された)現金(純額) $△43,765 $164,947 $290,279 $291,650 $355,819
(￥△5,816,806 ) (￥21,923,106 ) (￥38,580,982 ) (￥38,763,202 ) (￥47,291,903 )
期末
資産合計 $3,111,606 $3,029,894 $2,741,688 $3,169,495 $2,819,627
(￥413,563,553 ) (￥402,703,212 ) (￥364,397,752 ) (￥421,257,580 ) (￥374,756,625 )
貸出金及びリース金融合計 $1,030,766 $918,928 $998,944 $979,124 $927,861
(￥136,999,109 ) (￥122,134,720 ) (￥132,769,647 ) (￥130,135,371 ) (￥123,322,006 )
預金合計 $1,984,349 $1,909,142 $1,718,666 $2,064,446 $1,795,480
(￥263,739,826 ) (￥253 ,744,063 ) (￥228,427,898 ) (￥274,385,518 ) (￥238,637,247 )
現金及び現金同等物 $198,002 $260,030 $289,346 $348,221 $380,463
(￥26,316,446 ) (￥34,560,587 ) (￥38,456,977 ) (￥46,282,053 ) (￥50,567,337 )
普通株主持分 $239,984 $253,678 $242,210 $245,358 $248,414
(￥31,896,273 ) (￥33,716,343 ) (￥32,192,131 ) (￥32,610,532 ) (￥33,016,705 )
普通株式１株当たりの純資産 $29.87 $29.89 $27.96 $30.37 $28.72
(￥3,970 ) (￥3,973 ) (￥3,716 ) (￥4,036 ) (￥3,817 )
発行済普通株式数(期末)(百
万株) 8,035 8,487 8,664 8,078 8,651
普通株式１株当たりの市場価
格(終値)(期末) $31.13 $41.23 $23.75 $44.49 $30.31
(￥4,137 ) (￥5,480 ) (￥3,157 ) (￥5,913 ) (￥4,029 )
リスクベースの自己資本比率
普通株式等Tier１資本比率
(％) 10.5 11.5 11.4 10.6 11.9
Tier １資本比率(％) 12.3 13.0 12.9 12.1 13.5
総自己資本比率(％) 14.2 15.1 14.8 14.1 16.1
従業員数(概算) 210,000 212,000 213,000 208,000 213,000
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２ 【事業の内容】
当該半期中において、当社及び関係会社の事業の内容に重要な変更はなかった。
３ 【関係会社の状況】
(1) 親会社
当社に親会社はない。
(2) 子会社 (2022年６月30日現在)
当社が直接又は間接に所有している子会社は405社である。
次の表は重要な子会社を示したものである。
株主持分 会社の
名称 所在地 設立準拠地
(千ドル) 事業
ノース・カロライナ州
バンク・オブ・アメリカ・エヌエイ アメリカ合衆国 230,922,000 銀行業
シャーロット市
(注)
(1) 当社は上記の子会社のすべての普通株式を直接又は間接に所有している。
(2) 当社は主として、バンク・オブ・アメリカ・エヌエイの営業免許において銀行業務を営んでいる。
次の表は、当社の連結収益の10％超を占める収益を計上した子会社の収益等を示したものである。
(単位：千ドル)
税引前当期
名称 収益 当期純利益 純資産 資産合計
純利益
バンク・オブ・アメリカ・エヌ
35,913,000 12,935,000 11,642,000 230,922,000 2,440,022,000
エイ
(注)
(1) 収益は、受取利息と利息外収益の合計である。
(2) 税引前当期純利益(損失)は、特別項目及びその他の調整控除前の利益(損失)を含む。
(3) 純資産は、資産合計から負債合計を差引いて算出し、株主持分と同額である。
４ 【従業員の状況】
2022年６月30日現在、当社は、約210,000名の従業員を擁していた。
当社の米国内における従業員はいずれも団体交渉協定の対象となっていない。
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第３ 【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 経営方針・経営戦略等
「第３ ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」を参照のこと。
(2) 経営環境及び対処すべき課題
「第３ ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」を参照のこと。
２【事業等のリスク】
「第３ ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中に記載したものを除
き、当該半期中において、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等はなく、ま
た当社の2021年度有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、重要な変更はなかった。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社及び当社の経営陣は、1995年私的証券訴訟改革法の意義の範囲内で、予測情報を構成する一定の記述を行
うことがある。これらの記述は、歴史的又は最新事実に厳密には関連しないという事実により特定することがで
きる。予測情報は、「予想する」、「目的とする」、「期待する」、「希望する」、「予測する」、「意図す
る」、「計画する」、「目標とする」、「考える」、「継続する」といった表現及びその他の同様の表現、又は
未来若しくは条件を示す「予定である」、「可能性がある」、「～かもしれない」、「望まれる／すると思われ
る」、「～であろう」、「し(なり)得る／可能性が(の)ある」といった表現をしばしば使用する。予測情報は、
当社の将来の業績、収益、貸倒引当金繰入額、費用、営業効率、自己資本測定基準、戦略、並びにより全般的な
将来の景気及び経済情勢並びにその他の将来の事項に関する当社の現在の予測、計画又は見通しを表すものであ
る。これらの記述は、将来の業績又は成果を保証するものではなく、予測困難な一定の既知及び未知のリスク、
不確実性及び仮定を包含し、これらはしばしば当社の支配の及ぶ範囲を超える。実際の結果及び成績は、これら
の予測情報で表明され、また暗に示されたものと大きく異なることがある。
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本書を読まれる際は、いかなる予測情報にも全面的に依拠するべきではなく、以下の不確実性及びリスクとと
もに、当社の2021年度有価証券報告書の「第一部 第３ ２ 事業等のリスク」及びその後に提出された当社の
報告書に詳述された不確実性及びリスクを考慮することが望まれる。当該不確実性及びリスクには、カリフォル
ニア州及びその他一部の州の失業手当の処理等、2019年新型コロナウイルス感染症(以下「COVID-19」という。)
のパンデミックに関連する政府プログラムへの参加及びその実行によるものを含む、係属中又は将来の訴訟、規
制上の調査、手続及び強制措置の結果生じ得る当社の潜在的判決、命令、和解、処罰、罰金及びレピュテーショ
ンの毀損、当社の将来の債務が訴訟、規制措置及び政府措置に係る計上済債務及び発生が見込まれる損失の見積
額を上回る可能性、モーゲージの証券化に関わる１社又は複数の当事者から当社がさらに要求される可能性、表
明保証に関連する買戻し請求及び関連請求についての当社の解決能力、ロンドン銀行間取引金利及びその他の参
照レートの廃止に関連するリスク(費用及び訴訟の増加並びにヘッジ戦略の有効性を含む。)、米国外の法域にお
ける金融安定化及び成長率に対する不透明感、これらの法域がソブリン債の返済に困難をきたすリスク並びに金
融市場、通貨及び貿易に対する関連ストレス並びにこれらのリスクに対する当社のエクスポージャー(直接的、
間接的及びオペレーショナルにおけるエクスポージャーを含む。)、米国及び世界の金利、インフレ、為替相
場、経済状況、関税等の貿易政策及び摩擦並びに予想される地政学的不安による影響、金利及びインフレ環境に
よる当社の事業、財政状態及び経営成績への影響、経済前提の変更、顧客行動、米国又は国際経済状況の不利な
展開及びその他の不確実性(サプライチェーンの混乱、インフレ圧力及び労働力不足が経済状況及び当社の事業
に及ぼす影響を含む。)により将来の信用損失が現在想定されるものより多額になる可能性、当社の信用リスク
の集中に関連する潜在的損失、費用目標及び収益、純受取利息に関する予測、貸倒引当金繰入額、貸倒償却(純
額)、実効税率、貸出金の増加又はその他の予測を達成する当社の能力、主要信用格付機関による当社の信用格
付の格下げ、資本市場へのアクセス又は預金若しくは借入れコスト維持能力の欠如、減損評価に基づく当社の一
定の資産及び負債の公正価値又はその他の会計上の価値の見積り、会計基準の変更又はかかる会計基準の適用に
関する仮定による、予想される影響又は実際の影響、規制上の自己資本及び流動性に係る要件の内容、時期及び
影響を巡る不確実性、総損失吸収能力の要件、ストレス資本バッファーの要件及び／又はグローバルなシステム
上重要な銀行のサーチャージへの不利な変更による影響、当社の資本計画に対する米国連邦準備制度理事会によ
る措置の影響の可能性、所得税法の改正及び解釈の変更並びに規制の影響、米国及び海外の法律、規制及び規制
上の解釈(破綻処理計画に係る要件、連邦預金保険公社の賦課金、ボルカー・ルール、受託者責任に関するルー
ル、デリバティブ規制並びに新型コロナウイルス支援・救済・経済安全保障法及びこれに類似する又は関連する
規則及び規制を含むが、これらに限定されない。)の施行及びその遵守の影響、当社の又は第三者のオペレー
ション・システム若しくはセキュリティ・システム若しくはインフラの障害、混乱若しくは侵害(サイバー攻撃
若しくはキャンペーンによるものを含む。)、気候変動の移行及び物理的影響に関連するリスク、環境、社会及
びガバナンスの目標及びコミットメントを達成する当社の能力又は当社の持続可能性に関する戦略若しくはコ
ミットメント全般の変更による影響、将来における連邦政府機関の閉鎖による影響及び連邦政府の債務上限又は
財政・金融及び規制政策の変更に関する不確実性、COVID-19のパンデミックの規模及び期間並びにその米国及
び／又は世界の金融市場の状況、当社の事業、経営成績、財政状態及び見通しへの影響を含む広範な健康上の緊
急事態及びパンデミックの発生、自然災害、異常気象、軍事紛争(ロシア・ウクライナ紛争及び見込まれる地政
学的影響を含む。)、テロ又はその他の地政学的事象による影響並びにその他の事項が含まれる。
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予測情報は、作成された日付現在における状況を表すものであり、当社は、作成された日付以降の状況の影響
又は発生した事象を反映させるために予測情報を更新する義務を負わない。
過去の期間の数値の一部は、当期の表示に一致させるために組み替えられている。本セクションにわたり、当
社は一定の頭字語及び略語を使うことがあり、これらについては用語解説で定義されている。
エグゼクティブ・サマリー
事業の概要
当社はデラウェア州法人であり、銀行持株会社及び金融持株会社である。本書において、「当社」とは、当社
単体、当社及びその子会社、又は当社の一定の子会社若しくは関係会社を指すことがある。当社の主たる業務執
行部署は、ノース・カロライナ州シャーロット市に所在する。米国中及び海外市場における当社の多様な銀行子
会社及びノンバンク子会社を通じて、当社は、様々な銀行系及びノンバンク系金融サービス及び商品を、コン
シューマー・バンキング、グローバル・ウェルス・アンド・インベストメント・マネジメント(以下「GWIM」と
いう。)、グローバル・バンキング及びグローバル・マーケッツの４つの事業セグメントを通じて提供してお
り、残りの業務をその他の事業に計上している。当社は、その銀行業務を主として、バンク・オブ・アメリカ・
ナショナル・アソシエイション(以下「バンク・オブ・アメリカ・エヌエイ」又は「BANA」という。)の営業免許
において営んでいる。2022年６月30日現在、当社は3.1兆ドルの資産を有し、約210,000名の従業員を擁してい
た。
2022年６月30日現在、当社は米国全土、その海外領土及び約35ヶ国における事業を通じて顧客にサービスを提
供していた。当社のリテール・バンキングの設置範囲は、米国のすべての主要市場をカバーし、また約4,000の
リテール・フィナンシャル・センター、約16,000台のATM、並びに約34百万のアクティブ・モバイル・ユーザー
を含む約43百万のアクティブ・ユーザーを有する最先端のデジタル・バンキング・プラットフォーム
(www.bankofamerica.com)を通じて、約67百万の消費者及び中小企業顧客に対してサービスを提供している。さ
らに当社は、約３百万の中小企業世帯に対して業界をリードする支援を提供している。当社のGWIM事業は、3.4
兆ドルの顧客残高を有しており、投資管理業務、ブローカー業務、銀行業務、信託業務及び退職給付関連のあら
ゆる種類の商品を通じて顧客のニーズに応えるため個別仕様のソリューションを提供している。当社は法人及び
投資銀行事業においても世界的なリーダーであり、幅広い資産の種類にわたり取引を行っており、世界中の法
人、政府、機関及び個人にサービスを提供している。
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当社のウェブサイトは、www.bankofamerica.comで、当社のウェブサイトの投資家向けの部分は、
https://investor.bankofamerica.comである。当社は、重要な非公開情報を開示する手段として、またレギュ
レーションFDに基づく当社の開示義務を遵守する手段として、当社のウェブサイトを利用して企業情報を配信し
ている。当社は、当社のウェブサイトに、当社の財務情報及びその他の情報(環境、社会及びガバナンス(以下
「ESG」という。)に関する情報を含む。)を、定期的に掲載して閲覧できるようにしている。投資家は、当社の
プレスリリース、米国証券取引委員会(以下「SEC」という。)への提出書類、公開電話会議及びウェブキャスト
のほか、当社のウェブサイトの投資家向けの部分もチェックすべきである。上記にかかわらず、本段落で言及さ
れている当社のウェブサイトに掲載されている情報は参照により本書に組み込まれていない。
最近の動向
ロシア・ウクライナ紛争
以前開示したとおり、ロシア・ウクライナ紛争に起因して、金融市場及びコモディティ市場において著しいボ
ラティリティが生じている。また、複数の法域において、一部のロシア政府高官及び金融機関等に対する様々な
経済制裁を実行している。ロシア政府も一部の非ロシア系機関に対して独自の経済制裁を課している。
2022年６月30日現在及び2022年３月31日現在、当社のロシアに対する直接のカントリー・エクスポージャー
(純額)は550百万ドル及び759百万ドルであり、主に貸出金及びリース金融残高合計468百万ドル及び679百万ドル
により構成されていた。ロシアのカウンターパーティに対する当社の貸出金はすべて格下げされ、引当が必要な
問題のあるエクスポージャーとして報告されており、その予想信用損失は当社の貸倒引当金の見積りに組み込ま
れた。2022年６月30日現在及び2022年３月31日現在、当社のウクライナに対するカントリー・エクスポージャー
(純額)は大きな額ではなかった。当社のロシアに対するエクスポージャーについての詳細は、後述の「信用リス
ク管理」を参照のこと。
当社のロシアに対する直接エクスポージャーは限られているものの、ロシア・ウクライナ紛争及び制裁体制の
予想される持続期間及び影響は、依然として不確実であり、当社の事業、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼ
す可能性がある。ロシア・ウクライナ紛争及び関連するリスクについての詳細は、当社の2021年度有価証券報告
書の「第一部 第６ ３ その他」中の「ロシア・ウクライナ紛争」並びに同有価証券報告書の「第一部 第
３ ２ 事業等のリスク」中の「マーケット・リスク」及び「地政学的リスク」を参照のこと。
資本管理
2022年６月23日、連邦準備制度理事会(以下「FRB」という。)は、2022年度の包括的な資本の分析及び見直し
(以下「CCAR」という。)の監督上のストレステストの結果について発表した。その結果に基づき、当社は、当社
のストレス資本バッファー(以下「SCB」という。)が現行水準である2.5％から約90ベーシス・ポイント(以下
「bps」という。)増加し、したがって、当社の普通株式等Tier１(以下「CET１」という。)資本も現行の最低要
件である9.5％から約90bps増加すると見込んでいる。2022年８月31日までに、FRBは新たなSCBを確定し、2022年
10月１日から2023年９月30日まで適用される。
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2022年７月20日に、当社の取締役会(以下「取締役会」という。)は、前回の配当と比較して５％の増配となる
普通株式１株当たり0.22ドルの四半期配当金を宣言し、かかる配当金は2022年９月２日現在の株主名簿に記載さ
れた株主に対して2022年９月30日に支払われる。
当社の資本資源についての詳細は、後述の「資本管理」を参照のこと。
LIBOR 及びその他のベンチマーク金利
2021 年12月31日以降直ちに、ICEベンチマーク・アドミニストレーション(以下「IBA」という。)は、英国ポン
ド、ユーロ、スイスフラン及び日本円のロンドン銀行間取引金利(以下「LIBOR」という。)の設定並びに１週間
物及び２ヶ月物の米ドルLIBORの設定の公表を停止した。ただし、金利が測定する原市場の指標性を喪失した一
部の英国ポンド及び日本円LIBORの設定は、修正された計算方法により(すなわち「シンセティック」ベースで)
公表される。それ以外の米ドルLIBORの設定(すなわち翌日物、１ヶ月物、３ヶ月物、６ヶ月物、12ヶ月物）は
2023年６月30日以降直ちに公表停止となるか、指標性を有しなくなる。
当社は、LIBOR及び影響を受けたその他のベンチマーク金利に関して引続き全社的な移行プログラムを実行し
ている。当社は、FRB、通貨監督庁(以下「OCC」という。)及び連邦預金保険公社(以下「FDIC」という。)により
公表される監督指針に沿ったもの等、限られた例外を除き、米ドルLIBORを参照金利とする新たな契約の締結を
停止した。また当社は、移行への取組みの一環として、個人の市場参加者又は市場のエコシステム全体による準
備不足に伴うリスク、市場参加者が影響を受けたベンチマークから移行する能力、並びにLIBOR商品を含む特定
の商品の流動性に対する顧客及び市場参加者のアクセス及び需要を含む様々な市場シナリオの監視を続けてい
る。
以前開示したとおり、当社は、2023年６月30日以降直ちに公表停止となるか、指標性を有しなくなる米ドル
LIBORの設定を参照するLIBOR商品に対する当社の契約上の想定エクスポージャーの大部分について修正(すなわ
ち、市場原理に基づくプロトコル、規制指針並びに業界が推奨するフォールバック条項及び関連メカニズムに基
づく、米ドルLIBORの担保付翌日物調達金利等の代替参照金利(以下「ARR」という。)へのフォールバックに関す
る条項が含まれるよう更新)を行った。それ以外の未修正の米ドルLIBORに対するエクスポージャーは、その大部
分がデリバティブ及び商業貸出金であり、残存する当社の米ドルLIBORに対する契約上の想定エクスポージャー
のごく一部を占めるが、契約の修正にはクライアントとの積極的な対話を要する。2023年６月以降も残存し、引
続きフォールバック条項が導入されていないエクスポージャーについては、当社は、エクスポージャーをARRに
移行するために、関連する契約上及び法律上の解決策(2022年３月に米国連邦レベルで制定された変動金利
(LIBOR)法及びその他の関連する法律を含む。)を評価しており、これを活用する予定である。
予定されているLIBOR及びその他のベンチマーク金利の置換についての詳細は、当社の2021年度有価証券報告
書の 「 第一部 第３ ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の「エグ
ゼクティブ・サマリー」における「最近の動向」の「LIBOR及びその他のベンチマーク金利」及び同有価証券報
告書の 「第一部 第３ ２ 事業等のリスク」中の「その他のリスク」を参照のこと。
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財務ハイライト
表１ 要約損益計算書及び主要財務情報
６月30日に ６月30日に
終了した３ヶ月間 終了した６ヶ月間
2022年 2021年 2022年 2021年
(単位：１株当たりの情報を除き百万ドル)
損益計算書
純受取利息 $ 12,444 $ 10,233 $ 24,016 $ 20,430
非金利収益 10,244 11,233 21,900 23,857
収益合計(支払利息控除後) 22,688 21,466 45,916 44,287
貸倒引当金繰入額 523 (1,621) 553 (3,481)
非金利費用 15,273 15,045 30,592 30,560
税引前当期純利益 6,892 8,042 14,771 17,208
法人所得税費用 645 (1,182) 1,457 (66)
当期純利益 6,247 9,224 13,314 17,274
優先株式配当金 315 260 782 750
普通株主に配当可能な当期純利益 $ 5,932 $ 8,964 $ 12,532 $ 16,524
普通株式１株当たりの情報
利益 $ 0.73 $ 1.04 $ 1.54 $ 1.91
希薄化後利益 0.73 1.03 1.53 1.90
支払配当 0.21 0.18 0.42 0.36
収益指標
平均資産利益率(1) 0.79% 1.23% 0.84% 1.18%
平均普通株主持分利益率(1) 9.93 14.33 10.48 13.31
平均有形普通株主持分利益率(2) 14.05 19.90 14.78 18.51
営業効率(1) 67.32 70.09 66.63 69.00
2022年 2021年
６月30日 12月31日
現在 現在
貸借対照表
貸出金及びリース金融合計 $ 1,030,766 $ 979,124
資産合計 3,111,606 3,169,495
預金合計 1,984,349 2,064,446
負債合計 2,842,488 2,899,429
普通株主持分合計 239,984 245,358
株主持分合計 269,118 270,066
(1) 定義については、後述の「主要指標」を参照のこと。
(2) 平均有形普通株主持分利益率は、非GAAP財務指標である。米国において一般に公正妥当と認められた会計原則(以下「GAAP」という。)に定義さ
れる最も近似する財務指標に対応する調整についての詳細は、後述の「非GAAP調整」を参照のこと。
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2022年６月30日に終了した３ヶ月間及び同日に終了した６ヶ月間の当期純利益は、前年同期の92億ドル(普通
株式１株当たり1.03ドル(希薄化後))及び173億ドル(普通株式１株当たり1.90ドル(希薄化後))と比較して、62億
ドル(普通株式１株当たり0.73ドル(希薄化後))及び133億ドル(普通株式１株当たり1.53ドル(希薄化後))となっ
た。当期純利益の減少は、主に貸倒引当金繰入額の増加、前年度における英国の純繰延税金資産の再評価に伴う
プラスの法人税等調整額及び非金利収益の減少によるものであったが、純受取利息の増加により一部減殺され
た。
資産合計は、2021年12月31日現在から579億ドル減少し、3.1兆ドルとなった。これは、主として、季節的な預
金流出に起因した現金及び現金同等物の減少並びに債務証券の減少によるものであったが、消費者向け及び商業
向け商品におけるローンの増加、並びにグローバル・マーケッツにおける顧客活動を支えるトレーディング勘定
資産及びデリバティブ資産の増加により一部減殺された。
負債合計は、2021年12月31日現在から569億ドル減少し、2.8兆ドルとなった。これは、主として、顧客の税金
の支払等による預金の減少によるものであった。
株主持分は、2021年12月31日現在から948百万ドル減少した。この主因は、デリバティブ及び債務証券の市場
価値の低下、並びに普通株式の買戻し及び普通株式及び優先株式の配当金による株主への資本還元であったが、
純利益及び優先株式の発行により一部減殺された。
純受取利息
2022年６月30日に終了した３ヶ月間及び同日に終了した６ヶ月間の純受取利息は、前年同期と比較して、22億
ドル増加して124億ドル及び36億ドル増加して240億ドルとなった。2022年６月30日に終了した３ヶ月間及び同日
に終了した６ヶ月間の完全課税対象(以下「FTE」という。)ベースの純利回りは、前年同期と比較して、25bps上
昇して1.86％及び13bps上昇して1.77％となった。当該３ヶ月間における純受取利息の増加は、主として金利の
上昇、プレミアム償却費の減少及び貸出金の増加によるものであった。当該６ヶ月間における増加は、主として
プレミアム償却費の減少、貸出金の増加及び金利の上昇によるものであったが、給与保護プログラム(以下
「PPP」という。)に基づくローンの返済免除による、資産計上された貸出金に係る手数料純額の増加分の減少に
より一部減殺された。純利回り及びFTEベースについての詳細は、後述の「補足財務情報」を参照のこと。ま
た、金利リスク管理についての詳細は、後述の「銀行勘定における金利リスク管理」を参照のこと。
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非金利収益
表２ 非金利収益
６月30日に ６月30日に
終了した３ヶ月間 終了した６ヶ月間
2022年 2021年 2022年 2021年
(単位：百万ドル)
手数料及びコミッション:
カード収益 $ 1,555 $ 1,586 $ 2,958 $ 3,021
サービス手数料 1,717 1,874 3,550 3,666
投資及び仲介手数料 4,091 4,123 8,383 8,186
投資銀行事業手数料 1,128 2,122 2,585 4,368
手数料及びコミッション合計 8,491 9,705 17,476 19,241
マーケット・メイキング及び類似する活動 2,717 1,826 5,955 5,355
その他の収益 (964) (298) (1,531) (739)
非金利収益合計 $ 10,244 $ 11,233 $ 21,900 $ 23,857
2022年６月30日に終了した３ヶ月間及び同日に終了した６ヶ月間の非金利収益は、前年同期と比較して、989
百万ドル減少して102億ドル及び20億ドル減少して219億ドルとなった。以下の項目は、重要な変動を表してい
る。
・ サービス手数料は、157百万ドル及び116百万ドル減少した。その主因は、残高不足及び当座貸越に関する
方針の変更による影響であったが、財務関連手数料の増加により一部減殺された。
・ 投資及び仲介手数料は、当該６ヶ月間については197百万ドル増加した。その主因は、運用資産(以下
「AUM」という。)の流入額及び市場評価の向上の影響であったが、AUM価格の低下により一部減殺され
た。
・ 投資銀行事業手数料は、994百万ドル及び18億ドル減少したが、その主因は、株式発行手数料及び債券発
行手数料の減少であった。
・ マーケット・メイキング及び類似する活動は、891百万ドル及び600百万ドル増加した。その主因は、債
券・通貨・コモディティ(以下「FICC」という。)におけるマクロ商品及び株式におけるデリバティブ商
品の業績が改善したことであったが、クレジット商品の取引環境の悪化により一部減殺された。
・ その他の収益は、666百万ドル及び792百万ドル減少した。その主因は、特定の評価調整及びESG投資に関
連するパートナー損失の増加であった。
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貸倒引当金繰入額
2022年６月30日に終了した３ヶ月間及び同日に終了した６ヶ月間の貸倒引当金繰入額は、前年同期と比較し
て、21億ドル増加して523百万ドル及び40億ドル増加して553百万ドルとなった。両期間における増加は、主とし
て貸出金の増加及びマクロ経済見通しの悪化によるものであったが、資産の質の改善及びCOVID-19のパンデミッ
ク(以下「パンデミック」という。)に係る不確実性の軽減により一部減殺された。当該６ヶ月間における増加
は、ロシアに対するエクスポージャーに関連した引当金の積増しによるものでもあった。前年同期における貸倒
引当金繰入額は、マクロ経済見通しの改善に伴う引当金の取崩しにより戻入れとなった。貸倒引当金繰入額につ
いての詳細は、後述の「貸倒引当金」を参照のこと。
非金利費用
表３ 非金利費用
６月30日に ６月30日に
終了した３ヶ月間 終了した６ヶ月間
2022年 2021年 2022年 2021年
(単位：百万ドル)
報酬及び給付費用 $ 8,917 $ 8,653 $ 18,399 $ 18,389
事務所費用及び設備費 1,748 1,759 3,508 3,589
情報処理及び伝達費 1,535 1,448 3,075 2,873
プロダクト提供及び取引関連費 924 976 1,857 1,953
販売費 463 810 860 1,181
専門家報酬 518 426 968 829
その他の一般営業費 1,168 973 1,925 1,746
非金利費用合計 $ 15,273 $ 15,045 $ 30,592 $ 30,560
2022年６月30日に終了した３ヶ月間及び同日に終了した６ヶ月間の非金利費用は、前年同期と比較して、228
百万ドル増加して153億ドル及び32百万ドル増加して306億ドルとなった。両期間における増加の主因は、人材及
び技術への投資の増加並びに特定の法的規制問題に対して認識された費用によるものであったが、販売費及び
COVID-19関連費用純額の減少により一部減殺された。
法人所得税費用
表４ 法人所得税費用
６月30日に ６月30日に
終了した３ヶ月間 終了した６ヶ月間
2022年 2021年 2022年 2021年
(単位：百万ドル)
税引前当期純利益 $ 6,892 $ 8,042 $ 14,771 $ 17,208
法人所得税費用 645 (1,182) 1,457 (66)
実効税率 9.4% (14.7)% 9.9% (0.4)%
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2022年６月30日に終了した３ヶ月間及び同日に終了した６ヶ月間の前年同期と比較した実効税率の変動は、本
項に記載する英国税法改正の影響、及び主に特定の税務問題の解決に関連する個別の税務ベネフィットによるも
のであった。当社の継続的な税優遇措置による恩恵の大部分は、手頃な住宅に対するESG投資及び風力発電投資
による税額控除(継続的な税額控除は最長10年にわたり認識される。)並びに太陽光発電に対する投資による税額
控除（設備の稼働開始年度に認識される。）である。これらのESG税額控除及び個別の税務ベネフィットがなけ
れば、2022年６月30日に終了した３ヶ月間及び同日に終了した６ヶ月間の実効税率は約26％及び25％となると当
社は予想している。
2021年６月10日、英国では、2021年財政法が施行され、これにより、英国の法人税率は、19％から25％に引き
上げられた。かかる変更は2023年４月１日より適用され、これにより、英国における将来の利益に対する法人所
得税費用に不利な影響が及ぶ。そのため、2021年６月30日に終了した３ヶ月間において、当社は、約20億ドルの
プラスの法人税等調整額を計上し、これに対応する英国の正味繰延税金資産を追加計上した。これは、それまで
の英国の法人税率の変更に伴い過年度に計上した正味繰延税金資産の評価損の戻入れを反映したものである。
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補足財務情報
非GAAP財務指標
本書において、当社はいくつかの非GAAP財務指標を提示している。非GAAP財務指標は、特定の項目を除外する
か又はGAAPに従って算出される最も直接的に比較可能な測定値とは異なる要素を含む。非GAAP財務指標は、当社
の財政状態、経営成績(毎期の業績を含む。)又は将来的な規制上の要件を遵守しているかを評価するにあたり、
追加的な有用情報として提供されている。これらの非GAAP財務指標は、GAAP財務指標を代替する目的のものでは
なく、他社で使用されている非GAAP財務指標と同じ方法で定義又は算出されない場合がある。
当社は、純受取利息及び関連する比率を検討し、連結ベースで示された場合に非GAAP財務指標であるFTEベー
スで分析する。FTEベースの算出にあたり、純受取利息は、税引前相当の非課税受取利息を反映するために調整
され、相応して法人所得税費用が増加する。かかる算出目的上、当社は、21％の連邦法定税率及び代表州税率を
使用する。当社が資金調達費用を何ベーシス・ポイント上回って利益を上げているかを評価する純利回りには、
FTEベースの純受取利息が活用される。当社は、これらの項目をFTEベースで示すことで課税対象及び非課税源泉
の双方からの金額が比較可能となり、また業界の実務とも一致すると考えている。
当社は、特定の重要業績評価指標及び比率につき、非GAAP財務指標となるいくつかの項目(負債評価調整(以下
「DVA」という。)利益(損失)等)を除いた上で示すことがある。当社は、これらの項目を除いて指標を示すこと
で、関連する業績及び当社の事業傾向を評価し、また毎期の業績をより良く比較する上で追加的情報を提供する
ことが可能となるため有益であると考えている。
当社はまた、当社の事業を非GAAP財務指標である有形株主持分を用いた一定の比率に基づき評価する。有形株
主持分は、関連繰延税金負債控除後ののれん及び無形資産(モーゲージ・サービシング権(以下「MSR」という。)
を除く。)を差し引いた株主持分又は普通株主持分(以下「調整後株主持分」又は「調整後普通株主持分」とい
う。)を表す。これらの指標は、当社の株主持分の使用を評価するために用いられる。さらに、収益性、関連性
及び投資モデルは、平均有形普通株主持分利益率及び平均有形株主持分利益率の両方を当社の全体的な成長目標
を支えるための主要な指標として用いている。かかる比率は以下のとおりである。
・ 平均有形普通株主持分利益率は、当社の普通株主に配当可能な当期純利益を、調整後平均普通株主持分に
対する割合で表す。有形普通株主持分比率は、期末現在の調整後普通株主持分を有形資産合計で除して表
す。
・ 平均有形株主持分利益率は、当社の当期純利益を、調整後平均合計株主持分に対する割合で表す。有形株
主持分比率は、期末現在の調整後株主持分を有形資産合計で除して表す。
・ 普通株式１株当たり有形純資産は、期末現在の調整後普通株主持分を期末現在の発行済普通株式数で除し
て表す。
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当社は有形株主持分を用いた比率は、収益を創出可能な資産の指標を示すことから、追加的な有用情報を提供
するものと考えている。普通株式１株当たり有形純資産は、発行済普通株式に関連する有形資産の水準に関して
追加的な有用情報を提供している。
前述の補足財務情報及び業績指標は、後述の表５に示されている。
これらの非GAAP財務指標のGAAP財務指標に対応する調整についての詳細は、後述の「非GAAP調整」を参照のこ
と。
重要業績評価指標
当社は、経営陣が当社の連結及び／又はセグメント別の業績を評価する際に用いる特定の重要財務及び非財務
業績評価指標(以下「重要業績評価指標」という。)を提示している。当社は、これらの指標は、当社の関連する
業績及び傾向に関する追加的情報を提供するため投資家にとって有益であると考えている。これらの重要業績評
価指標は、他社で使用されている類似の重要業績評価指標と同じ方法で定義又は算出されない場合がある。これ
らの測定基準の定義方法についての詳細は、後述の「主要指標」を参照のこと。
様々な持分及び信用に係る測定基準を含む当社の連結重要業績評価指標は、前述の表１及び後述の表５に示さ
れている。
セグメント別重要業績測定基準についての詳細は、後述の「事業セグメント別業績」を参照のこと。
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表５ 四半期主要財務情報
６月30日に
2022 年度四半期 2021 年度四半期 終了した６ヶ月間
第２ 第１ 第４ 第３ 第２ 2022 年 2021 年
(単位：１株当たりの情報を除き百万)
損益計算書
純受取利息 $ 12,444 $ 11,572 $ 11,410 $ 11,094 $ 10,233 $ 24,016 $ 20,430
非金利収益 10,244 11,656 10,650 11,672 11,233 21,900 23,857
収益合計(支払利息控除後) 22,688 23,228 22,060 22,766 21, 466 45,916 44,287
貸倒引当金繰入額 523 30 (489) (624) (1,621) 553 (3,481)
非金利費用 15,273 15,319 14,731 14,440 15,045 30,592 30,560
税引前当期純利益 6,892 7,879 7,818 8,950 8,042 14,771 17,208
法人所得税費用 645 812 805 1,259 (1,182) 1,457 (66)
当期純利益 6,247 7,067 7,013 7,691 9,224 13,314 17,274
普通株主に配当可能な当期純利益 5,932 6,600 6,773 7,260 8,964 12,532 16,524
平均発行済普通株式数 8,121.6 8,136.8 8,226.5 8,430.7 8,620.8 8,129.3 8,660.4
平均発行済希薄化後普通株式数 8,163.1 8,202.1 8,304.7 8,492.8 8,735.5 8,182.2 8,776.2
収益指標
平均資産利益率(1) 0.79% 0.89% 0.88% 0.99% 1.23% 0.84% 1.18%
４四半期期間の平均資産累計利益率(2) 0.89 0.99 1.05 1.04 0.97 n/a n/a
平均普通株主持分利益率(1) 9.93 11.02 10.90 11.43 14.33 10.48 13.31
平均有形普通株主持分利益率(3) 14.05 15.51 15.25 15.85 19.90 14.78 18.51
平均株主持分利益率(1) 9.34 10.64 10.27 11.08 13.47 9.99 12.70
平均有形株主持分利益率(3) 12.66 14.40 13.87 14.87 18.11 13.52 17.07
総株主持分比率(期末) 8.65 8.23 8.52 8.83 9.15 8.65 9.15
総株主持分平均比率 8.49 8.40 8.56 8.95 9.11 8.44 9.31
配当性向(1) 28.68 25.86 25.33 24.10 17.25 27.20 18.82
普通株式１株当たり
利益 $ 0.73 $ 0.81 $ 0.82 $ 0.86 $ 1.04 $ 1.54 $ 1.91
希薄化後利益 0.73 0.80 0.82 0.85 1.03 1.53 1.90
支払配当 0.21 0.21 0.21 0.21 0.18 0.42 0.36
純資産(1) 29.87 29.70 30.37 30.22 29.89 29.87 29.89
有形純資産(3) 21.13 20.99 21.68 21.69 21.61 21.13 21.61
時価総額 $ 250,136 $ 332,320 $ 359,383 $ 349,841 $ 349,925 $250,136 $349,925
平均残高
貸出金及びリース金融合計 $ 1,014,886 $ 977,793 $ 945,062 $ 920,509 $ 907,900
資産合計 3,157,855 3,207,702 3,164,118 3,076,452 3,015,113
預金合計 2,012,079 2,045,811 2,017,223 1,942,705 1,888,834
長期債務 245,781 246,042 248,525 248,988 232,034
普通株主持分 239,523 242,865 246,519 252,043 250,948
株主持分合計 268,197 269,309 270,883 275,484 274,632
資産の質
貸倒引当金(4) $ 13,434 $ 13,483 $ 13,843 $ 14,693 $ 15,782
不稼働の貸出金、リース金融及び抵当権実行不動
産(5) 4,326 4,778 4,697 4,831 5,031
貸出金及びリース金融に係る貸倒引当金の貸出金
及びリース金融残高合計に対する比率(5) 1.17% 1.23% 1.28% 1.43% 1.55%
貸出金及びリース金融に係る貸倒引当金の不稼働
の貸出金及びリース金融残高合計に対する比率
(5) 288 262 271 279 287
貸倒償却(純額) $ 571 $ 392 $ 362 $ 463 $ 595
年換算貸倒償却(純額)の平均貸出金及びリース金
融残高に対する比率(5) 0.23% 0.16% 0.15% 0.20% 0.27%
自己資本比率(期末現在)(6)
普通株式等Tier１資本比率 10.5% 10.4% 10.6% 11.1% 11.5%
Tier １資本比率 12.3 12.0 12.1 12.6 13.0
総自己資本比率 14.2 14.0 14.1 14.7 15.1
Tier １レバレッジ比率 6.5 6.3 6.4 6.6 6.9
補完的レバレッジ比率 5.5 5.4 5.5 5.6 5.9
有形株主持分比率(3) 6.5 6.2 6.4 6.7 7.0
有形普通株主持分比率(3) 5.6 5.3 5.7 5.9 6.2
総損失吸収能力及び長期債務に係る測定基準
リスクウェイト資産に対する総損失吸収能力 27.8% 27.2% 26.9% 27.7% 27.7%
補完的レバレッジ・エクスポージャーに対する総
損失吸収能力 12.6 12.2 12.1 12.4 12.5
リスクウェイト資産に対する適格長期債務 14.7 14.4 14.1 14.4 14.1
補完的レバレッジ・エクスポージャーに対する適
格長期債務 6.6 6.5 6.3 6.4 6.3
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(1) 定義については、後述の「主要指標」を参照のこと。
(2) 連続した４四半期の当期純利益合計を連続した４四半期の年換算平均資産で除して算出する。
(3) 有形株主持分比率及び普通株式１株当たり有形純資産は、非GAAP財務指標である。これらの比率及びGAAP財務指標に対応する調整についての詳
細は、前述の「補足財務情報」及び後述の「非GAAP調整」を参照のこと。
(4) 貸出金及びリース金融に係る貸倒引当金並びに未実行の信用供与契約のための引当金を含む。
(5) 残高及び比率は、公正価値オプションに基づき会計処理された貸出金を含まない。不稼働の貸出金、リース金融及び抵当権実行不動産に係るそ
の他の除外については、後述の「消費者ポートフォリオの信用リスク管理」中の「不稼働の消費者ローン、リース金融及び抵当権実行不動産の
推移」及び対応する表25並びに「商業ポートフォリオの信用リスク管理」中の「不稼働の商業貸出金、リース金融及び抵当権実行不動産の推
移」及び対応する表32を参照のこと。
(6) 自己資本充実度を評価するためにどちらのアプローチが使用されているかを含む詳細は、後述の「資本管理」を参照のこと。
n/a(not applicable) ＝該当なし。
表６ 四半期平均残高及び利率 ― FTE ベース
受取／ 利回 受取／
支払利息 り／利 支払利息 利回り／
平均残高 (1) 率 平均残高 (1) 利率
2022 年度第２四半期 2021 年度第２四半期
(単位：百万ドル)
収益性資産
連邦準備銀行、米国外の中央銀行及びその他の銀行への利息
付預け金 $ 178,313 $ 282 0.63% $ 247,673 $ 27 0.04%
定期性預け金及びその他の短期投資 7,658 12 0.62 8,079 — 0. 02
フェデラル・ファンド貸出金及び借入有価証券又は売戻条件
付購入有価証券(2) 304,684 396 0.52 270,443 (42) (0.06)
トレーディング勘定資産 147,442 1,241 3.37 152,307 967 2.55
債務証券 945,927 4,067 1.72 895,902 2,834 1.27
貸出金及びリース金融(3)
住宅モーゲージ 228,529 1,571 2.75 214,096 1,498 2.80
ホーム・エクイティ 27,415 235 3.44 31,621 267 3.39
クレジットカード 81,024 1,954 9.68 73,399 1,876 10.25
直接／間接消費者及びその他の消費者 108,639 696 94,321 561
2.57 2.38
消費者向け合計 445,607 4,456 413,437 4,202
4.01 4.07
米国内商業 363,978 2,525 2.78 322,633 2,049 2.55
米国外商業 128,237 696 2.18 96,343 429 1.78
商業用不動産(4) 63,072 476 3.02 59,276 371 2.51
商業リース金融 13,992 104 16,211 108
2.95 2.67
商業向け合計 569,279 3,801 494,463 2,957
2.68 2.40
貸出金及びリース金融合計 1,014,886 8,257 907,900 7,159
3.26 3.16
その他の収益性資産 108,180 823 96,364 552
3.06 2.30
収益性資産合計 2,707,090 15,078 2.23 2,578,668 11,497 1.79
現金及び銀行預け金 29,025 31,675
その他の資産(貸出金及びリース金融に係る貸倒引当金控除
後) 421,740 404,770
資産合計 $ 3,157,855 $3,015,113
利付負債
米国利付預金
要求払い預金及びマネー・マーケット預金 $ 985,983 $ 189 0.08% $ 915,420 $ 78 0.03%
定期性預金及び普通預金 156,824 42 162,516 40
0.11 0.10
米国利付預金合計 1,142,807 231 1,077,936 118
0.08 0.04
米国外利付預金 79,471 89 82,142 10
0.45 0.05
利付預金合計 1,222,278 320 1,160,078 128
0.11 0.04
フェデラル・ファンド借入金及び貸付有価証券又は買戻条件
付売却有価証券(5) 214,777 454 0.85 214,841 122 0.23
短期借入金及びその他の利付負債(2)(5) 134,790 99 0.30 105,473 (207) (0.79)
トレーディング勘定負債 54,005 370 2.74 58,823 293 2.01
長期債務 245,781 1,288 232,034 818
2.10 1.42
利付負債合計 1,871,631 2,531 0.54 1,771,249 1,154 0.26
無利息の資金源泉
無利息預金 789,801 728,756
その他の負債(6) 228,226 240,476
株主持分 268,197 274,632
負債及び株主持分合計 $ 3,157,855 $3,015,113
純利鞘 1.69% 1.53%
無利息の資金源泉の影響 0.17 0.08
純受取利息／収益性資産に係る純利回り(7) $ 12,547 1.86% $ 10 ,343 1.61%
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(1) 金利リスク管理契約の影響を含む。詳細は、後述の「銀行勘定における金利リスク管理」を参照のこと。
(2) マイナス金利についての詳細は、当社の2021年度有価証券報告書の連結財務書類注１「重要な会計方針の要約」を参照のこと。
(3) 不稼働の貸出金はそれぞれの平均貸出金残高に含まれている。これらの不稼働の貸出金に係る利益は、通常、原価回収ベースにより認識されて
いる。
(4) 米国内商業用不動産貸出金をそれぞれ589億ドル(2022年度第２四半期)及び560億ドル(2021年度第２四半期)含み、また米国外商業用不動産貸出
金をそれぞれ41億ドル(2022年度第２四半期)及び33億ドル(2021年度第２四半期)含む。
(5) 過去の期間の数値の一部は、当期の表示に一致させるために組み替えられている。
(6) 仕組債務をそれぞれ297億ドル(2022年度第２四半期)及び305億ドル(2021年度第２四半期)含む。
(7) 純受取利息は、FTEベースの調整をそれぞれ103百万ドル(2022年度第２四半期)及び110百万ドル(2021年度第２四半期)含む。
表７ 年初来の平均残高及び利率 ― FTE ベース
受取／ 受取／
支払利息 利回り／ 支払利息 利回り／
平均残高 (1) 利率 平均残高 (1) 利率
６月30日に終了した６ヶ月間
2022 年 2021 年
(単位：百万ドル)
収益性資産
連邦準備銀行、米国外の中央銀行及びその他の銀行への利息
付預け金 $ 211,458 $ 368 0.35% $ 262,802 $ 56 0.04%
定期性預け金及びその他の短期投資 8,451 24 0.57 8,409 4 0.10
フェデラル・ファンド貸出金及び借入有価証券又は売戻条件
付購入有価証券(2) 302,059 389 0.26 260,271 (49) (0.04)
トレーディング勘定資産 149,693 2,337 3.14 148,718 1,852 2.51
債務証券 960,709 7,905 1.65 842,566 5,579 1.33
貸出金及びリース金融(3)
住宅モーゲージ 226,267 3,096 2.74 216,537 3,027 2.80
ホーム・エクイティ 27,599 455 3.33 32,622 548 3.39
クレジットカード 79,724 3,894 9.85 73,780 3,823 10.45
直接／間接消費者及びその他の消費者 106,645 1,275 92,883 1,120
2.41 2.43
消費者向け合計 440,235 8,720 415,822 8,518
3.98 4.12
米国内商業 355,293 4,652 2.64 322,323 4,100 2.56
米国外商業 123,528 1,200 1.96 93,639 838 1.80
商業用不動産(4) 63,069 863 2.76 59,505 736 2.49
商業リース金融 14,317 210 16,523 240
2.94 2.91
商業向け合計 556,207 6,925 491,990 5,914
2.51 2.42
貸出金及びリース金融合計 996,442 15,645 907,812 14,432
3.16 3.20
その他の収益性資産 114,454 1,410 99,985 1,129
2.48 2.28
収益性資産合計 2,743,266 28,078 2.06 2,530,563 23,003 1.83
現金及び銀行預け金 28,556 32,794
その他の資産(貸出金及びリース金融に係る貸倒引当金控除
後) 410,818 384,185
資産合計 $ 3,182,640 $2,947,542
利付負債
米国利付預金
要求払い預金及びマネー・マーケット預金 $ 993,542 $ 269 0.05% $ 902,677 $ 155 0.03%
定期性預金及び普通預金 160,382 82 160,557 91
0.10 0.12
米国利付預金合計 1,153,924 351 1,063,234 246
0.06 0.05
米国外利付預金 80,669 133 82,054 15
0.33 0.04
利付預金合計 1,234,593 484 1,145,288 261
0.08 0.05
フェデラル・ファンド借入金及び貸付有価証券又は買戻条件
付売却有価証券(5) 215,958 533 0.50 204,143 234 0.23
短期借入金及びその他の利付負債(2)(5) 130,645 (92) (0.14) 102,707 (398) (0.78)
トレーディング勘定負債 59,094 734 2.50 50,917 539 2.14
長期債務 245,911 2,194 226,466 1,716
1.80 1.53
利付負債合計 1,886,201 3,853 0.41 1,729,521 2,352 0.27
無利息の資金源泉
無利息預金 794,259 702,232
その他の負債(6) 233,430 241,448
株主持分 268,750 274,341
負債及び株主持分合計 $ 3,182,640 $2,947,542
純利鞘 1.65% 1.56%
無利息の資金源泉の影響 0.12 0.08
純受取利息／収益性資産に係る純利回り(7) $ 24,225 1.77% $ 20,651 1.64%
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(1) 金利リスク管理契約の影響を含む。詳細は、後述の「銀行勘定における金利リスク管理」を参照のこと。
(2) マイナス金利についての詳細は、当社の2021年度有価証券報告書の連結財務書類注１「重要な会計方針の要約」を参照のこと。
(3) 不稼働の貸出金はそれぞれの平均貸出金残高に含まれている。これらの不稼働の貸出金に係る利益は、通常、原価回収ベースにより認識されて
いる。
(4) 米国内商業用不動産貸出金をそれぞれ587億ドル(2022年６月30日に終了した６ヶ月間)及び563億ドル(2021年６月30日に終了した６ヶ月間)含
み、また米国外商業用不動産貸出金をそれぞれ43億ドル(2022年６月30日に終了した６ヶ月間)及び32億ドル(2021年６月30日に終了した６ヶ月
間)含む。
(5) 過去の期間の数値の一部は、当期の表示に一致させるために組み替えられている。
(6) 仕組債務をそれぞれ299億ドル(2022年６月30日に終了した６ヶ月間)及び309億ドル(2021年６月30日に終了した６ヶ月間)含む。
(7) 純受取利息は、FTEベースの調整をそれぞれ209百万ドル(2022年６月30日に終了した６ヶ月間)及び221百万ドル(2021年６月30日に終了した６ヶ
月間)含む。
事業セグメント別業績
事業セグメント内容及び表示基準
当社は、コンシューマー・バンキング、GWIM、グローバル・バンキング及びグローバル・マーケッツの４つの
事業セグメントを通じて業績の報告を行い、残りの業務をその他の事業に計上した。当社は、セグメントを管理
しFTEベースでそれらの業績の報告を行う。詳細は、当社の2021年度有価証券報告書の「第一部 第３ ３ 経
営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の「事業セグメント別業績」を参照の
こと。
当社は、当社の各事業に割り当てられた資本につき、定期的に見直しを行い、戦略及び資本計画過程におい
て、１年ごとに資本を割り当てる。当社が使用する手法は、内部リスクベースの資本モデルに加え、自己資本規
制の影響をも考慮している。当社の内部リスクベースの資本モデルは、各セグメントの信用リスク、マーケッ
ト・リスク、金利リスク、事業リスク及びオペレーショナル・リスクの要素を考慮したリスク調整方法を用い
る。これらのリスクの性質についての詳細は、後述の「リスク管理」を参照のこと。事業セグメントに割り当て
られた資本は、割当資本と称される。報告単位の割当資本は、割当資本に報告単位に特に割り当てられたのれん
及び無形資産部分に係る資本を加えたもので構成される。報告単位の定義を含む詳細は、後述の「複雑な会計予
測」及び連結財務書類注７「のれん及び無形資産」を参照のこと。
当社のFTEベースでの財務情報の提示についての詳細は、前述の「補足財務情報」を、連結収益合計、純利益
及び資産合計の期末残高への調整についての詳細は、連結財務書類注17「事業セグメント情報」を参照のこと。
重要業績評価指標
当社は、経営陣がセグメント別業績を評価する際に用いる特定の重要財務及び非財務業績評価指標を提示して
いる。当社は、これらの指標は、当社のセグメント別の業績、顧客傾向及び事業の成長に関する追加的情報を提
供するため投資家にとって有益であると考えている。
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コンシューマー・バンキング
コンシューマー・ コンシューマー・
デポジッツ レンディング バンキング合計
６月30日に終了した３ヶ月間
変動率
2022 年 2021 年 2022 年 2021 年 2022 年 2021 年 (％)
(単位：百万ドル)
純受取利息 $ 4,477 $ 3,480 $ 2,610 $ 2,493 $ 7,087 $ 5,973 19%
非金利収益：
カード収益 (9) (7) 1,329 1,319 1,320 1,312 1
サービス手数料 678 850 1 1 679 851 (20)
その他の収益 55 22 (5) 28 50 50
—
非金利収益合計 724 865 1,325 1,348 2,049 2,213
(7)
収益合計(支払利息控除後) 5,201 4,345 3,935 3,841 9,136 8,186 12
貸倒引当金繰入額 142 47 208 (744) 350 (697) (150)
非金利費用 3,055 2,855 1,904 2,004 4,959 4,859
2
税引前当期純利益 2,004 1,443 1,823 2,581 3,827 4,024 (5)
法人所得税費用 491 354 447 632 938 986
(5)
当期純利益 $ 1,513 $ 1,089 $ 1,376 $ 1,949 $ 2,889 $ 3,038
(5)
実効税率(1) 24.5% 24.5%
純利回り 1.67% 1.44% 3.64% 3.60% 2.55 2.37
平均割当資本利益率 47 36 20 30 29 32
営業効率 58.74 65.73 48.38 52.16 54.28 59.36
貸借対照表
６月30日に終了した３ヶ月間
変動率
2022 年 2021 年 2022 年 2021 年 2022 年 2021 年 (％)
平均残高
貸出金及びリース金融合計 $ 4,147 $ 4,447 $ 285,448 $ 277,320 $ 289,595 $ 281,767 3%
収益性資産合計(2) 1,072,773 968,492 287,512 277,742 1,114,552 1,012,335 10
資産合計(2) 1,106,098 1,005,237 294,407 283,178 1,154,773 1,054,516 10
預金合計 1,072,166 972,016 5,854 7,056 1,078,020 979,072 10
割当資本 13,000 12,000 27,000 26,500 40,000 38,500 4
(1) セグメントレベルのみの見積りを表している。
(2) 負債及び持分の合計が資産を超えるセグメント及び事業において、当社は、当該セグメント及び事業の負債及び割当株主持分に適合させるため
その他の事業から資産を配分する。その結果、事業の収益性資産合計及び資産合計は、コンシューマー・バンキングの合計と一致しない場合が
ある。
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半期報告書
コンシューマー・ コンシューマー・
デポジッツ レンディング バンキング合計
６月30日に終了した６ヶ月間
変動率
2022 年 2021 年 2022 年 2021 年 2022 年 2021 年 (％)
(単位：百万ドル)
純受取利息 $ 8,529 $ 6,758 $ 5,238 $ 5,135 $ 13,767 $ 11,893 16%
非金利収益：
カード収益 (17) (12) 2,522 2,513 2,505 2,501 —
サービス手数料 1,521 1,681 2 1 1,523 1,682 (9)
その他の収益 123 94 31 85 154 179
(14)
非金利収益合計 1,627 1,763 2,555 2,599 4,182 4,362
(4)
収益合計(支払利息
控除後) 10,156 8,521 7,793 7,734 17,949 16,255 10
貸倒引当金繰入額 215 121 83 (1,435) 298 (1,314) (123)
非金利費用 6,063 6,065 3,817 3,925 9,880 9,990
(1)
税引前当期純利益 3,878 2,335 3,893 5,244 7,771 7,579 3
法人所得税費用 950 572 954 1,285 1,904 1,857
3
当期純利益 $ 2,928 $ 1,763 $ 2,939 $ 3,959 $ 5,867 $ 5,722
3
実効税率(1) 24.5% 24.5%
純利回り 1.62% 1.45% 3.71% 3.67% 2.52 2.44
平均割当資本利益率 45 30 22 30 30 30
営業効率 59.70 71.19 48.97 50.74 55.04 61.46
貸借対照表
６月30日に終了した６ヶ月間
変動率
2022 年 2021 年 2022 年 2021 年 2022 年 2021 年 (％)
平均残高
貸出金及びリース金融合
計 $ 4,180 $ 4,527 $ 282,666 $ 281,777 $ 286,846 $ 286,304 — %
収益性資産合計(2) 1,061,693 940,469 284,400 282,206 1,103,707 984,891 12
資産合計(2) 1,095,281 978,170 291,052 286,908 1,143,947 1,027,294 11
預金合計 1,061,267 944,819 5,853 6,938 1,067,120 951,757 12
割当資本 13,000 12,000 27,000 26,500 40,000 38,500 4
2022 年 2021 年 2022 年 2021 年 2022 年 2021 年
６月30日 12 月31日 ６月30日 12 月31日 ６月30日 12 月31日 変動率
現在 現在 現在 現在 現在 現在 (％)
期末残高
貸出金及びリース金融合
計 $ 4,123 $ 4,206 $ 290,447 $ 282,305 $ 294,570 $ 286,511 3%
収益性資産合計(2) 1,072,291 1,048,009 292,657 282,850 1,114,524 1,090,331 2
資産合計(2) 1,104,991 1,082,449 299,799 289,220 1,154,366 1,131,142 2
預金合計 1,071,089 1,049,085 6,126 5,910 1,077,215 1,054,995 2
脚注は上記参照のこと。
コンシューマー・バンキングは、デポジッツ及びコンシューマー・レンディングから構成され、多様な範囲の
信用、銀行及び投資商品並びにサービスを消費者及び中小企業向け事業に提供している。コンシューマー・バン
キングについての詳細は、当社の2021年度有価証券報告書の「第一部 第３ ３ 経営者による財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の「事業セグメント別業績」を参照のこと。
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半期報告書
コンシューマー・バンキング業績
３ヶ月間の比較
コンシューマー・バンキングの当期純利益は、貸倒引当金繰入額の増加及び非金利費用の増加に起因し、149
百万ドル減少して29億ドルとなった(収益の増加により一部減殺された。)。純受取利息は、金利の上昇並びに預
金残高及び貸出金残高の増加による恩恵を主因とし、11億ドル増加して71億ドルとなった(PPPローンの返済免除
による資産計上された貸出金に係る手数料純額の増加分の減少により一部減殺された。)。非金利収益は、残高
不足及び当座貸越に係る方針の変更の影響を主因とし、164百万ドル減少して20億ドルとなった。
貸倒引当金繰入額は、前年同期においては引当金の取崩しにより戻入れとなったのに対し、当期は貸出金の増
加及びマクロ経済の見通しの悪化を主因とし、10億ドル増加して350百万ドルとなった。非金利費用は、事業の
成長に係る継続的な投資及び顧客活動の増加を主因とし、100百万ドル増加して50億ドルとなった(前年同期にお
けるバンク・オブ・アメリカ財団に対する拠出により一部減殺された。)。
平均割当資本利益率は、割当資本の増加及び純利益の減少に起因し、32％から減少して29％となった。事業セ
グメントに割り当てられた資本についての詳細は、前述の「事業セグメント別業績」を参照のこと。
６ヶ月間の比較
コンシューマー・バンキングの当期純利益は、収益の増加及び非金利費用の減少に起因し、145百万ドル増加
して59億ドルとなった(貸倒引当金繰入額の増加により一部減殺された。)。純受取利息は、３ヶ月間についての
記述と同じ要因を主因とし、19億ドル増加して138億ドルとなった。非金利収益は、残高不足及び当座貸越に係
る方針の変更の影響並びにモーゲージ銀行事業収益の減少を主因とし、180百万ドル減少して42億ドルとなった
(顧客活動の増加に起因するその他のサービス手数料の増加により一部減殺された。)。
貸倒引当金繰入額は、３ヶ月間についての記述と同じ要因を主因とし、16億ドル増加して298百万ドルとなっ
た。非金利費用は、不動産合理化に係る減損損失及び前年同期におけるバンク・オブ・アメリカ財団に対する拠
出を主因とし、110百万ドル減少して99億ドルとなった(事業の成長に係る継続的な投資及び顧客活動の増加によ
り一部減殺された。)。
平均割当資本利益率は、前年同期からほぼ横ばいの30％であった。
デポジッツ
３ヶ月間の比較
デポジッツの当期純利益は、収益の増加に起因し、424百万ドル増加して15億ドルとなった(非金利費用の増加
により一部減殺された。)。純受取利息は、金利の上昇及び預金残高の増加を主因とし、997百万ドル増加して45
億ドルとなった。非金利収益は、残高不足及び当座貸越に係る方針の変更の影響を主因とし、141百万ドル減少
して724百万ドルとなった。
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半期報告書
非金利費用は、事業の成長に係る継続的な投資及び顧客活動の増加を主因とし、200百万ドル増加して31億ド
ルとなった。
平均預金残高は、堅調な有機的成長に牽引された、小切手における577億ドルの正味流入及びマネー・マー
ケット預金における422億ドルの正味流入を主因とし、1,002億ドル増加して1.1兆ドルとなった。
６ヶ月間の比較
デポジッツの当期純利益は、収益の増加を主因とし、12億ドル増加して29億ドルとなった。純受取利息は、
３ヶ月間についての記述と同じ要因を主因とし、18億ドル増加して85億ドルとなった。非金利収益は、３ヶ月間
についての記述と同じ要因を主因とし、136百万ドル減少して16億ドルとなった。
平均預金残高は、堅調な有機的成長に牽引された、小切手における684億ドルの正味流入及びマネー・マー
ケット預金における466億ドルの正味流入を主因とし、1,164億ドル増加して1.1兆ドルとなった。
以下の表は、デポジッツの重要業績評価指標を表している。経営陣はこれらの測定基準を使用しており、当社
は、それが当社の預金の収益性及びデジタル／モバイル傾向を評価する追加的情報を提供するため投資家にとっ
て有益であると考えている。
主要な統計値－デポジッツ
６月30日に ６月30日に
終了した３ヶ月間 終了した６ヶ月間
2022年 2021年 2022年 2021年
預金スプレッド合計(非金利費用を除く)(1) 1.70% 1.71% 1.68% 1.72%
期末現在
消費者向け投資資産(単位：百万ドル)(2) $ 315,243 $ 345,809
アクティブ・デジタル・バンキング・ユーザー数(単位：千)(3) 42,690 40,512
アクティブ・モバイル・バンキング・ユーザー数(単位：千)(4) 34,167 31,796
フィナンシャル・センター数 3,984 4,296
ATM数 15,730 16,795
(1) コンシューマー・レンディングで保有されている預金を含む。
(2) コンシューマー・バンキングにおける顧客委託資産、スイープ預金残高及びAUMを含む。
(3) 直近90日間におけるモバイル・アクティブ・ユーザー数及び／又はオンライン・アクティブ・ユーザー数を示す。
(4) 直近90日間におけるモバイル・アクティブ・ユーザー数を示す。
消費者向け投資資産は、市場成果に起因し、306億ドル減少して3,152億ドルとなった(顧客フローにより一部
減殺された。)。アクティブ・モバイル・バンキング・ユーザー数は、顧客の銀行取引に対する選好性の継続的
な変化を反映して約２百万人増加した。当社が継続的に当社の消費者向け銀行事業のネットワークを最適化する
のに伴い、フィナンシャル・センターは最終的に312ヶ所、ATMは1,065台減少した。
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コンシューマー・レンディング
３ヶ月間の比較
コンシューマー・レンディングの当期純利益は、貸倒引当金繰入額の増加を主因とし、573百万ドル減少して
14億ドルとなった。純受取利息は、金利の上昇及び貸出金残高の増加を主因とし、117百万ドル増加して26億ド
ルとなった(PPPローンの返済免除による資産計上された貸出金に係る手数料純額の増加分の減少により一部減殺
された。)。非金利収益は、モーゲージ銀行事業収益の減少を主因とし、23百万ドル減少して13億ドルとなっ
た。
貸倒引当金繰入額は、前年同期においては引当金の取崩しにより戻入れとなったのに対し、当期は貸出金の増
加及びマクロ経済の見通しの悪化を主因とし、952百万ドル増加して208百万ドルとなった。非金利費用は、前年
同期におけるバンク・オブ・アメリカ財団に対する拠出を主因とし、100百万ドル減少して19億ドルとなった。
平均貸出金残高は、クレジットカード債権及び第１順位モーゲージ・ローンの増加を主因とし、81億ドル増加
して2,854億ドルとなった(PPPローンの減少により一部減殺された。)。
６ヶ月間の比較
コンシューマー・レンディングの当期純利益は、貸倒引当金繰入額の増加を主因とし、10億ドル減少して29億
ドルとなった。純受取利息は、３ヶ月間についての記述と同じ要因を主因とし、103百万ドル増加して52億ドル
となった。非金利収益は、３ヶ月間についての記述と同じ要因を主因とし、44百万ドル減少して26億ドルとなっ
た。
貸倒引当金繰入額は、３ヶ月間についての記述と同じ要因を主因とし、15億ドル増加して83百万ドルとなっ
た。非金利費用は、３ヶ月間についての記述と同じ要因を主因とし、108百万ドル減少して38億ドルとなった。
平均貸出金残高は、クレジットカード債権及び第１順位モーゲージ・ローンの増加を主因とし、889百万ドル
増加して2,827億ドルとなった(PPPローンの減少により一部減殺された。)。
以下の表は、コンシューマー・レンディングの重要業績評価指標を表している。経営陣はこれらの測定基準を
使用しており、当社は、それが貸出金の増加及び収益性に関する追加的情報を提供するため投資家にとって有益
であると考えている。
主要な統計値－コンシューマー・レンディング
６月30日に ６月30日に
終了した３ヶ月間 終了した６ヶ月間
2022年 2021年 2022年 2021年
(単位：百万ドル)
クレジットカード合計(1)
総利回り(2) 9.76% 10.10% 9.83% 10.31%
リスク調整後利鞘(3) 9.95 9.76 10.17 9.53
新規口座数(単位：千) 1,068 931 2,045 1,605
取引金額 $ 91,810 $ 78,384 $ 172,724 $ 142,975
デビットカード取引金額 $ 128,707 $ 121,905 $ 246,291 $ 229,812
(1) GWIMのクレジットカードのポートフォリオを含む。
(2) 実効年金利を平均貸出金で除して算出する。
(3) 収益合計(支払利息控除後)と純貸倒損失との差を平均貸出金で除して算出する。
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2022年６月30日に終了した３ヶ月間及び同日に終了した６ヶ月間における合計のリスク調整後利鞘は、純貸倒
損失の減少を主因とし、19bps及び64bps増加した(純預貸利鞘の減少及び手数料収入の減少により一部減殺され
た。)。2022年６月30日に終了した３ヶ月間及び同日に終了した６ヶ月間におけるクレジットカードの取引金額
合計は、134億ドル及び297億ドル増加し、デビットカードの取引金額は、68億ドル及び165億ドル増加した。か
かる増加は消費者支出の拡大を反映したものである。
主要な統計値－ローンの組成 (1)
６月30日に ６月30日に
終了した３ヶ月間 終了した６ヶ月間
2022年 2021年 2022年 2021年
(単位：百万ドル)
コンシューマー・バンキング：
第１順位モーゲージ $ 6,551 $ 11,502 $ 14,667 $ 20,684
ホーム・エクイティ 2,151 907 3,876 1,317
当社全体(2)：
第１順位モーゲージ $ 14,471 $ 20,266 $ 30,824 $ 35,499
ホーム・エクイティ 2,535 1,166 4,575 1,669
(1) ローンの組成の各金額は、ローンの未返済元本残高を表し、ホーム・エクイティについては、与信枠合計の元本金額を表す。
(2) コンシューマー・バンキングのローンの組成に加え、GWIMの第１順位モーゲージ・ローン及びホーム・エクイティ・ローンの組成も含まれる。
コンシューマー・バンキング及び当社全体における第１順位モーゲージ・ローンのオリジネーション量は、需
要の変化を主因とし、2022年６月30日に終了した３ヶ月間においてそれぞれ50億ドル及び58億ドル減少し、2022
年６月30日に終了した６ヶ月間においてそれぞれ60億ドル及び47億ドル減少した。
コンシューマー・バンキング及び当社全体におけるホーム・エクイティの組成実績は、需要の増加を主因と
し、2022年６月30日に終了した３ヶ月間においてそれぞれ12億ドル及び14億ドル増加し、2022年６月30日に終了
した６ヶ月間においてそれぞれ26億ドル及び29億ドル増加した。
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グローバル・ウェルス・アンド・インベストメント・マネジメント
６月30日に終了した ６月30日に終了した
３ヶ月間 ６ヶ月間
変動率 変動率
2022 年 2021 年 (％) 2022 年 2021 年 (％)
(単位：百万ドル)
純受取利息 $ 1,802 $ 1,355 33% $ 3,470 $ 2,685 29%
非金利収益：
投資及び仲介手数料 3,486 3,536 (1) 7,140 6,928 3
その他の収益 145 174 299 423
(17) (29)
非金利収益合計 3,631 3,710 7,439 7,351
(2) 1
収益合計(支払利息控除後) 5,433 5,065 7 10,909 10,036 9
貸倒引当金繰入額 33 (62) n/m (8) (127) (94)
非金利費用 3,875 3,813 7,890 7,682
2 3
税引前当期純利益 1,525 1,314 16 3,027 2,481 22
法人所得税費用 374 322 742 608
16 22
当期純利益 $ 1,151 $ 992 $ 2,285 $ 1,873
16 22
実効税率 24.5% 24.5% 24.5% 24.5%
純利回り 1.82 1.48 1.72 1.49
平均割当資本利益率 26 24 26 23
営業効率 71.34 75.29 72.33 76.54
貸借対照表
６月30日に終了した ６月30日に終了した
３ヶ月間 ６ヶ月間
変動率 変動率
2022 年 2021 年 (％) 2022 年 2021 年 (％)
平均残高
貸出金及びリース金融合計 $ 219,277 $ 193,988 13% $ 215,130 $ 191,257 12%
収益性資産合計 396,611 367,778 8 407,369 363,960 12
資産合計 409,472 380,315 8 420,196 376,476 12
預金合計 363,943 333,487 9 374,365 329,948 13
割当資本 17,500 16,500 6 17,500 16,500 6
2022 年 2021 年
６月30日 12 月31日
変動率
現在 現在 (％)
期末残高
貸出金及びリース金融合計 $ 221,705 $ 208,971 6%
収益性資産合計 380,771 425,112 (10)
資産合計 393,948 438,275 (10)
預金合計 347,991 390,143 (11)
n/m(not meaningful) ＝表記するに値しない。
GWIMは、メリル・ウェルス・マネジメント及びバンク・オブ・アメリカ・プライベート・バンクの２つの主要
部門から構成される。GWIMについての詳細は、当社の2021年度有価証券報告書の「第一部 第３ ３ 経営者に
よる財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の「事業セグメント別業績」を参照のこと。
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半期報告書
３ヶ月間の比較
GWIMの当期純利益は、前年同期と比較して159百万ドル増加して12億ドルとなった。これは、純受取利息の増
加によるものであったが、非金利収益の減少、貸倒引当金繰入額の増加及び非金利費用の増加により一部減殺さ
れた。営業利鞘は、前年同期の26％と比較して28％となった。
純受取利息は、前年同期と比較して447百万ドル増加して18億ドルとなった。これは、預金及び貸出金残高の
増加並びに金利の上昇による恩恵に起因した。
主として投資及び仲介手数料を含む非金利収益は、前年同期と比較して79百万ドル減少して36億ドルとなっ
た。その主因は、市場評価の低下及びAUM価格の低下による影響であったが、AUMの流入額による影響により一部
減殺された。
当期において、貸倒引当金繰入額は、貸出金の増加及びマクロ経済見通しの悪化を主因とし、前年同期と比較
して95百万ドル増加して33百万ドルとなった(前年同期は引当金の取崩しによる戻入れであった。)。非金利費用
は、従業員に関連する費用の増加を主因とし、前年同期と比較して62百万ドル増加して39億ドルとなった。
平均割当資本利益率は、純利益の増加(割当資本の増加により一部減殺された。)により、前年同期の24％から
増加して26％となった。事業セグメントに割り当てられた資本についての詳細は、前述の「事業セグメント別業
績」を参照のこと。
平均貸出金残高は、住宅モーゲージ、証券担保貸付及びカスタム・レンディングを主因として、253億ドル増
加して2,193億ドルとなった。平均預金残高は、新規口座及び既存口座からの流入を主因とし、305億ドル増加し
て3,639億ドルとなった。
メリル・ウェルス・マネジメントの収益は、預金及び貸出金残高の増加並びに金利の上昇による恩恵を主因と
し、前年同期と比較して６％増加して45億ドルとなった。
バンク・オブ・アメリカ・プライベート・バンクの収益は、前年同期から11％増加して897百万ドルとなっ
た。これは、預金及び貸出金残高の増加並びに金利の上昇による恩恵に起因した。
６ヶ月間の比較
GWIMの当期純利益は、前年同期と比較して412百万ドル増加して23億ドルとなった。これは、収益の増加によ
るものであったが、非金利費用の増加及び貸倒引当金繰入額の増加により一部減殺された。営業利鞘は、前年同
期の25％と比較して28％となった。
純受取利息は、上記の３ヶ月間についての記述と同じ要因により、前年同期と比較して785百万ドル増加して
35億ドルとなった。
主として投資及び仲介手数料を含む非金利収益は、前年同期と比較して88百万ドル増加して74億ドルとなっ
た。その主因は、AUMの流入額及び市場評価の向上による影響であったが、AUM価格の低下により一部減殺され
た。
貸倒引当金繰入額の戻入れは、主に上記の３ヶ月間についての記述と同じ要因により、119百万ドル減少し
た。非金利費用は、収益に関連するインセンティブ及びその他従業員に関連する費用の増加を主因とし、前年同
期と比較して208百万ドル増加して79億ドルとなった。
平均割当資本利益率は、純利益の増加(割当資本の増加により一部減殺された。)により、前年同期の23％から
増加して26％となった。
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半期報告書
平均貸出金残高は、主に上記の３ヶ月間についての記述と同じ要因により、239億ドル増加して2,151億ドルと
なった。平均預金残高は、主に上記の３ヶ月間についての記述と同じ要因により、444億ドル増加して3,744億ド
ルとなった。
メリル・ウェルス・マネジメントの収益は、前年同期と比較して８％増加して91億ドルとなった。これは、預
金及び貸出金残高の増加並びに金利の上昇による恩恵、AUMの流入額並びに市場評価の向上による影響を主因と
したが、AUM価格の低下により一部減殺された。
バンク・オブ・アメリカ・プライベート・バンクの収益は、主に上記の３ヶ月間についての記述と同じ要因に
より、前年同期と比較して12％増加して18億ドルとなった。
主要な指標及び測定基準
６月30日に終了した ６月30日に終了した
３ヶ月間 ６ヶ月間
2022 年 2021 年 2022 年 2021 年
(単位：百万ドル)
事業別収益
メリル・ウェルス・マネジメント $ 4,536 $ 4,260 $ 9,125 $ 8,445
バンク・オブ・アメリカ・プライベート・バンク 897 805 1,784 1,591
収益合計(支払利息控除後) $ 5,433 $ 5,065 $ 10,909 $ 10,036
事業別顧客残高(期末現在)
メリル・ウェルス・マネジメント $ 2,819,998 $ 3,073,252
バンク・オブ・アメリカ・プライベート・バンク 547,116 579,562
顧客残高合計 $ 3,367,114 $ 3,652,814
分類別顧客残高(期末現在)
運用資産 $ 1,411,344 $ 1,549,069
委託資産及びその他の資産 1,437,562 1,619,246
預金 347,991 330,624
貸出金及びリース金融(1) 224,847 201,154
控除：運用資産における管理預金 (54,630) (47,279)
顧客残高合計 $ 3,367,114 $ 3,652,814
運用資産の推移
運用資産(期首残高) $ 1,571,605 $ 1,467,487 $ 1,638,782 $ 1,408,465
顧客フロー(純額) 1,033 11,714 16,570 29,922
市場評価／その他 (161,294) 69,868 (244,008) 110,682
運用資産合計(期末現在) $ 1,411,344 $ 1,549,069 $ 1,411,344 $ 1,549,069
ウェルス・アドバイザー合計(期末現在)(2) 18,449 19,385
(1) 連結貸借対照表上、顧客向け及びその他の債権に分類される有価証券担保貸付金を含む。
(2) GWIM及びコンシューマー・バンキングにおけるすべてのウェルス・マネジメント事業にわたるアドバイザーを含む。
顧客残高
顧客残高は、2021年６月30日現在と比較して2,857億ドル(８％)減少し、2022年６月30日現在は3.4兆ドルと
なった。この顧客残高の減少は、市場評価の低下による影響を主因としたが、顧客フローの流入により一部減殺
された。
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グローバル・バンキング
６月30日に終了した ６月30日に終了した
３ヶ月間 ６ヶ月間
変動率 変動率
2022 年 2021 年 (％) 2022 年 2021 年 (％)
(単位：百万ドル)
純受取利息 $ 2,634 $ 1,984 33% $ 4,978 $ 3,964 26%
非金利収益：
サービス手数料 933 900 4 1,819 1,747 4
投資銀行事業手数料 692 1,173 (41) 1,572 2,345 (33)
その他の収益 747 1,033 1,831 1,666
(28) 10
非金利収益合計 2,372 3,106 5,222 5,758
(24) (9)
収益合計(支払利息控除後) 5,006 5,090 (2) 10,200 9,722 5
貸倒引当金繰入額 157 (831) (119) 322 (1,957) (116)
非金利費用 2,799 2,599 5,482 5,380
8 2
税引前当期純利益 2,050 3,322 (38) 4,396 6,299 (30)
法人所得税費用 543 897 1,165 1,701
(39) (32)
当期純利益 $ 1,507 $ 2,425 3,231 $ 4,598
(38) $ (30)
実効税率 26.5% 27.0% 26.5% 27.0%
純利回り 1.97 1.49 1.82 1.52
平均割当資本利益率 14 23 15 22
営業効率 55.90 51.07 53.74 55.34
貸借対照表
６月30日に終了した ６月30日に終了した
３ヶ月間 ６ヶ月間
変動率 変動率
2022 年 2021 年 (％) 2022 年 2021 年 (％)
平均残高
貸出金及びリース金融合計 $ 377,248 $ 325,110 16% $ 368,078 $ 327,595 12%
収益性資産合計 537,660 534,562 1 551,894 525,332 5
資産合計 601,945 595,498 1 616,156 585,875 5
預金合計 509,261 506,618 1 524,502 496,880 6
割当資本 44,500 42,500 5 44,500 42,500 5
2022 年 2021 年
６月30日 12月31日
変動率
現在 現在 (％)
期末残高
貸出金及びリース金融合計 $ 385,376 $ 352,933 9%
収益性資産合計 526,879 574,583 (8)
資産合計 591,490 638,131 (7)
預金合計 499,714 551,752 (9)
グローバル・コーポレート・バンキング、グローバル・コマーシャル・バンキング、ビジネス・バンキング及
びグローバル・インベストメント・バンキングを含むグローバル・バンキングは、幅広い貸付関連商品及びサー
ビス、総合的な運転資本の運用並びに財務ソリューション並びに引受サービス及びアドバイザリー・サービス
を、当社の営業所ネットワーク及び顧客取引チームを通じて提供する。グローバル・バンキングについての詳細
は、当社の2021年度有価証券報告書の「第一部 第３ ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・
フローの状況の分析」中の「事業セグメント別業績」を参照のこと。
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３ヶ月間の比較
グローバル・バンキングの当期純利益は、前年同期と比較して918百万ドル減少して15億ドルとなった。これ
は、貸倒引当金繰入額の増加、非金利費用の増加及び収益の減少によるものであった。
純受取利息は、前年同期と比較して650百万ドル増加して26億ドルとなった。これは、主として資産負債管理
(以下「ALM」という。)業績の割当て、貸出金残高の増加による恩恵及び預金スプレッドの上昇によるもので
あったが、信用スプレッドの縮小により一部減殺された。
非金利収益は、前年同期と比較して734百万ドル減少して24億ドルとなった。これは、投資銀行事業手数料の
減少、レバレッジド・ローンに係る評価調整及びESG投資活動による収益の減少によるものであった。
貸倒引当金繰入額は、マクロ経済見通しの悪化及び当期における貸出金の増加を主因とし、前年同期と比較し
て988百万ドル増加して157百万ドル(前年同期は引当金の取崩しにより831百万ドルの戻入れ)となった。
非金利費用は、継続的な事業投資及び特定の法的規制問題に対して認識された費用を主因とし、前年同期と比
較して200百万ドル増加して28億ドルとなった。
平均割当資本利益率は、純利益の減少及び割当資本の増加により、前年同期の23％から減少して14％となっ
た。事業セグメントに割り当てられた資本についての詳細は、前述の「事業セグメント別業績」を参照のこと。
６ヶ月間の比較
グローバル・バンキングの当期純利益は、前年同期と比較して14億ドル減少して32億ドルとなった。これは、
貸倒引当金繰入額の増加及び非金利費用の増加によるものであったが、収益の増加により一部減殺された。
純受取利息は、前年同期と比較して10億ドル増加して50億ドルとなった。これは、主としてALM業績の割当
て、貸出金及び預金残高の増加による恩恵並びに預金スプレッドの上昇によるものであったが、信用スプレッド
の縮小により一部減殺された。
非金利収益は、前年同期と比較して536百万ドル減少して52億ドルとなった。これは、投資銀行事業手数料の
減少及びレバレッジド・ローンに係る評価調整によるものであったが、ESG投資活動を含む、リース関連収益の
増加により一部減殺された。
貸倒引当金繰入額は、主に上記の３ヶ月間についての記述と同じ要因により、また当期における当社のロシア
に対するエクスポージャーに係る引当金の積増しにより、前年同期と比較して23億ドル増加して322百万ドル(前
年同期は引当金の取崩しにより20億ドルの戻入れ)となった。
非金利費用は、前年同期と比較して102百万ドル増加して55億ドルとなった。その主因は、継続的な事業投資
及び特定の法的規制問題に対して認識された費用であったが、前年同期におけるインセンティブ報酬制度の変更
による費用の増加により一部減殺された。
平均割当資本利益率は、純利益の減少及び割当資本の増加により、前年同期の22％から減少して15％となっ
た。
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グローバル・コーポレート・バンキング、グローバル・コマーシャル・バンキング及びビジネス・バ
ンキング
以下の表及び記述は、業績の要約を示している(グローバル・バンキングにおける一定の投資銀行事業及びPPP
業務を除く。)。
グローバル・コーポレート・バンキング、グローバル・コマーシャル・バンキング及びビジネス・バン
キング
グローバル・ グローバル・
コーポレート・ コマーシャル・ ビジネス・
バンキング バンキング バンキング 合計
６月30日に終了した３ヶ月間
2022 年 2021 年 2022 年 2021 年 2022 年 2021 年 2022 年 2021 年
(単位：百万ドル)
収益
ビジネス・レンディング $ 946 $ 989 $ 1,024 $ 867 $ 62 $ 56 $ 2,032 $ 1,912
グローバル・トランザクショ
ン・サービシズ(1) 1,138 763 973 805 270 230 2,381 1,798
収益合計(支払利息控除後) $ 2,084 $ 1,752 $ 1,997 $ 1,672 $ 332 $ 286 $ 4,413 $ 3,710
貸借対照表
平均残高
貸出金及びリース金融合計 $ 176,949 $ 148,163 $ 186,452 $ 156,526 $ 12,865 $ 12,703 $ 376,266 $ 317,392
預金合計(1) 244,763 245,034 206,805 205,750 57,697 55,799 509,265 506,583
グローバル・ グローバル・
コーポレート・ コマーシャル・ ビジネス・
バンキング バンキング バンキング 合計
６月30日に終了した６ヶ月間
2022 年 2021 年 2022 年 2021 年 2022 年 2021 年 2022 年 2021 年
(単位：百万ドル)
収益
ビジネス・レンディング $ 2,006 $ 1,643 $ 2,017 $ 1,765 $ 120 $ 111 $ 4,143 $ 3,519
グローバル・トランザクショ
ン・サービシズ(1) 2,087 1,474 1,869 1,577 513 452 4,469 3,503
収益合計(支払利息控除後) $ 4,093 $ 3,117 $ 3,886 $ 3,342 $ 633 $ 563 $ 8,612 $ 7,022
貸借対照表
平均残高
貸出金及びリース金融合計 $ 171,999 $ 148,200 $ 181,992 $ 158,407 $ 12,851 $ 12,851 $ 366,842 $ 319,458
預金合計(1) 251,297 237,521 215,226 204,769 57,980 54,561 524,503 496,851
期末残高
貸出金及びリース金融合計 $ 179,638 $ 148,210 $ 191,983 $ 157,248 $ 12,996 $ 12,678 $ 384,617 $ 318,136
預金合計(1) 239,113 256,315 203,934 207,352 56,666 56,324 499,713 519,991
(1) 過去の期間については、当期の表示に一致させるために修正されている。
2022年６月30日に終了した３ヶ月間におけるビジネス・レンディング収益は、前年同期と比較して120百万ド
ル増加した。その主因は、貸出金残高の増加による恩恵及びALM業績の割当てであったが、ESG投資活動による収
益の減少及び信用スプレッドの縮小により一部減殺された。2022年６月30日に終了した６ヶ月間におけるビジネ
ス・レンディング収益は、前年同期と比較して624百万ドル増加した。その主因は、貸出金残高の増加による恩
恵、ALM業績の割当て、及びESG投資活動を含む、リース関連収益であったが、信用スプレッドの縮小により一部
減殺された。
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2022年６月30日に終了した３ヶ月間におけるグローバル・トランザクション・サービシズ収益は、前年同期と
比較して583百万ドル増加した。これは、ALM業績の割当て及び預金スプレッドの上昇によるものであった。2022
年６月30日に終了した６ヶ月間におけるグローバル・トランザクション・サービシズ収益は、前年同期と比較し
て966百万ドル増加した。これは、ALM業績の割当て、並びに平均預金残高の増加及び預金スプレッドの上昇によ
るものであった。
2022年６月30日に終了した３ヶ月間及び同日に終了した６ヶ月間における平均貸出金及びリース金融残高は、
顧客需要の増加により、前年同期と比較して19％及び15％増加した。2022年６月30日に終了した３ヶ月間及び同
日に終了した６ヶ月間における平均預金残高は、ポートフォリオの拡大が継続したことにより、前年同期と比較
して１％及び６％増加した。
グローバル・インベストメント・バンキング
顧客取引チーム及び商品スペシャリストは、債券、株式及び貸出金商品の引受及び販売を行い、アドバイザ
リー・サービス及び個別の要求に応じたリスク管理ソリューションを提供する。いくつかの投資銀行業務及び引
受業務の経済性は、内部収益配分契約の下、主としてグローバル・バンキング及びグローバル・マーケッツの間
で共有される。グローバル・バンキングは、グローバル・マーケッツによって実行及び販売される、当社の法人
及び商業顧客との間の特定の発行関連取引をオリジネートする。当社の連結投資銀行事業手数料についての詳細
をすべて提供するために、以下の表は、当社全体の投資銀行事業手数料及びグローバル・バンキングに起因する
部分を示している。
投資銀行事業手数料
グローバル・ グローバル・
バンキング 当社全体 バンキング 当社全体
６月30日に終了した３ヶ月間 ６月30日に終了した６ヶ月間
2022 年 2021 年 2022 年 2021 年 2022 年 2021 年 2022 年 2021 年
(単位：百万ドル)
商品
アドバイザリー $ 361 $ 376 $ 392 $ 407 $ 800 $ 733 $ 865 $ 807
債券発行 283 482 662 1,110 642 905 1,493 2,098
株式発行 48 315 139 702 130 707 364 1,602
投資銀行事業手数料総額 692 1,173 1,193 2,219 1,572 2,345 2,722 4, 507
自社発行分 (28) (44) (65) (97) (58) (61) (137) (139)
投資銀行事業手数料合計 $ 664 $ 1,129 $ 1,128 $ 2,122 $ 1,514 $ 2,284 $ 2,585 $ 4, 368
2022年６月30日に終了した３ヶ月間及び同日に終了した６ヶ月間における主にグローバル・バンキング及びグ
ローバル・マーケッツに含まれる当社全体の投資銀行事業手数料(自社発行分を除く。)は、11億ドル及び26億ド
ルであった。当該３ヶ月間及び６ヶ月間について、前年同期と比較して47％及び41％の減少であった。これは、
主として株式発行手数料及び債券発行手数料の減少によるものであった。
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グローバル・マーケッツ
６月30日に終了した ６月30日に終了した
３ヶ月間 ６ヶ月間
変動率 変動率
2022 年 2021 年 (％) 2022 年 2021 年 (％)
(単位：百万ドル)
純受取利息 $ 981 $ 990 (1)% $ 1,974 $ 1,981 — %
非金利収益：
投資及び仲介手数料 518 474 9 1,063 1,033 3
投資銀行事業手数料 461 959 (52) 1,043 1,940 (46)
マーケット・メイキング及び類似する活動 2,657 1,964 35 5,847 5,434 8
その他の収益 (115) 333 (133) 530
(135) (125)
非金利収益合計 3,521 3,730 7,820 8,937
(6) (12)
収益合計(支払利息控除後) 4,502 4,720 (5) 9,794 10,918 (10)
貸倒引当金繰入額 8 22 (64) 13 17 (24)
非金利費用 3,109 3,471 6,226 6,898
(10) (10)
税引前当期純利益 1,385 1,227 13 3,555 4,003 (11)
法人所得税費用 367 319 942 1,041
15 (10)
当期純利益 $ 1,018 $ 908 $ 2,613 $ 2,962
12 (12)
実効税率 26.5% 26.0% 26.5% 26.0%
平均割当資本利益率 10 10 12 16
営業効率 69.07 73.55 63.57 63.19
貸借対照表
６月30日に終了した ６月30日に終了した
３ヶ月間 ６ヶ月間
変動率 変動率
2022 年 2021 年 (％) 2022 年 2021 年 (％)
平均残高
トレーディング関連資産：
トレーディング勘定証券 $ 295 ,190 $ 304,760 (3)% $ 298,220 $ 285,081 5%
リバース・レポ 131,456 116,424 13 134,999 108,201 25
借入有価証券 119,200 101,144 18 116,847 95,231 23
デリバティブ資産 60,289 44,514 51,106 45,983
35 11
トレーディング関連資産合計 606,135 566,842 601,172 534,496
7 12
貸出金及びリース金融合計 114,375 87,826 30 111,492 82,649 35
収益性資産合計 598,832 531,000 13 604,846 513,261 18
資産合計 866,742 797,558 9 862,753 760,616 13
預金合計 41,192 55,584 (26) 42,784 54,723 (22)
割当資本 42,500 38,000 12 42,500 38,000 12
2022 年 2021 年
６月30日 12月31日
変動率
現在 現在 (％)
期末残高
トレーディング関連資産合計 $ 577,309 $ 491,160 18%
貸出金及びリース金融合計 118,290 114,846 3
収益性資産合計 571,921 561,135 2
資産合計 835,129 747,794 12
預金合計 40,055 46,374 (14)
グローバル・マーケッツは、機関投資家顧客に対して、債券、信用、通貨、コモディティ及び株式に係る事業
に関する販売及びトレーディング・サービス並びにリサーチ・サービスを提供する。グローバル・マーケッツの
商品の対象範囲は、発行市場及び流通市場の双方における有価証券及びデリバティブ商品を含む。グローバル・
マーケッツについての詳細は、当社の2021年度有価証券報告書の「第一部 第３ ３ 経営者による財政状態、
経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の「事業セグメント別業績」を参照のこと。
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以下に特段の記載がない限り、以下に記載される、グローバル・マーケッツに係る前年同期比の変動要因(下
記「販売及びトレーディング収益」に記載される変動要因を含む。)は、DVA(純額)を含む場合も除いた場合も同
じである。DVA(純額)を除く金額は、非GAAP財務指標である。DVA(純額)についての詳細は、前述の「補足財務情
報」を参照のこと。
３ヶ月間の比較
グローバル・マーケッツの当期純利益は、前年同期と比較して110百万ドル増加して10億ドルとなった。その
主因は非金利費用の減少であったが、収益の減少により一部減殺された。DVA(純額)利益は、前年同期の34百万
ドルの損失に対し、158百万ドルの利益であった。DVA(純額)を除いた当期純利益は前年同期と比較して36百万ド
ル減少して898百万ドルとなった。その主因は収益の減少であったが、非金利費用の減少により一部減殺され
た。
収益は、前年同期と比較して218百万ドル減少して45億ドルとなった。その主因は投資銀行事業手数料の減少
及びレバレッジド・ローンに係る評価調整であったが、販売及びトレーディング収益の増加により一部減殺され
た。販売及びトレーディング収益は、592百万ドル増加し、DVA(純額)を除くと400百万ドル増加した。これらの
増加は、FICCにおける収益の増加によるものであった。
非金利費用は、前年同期と比較して362百万ドル減少して31億ドルとなった。その主因は2021年度第４四半期
に清算中の事業活動をグローバル・マーケッツからその他の事業に再編したことであったが、特定の法的規制問
題に対して認識された費用の増加により一部減殺された。
平均総資産は、貸出金の増加、米ドル高及びエネルギー価格の上昇によるデリバティブ残高の増加、並びにコ
モディティ業務の拡大に起因して、前年同期と比較して692億ドル増加して8,667億ドルとなった。
平均割当資本利益率は、10％となり、前年同期と同じであった。事業セグメントに割り当てられた資本につい
ての詳細は、前述の「事業セグメント別業績」を参照のこと。
６ヶ月間の比較
グローバル・マーケッツの当期純利益は、前年同期と比較して349百万ドル減少して26億ドルとなった。DVA
(純額)利益は、前年同期の36百万ドルの損失に対し、227百万ドルの利益であった。DVA(純額)を除いた当期純利
益は前年同期と比較して549百万ドル減少して24億ドルとなった。これらの減少の主因は収益の減少であった
が、非金利費用の減少により一部減殺された。
収益は、投資銀行事業手数料の減少を主因として、前年同期と比較して11億ドル減少して98億ドルとなった。
販売及びトレーディング収益は、FICC及び株式の両方における収益の増加により、233百万ドル増加した。販売
及びトレーディング収益は、DVA(純額)を除くと30百万ドル減少し、ほぼ横ばいであった。これは、FICCにおけ
る収益の減少によるものであったが、株式における収益の増加により大幅に減殺された。
非金利費用は、主に上記の３ヶ月間についての記述と同じ要因のほか、前年同期におけるインセンティブ報酬
制度の変更による費用の増加により、前年同期と比較して672百万ドル減少して62億ドルとなった。
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平均総資産は、FICCにおける貸出金の増加及びコモディティ業務の拡大、並びに株式における顧客残高の増加
により、前年同期と比較して1,021億ドル増加して8,628億ドルとなった。資産合計の期末残高は、2021年12月31
日現在から873億ドル増加して8,351億ドルとなったが、これは、米ドル高及びエネルギー価格の上昇によるデリ
バティブ残高の増加、FICCにおけるコモディティ業務の拡大、並びに株式におけるデリバティブに関連する株式
ポジションによる顧客活動のヘッジの増加に起因している。
平均割当資本利益率は、純利益の減少及び割当資本の増加を反映して、前年同期の16％から減少して12％と
なった。
販売及びトレーディング収益
販売及びトレーディング収益についての詳細は、当社の2021年度有価証券報告書の「第一部 第３ ３ 経営
者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の「事業セグメント別業績」を参照のこ
と。以下の表及び関連する記述は、販売及びトレーディング収益を示すものであり、実質上すべてがグローバ
ル・マーケッツに含まれ、残りがグローバル・バンキングに含まれる。さらに、以下の表及び関連する記述は、
DVA(純額)を除く販売及びトレーディング収益(非GAAP財務指標)を示すものである。DVA(純額)についての詳細
は、前述の「補足財務情報」を参照のこと。
販売及びトレーディング収益 (1)(2)(3)
６月30日に ６月30日に
終了した３ヶ月間 終了した６ヶ月間
2022年 2021年 2022年 2021年
(単位：百万ドル)
販売及びトレーディング収益
債券・通貨・コモディティ $ 2,500 $ 1,937 $ 5,208 $ 5,179
株式 1,653 1,624 3,664 3,460
販売及びトレーディング収益合計 $ 4,153 $ 3,561 $ 8,872 $ 8,639
販売及びトレーディング収益(DVA(純額)を除く)(4)
債券・通貨・コモディティ $ 2,340 $ 1,965 $ 4,988 $ 5,216
株式 1,655 1,630 3,657 3,459
販売及びトレーディング収益合計(DVA(純額)を除
く) $ 3,995 $ 3,595 $ 8,645 $ 8,675
(1) 販売及びトレーディング収益についての詳細は、連結財務書類注３「デリバティブ」を参照のこと。
(2) FTEベースの調整を102百万ドル(2022年６月30日に終了した３ヶ月間)及び195百万ドル(2022年６月30日に終了した６ヶ月間)並びに59百万ドル
(2021年６月30日に終了した３ヶ月間)及び132百万ドル(2021年６月30日に終了した６ヶ月間)を含む。
(3) グローバル・バンキングの販売及びトレーディング収益を319百万ドル(2022年６月30日に終了した３ヶ月間)及び498百万ドル(2022年６月30日に
終了した６ヶ月間)並びに170百万ドル(2021年６月30日に終了した３ヶ月間)及び274百万ドル(2021年６月30日に終了した６ヶ月間)を含む。
(4) FICC及び株式に係るDVA(純額)を除外した販売及びトレーディング収益は、非GAAP財務指標である。FICCのDVA(純額)は、160百万ドルの利益
(2022年６月30日に終了した３ヶ月間)及び220百万ドルの利益(2022年６月30日に終了した６ヶ月間)並びに28百万ドルの損失(2021年６月30日に
終了した３ヶ月間)及び37百万ドルの損失(2021年６月30日に終了した６ヶ月間)であった。株式のDVA(純額)は、２百万ドルの損失(2022年６月30
日に終了した３ヶ月間)及び７百万ドルの利益(2022年６月30日に終了した６ヶ月間)並びに６百万ドルの損失(2021年６月30日に終了した３ヶ月
間)及び１百万ドルの利益(2021年６月30日に終了した６ヶ月間)であった。
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３ヶ月間の比較
FICC収益は、前年同期と比較して375百万ドル増加した。これは、マクロ商品の業績改善によるものであった
が、クレジット商品の取引業績の低下により一部減殺された。株式収益は、前年同期と比較して25百万ドル増加
した。これは、デリバティブの取引業績が好調であったことによるものであったが、現金の取引業績の低下によ
り一部減殺された。
６ヶ月間の比較
FICC収益は、前年同期と比較して228百万ドル減少した。これは、前年同期において気象関連事象によりコモ
ディティにおいて利益が生じたこと及び当期においてクレジット商品の取引環境が悪化したことによるもので
あったが、マクロ商品における業績が改善したことにより一部減殺された。株式収益は、前年同期と比較して
198百万ドル増加した。これは、デリバティブの取引業績が好調であったことによるものであったが、現金の取
引業績の低下により一部減殺された。
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その他の事業
６月30日に終了した ６月30日に終了した
３ヶ月間 ６ヶ月間
変動率 変動率
2022 年 2021 年 (％) 2022 年 2021 年 (％)
(単位：百万ドル)
純受取利息 $ 43 $ 41 5% $ 36 $ 128 (72)%
非金利収益(損失) (1,329) (1,526) (2,763) (2,551)
(13) 8
収益合計(支払利息控除後) (1,286) (1,485) (13) (2,727) (2,423) 13
貸倒引当金繰入額 (25) (53) (53) (72) (100) (28)
非金利費用 531 303 1,114 610
75 83
税引前当期純損失 (1,792) (1,735) 3 (3,769) (2,933) 29
法人所得税ベネフィット (1,474) (3,596) (3,087) (5,052)
(59) (39)
当期純利益(損失) $ (318) $ 1,861 (682) $ 2,119
(117) $ (132)
貸借対照表
６月30日に終了した ６月30日に終了した
３ヶ月間 ６ヶ月間
変動率 変動率
2022 年 2021 年 (％) 2022 年 2021 年 (％)
平均残高
貸出金及びリース金融合計 $ 14,391 $ 19,209 (25)% $ 14,896 $ 20,007 (26)%
資産合計(1) 124,923 187,226 (33) 139,588 197,281 (29)
預金合計 19,663 14,073 40 20,081 14,212 41
2022 年 2021 年
６月30日 12月31日 変動率
現在 現在 (％)
期末残高
貸出金及びリース金融合計 $ 10,825 $ 15,863 (32)%
資産合計(1) 136,673 214,153 (36)
預金合計 19,374 21,182 (9)
(1) 負債及び持分の合計が資産を超えるセグメント(通常、預金受託セグメント)において、当社は、負債(預金等)及び割当株主持分に適合させるた
めその他の事業からこれらのセグメントに資産を配分する。配分された資産の平均は、1.1兆ドル(2022年６月30日に終了した３ヶ月間)及び1.2
兆ドル(2022年６月30日に終了した６ヶ月間)並びに1.1兆ドル(2021年６月30日に終了した３ヶ月間)及び1.0兆ドル(2021年６月30日に終了した
６ヶ月間)であり、期末現在の配分された資産は、1.1兆ドル(2022年６月30日現在)及び1.2兆ドル(2021年12月31日現在)であった。
その他の事業は、主にALM活動、清算中の事業及び事業セグメントに配分されない特定の費用で構成される。
ALM活動は、金利及び外国為替リスクの管理活動を網羅し、その業績のほとんどは、当社の事業セグメントに割
り当てられている。当社のALM活動についての詳細は、連結財務書類注17「事業セグメント情報」を参照のこ
と。
３ヶ月間の比較
当期純利益は、法人所得税ベネフィットの減少及び非金利費用の増加(収益の増加により一部減殺された。)に
より、前年同期と比較して22億ドル減少して318百万ドルの損失となった。
収益は、前年同期における約150百万ドルの仕組債に係る損失を主因とし、前年同期と比較して199百万ドル増
加した。
非金利費用は、前年同期と比較して228百万ドル増加した。その主因は特定の法的規制問題に対して認識され
た費用、及び2021年度第４四半期に清算中の事業活動をグローバル・マーケッツからその他の事業に再編したこ
とであったが、その他の費用の減少により一部減殺された。
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法人所得税ベネフィットは、2021年度に計上された英国税法改正の影響により、前年同期と比較して21億ドル
減少した。英国税法改正についての詳細は、前述の「財務ハイライト」を参照のこと。どちらの期間にも、グ
ローバル・バンキングにおいて計上された一定の税額控除に係るFTEベースの取扱いを消去するための法人所得
税ベネフィット調整額が含まれていた。
６ヶ月間の比較
当期純利益は、法人所得税ベネフィットの減少、非金利費用の増加及び収益の減少により、前年同期と比較し
て28億ドル減少して682百万ドルの損失となった。
収益は、前年同期と比較して304百万ドル減少した。その主因はESG投資に関連するパートナーシップ損失の増
加であったが、前年同期における仕組債に係る損失により一部減殺された。
非金利費用は、主に上記の３ヶ月間についての記述と同じ要因により、前年同期と比較して504百万ドル増加
した。
法人所得税ベネフィットは、上記の３ヶ月間についての記述と同じ要因により、前年同期と比較して20億ドル
減少した。どちらの期間にも、グローバル・バンキングにおいて計上された一定の税額控除に係るFTEベースの
取扱いを消去するための法人所得税ベネフィット調整額が含まれていた。
リスク管理
リスクは、当社のあらゆる事業活動に内在するものである。当社がさらされる７つの主要なリスクのタイプ
は、戦略リスク、信用リスク、マーケット・リスク、流動性リスク、コンプライアンス・リスク、オペレーショ
ナル・リスク及びレピュテーショナル・リスクである。健全なリスク管理によって、当社は顧客にサービスを提
供し、株主のために利益を分配することができる。管理が十分に行われない場合、リスクによって金銭的損失が
生じ、規制上の制裁措置及び刑罰を受け、並びに当社の評判が損なわれる可能性があり、これらそれぞれにより
当社が事業戦略を実行する能力に悪影響が及ぶ可能性がある。当社は、企業リスク委員会及び取締役会が年１回
承認する確定されたリスク体制及び明確なリスク・アペタイト基準書により、リスク管理に対して包括的アプ
ローチを行う。
当社のリスク体制は、当社が直面するリスクについて一貫性のある効果的な管理を行うための基礎となってい
る。リスク体制は、リスク管理の役割及び責任について規定しており、委員会及び業務執行役員への権限委任を
通じて、取締役会がどのようにリスク・アペタイト及びこれに関連する当社の活動の制限を定めるかということ
についての詳細な計画も規定されている。
当社のリスク・アペタイトは、経営上層部及び取締役会が、当社の戦略的計画及び資本計画に沿って当社が許
容できるリスクの程度を明確に示し、当社のリスク特性が確実に当社のリスク・アペタイトと一致するようにす
るための、共通した一連の方策を規定する。当社のリスク・アペタイトは、リスク・アペタイト基準書に正式に
明確化されており、取締役会が少なくとも年１回見直し、承認する質的内容及び量的制限の両方について記載さ
れている。
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パンデミックに関連するものを含む、当社のリスクについての詳細は、2021年度有価証券報告書の「第一部
第３ ２ 事業等のリスク」を参照のこと。これらのリスクは、当社のリスク体制の中で管理され、リスク管理
プログラムをサポートしている。
当社のリスク体制、当社のリスク管理活動及び当社が直面する主要なリスクについての詳細は、当社の2021年
度有価証券報告書の「第一部 第３ ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の「リスク管理」を参照のこと。
資本管理
当社は、その事業活動を支えるために十分な資本を維持し、リスク、リスク・アペタイト及び戦略計画と一致
するよう、その資本ポジションを管理している。関連する規制要件を含む詳細は、当社の2021年度有価証券報告
書の「第一部 第３ ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の「資本
管理」を参照のこと。
CCAR 及び資本計画
FRBは、CCAR資本計画に適用される規則に従い、銀行持株会社に対し、年１回FRBに資本計画及び予定されてい
る資本に対する取組みを提出することを要求している。当社は、2022年４月に当社の2022年度のCCAR資本計画及
びそれに関連する監督上のストレステストを提出し、2022年６月23日にその結果を受領した。その結果に基づ
き、当社は、当社のSCBが現行水準である2.5％から約90bps増加し、したがって、当社のCET１資本も現行の最低
要件である9.5％から約90bps増加すると見込んでいる。2022年８月31日までに、FRBは新たなSCBを確定し、2022
年10月１日から2023年９月30日まで適用される。当社の資本比率は、資本配分及び変動賞与の支払いに係る制約
を防ぐために、最低要件を超えていなければならない。
2021年10月、取締役会は、2021年４月にあらかじめ公表していた当社の250億ドルの普通株式の買戻しプログ
ラムを更新した。取締役会の承認は、従前のプログラムを代替するものである。また、４月の承認と同様に、取
締役会は、当社の株式報酬制度に基づき付与された株式を相殺するための普通株式の買戻しも承認した。取締役
会の承認に従い、当社は、2022年度第２四半期中に、株式報酬制度に基づき付与された株式を相殺するための買
戻しを含む975百万ドルの普通株式の買戻しを行った。
普通株式の買戻しの時期及び金額は、様々な要因(当社の資本ポジション、流動性、財務業績、資本の代替使
用、株価及び規制要件を含む。)及び一般市況に左右され、買戻しはいつでも中断することができる。買戻し
は、公開買付又は相対取引(1934年証券取引所法(その後の改正を含む。)(以下「証券取引所法」という。)の規
則第10b5-1条の条件を満たす買戻し計画を含む。)により実行することができる。
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規制上の自己資本
当社は、金融サービス持株会社として、米国銀行規制当局が公表した規制上の自己資本規則の対象となってい
る。かかる規則には、バーゼル３も含まれる。当社の預金機関子会社は、早期是正措置(以下「PCA」という。)
の枠組みの対象にもなっている。当社及びその主要な銀行系列会社であるBANAは、バーゼル３に基づく先進的ア
プローチ対象機関であり、規制上のリスクベースの自己資本比率及びリスクウェイト資産(以下「RWA」とい
う。)を標準的アプローチ及び先進的アプローチの両方に基づいて報告することが求められている。PCAの枠組み
に基づくものも含めて、より低い比率を生じさせるアプローチが自己資本充実度を評価するために使用されてい
る。2022年６月30日現在、当社のCET１資本比率、Tier１資本比率及び総自己資本比率については標準的アプ
ローチに基づいた場合の方が低い比率が生じた。
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最低自己資本要件
資本配分及び変動賞与の支払いに係る制約を防ぐために、当社は、2.5％の資本保全バッファー(先進的アプ
ローチのみに基づく。)、SCB(標準的アプローチのみに基づく。)に加え、該当する景気連動抑制的な資本バッ
ファー及びグローバルなシステム上重要な銀行(以下「G-SIB」という。)のサーチャージが含まれる、リスク
ベースの自己資本比率の要件を充足しなければならない。バッファー及びサーチャージは、CET１資本のみに
よって構成される。2021年10月１日から2022年９月30日までの期間につき、当社のCET１資本比率は、標準的ア
プローチ及び先進的アプローチ双方に基づき最低9.5％を維持しなければならない。
当社は、２つのメソッドに基づき、年１回G-SIBのサーチャージを算出することを要求され、結果として生じ
る２つのサーチャージのうち高い方に従う。メソッド１は、バーゼル委員会の評価方法に規定されるアプローチ
と一致しており、システム上の重要性に関する特定の指標を使用して算出される。メソッド２は、他の要素の中
でも特に、当社の短期ホールセール資金への依存度を示す指標を含めることで、メソッド１アプローチを修正し
たものである。当社のG-SIBのサーチャージは、メソッド２に基づいた方が高くなり、2022年12月31日時点で算
出したサーチャージが3.0％を下回らない限り、2024年１月１日には3.0％に引き上げられると見込まれる。
また、当社は、資本配分及び変動賞与の支払いに係る一定の制約を防ぐため、最低3.0％の補完的レバレッジ
比率(以下「SLR」という。)に加え、2.0％のレバレッジ・バッファーを維持することも義務付けられている。当
社の被保険預金機関子会社は、PCAの枠組みにおいて自己資本が充実しているとみなされるためには、最低6.0％
のSLRを維持することを要求される。
自己資本の構成及び比率
表８は、バーゼル３標準的アプローチ及び先進的アプローチに基づき測定された2022年６月30日現在及び2021
年12月31日現在のバンク・オブ・アメリカ・コーポレーションの自己資本比率及び関連する情報を示している。
当該日付現在、当社は、現行の規制要件に基づく「自己資本が充実している」の定義を満たしていた。
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表８ バーゼル３に基づくバンク・オブ・アメリカ・コーポレーションの規制上の自己資本
先進的
標準的 アプローチ 最低所要自己
アプローチ(1) (1) 資本比率 (2)
2022 年６月30日現在
(単位：別段の指定がある場合を除き百万ドル)
リスクベースの自己資本測定基準:
普通株式等Tier１資本 $ 171,754 $ 171,754
Tier １資本 200,872 200,872
総自己資本(3) 232,297 225,555
リスクウェイト資産(単位：十億ドル) 1,638 1,407
普通株式等Tier１資本 比率 10.5% 12.2% 9.5%
Tier １資本 比率 12.3 14.3 11.0
総自己資本比率 14.2 16.0 13.0
レバレッジベースの測定基準:
調整後四半期平均総資産(単位：十億ドル)(4) $ 3,080 $ 3,080
Tier １レバレッジ比率 6.5% 6.5% 4.0
補完的レバレッジ・エクスポージャー(単位：十億ドル) $ 3,621
補完的レバレッジ比率 5.5% 5.0
2021 年12月31日現在
リスクベースの自己資本測定基準:
普通株式等Tier１資本 $ 171,759 $ 171,759
Tier １資本 196,465 196,465
総自己資本(3) 227,592 220,616
リスクウェイト資産(単位：十億ドル) 1,618 1,399
普通株式等Tier１資本 比率 10.6% 12.3% 9.5%
Tier １資本 比率 12.1 14.0 11.0
総自己資本比率 14.1 15.8 13.0
レバレッジベースの測定基準:
調整後四半期平均総資産(単位：十億ドル)(4) $ 3,087 $ 3,087
Tier １レバレッジ比率 6.4% 6.4% 4.0
補完的レバレッジ・エクスポージャー(単位：十億ドル) $ 3,604
補完的レバレッジ比率 5.5% 5.0
(1) 2022年６月30日現在及び2021年12月31日現在、自己資本比率は、現在予想信用損失(以下「CECL」という。)会計基準の適用に関する５年間の移
行期間を可能にする規制上の自己資本規則を使用して算出する。
(2) 資本保全バッファー及びG-SIBのサーチャージは2.5％(2022年６月30日現在、2021年12月31日現在ともに)であった。2022年６月30日現在及び
2021年12月31日現在、標準的アプローチに基づく資本保全バッファーに代わり、当社には2.5％のSCBが適用された。2022年６月30日現在及び
2021年12月31日現在の景気連動抑制的な自己資本バッファーは、ゼロに設定されている。CET１最低所要自己資本比率は、4.5％の最低CET１資本
比率、当社の2.5％のG-SIBのサーチャージ及び当社の2.5％のSCB又は資本保全バッファー(該当する場合)の合計である。SLRの最低所要自己資本
比率は2.0％のレバレッジ・バッファーを含む。
(3) 先進的アプローチに基づく総自己資本は、標準的アプローチに基づく総自己資本と異なる。これは、適格とされる貸倒引当金に関連するTier２
資本の許可された額の違いに起因する。
(4) 一定のTier１資本控除に応じて調整された平均総資産を反映している。
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2022 年６月30日現在のCET１資本は1,718億ドルであり、普通株式の買戻し、配当、その他の包括利益累計額に
含まれる売却可能債務証券に係る未実現純損失の増加(利益により大幅に減殺された。)により、2021年12月31日
現在からほぼ横ばいであった。Tier１資本は、主として非累積型永久優先株式の発行により、44億ドル増加した
(CET１資本と同じ要因により一部減殺された。)。標準的アプローチに基づく総自己資本は、Tier１資本の増加
と同じ要因及びTier２資本に含まれる調整後貸倒引当金の増加を主因とし、47億ドル増加した。標準的アプロー
チに基づくRWAは、2022年６月30日現在におけるCET１資本比率の低下をもたらし、主として貸出金の増加(グ
ローバル・マーケッツにおける顧客活動及び債務証券の減少により一部減殺された。)により、2022年６月30日
に終了した６ヶ月間において199億ドル増加し、16,380億ドルとなった。2022年６月30日現在の補完的レバレッ
ジ・エクスポージャーは、グローバル・マーケッツにおけるオンバランスシート及びオフバランスシートのエク
スポージャーの増加を主因とし、170億ドル増加した。
表９は、2022年６月30日現在及び2021年12月31日現在の資本構成を示している。
表 ９ バーゼル３に基づく資本構成
2022年 2021年
６月30日 12月31日
現在 現在
(単位：百万ドル)
普通株主持分合計 $ 239,984 $ 245,358
CECL移行時差異額(1) 1,881 2,508
のれん(関連繰延税金負債控除後) (68,641) (68,641)
繰越欠損金及び繰越税額控除から生じた繰延税金資産 (7,746) (7,743)
モーゲージ・サービシング権を除く無形資産(関連繰延税金負債控除後) (1,575) (1,605)
確定給付型年金制度純資産 (1,236) (1,261)
自己の信用度に起因する金融負債の公正価値の変動に関連する累積未実現純(利益)損失
(税引後) 303 1,400
特定のキャッシュ・フロー・ヘッジに係る累積純(利益)損失(2) 9,058 1,870
その他 (274) (127)
普通株式等Tier１資本 171,754 171,759
適格優先株式(発行費用控除後) 29,134 24,707
その他 (16) (1)
Tier １資本 200,872 196,465
Tier２資本商品 20,734 20,750
適格とされる貸倒引当金(3) 10,975 10,534
その他 (284) (157)
標準的アプローチに基づく総自己資本 232,297 227,592
先進的アプローチに基づき適格とされる貸倒引当金の調整(3) (6,742) (6,976)
先進的アプローチに基づく総自己資本 $ 225,555 $ 220,616
(1) 2021年12月31日現在においては、2020年１月１日付の当社のCECL会計基準の適用の影響額及び初度適用以降の引当金の増加分の25％を含む。
2022年６月30日現在においては、2021年12月31日現在の経過規定の影響額の75％を含む。
(2) 連結貸借対照表上、公正価値で計上されない項目のヘッジに関連するその他の包括利益累計額に含まれる金額を含む。
(3) CECL会計基準に関連する経過規定の影響を含む。
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表10は、バーゼル３に基づき測定された2022年６月30日現在及び2021年12月31日現在のRWAの要素を示してい
る。
表 10 バーゼル３に基づくリスクウェイト資産
標準的 先進的 標準的 先進的
アプローチ アプローチ アプローチ アプローチ
2022年６月30日現在 2021年12月31日現在
(単位：十億ドル)
信用リスク $ 1,567 $ 914 $ 1,549 $ 913
マーケット・リスク 71 71 69 69
オペレーショナル・リスク n/a 377 n/a 378
信用評価調整に関するリスク n/a 45 n/a 39
リスクウェイト資産合計 $ 1,638 $ 1,407 $ 1,618 $ 1,399
n/a(not applicable) ＝該当なし。
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バンク・オブ・アメリカ・エヌエイの規制上の自己資本
表11は、バーゼル３標準的アプローチ及び先進的アプローチに基づき測定された2022年６月30日現在及び2021
年12月31日現在におけるBANAの規制上の自己資本に関する情報を示している。BANAは、両方の期間において、
PCAの枠組みに基づく「自己資本が充実している」の定義を満たしていた。
表 11 バーゼル３に基づくバンク・オブ・アメリカ・エヌエイの規制上の自己資本
先進的 最低所要
標準的 アプロー 自己資本
アプローチ(1) チ(1) 比率 (2)
2022 年６月30日現在
(単位：別段の指定がある場合を除き百万ドル)
リスクベースの自己資本測定基準:
普通株式等Tier１資本 $ 182,767 $ 182,767
Tier １資本 182,767 182,767
総自己資本(3) 195,227 188,734
リスクウェイト資産(単位：十億ドル) 1,393 1,060
普通株式等Tier１資本 比率 13.1% 17.2% 7.0%
Tier １資本 比率 13.1 17.2 8.5
総自己資本比率 14.0 17.8 10.5
レバレッジベースの測定基準:
調整後四半期平均総資産(単位：十億ドル)(4) $ 2, 398 $ 2,398
Tier １レバレッジ比率 7.6% 7.6% 5.0
補完的レバレッジ・エクスポージャー(単位：十億ドル) $ 2,835
補完的レバレッジ比率 6.4% 6.0
2021 年12月31日現在
リスクベースの自己資本測定基準:
普通株式等Tier１資本 $ 182,526 $ 182,526
Tier １資本 182,526 182,526
総自己資本(3) 194,773 188,091
リスクウェイト資産(単位：十億ドル) 1,352 1,048
普通株式等Tier１資本 比率 13.5% 17.4% 7.0%
Tier １資本 比率 13.5 17.4 8.5
総自己資本比率 14.4 17.9 10.5
レバレッジベースの測定基準:
調整後四半期平均総資産(単位：十億ドル)(4) $ 2,414 $ 2, 414
Tier １レバレッジ比率 7.6% 7.6% 5.0
補完的レバレッジ・エクスポージャー(単位：十億ドル) $ 2,824
補完的レバレッジ比率 6.5% 6.0
(1) 2022年６月30日現在及び2021年12月31日現在、自己資本比率は、CECL会計基準の適用に関する５年間の移行期間を可能にする規制上の自己資本
規則を使用して算出する。
(2) 2022年６月30日現在及び2021年12月31日現在のリスクベースの最低所要自己資本比率は、バーゼル３に基づく最低比率であり、2.5％の資本保全
バッファーを含む。2022年６月30日現在及び2021年12月31日現在のレバレッジ比率に対する最低所要自己資本比率は、PCAの枠組みにおいて「自
己資本が充実している」とみなされるのに必要な比率である。
(3) 先進的アプローチに基づく総自己資本は、標準的アプローチに基づく総自己資本と異なる。これは、適格とされる貸倒引当金に関連するTier２
資本の許可された額の違いに起因する。
(4) 一定のTier１資本控除に応じて調整された平均総資産を反映している。
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総損失吸収能力要件
総損失吸収能力(以下「TLAC」という。)は、当社のTier１資本及び当社が直接発行する適格長期債務で構成さ
れる。TLAC比率の適格長期債務は、満期までの残存期間が１年以上で、かつTLACの最終規則に定められた追加要
件を充足する無担保債務で構成される。リスクベースの自己資本比率及びSLRと同様に、当社は、資本配分及び
変動賞与の支払いに係る制約を防ぐため、最低要件に適用あるバッファーを加えた水準を上回るTLAC比率を維持
することを義務付けられている。表12は、2022年６月30日現在及び2021年12月31日現在における当社のTLAC及び
長期債務の比率並びに関連情報を示している。
表 12 バンク・オブ・アメリカ・コーポレーションの総損失吸収能力及び長期債務
最低所要 最低所要
自己資本 自己資本
TLAC(1) 比率(2) 長期債務 比率(3)
2022年６月30日現在
(単位：百万ドル)
適格残高合計 $455,692 $240,406
リスクウェイト資産に対する比率(4) 27.8% 22.0% 14.7% 8.5%
補完的レバレッジ・エクスポージャーに対する比率 12.6 9.5 6.6 4.5
2021年12月31日現在
適格残高合計 $435,904 $227,714
リスクウェイト資産に対する比率(4) 26.9% 22.0% 14.1% 8.5%
補完的レバレッジ・エクスポージャーに対する比率 12.1 9.5 6.3 4.5
(1) 2022年６月30日現在及び2021年12月31日現在、TLAC比率は、CECLの適用に関する５年間の移行期間を可能にする規制上の自己資本規則を使用し
て算出する。
(2) TLACのリスクウェイト資産に対する最低所要自己資本比率は、2.5％に1.5％のメソッド１G-SIBサーチャージを加えたTLACリスクウェイト資産
バッファーに18.0％を加えたものである。2022年６月30日現在及び2021年12月31日現在の景気連動抑制的なバッファーは、ゼロに設定されてい
る。TLACの補完的レバレッジ・エクスポージャーに対する最低所要自己資本比率は、7.5％に2.0％のTLACレバレッジ・バッファーを加えたもの
である。TLACリスクウェイト資産バッファー及びTLACレバレッジ・バッファーは、それぞれCET１資本及びTier１資本のみから構成される必要が
ある。
(3) 長期債務のリスクウェイト資産に対する最低所要自己資本比率の内訳は、6.0％と当社のメソッド２G-SIBサーチャージに基づき要求される追加
の2.5％である。長期債務のレバレッジ・エクスポージャーに対する最低所要自己資本比率は4.5％である。
(4) より高いリスクウェイト資産を生じさせるアプローチが、TLAC及び長期債務の比率を計算するために使用され、2022年６月30日現在及び2021年
12月31日現在ともに標準的アプローチであった。
規制の展開
規制の展開についての詳細は、当社の2021年度有価証券報告書「第一部 第３ ３ 経営者による財政状態、
経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の「資本管理」における「規制の展開」を参照のこと。
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規制上の自己資本及び証券規則
当社の主要な米国ブローカー／ディーラー子会社は、ビーオブエー・セキュリティーズ・インク(以下
「BofAS」という。)、メリルリンチ・プロフェッショナル・クリアリング・コープ(以下「MLPCC」という。)及
びメリルリンチ・ピアース・フェナー・アンド・スミス・インコーポレーテッド(以下「MLPF&S」という。)であ
る。当社の主要な欧州ブローカー／ディーラー子会社は、メリルリンチ・インターナショナル(以下「MLI」とい
う。)及びバンク・オブ・アメリカ・セキュリティーズ・ヨーロッパ・エス・エー(以下「BofASE」という。)で
ある。
米国ブローカー／ディーラー子会社は、証券取引所法に基づく規則15c3-1の自己資本規制の対象となってい
る。BofASは、規則15c3-1eに基づく代替的自己資本ブローカー／ディーラーとしての最低自己資本要件を算定し
ており、MLPCC及びMLPF&Sは、規則15c3-1に基づく代替的基準に従い、最低自己資本要件を算定している。ま
た、BofAS及びMLPCCは、先物取引業者として登録されており、米国商品先物取引委員会(以下「CFTC」という。)
規則1.17に服している。米国ブローカー／ディーラー子会社は、金融取引業規制機構(以下「FINRA」という。)
にも登録されている。FINRA規則4110によると、FINRAは、各ブローカー／ディーラーにつき、証券取引所法に基
づく規則15c3-1に比べてより高い自己資本要件を課す場合がある。
BofASは、機関投資家向け業務を提供する。代替的自己資本規制に従い、BofASは、50億ドルを上回る暫定的自
己資本及び10億ドル又は証券担保スワップのリスクマージンの一定割合を加えた引当金要件の一定割合のいずれ
か大きい方を上回る自己資本を維持しなければならない。BofASはまた、暫定的自己資本が60億ドルを下回る場
合には、SECに通知しなければならない。また、BofASは、CFTCの最低自己資本要件を満たすため、顧客及び関連
会社のリスクベースの利鞘の一定割合も保有しなければならない。2022年６月30日現在、BofASは、200億ドルの
暫定的自己資本を有していた。また、BofASは、175億ドルの規制上の自己資本を有しており、最低要件である42
億ドルを上回っていた。
MLPCCは、BofASの完全保証子会社であり、清算サービス及び決済サービス並びに機関投資家向けのプライム・
ブローカレッジサービス及び資金調達サービスを提供する。2022年６月30日現在、MLPCCの規制上の自己資本は
73億ドルで、最低要件である14億ドルを上回っていた。
MLPF&Sは、個人顧客向け業務を提供する。2022年６月30日現在、MLPF&Sの規制上の自己資本は55億ドルであ
り、最低要件である163百万ドルを上回っていた。
当社の欧州ブローカー／ディーラーは、米国及び米国外の規制当局による規制に服する。英国の投資会社であ
るMLIは、健全性規制機構及び金融行動監視機構により規制され、一定の自己資本規制に服する。2022年６月30
日現在のMLIの資本資源は334億ドルであり、第１の柱の最低要件である120億ドルを上回っていた。フランスの
投資会社であるBofASEは、金融健全性規制監督・破綻処理機構及び金融市場機関に規制され、一定の自己資本規
制に服する。2022年６月30日現在、BofASEの資本資源は80億ドルであり、第１の柱の最低要件である32億ドルを
上回っていた。
また、MLI及びBofASEは、2021年度第４四半期において、証券関連スワップ・ディーラーとして条件付でSECに
登録され、2022年６月30日現在、証券取引所法に基づき適用される最低要件を上回る純流動資産を維持してい
た。
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流動性リスク
資金調達及び流動性リスク管理
当社の流動性リスク管理の主たる目的は、当社の事業及び顧客の支援を様々な経済情勢下で継続しながら、長
期債務契約に基づく支払い、信用供与契約及び消費者の預金の引出しを含む、予測された又は予測外のキャッ
シュ・フロー及び担保の需要を満たすことである。かかる目的を達成するために、当社は、予測される状況及び
ストレス下にある状況における当社の流動性リスクの分析及び監視を行い、流動性及び安定した預金ベースを含
む多様な資金源へのアクセスを維持し、流動性に関連するインセンティブ及びリスクを一致させることを目指
す。かかる流動性リスク管理の慣行により、当社は、パンデミックによる市場の変動に効率的に対処することが
できている。パンデミックによるリスクについての詳細は、当社の2021年度有価証券報告書の「第一部 第３
２ 事業等のリスク」中の「新型コロナウイルス感染症」を参照のこと。
当社は、流動性を、現金及び高品質でかつ流動性があり制約を受けない有価証券に限定し、契約債務及び偶発
金融債務が生じた際にこれらを履行するために当社が容易に利用可能な資産として定義している。当社は流動性
ポジションを、事業ライン及びALM活動並びに法的主体に係る資金調達戦略を通じて管理し、予測される状況及
びストレス下にある状況の下の予測ベース及び現況ベース(１日単位を含む。)の双方を用いている。当社は、資
金調達及び流動性管理に対する集中的アプローチが、流動性要件を監視する当社の能力を強化し、資金源へのア
クセスを最大化し、借入れコストを最小化し、流動性事由に対する時宜を得た対応を容易にすると考えている。
グローバル資金調達及び流動性リスク管理についての詳細、並びに下記に検討する流動資金、流動性に関する取
決め、偶発時の資金調達計画及び信用格付についての詳細は、当社の2021年度有価証券報告書の「第一部 第
３ ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の「流動性リスク」を参照
のこと。
NB ホールディングス・コーポレーション
親会社(当社の銀行子会社及びノンバンク子会社とは区別される、別個の法的主体である。)は、完全所有持株
子会社であるNBホールディングス・コーポレーション(以下「NBホールディングス」という。)との間で取決めを
締結している。当社は、近い将来予想される支出に充当する必要のない追加の親会社資産をNBホールディングス
に譲渡し、また譲渡することに合意した。親会社は引続き、かかる取決めの締結及び資産の譲渡を行わなかった
場合と同様に配当金、利息及びその他の自らの債務の返済に必要な金額の現金に関して同じフローを利用するこ
とができ、配当金を支払い、その他の債務を履行するものと予想される。これらの取決めは、当社がより好まし
いと考える、親会社のみを米国連邦破産法に基づく破綻処理の対象とする破綻処理の一元化の戦略を支えるもの
である。
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グローバル流動資金及びその他制約を受けない資産
表13は、2022年６月30日及び2021年12月31日に終了した３ヶ月間における平均グローバル流動資金(以下
「GLS」という。)を示している。
表 13 平均グローバル流動資金
2022年６月30日に 2021年12月31日に
終了した３ヶ月間 終了した３ヶ月間
(単位：十億ドル)
銀行事業体 $ 828 $ 1,006
ノンバンク及びその他の事業体(1) 156 152
平均グローバル流動資金合計 $ 984 $ 1,158
(1) ノンバンクは親会社、NBホールディングス及びその他の規制された事業体を含む。
当社の銀行子会社の流動性は、主として預金及び貸付業務に加えて、有価証券の評価及び債券の発行に牽引さ
れている。銀行子会社はまた、連邦住宅貸付銀行(以下「FHLB」という。)及び連邦準備銀行の窓口貸出に対して
制約を受けない様々な貸出金及び有価証券を担保に供することで追加的な流動性を得られる。2022年６月30日現
在及び2021年12月31日現在、この具体的に特定された適格資産のプールに対する借入れにより当社が得ることが
可能であった現金は、それぞれ3,440億ドル及び3,220億ドルであった。当社は、これらの資産に対して借入れを
行うための事務手続を確立し、当該手続には担保として適格な当社の貸出金及び有価証券のプール全体を定期的
に監視することが含まれる。適格性については、FHLB及びFRBの指針に定義されており、FHLB及びFRBの裁量で変
更されることがある。規制上の制約のため、銀行子会社から得られる流動性は、一般的に銀行子会社の債務返済
にのみ使用することができ、親会社又はノンバンク子会社への移転は、規制当局による事前承認が必要となる場
合がある。
流動性は、親会社、NBホールディングス及びその他の規制された事業体を含むノンバンク事業体においても保
有される。親会社及びNBホールディングスの流動性は通常、BANAに預金された現金(銀行子会社の流動性からは
除外される。)及び高品質でかつ流動性があり制約を受けない有価証券の状態である。主としてブローカー／
ディーラー子会社により構成されるその他の規制された事業体において保有される流動性は、主として、当該事
業体の債務返済に使用することができ、親会社又は他の子会社への移転は、規制上の制限及び最低要件を理由に
規制当局による事前承認が必要となる場合がある。また当社のその他の規制された事業体は、追加の流動性を得
るために利用できると当社が考える制約を受けない投資適格有価証券及び株式を保有している。
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表14は、2022年６月30日及び2021年12月31日に終了した３ヶ月間における平均GLSの構成を表している。
表 14 平均グローバル流動資金 の構成
2022年６月30日に 2021年12月31日に
終了した３ヶ月間 終了した３ヶ月間
(単位：十億ドル)
現金預金 $ 177 $ 259
米国財務省証券 271 278
米国政府機関証券、モーゲージ担保証券及びその他の投資適格有
価証券 520 606
非米国政府証券 16 15
平均グローバル流動資金合計 $ 984 $ 1,158
当社のGLSは、米国における流動性カバレッジ比率(以下「LCR」という。)の最終規則に基づき適格流動資産
(以下「HQLA」という。)に適格とされるものと実質的に同じ構成である。しかし、LCRの計算を目的とするHQLA
は、市場価値では計算されず、規制上の控除及び一定の子会社において保有される余剰流動性の除外を組み込ん
だより低い値で計算される。LCRは、金融機関が30日間にわたる著しい流動性ストレス下で直面する可能性のあ
る現金流出の純額の見積りに照らして、制約を受けない当該金融機関のHQLAの額として計算され、百分率で表示
される。当社の平均連結HQLA(純額ベース)は、2022年６月30日及び2021年12月31日に終了した３ヶ月間において
6,140億ドル及び6,170億ドルであった。平均連結LCRは、同じ期間において118％及び115％であった。当社のLCR
は、顧客の動向により、通常の業務フローが原因となって変動する。
流動性ストレス分析
当社は、一連のシナリオの下での契約上の及び偶発的な現金流出に対応するため、親会社及び当社子会社にお
いて維持すべき流動性の適切な金額の決定に役立てるために、流動性ストレス分析を用いている。流動性ストレ
ス分析についての詳細は、当社の2021年度有価証券報告書の「第一部 第３ ３ 経営者による財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の「流動性リスク」における「流動性ストレス分析」を参照のこ
と。
安定調達比率
安定調達比率(以下「NSFR」という。)とは、大手銀行に対して１年間にわたり安定調達の最低水準を維持する
よう義務付ける流動性要件である。かかる要件は、通常の経済状況及び不利な経済状況の双方で世帯及び企業に
貸付を行う銀行の能力を後押しするものであり、短期的な流動性リスクに焦点を当てたLCRを補完するものであ
る。米国のNSFRは、当社(連結ベース)及び当社の被保険預金機関に適用される。2022年６月30日現在、当社及び
当社の被保険預金機関は当該要件を満たしていた。
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様々な資金源
当社は、商品、プログラム、市場、通貨及び投資家グループにわたり多様化され、グローバルに調整された集
中型資金調達方針を通じて、主として預金並びに担保付及び無担保債券の組合せにより、当社資産の資金調達を
行う。当社は、当社貸付業務の大半の資金調達を、当社の預金ベースで行っており、当該預金残高合計は、2022
年６月30日現在及び2021年12月31日現在において、2.0兆ドル及び2.1兆ドルであった。
当社のその他の規制された事業体のトレーディング業務は、主として有価証券の貸付及びレポ契約を通じて担
保付で資金を調達しており、これらの金額は、顧客の動向及び市況によって変動する。
長期債務
2022 年６月30日に終了した６ヶ月間において、当社は407億ドルの長期債務を発行し、かかる長期債務は、309
億ドルのバンク・オブ・アメリカ・コーポレーションが発行した社債(ほぼすべてがTLAC適格債である。)、38億
ドルのバンク・オブ・アメリカ・エヌエイが発行した社債及び60億ドルのその他の債務(主として仕組債務であ
る。)によって構成されていた。
2022 年６月30日に終了した６ヶ月間において、当社の満期を迎えた及び償還された長期債務の合計は162億ド
ルであり、103億ドルのバンク・オブ・アメリカ・コーポレーションの債務、39億ドルのバンク・オブ・アメリ
カ・エヌエイの債務及び20億ドルのその他の債務によって構成されていた。表15は、2022年６月30日現在の長期
債務の年間約定満期総額の帳簿価額を示したものである。
表 15 満期別長期債務
2022 年の 2027 年
残りの期間 2023 年 2024 年 2025 年 2026 年 以降 合計
(単位：百万ドル)
バンク・オブ・アメリカ・コーポレー
ション
優先債券(1) $ 1,571 $ 15,537 $ 22,631 $ 25,126 $ 22,375 $ 122,727 $ 209,967
優先仕組債 512 536 448 451 880 8,777 11,604
劣後債券 — — 3,243 5,222 4,968 12,670 26,103
下位劣後債券 — — — — — 743 743
バンク・オブ・アメリカ・コー
ポレーション合計 2,083 16,073 26,322 30,799 28,223 144,917 248,417
バンク・オブ・アメリカ・エヌエイ
優先債券 — 2,200 — — — — 2,200
劣後債券 — — — — — 1,567 1,567
フェデラル・ホーム・ローン・バ
ンクからの借入金 200 501 — 15 10 59 785
証券化及びその他の銀行のVIE(2) 1,252 996 1,000 1,000 — 54 4,302
その他 22 298 11 71 31 11 444
バンク・オブ・アメリカ・エヌ
エイ合計 1,474 3,995 1,011 1,086 41 1,691 9,298
その他の債務
仕組債務 1,932 3,692 1,758 1,753 1,317 7,286 17,738
銀行以外のVIE(2) — — — — — 207 207
その他 — 37 — — — — 37
その他の債務合計 1,932 3,729 1,758 1,753 1,317 7,493 17,982
長期債務合計 $ 5,489 $ 23,797 $ 29,091 $ 33,638 $ 29,581 $ 154,101 $ 275,697
(1) 合計は、それぞれ75億ドル(2022年の残りの期間)、165億ドル(2023年)、217億ドル(2024年)、196億ドル(2025年)、165億ドル(2026年)及び990億
ドル(2027年以降)を含む、TLAC適格かつ満期償還日の１年前に繰上償還可能となる債務残高1,808億ドルを含む。当社のTLAC適格かつ繰上償還可
能な債務残高についての詳細は、当社の2021年度有価証券報告書「第一部 第３ ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況の分析」中の「流動性リスク」における「様々な資金源」を参照のこと。
(2) 連結貸借対照表の長期債務の合計額に含まれる連結変動持分事業体(以下「VIE」という。)の負債を表す。
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長期債務合計は、2022年６月30日に終了した６ヶ月間において44億ドル減少して2,757億ドルとなった。かか
る減少は、主として債券の評価調整、満期及び償還によるものであったが、債券発行により一部減殺された。当
社は市況、流動性及びその他要因に応じた様々な取引を通じて、未償還債券を随時買い入れることがある。ま
た、当社のその他の規制された事業体も、投資家に流動性を提供するため、当社債券のマーケット・メイクを行
うことがある。
2022 年６月30日に終了した６ヶ月間において、当社は、仕組債務を59億ドル発行した。かかる仕組債務は、投
資家に、その他の債務証券若しくは持分証券、指数、通貨又はコモディティに連動するリターンを支払う債務で
ある。かかる仕組債務は通常、顧客の需要を満たすために発行され、特定の属性を有する債務はTLAC適格となる
場合もある。当社は通常、資金調達の観点から、当該コストが当社のその他無担保長期債務と同様となるよう
に、当該債務について当社に支払義務のあるリターンをデリバティブ及び／又は原金融商品への投資によりヘッ
ジする。当社は、一定の状況下 で、 一定の仕組債務を現金又はその他有価証券で満期前に決済することを求めら
れることがあり、当該状況を流動性計画目的で検討する。しかしながら、当社は、当該借入れの一部は一番早い
プット・オプション行使日又は償還日経過後も残存すると考えている。
当社の非劣後債務及び劣後債務の実質的にすべてについて、繰上償還請求の要因となるか、追加担保によるサ
ポートが要求されるか、条件変更を生じさせるか、償還日を繰り上げるか又は当社の信用格付、財務比率、利
益、キャッシュ・フロー若しくは株価の悪化によりさらなる財務上の義務を生じさせる条項は含まれていない。
発行及び満期並びに償還を含む長期債務による資金調達についての詳細は、当社の2021年度有価証券報告書の連
結財務書類注11「長期債務」を参照のこと。
当社は、資金調達の対象となる資産の特徴を考慮に入れて、当社借入れの返済年限、金利及び為替リスクを管
理するために、デリバティブ取引を利用する。当社のALM活動についての詳細は、後述の「銀行勘定における金
利リスク管理」を参照のこと。
信用格付
信用格付及びアウトルックは、格付機関が表明した当社の信用度及び当社の債務又は有価証券(長期債務、短
期借入金、優先株式及び資産証券化を含むその他の有価証券を含む。)の信用度に対する評価である。表16は、
格付機関が発表した当社の現在の長期及び短期の非劣後債務の格付及びアウトルックを示している。
ムーディーズ・インベスターズ・サービス、スタンダード＆プアーズ・グローバル・レーティング及びフィッ
チ・レーティングスから当社及びその子会社に付与される格付及びアウトルックは、当社の2021年度有価証券報
告書において開示されているものから変更はなかった。
信用格付が引き下げられた場合、一定の店頭デリバティブ契約及びその他のトレーディング契約において要求
され得る追加担保及び解約による支払額についての詳細は、連結財務書類注３「デリバティブ」及び当社の2021
年度有価証券報告書の「第一部 第３ ２ 事業等のリスク」を参照のこと。
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表16 非劣後債務の格付
ムーディーズ・ スタンダード＆プアーズ
インベスターズ・サービス グローバル・レーティング フィッチ・レーティングス
アウト アウト アウト
長期 短期 ルック 長期 短期 ルック 長期 短期 ルック
バンク・オブ・アメリカ・
コーポレーション A2 P-1 ポジティブ A- A-2 ポジティブ AA- F1+ 安定的
バンク・オブ・アメリカ・エ
ヌエイ Aa2 P-1 ポジティブ A+ A-1 ポジティブ AA F1+ 安定的
バンク・オブ・アメリカ・
ヨーロッパ・デジグネイ
テッド・アクティビティ・
カンパニー NR NR NR A+ A-1 ポジティブ AA F1+ 安定的
メリルリンチ・ピアース・
フェナー・アンド・スミ
ス・インコーポレーテッド NR NR NR A+ A-1 ポジティブ AA F1+ 安定的
ビーオブエー・セキュリ
ティーズ・インク NR NR NR A+ A-1 ポジティブ AA F1+ 安定的
メリルリンチ・インターナ
ショナル NR NR NR A+ A-1 ポジティブ AA F1+ 安定的
バンク・オブ・アメリカ・セ
キュリティーズ・ヨーロッ
パ・エス・エー NR NR NR A+ A-1 ポジティブ AA F1+ 安定的
NR ＝格付されていない。
金融発行体子会社及び親会社保証
デラウェア州の有限責任会社であるバンク・オブ・アメリカ・ファイナンス・エルエルシー(以下「バンク・
オブ・アメリカ・ファイナンス」という。)は、当社の連結財務子会社であり、当社により完全にかつ無条件に
保証されている無担保非劣後債務証券(以下「保証付債券」という。)の発行及び売却を行っており、引続き発行
及び売却を行うものと予想される。バンク・オブ・アメリカ・ファイナンスによって支払いが行われなかった場
合、当社は、保証付債券の金額について要求に応じて期日どおりに支払うことを保証する。また、デラウェア州
の法定信託であるビーエーシー・キャピタル・トラストXIII、ビーエーシー・キャピタル・トラストXIV及び
ビーエーシー・キャピタル・トラストXV(以下「トラスト」と総称する。)は、当社が100％所有する金融子会社
であり、2022年６月30日現在で残存する信託優先証券(以下「信託優先証券」という。)又は(該当する場合)資本
性証券(以下「資本性証券」といい、保証付債券及び信託優先証券と併せて「保証付証券」という。)を発行及び
売却している。当社は、かかる金融子会社により発行されたすべての当該証券について、完全にかつ無条件に保
証(又は完全かつ無条件の保証を実質的に提供)している。当社による当該保証に関する詳細は、当社の2021年度
有価証券報告書「第一部 第３ ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」
中の「流動性リスク」における「金融発行体子会社及び親会社保証」を参照のこと。
表明保証
モーゲージ・ローンの売却に関連する表明保証についての詳細は、当社の2021年度有価証券報告書の連結財務
書類注12「契約債務及び偶発債務」を参照のこと。
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信用リスク管理
当社の信用リスク管理に係る活動についての詳細は、後述の「消費者ポートフォリオの信用リスク管理」、
「商業ポートフォリオの信用リスク管理」、「米国外向けポートフォリオ」、「貸倒引当金」及び連結財務書類
注５「貸出金及びリース金融の残高並びに貸倒引当金」を参照のこと。
2022年６月30日に終了した６ヶ月間において、資産の質は継続的に改善した。非コア・モーゲージの売却に関
連する損失を除き、当社の貸倒償却(純額)比率は過去最低に近い水準を維持し、不稼働の貸出金及び引当が必要
な問題のある商業向け利用済エクスポージャーは減少した(ロシア・ウクライナ紛争による、当社のロシアに対
する直接のエクスポージャーに関連する引当が必要な問題のあるエクスポージャーの増加により一部減殺され
た。)。パンデミックに伴う不確実性は大幅に解消されたものの、現在の地政学的状況、サプライチェーンの混
乱及びインフレ圧力から生じる広範な経済的影響については依然として不確実性が残り、将来の期間において信
用の質に係る測定基準が悪影響を受ける可能性がある。
消費者ポートフォリオの信用リスク管理
消費者ポートフォリオにおける信用リスク管理は、当初の引受に始まり、借り手の信用サイクル全体にわたり
継続的に行われる。統計的な技法が、経験に基づいた判断と併せて引受、商品価格決定、リスク・アペタイト、
信用限度の設定、運営プロセスの確立並びにリスク及びリターンを数量化し、またバランスをとる測定基準を含
むポートフォリオ管理のすべての側面において用いられている。統計的なモデルは、信用調査所等の外部からの
情報源及び／又は内部の過去の実績からの詳細な行動情報を利用して構築され、当社の消費者向け信用リスク管
理プロセスの構成要素である。これらのモデルは、新規の及び継続的な与信判断の双方を行うために部分的に用
いられ、また承認及び与信枠の管理、回収慣行及び戦略を含むポートフォリオ管理戦略のために用いられ、貸出
金及びリース金融に係る貸倒引当金及び信用リスクに対する割当資本の決定のためにも用いられる。
消費者信用ポートフォリオ
2022年６月30日に終了した６ヶ月間において、米国における失業率が継続的に低下し、住宅価格が上昇した。
しかし、インフレ圧力は引続き残存した。2022年６月30日に終了した３ヶ月間において、貸倒償却(純額)は、前
年同期と比較してほぼ横ばいであった。2022年６月30日に終了した６ヶ月間において、損失率が依然として過去
最低に近い水準であり、クレジットカードにおける損失が減少したことを主因として、貸倒償却(純額)は、前年
同期と比較して、341百万ドル減少して865百万ドルとなった。2022年６月30日に終了した６ヶ月間において、不
稼働の貸出金は、消費者向け不動産ローンの売却による減少を主因として減少した(2022年度第１四半期におけ
る、再編成された不良債権(以下「TDR」という。)として変更された繰延期限が超過した貸出金の増加により一
部減殺された。)。
消費者ポートフォリオにおける貸出金及びリース金融に係る貸倒引当金は、2022年６月30日に終了した６ヶ月
間において421百万ドル減少し、66億ドルとなった。詳細は、後述の「貸倒引当金」を参照のこと。
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消費者ポートフォリオにおける延滞、不稼働の状況、貸倒償却及びTDRに関する当社の会計方針についての詳
細は、当社の2021年度有価証券報告書の連結財務書類注１「重要な会計方針の要約」及び連結財務書類注５「貸
出金及びリース金融の残高並びに貸倒引当金」を参照のこと。
表17は、当社の消費者ローン及びリース金融残高、不稼働の消費者ローン及び90日以上延滞で利息を計上中の
消費者ローンを示している。
表 17 消費者の信用の質
90 日以上延滞で
残高 不稼働 利息を計上中
2022 年 2021 年 2022 年 2021 年 2022 年 2021 年
６月30日 12 月31日 ６月30日 12 月31日 ６月30日 12 月31日
現在 現在 現在 現在 現在 現在
(単位：百万ドル)
住宅モーゲージ(1) $ 227,970 $ 221,963 $ 2,245 $ 2,284 $ 492 $ 634
ホーム・エクイティ 27,120 27,935 563 630 — —
クレジットカード 84,010 81,438 n/a n/a 493 487
直接／間接消費者(2) 108,826 103,560 58 75 15 11
その他の消費者 195 190 — — — —
公正価値オプションに基づき会計処理
された貸出金を除く消費者ローン $ 448,121 $ 435,086 $ 2,866 $ 2,989 $ 1,000 $ 1,132
公正価値オプションに基づき会計処理
された貸出金(3) 377 618
消費者ローン及びリース金融合計 $ 448,498 $ 435,704
消費者ローン及びリース金融残高に対する比率(4) n/a n/a 0.64% 0.69% 0.22% 0.26%
完全保険付ローン・ポートフォリオを除く消費者
ローン及びリース金融残高に対する比率(4) n/a n/a 0.66 0.71 0.12 0.12
(1) 90日以上延滞で利息を計上中の住宅モーゲージ・ローンは、完全保険付ローンである。住宅モーゲージは、元本は保証されていたが、連邦住宅
局により利息を削減され、利息を計上しなかったローンを395百万ドル(2022年６月30日現在)及び444百万ドル(2021年12月31日現在)並びに利息
を計上中のローンを97百万ドル(2022年６月30日現在)及び190百万ドル(2021年12月31日現在)含む。
(2) 残高は、主に自動車ローン及びリース金融並びにスペシャリティー・レンディング・ローン及びリース金融を508億ドル(2022年６月30日現在)及
び485億ドル(2021年12月31日現在)、米国向け証券担保貸付ローンを540億ドル(2022年６月30日現在)及び511億ドル(2021年12月31日現在)、米国
外向け消費者ローンを30億ドル(2022年６月30日現在)及び30億ドル(2021年12月31日現在)含む。
(3) 公正価値オプションについての詳細は、連結財務書類注15「公正価値オプション」を参照のこと。
(4) 公正価値オプションに基づき会計処理された消費者ローンを含まない。公正価値オプションに基づき会計処理された11百万ドル(2022年６月30日
現在)及び21百万ドル(2021年12月31日現在)の貸出金が90日以上延滞で利息を計上していなかった。
n/a(not applicable) ＝該当なし。
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表18は、消費者ローン及びリース金融についての貸倒償却(純額)及び関連比率を示している。
表 18 消費者貸倒償却(純額)及び関連比率
貸倒償却(純額) 貸倒償却(純額)比率(1)
６月30日に ６月30日に ６月30日に ６月30日に
終了した３ヶ月間 終了した６ヶ月間 終了した３ヶ月間 終了した６ヶ月間
2022年 2021年 2022年 2021年 2022年 2021年 2022年 2021年
(単位：百万ドル)
住宅モーゲージ $ 86 $ (6) $ 76 $ (10) 0.15% (0.01)% 0.07% (0.01)%
ホーム・エクイティ (24) (24) (54) (59) (0.37) (0.31) (0.40) (0.37)
クレジットカード 323 488 620 1,122 1.60 2.67 1.57 3.07
直接／間接消費者 4 (9) 8 22 0.02 (0.04) 0.02 0.05
その他の消費者 136 64 215 131
n/m n/m n/m n/m
合計 $ 525 $ 513 $ 865 $ 1,206 0.47 0.50 0.40 0.59
(1) 貸倒償却(純額)比率は、年換算貸倒償却(純額)を、公正価値オプションに基づき会計処理された貸出金を除く平均貸出金及びリース金融残高で
除して算出する。
n/m(not meaningful) ＝表記するに値しない。
当社は、完全保険付ローン・ポートフォリオ及び公正価値オプションに基づき会計処理された貸出金の影響を
除くために調整された数値の表示は、事業の継続的な業務及び信用の質をよりよく表すものであると考える。そ
の結果、後述の住宅モーゲージ・ポートフォリオ及びホーム・エクイティ・ポートフォリオの表及び記述におい
て、当社は、公正価値オプションに基づき会計処理された貸出金を除外するとともに、一定の信用の質に関する
統計値に関し、完全保険付ローン・ポートフォリオの影響を除外した情報を提供している。
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住宅モーゲージ
住宅モーゲージ・ポートフォリオは、2022年６月30日現在の消費者ローン及びリース金融の51％を構成し、当
社の消費者ローン・ポートフォリオの最大部分を占める。住宅モーゲージ・ポートフォリオの約52％はコン
シューマー・バンキングに含まれ、44％はGWIMに含まれていた。残りの部分は、その他の事業に含まれていた。
2022年６月30日に終了した６ヶ月間における住宅モーゲージ・ポートフォリオの残高は、オリジネーションが
返済及び貸出金の売却により一部減殺されたため、60億ドルの増加となった。
住宅モーゲージ・ポートフォリオには、2022年６月30日現在121億ドル、2021年12月31日現在127億ドルの完全
保険付ローン残高が含まれる。両方のローンのうち、22億ドルが連邦住宅局(以下「FHA」という。)による保険
付であり、残りがファニーメイ長期スタンドバイ契約の適用により保護されていた。
表19は、報告ベース、並びに完全保険付ローン・ポートフォリオを除いた場合の一定の住宅モーゲージに関す
る主要な信用統計値を示している。以下の記述は、完全保険付ローン・ポートフォリオを除いた住宅モーゲー
ジ・ポートフォリオについてのものである。
表 19 住宅モーゲージ ― 主要な信用統計値
完全保険付
報告ベース(1) ローンを除く(1)
2022年 2021年 2022年 2021年
６月30日 12月31日 ６月30日 12月31日
現在 現在 現在 現在
(単位：百万ドル)
残高 $ 227,970 $ 221,963 $ 215,830 $ 209,259
30日以上延滞で利息を計上中 1,517 1,753 783 866
90日以上延滞で利息を計上中 492 634 — —
不稼働の貸出金(2) 2,245 2,284 2,245 2,284
ポートフォリオの比率
最新のLTVが90％超100％以下 1% 1% 1% 1%
最新のLTVが100％超 — — — —
最新のFICOが620未満 1 2 1 1
(1) 残高、延滞で利息を計上中、不稼働の貸出金及びポートフォリオの比率は、公正価値オプションに基づき会計処理された貸出金を含まない。
(2) 主として、米国連邦破産法第７章において免責されたものを含む担保依存のTDR及びTDRに次いで持続した支払実績をまだ示していない貸出金で
構成される、契約に基づく支払いが期限内に行われていた貸出金を含む。
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2022年６月30日に終了した６ヶ月間において、住宅モーゲージ・ポートフォリオの不稼働の残高は、39百万ド
ル減少した。これは主に消費者向け不動産ローンの売却の減少に起因するが、2022年度第１四半期中にTDRとし
て変更された繰延期限が超過した貸出金の増加によって一部減殺された。2022年６月30日現在の不稼働の住宅
モーゲージ・ローンに関して、62％に相当する14億ドルは契約に基づく支払いが期限内に行われていた。30日以
上延滞で利息を計上中のローンは、83百万ドル減少した。
2022年６月30日に終了した３ヶ月間及び同日に終了した６ヶ月間における86百万ドル及び76百万ドルの貸倒償
却(純額)は、前年同期と比較してそれぞれ92百万ドル及び86百万ドル増加した。これは主に、2022年度第２四半
期に発生した貸出金の売却に起因する。
2022年６月30日現在の2,158億ドルの住宅モーゲージ・ローン残高合計のうち、28％がIOローンとしてオリジ
ネートされた。2022年６月30日現在、償却期間が開始したIO住宅モーゲージ・ローンの残高は、34億ドル(６％)
であった。償却期間が開始した住宅モーゲージ・ローンは、一般に住宅モーゲージ・ポートフォリオ全体に比
べ、早い段階で延滞及び不稼働の状況に陥る割合がより高かった。2022年６月30日現在、償却期間が開始したIO
住宅モーゲージ・ローン残高のうち49百万ドル(１％)が、30日以上延滞で利息を計上中であったのに対し、住宅
モーゲージ・ポートフォリオ全体では、783百万ドル(１％未満)であった。また、2022年６月30日現在、償却期
間が開始したIO住宅モーゲージ・ローン残高のうち、237百万ドル(７％)が不稼働であった(そのうち99百万ドル
が契約上延滞していない。)。当社のIO住宅モーゲージ・ポートフォリオにおいて償却期間がまだ開始していな
いローンは、主として当社のウェルス・マネジメントの顧客に対する十分に担保が付されたローンであり、３年
から10年のIO支払期間がある。償却期間がまだ開始していないかかるローンの約94％は、2025年以降まで完全償
却返済を要求されない。
表20は、住宅モーゲージ・ポートフォリオの残高、不稼働の貸出金及び貸倒償却(純額)の一部の州別集中状況
を表している。カリフォルニア州内のロサンジェルス ― ロング・ビーチ ― サンタ・アナ大都市統計地域(以
下「MSA」という。)は、2022年６月30日現在及び2021年12月31日現在の残高の14％及び15％を占めた。ニュー
ヨーク地区では、ニューヨーク ― ニュージャージー北部 ― ロングアイランドMSAが、2022年６月30日現在及
び2021年12月31日現在の残高のいずれにおいても15％を占めた。
表 20 住宅モーゲージ の州別集中状況
残高(1) 不稼働(1) 貸倒償却(純額)
６月30日に
６月30日に
2022 年 2021 年 2022 年 2021 年
終了した３ヶ月間 終了した６ヶ月間
６月30日 12 月31日 ６月30日 12 月31日
現在 現在 現在 現在 2022 年 2021 年 2022 年 2021 年
(単位：百万ドル)
カリフォルニア州 $ 80,336 $ 77,819 $ 673 $ 693 $ 43 $ (5) $ 40 $ (7)
ニューヨーク州 25,854 24,975 354 358 5 — 5 2
フロリダ州 14,734 13,883 145 158 — (2) (1) (4)
テキサス州 9,273 9,002 101 86 1 — 1 —
ニュージャージー州 8,834 8,723 101 117 3 — 3 —
その他 76,799 74,857 871 872 34 1 28 (1)
住宅モーゲージ・ローン $ 215,830 $ 209,259 $ 2,245 $ 2,284 $ 86 $ (6) $ 76 $ (10)
完全保険付ローン・ポート
フォリオ 12,140 12,704
住宅モーゲージ・ロー
ン・ポートフォリオ
合計 $ 227,970 $ 221,963
(1) 残高及び不稼働の貸出金は、公正価値オプションに基づき会計処理された貸出金を含まない。
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ホーム・エクイティ
2022年６月30日現在、ホーム・エクイティ・ポートフォリオは、消費者ポートフォリオの６％を占め、ホー
ム・エクイティ・ライン・オブ・クレジット(以下「HELOC」という。)、ホーム・エクイティ・ローン及びリ
バース・モーゲージから構成された。HELOCは、一般的に当初融資期間が10年であり、当初融資期間の終了後、
当該ローンは概して15年又は20年の償却ローンに転換される。当社は現在、ホーム・エクイティ・ローン又はリ
バース・モーゲージをオリジネートしていない。
2022年６月30日現在、ホーム・エクイティ・ポートフォリオの81％がコンシューマー・バンキングに、10％が
その他の事業に含まれており、残りは主としてGWIMに含まれていた。2022年６月30日に終了した６ヶ月間におい
て、ホーム・エクイティ・ポートフォリオ残高は、主として返済が既存枠における融資実行及び新規のオリジ
ネーション量を上回ったことにより、815百万ドル減少した。2022年６月30日現在及び2021年12月31日現在の
ホーム・エクイティ・ポートフォリオ合計のうち、それぞれ117億ドル(43％)及び122億ドル(44％)は、第１順位
抵当に設定されていた。2022年６月30日現在、第２順位抵当又はより後順位の抵当に設定されかつ当社が第１順
位抵当ローンも有するホーム・エクイティ・ポートフォリオの残高は、当社のホーム・エクイティ・ポートフォ
リオ合計のうち、46億ドル(17％)であった。
2022年６月30日現在のHELOC未使用分は407億ドル(2021年12月31日現在は405億ドル)であった。HELOCの利用率
は、2022年６月30日現在、39％(2021年12月31日現在も39％)であった。
表21は、一定のホーム・エクイティ・ポートフォリオに関する主要な信用統計値を示している。
表 21 ホーム・エクイティ ― 主要な信用統計値 (1)
2022年 2021年
６月30日 12月31日
現在 現在
(単位：百万ドル)
残高 $ 27,120 $ 27,935
30日以上延滞で利息を計上中 84 157
不稼働の貸出金(2) 563 630
ポートフォリオの比率
最新のCLTVが90％超100％以下 — % — %
最新のCLTVが100％超 1 1
最新のFICOが620未満 3 3
(1) 残高、延滞で利息を計上中、不稼働の貸出金及びポートフォリオの比率は、公正価値オプションに基づき会計処理された貸出金を含まない。
(2) 主として、TDRに次いで持続した支払実績をまだ示していない貸出金に加え、米国連邦破産法第７章において免責されたものを含む担保依存の
TDR及び裏付けの第１順位抵当が90日以上延滞している後順位抵当のローンで構成される、契約に基づく支払いが期限内に行われていた貸出金を
含む。
2022年６月30日現在において、ホーム・エクイティ・ポートフォリオの不稼働の残高は、主に貸出金の売却に
より、67百万ドル減少して563百万ドルとなった。2022年６月30日現在の不稼働のホーム・エクイティ・ローン
のうち、260百万ドル(46％)について、契約に基づく支払いが期限内に行われていた。さらに、不稼働のホー
ム・エクイティ・ローンのうち217百万ドル(39％)が180日以上延滞であり、評価額は売却費用控除後の担保の見
積公正価値に切り下げられた。2022年６月30日に終了した６ヶ月間において、30日以上延滞で利息を計上中の
ローンは73百万ドル減少した。
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正味回収額は、2022年６月30日に終了した３ヶ月間において、前年同期とほぼ横ばいであった。正味回収額
は、2022年６月30日に終了した６ヶ月間において、前年同期から５百万ドル減少して54百万ドルとなった。
表21に示されている2022年６月30日現在のホーム・エクイティ・ポートフォリオ残高合計271億ドルのうち、
14％が利息のみの支払いであった。2022年６月30日現在、融資期間が終了し償却期間が開始したHELOCの残高は
59億ドルであった。償却期間が開始したHELOCは、HELOCのポートフォリオ全体に比べ、早い段階で延滞及び不稼
働の状況に陥る比率がより高かった。2022年６月30日現在、償却期間が開始したHELOCの残高の50百万ドル
(１％)が、30日以上延滞で利息を計上中のローンであった。また、2022年６月30日現在、409百万ドル(７％)が
不稼働であった。
当社のIO HELOCポートフォリオについて、当社のホーム・エクイティの顧客のうちホーム・エクイティ・ロー
ン及び与信枠につき最低支払額のみを支払っている顧客数を積極的には把握していないが、当社がサービシング
を行っているもので、かつ未だリボルビング期間中であるHELOCのポートフォリオを見直すことにより、かかる
情報の一部を推測することができる。2022年６月30日に終了した３ヶ月間において、これらの残高のある顧客の
うち、19％がHELOCの元本を一切返済していなかった。
表22は、ホーム・エクイティ・ポートフォリオの残高、不稼働の残高及び正味回収額の一部の州別集中状況を
表している。ニューヨーク地区では、ニューヨーク ― ニュージャージー北部 ― ロングアイランドMSAが、
2022年６月30日現在及び2021年12月31日現在のいずれにおいても、ホーム・エクイティ・ポートフォリオ残高の
13％を占めた。カリフォルニア州内のロサンジェルス ― ロング・ビーチ ― サンタ・アナMSAは、2022年６月
30日現在及び2021年12月31日現在において、ホーム・エクイティ・ポートフォリオ残高の11％及び10％を占め
た。
表 22 ホーム・エクイティ の州別集中状況
残高(1) 不稼働(1) 貸倒償却(純額)
６月30日に ６月30日に
2022 年 2021 年 2022 年 2021 年
終了した３ヶ月間 終了した６ヶ月間
６月30日 12 月31日 ６月30日 12 月31日
現在 現在 現在 現在 2022 年 2021 年 2022 年 2021 年
(単位：百万ドル)
カリフォルニア州 $ 7,564 $ 7,600 $ 135 $ 140 $ (7) $ (10) $ (13) $ (22)
フロリダ州 2,798 2,977 66 78 (6) (5) (13) (11)
ニュージャージー州 2,164 2,259 60 69 2 — — (2)
ニューヨーク州 1,936 2,072 89 96 (1) 2 (3) (1)
マサチューセッツ州 1,396 1,422 26 32 — (1) (1) —
その他 11,262 11,605 187 215 (12) (10) (24) (23)
ホーム・エクイティ・
ローン・ポートフォリ
オ合計 $ 27,120 $ 27,935 $ 563 $ 630 $ (24) $ (24) $ (54) $ (59)
(1) 残高及び不稼働の貸出金は、公正価値オプションに基づき会計処理された貸出金を含まない。
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クレジットカード
2022年６月30日現在、クレジットカード・ポートフォリオの97％がコンシューマー・バンキングにて管理さ
れ、残りがGWIMにて管理されていた。2022年６月30日に終了した６ヶ月間において、クレジットカード・ポート
フォリオの残高は、26億ドル増加して840億ドルとなった。これは主に購入量の増加によるものだが、2022年後
半の売却を見越した16億ドルの提携カードのローン・ポートフォリオの売却目的保有への振替により一部減殺さ
れた。2022年６月30日に終了した３ヶ月間及び同日に終了した６ヶ月間において、貸倒償却(純額)は、損失率が
記録的な低水準にとどまったため、前年同期と比較して165百万ドル及び502百万ドル減少して、それぞれ323百
万ドル及び620百万ドルとなった。さらに、前年同期には2020年に終了した繰延に関連する貸倒償却額が含まれ
る。2022年６月30日現在、30日以上及び90日以上延滞で利息を計上中のクレジットカード債権はほぼ横ばいとな
り、10億ドル及び493百万ドルとなった。
2022年６月30日現在、クレジットカードにおける与信枠未実行分は、3,609億ドルとなり、2021年12月31日現
在と比較してほぼ横ばいであった。
表23は、クレジットカード・ポートフォリオの一部の州別集中状況を表している。
表 23 クレジットカードの州別集中状況
90 日以上延滞で
残高 利息を計上中 貸倒償却(純額)
６月30日に ６月30日に
2022 年 2021 年 2022 年 2021 年
終了した３ヶ月間 終了した６ヶ月間
６月30日 12月31日 ６月30日 12月31日
現在 現在 現在 現在 2022 年 2021 年 2022 年 2021 年
(単位：百万ドル)
カリフォルニア州 $ 13,678 $ 13,076 $ 88 $ 82 $ 56 $ 94 $ 106 $ 213
フロリダ州 8,464 8,046 67 71 44 68 86 159
テキサス州 7,278 6,894 48 47 30 44 57 102
ニューヨーク州 4,834 4,725 37 35 24 38 46 92
ワシントン州 4,389 4,080 14 13 9 10 16 25
その他 45,367 44,617 239 239 160 234 309 531
クレジットカード・
ポートフォリオ合
計 $ 84,010 $ 81,438 $ 493 $ 487 $ 323 $ 488 $ 620 $ 1,122
直接／間接消費者
2022年６月30日現在、直接／間接ポートフォリオの47％がコンシューマー・バンキング(消費者向け自動車
ローン及びRV車レンディング)に含まれており、53％がGWIM(主として証券担保貸付)に含まれていた。2022年６
月30日に終了した６ヶ月間において、直接／間接ポートフォリオにおける残高は、証券担保貸付における顧客に
よる流動性の需要及び当社の自動車ポートフォリオにおける成長に牽引され、53億ドル増加して1,088億ドルと
なった。
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表24は、直接／間接消費者ローン・ポートフォリオの一部の州別集中状況を表している。
表 24 直接／間接ローンの州別集中状況
90 日以上延滞で
残高 利息を計上中 貸倒償却(純額)
６月30日に ６月30日に
2022 年 2021 年 2022 年 2021 年
終了した３ヶ月間 終了した６ヶ月間
６月30日 12 月31日 ６月30日 12 月31日
現在 現在 現在 現在 2022 年 2021 年 2022 年 2021 年
(単位：百万ドル)
カリフォルニア州 $ 15,846 $ 15,061 $ 2 $ 2 $ 2 $ (2) $ 3 $ 5
フロリダ州 14,198 13,352 2 1 (1) (1) — 2
テキサス州 10,101 9,505 2 2 — 1 1 6
ニューヨーク州 8,079 7,802 1 1 1 — 1 3
ニュージャージー州 4,532 4,228 1 — — (1) — (1)
その他 56,070 53,612 7 5 2 (6) 3 7
直接／間接ローン・
ポートフォリオ合
計 $ 108,826 $ 103,560 $ 15 $ 11 $ 4 $ (9) $ 8 $ 22
不稼働の消費者ローン、リース金融及び抵当権実行不動産の推移
表25は、2022年６月30日に終了した３ヶ月間及び同日に終了した６ヶ月間並びに2021年６月30日に終了した
３ヶ月間及び同日に終了した６ヶ月間における不稼働の消費者ローン、リース金融及び抵当権実行不動産の推移
を表している。2022年６月30日に終了した６ヶ月間において、不稼働の消費者ローンは、123百万ドル減少して
29億ドルとなった。これは主に貸出金の売却の減少によるものだが、2022年度第１四半期中にTDRに変更された
繰延期限が超過した貸出金の増加により一部減殺された。
2022年６月30日現在、不稼働のローンのうち、720百万ドル(25％)が180日以上延滞しており、売却費用控除後
の不動産の見積価値に引き下げられた。さらに、2022年６月30日現在、不稼働の消費者ローンのうち17億ドル
(60％)は、条件変更され、試行期間の成功の後現在は延滞していないローン、又は適用される方針に従って不稼
働の貸出金に分類された延滞していないローンとなった。
2022年６月30日に終了した６ヶ月間において、抵当権実行不動産は、14百万ドル増加して115百万ドルとなっ
た。不稼働の貸出金には、TDRに条件変更された一部のローンも含まれている。かかるTDRでは、経済的に困難な
状況にある借り手への経済的譲歩がなされた。
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表 25 不稼働の消費者ローン、リース金融及び抵当権実行不動産の推移
６月30日に終了した ６月30日に終了した
３ヶ月間 ６ヶ月間
2022 年 2021 年 2022 年 2021 年
(単位：百万ドル)
不稼働の貸出金及びリース金融(期首現在残高) $ 3,104 $ 3,091 $ 2,989 $ 2,725
増加分 365 431 1,009 1,282
減少分：
返済及び回収 (147) (160) (322) (283)
売却 (269) (1) (400) (2)
正常分類への再組替(1) (157) (291) (359) (638)
貸倒償却 (23) (25) (38) (37)
抵当権実行不動産への振替 (7) (1) (13) (3)
不稼働の貸出金及びリース金融における純増(減)額合計 (238) (47) (123) 319
不稼働の貸出金及びリース金融合計(６月30日現在残高) 2,866 3,044 2,866 3,044
抵当権実行不動産(６月30日現在残高)(2) 115 93 115 93
不稼働の消費者ローン、リース金融及び抵当権実行不動産
(６月30日現在残高) $ 2,981 $ 3,137 $ 2,981 $ 3,137
不稼働の消費者ローン及びリース金融の消費者ローン及びリース金融残高に対
する比率(3) 0.64% 0.73%
不稼働の消費者ローン、リース金融及び抵当権実行不動産の消費者ローン、
リース金融及び抵当権実行不動産残高に対する比率(3) 0. 66 0.75
(1) 消費者ローンは、すべての元本及び利息が遅延しておらず、かつ残りの約定元本及び利息の完全な返済が見込まれたとき、又は貸出金が十分に
保証され回収の過程にあるとされたときに正常分類へ再組替されることがある。
(2) 抵当権実行不動産残高は、主としてFHAによる保険付である特定の政府保証付貸出金によって保証された不動産71百万ドル(2022年６月30日現在)
及び66百万ドル(2021年６月30日現在)を含まない。
(3) 消費者ローン及びリース金融残高は、公正価値オプションに基づき会計処理された貸出金を含まない。
表26は、消費者向け不動産ポートフォリオのTDRを表している。正常TDR残高は、表25において不稼働の貸出金
及びリース金融に含まれない。
表 26 消費者向け不動産 TDR
2022年６月30日現在 2021年12月31日現在
不稼働 正常 合計 不稼働 正常 合計
(単位：百万ドル)
住宅モーゲージ(1)(2) $ 1,675 $ 1,660 $ 3,335 $ 1,498 $ 2,278 $ 3,776
ホーム・エクイティ(3) 311 572 883 254 652 906
消費者向け不動産TDR合計 $ 1,986 $ 2,232 $ 4,218 $ 1,752 $ 2,930 $ 4,682
(1) 担保依存とみなされる住宅モーゲージTDRは、総額17億ドル(2022年６月30日現在)及び16億ドル(2021年12月31日現在)であり、不稼働に分類され
る15億ドル(2022年６月30日現在)及び14億ドル(2021年12月31日現在)の貸出金並びに正常に分類される191百万ドル(2022年６月30日現在)及び
279百万ドル(2021年12月31日現在)の貸出金をそれぞれ含んでいた。
(2) 正常住宅モーゲージTDRは、完全保険付ローンを12億ドル(2022年６月30日現在、2021年12月31日現在ともに)含む。
(3) 担保依存とみなされるホーム・エクイティTDRは、総額405百万ドル(2022年６月30日現在)及び370百万ドル(2021年12月31日現在)であり、不稼働
に分類される275百万ドル(2022年６月30日現在)及び222百万ドル(2021年12月31日現在)の貸出金並びに正常に分類される130百万ドル(2022年６
月30日現在)及び148百万ドル(2021年12月31日現在)の貸出金をそれぞれ含む。
消費者向け不動産ローンの条件変更に加え、当社は、クレジットカード及びその他の消費者ローンの条件変更
を通じて、経済的に困難な状況にある顧客に対処する。クレジットカード及びその他の消費者ローンの条件変更
は、一般的に顧客の勘定に係る金利の引下げ及び顧客への60ヶ月を超えない固定支払計画の適用を含んでいる。
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クレジットカード及びその他の消費者ローンの条件変更は、顧客との直接的な対応を活用したプログラムを通
じて行われるが、外部のプログラムを活用することもある。2022年６月30日現在、当社のクレジットカード及び
その他の消費者のTDRポートフォリオは620百万ドル(2021年12月31日現在は672百万ドル)であり、そのうち551百
万ドル(2021年12月31日現在は599百万ドル)が変更後の条件に基づき延滞していないか又は30日未満の延滞で
あった。
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商業ポートフォリオの信用リスク管理
商業ポートフォリオの信用リスクは、与信エクスポージャーの集中が当社のリスク・アペタイトと継続的に一
致することを目標として評価及び管理される。当社は与信エクスポージャーの集中を、産業、商品、地理、顧客
関係及び貸出金の規模により検討、測定及び管理する。当社はまた、商業用不動産貸出金を地理的及び不動産の
種類別に検討、測定及び管理する。さらに、米国外向けポートフォリオにおいて、当社はエクスポージャーを地
域別及び国別に評価する。表31、表34及び表37は、当社の集中を要約している。当社はまた、商業信用ポート
フォリオの規模及びリスク特性を管理するために、第三者に対するエクスポージャーのシンジケート、貸出金の
売却、ヘッジ及びその他のリスク軽減手法を用いる。当社の産業別集中状況についての詳細は、表34及び本「商
業ポートフォリオの信用リスク管理」中の後述の「産業の集中」を参照のこと。
商業ポートフォリオにおける延滞、不稼働の状況、貸倒償却(純額)及びTDRに関する当社の会計方針について
の詳細は、当社の2021年度有価証券報告書の連結財務書類注１「重要な会計方針の要約」を参照のこと。
商業信用ポートフォリオ
2022年６月30日に終了した６ヶ月間の間、当該期間における貸倒償却、不稼働の商業貸出金及び引当が必要な
問題のある利用済エクスポージャーが減少したため、商業信用の質は上昇した。進行中のロシア・ウクライナ紛
争により、ロシアのカウンターパーティに対する直接エクスポージャーはすべて格下げされ、引当が必要な問題
のあるエクスポージャーとして報告され、予想信用損失は、当社の貸倒引当金の見積りに組み込まれた。2022年
６月30日に終了した６ヶ月の間、商業貸出金及びリース金融の残高は388億ドル増加した。かかる増加は、主に
グローバル・バンキングにおける商業及び産業分野の成長に起因する。かかる増加は、プログラムの規定に基づ
いて米国中小企業局（以下「SBA」という。）が返済したPPPローンのため、米国中小企業向け商業が低下したこ
とにより一部減殺された。PPPローンについての詳細は、当社の2021年度有価証券報告書の連結財務書類注１
「重要な会計方針の要約」を参照のこと。
商業用不動産の借り手の信用の質は、パンデミックの影響を受けた業界の回復が続いたことから、安定を維持
している。しかし、多くの不動産市場では、改善があるものの、依然として需要の途絶、サプライ・チェーンの
課題及びテナント問題などに見舞われている。企業は、リモートワーク及び従来のオフィス勤務の組み合わせを
活用した雇用モデルにおける空間の必要性を検討しており、オフィスの需要については引続き不確定のままであ
る。
2022年６月30日現在の商業貸出金及びリース金融に係る貸倒引当金は、資産の質の改善及びパンデミックに係
る不確実性の軽減が、マクロ経済見通しの悪化、貸出金の増加及びロシアに対するエクスポージャーに関連した
引当金の積増によって減殺されたため、54億ドルと横ばいであった。詳細は、後述の「貸倒引当金」を参照のこ
と。
2022年６月30日に終了した６ヶ月間における商業向け利用済与信エクスポージャー合計は、主に貸出金並びに
リース金融残高及びデリバティブ資産の増加に起因して567億ドル増加し、7,102億ドルとなった。貸出金及び
リース金融、スタンドバイ信用状(以下「SBLC」という。)及び金融保証並びに商業信用状の利用率は、総計で、
2022年６月30日現在56％(2021年12月31日現在も56％)であった。
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表27は、商業向け与信エクスポージャーを利用済、未実行及び拘束力のある約定済合計額という分類別に表し
ている。商業向け利用済与信エクスポージャーには、当社が定められた条件に従い指定の期間中に資金を供給す
る法的義務を有する、発行済のSBLC及び金融保証並びに商業信用状が含まれるが、トレーディング勘定資産に関
連するエクスポージャーは除外される。資金はまだ供給されていないものの、これらのエクスポージャーの分類
は信用リスク管理目的上利用済とみなされる。
表 27 分類別商業向け与信エクスポージャー
商業向け約定済
商業向け未実行
商業向け利用済(1) (2)(3)(4) 合計額
2022年 2021年 2022年 2021年 2022年 2021年
６月30日 12月31日 ６月30日 12月31日 ６月30日 12月31日
現在 現在 現在 現在 現在 現在
(単位：百万ドル)
貸出金及びリース金融 $ 582,268 $ 543,420 $ 482,734 $ 454,256 $ 1,065,002 $ 997,676
デリバティブ資産(5) 62,047 35,344 — — 62,047 35,344
スタンドバイ信用状及び金融保証 35,576 34,389 2,142 639 37,718 35,028
債務証券及びその他の投資 19,196 19,427 3,846 4,638 23,042 24,065
売却目的で保有する貸出金 3,441 13,185 17,587 16,581 21,028 29,766
オペレーティング・リース 5,757 5,935 — — 5,757 5,935
商業信用状 1,137 1,176 76 247 1,213 1,423
その他 812 652 — — 812 652
合計 $ 710,234 $ 653,528 $ 506,385 $ 476,361 $ 1,216,619 $ 1,129,889
(1) 商業向け利用済のエクスポージャー額は、公正価値オプションに基づき会計処理された貸出金51億ドル(2022年６月30日現在)及び72億ドル(2021
年12月31日現在)を含む。
(2) 商業向け未実行のエクスポージャー額は、公正価値オプションに基づき会計処理されたコミットメント契約を含み、その想定元本額は36億ドル
(2022年６月30日現在)及び48億ドル(2021年12月31日現在)である。
(3) 法的拘束力を有しない未使用法人向けカード枠を除く。
(4) 他の金融機関に対して分配された(シンジケート又は参加等)金額を控除した法的拘束力のある未実行信用供与契約の想定元本を含む。分配され
た金額は、それぞれ112億ドル(2022年６月30日現在)及び107億ドル(2021年12月31日現在)であった。
(5) デリバティブ資産は、公正価値により計上されており、法的拘束力のあるマスター・ネッティング契約の影響を反映しており、現金担保価額358
億ドル(2022年６月30日現在)及び308億ドル(2021年12月31日現在)により減殺されている。保有する追加的非現金デリバティブ担保(主としてそ
の他の市場性のある有価証券によって構成される。)533億ドル(2022年６月30日現在)及び448億ドル(2021年12月31日現在)は、利用済エクスポー
ジャー及び約定済エクスポージャーに反映されていない。
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不稼働の商業貸出金は、280百万ドル減少した。表28は、2022年６月30日現在及び2021年12月31日現在の、当
社の商業貸出金及びリース金融ポートフォリオ並びに関連する信用の質の情報を表している。
表 28 商業ポートフォリオの信用の質
90 日以上延滞で
残高 不稼働 利息を計上中
2022 年 2021 年 2022 年 2021 年 2022 年 2021 年
６月30日 12月31日 ６月30日 12月31日 ６月30日 12月31日
現在 現在 現在 現在 現在 現在
(単位：百万ドル)
商工業：
米国内商業 $ 355,731 $ 325,936 $ 742 $ 825 $ 357 $ 171
米国外商業 125,796 113,266 279 268 184 19
商工業合計 481,527 439,202 1,021 1,093 541 190
商業用不動産 64,253 63,009 218 382 18 40
商業リース金融 13,612 14,825 44 80 3 8
559,392 517,036 1,283 1,555 562 238
米国中小企業向け商業(1) 17,757 19,183 15 23 143 87
公正価値オプションに基づき会計処理
された貸出金を除く商業貸出金 $ 577,149 $ 536,219 $ 1,298 $ 1,578 $ 705 $ 325
公正価値オプションに基づき会計処理
された貸出金(2) 5,119 7,201
商業貸出金及びリース金融合計 $ 582,268 $ 543,420
(1) カード関連商品を含む。
(2) 公正価値オプションに基づき会計処理された商業貸出金は、米国内商業を29億ドル(2022年６月30日現在)及び46億ドル(2021年12月31日現在)、
米国外商業を22億ドル(2022年６月30日現在)及び26億ドル(2021年12月31日現在)含む。公正価値オプションについての詳細は、連結財務書類注
15「公正価値オプション」を参照のこと。
表29は、2022年６月30日に終了した３ヶ月間及び同日に終了した６ヶ月間並びに2021年６月30日に終了した
３ヶ月間及び同日に終了した６ヶ月間における、当社の商業貸出金及びリース金融についての貸倒償却(純額)及
び関連比率を示す。
表 29 商業貸倒償却(純額)及び関連比率
貸倒償却(純額) 貸倒償却(純額)比率(1)
６月30日に ６月30日に ６月30日に ６月30日に
終了した３ヶ月間 終了した６ヶ月間 終了した３ヶ月間 終了した６ヶ月間
2022年 2021年 2022年 2021年 2022年 2021年 2022年 2021年
(単位：百万ドル)
商工業：
米国内商業 $ 15 $ (31) $ 1 $ (19) 0.02% (0.04%) — % (0.01%)
米国外商業 (5) 14 (4) 40
(0.01) 0.06 (0.01) 0.09
商工業合計 10 (17) (3) 21 0.01 (0.02) — 0.01
商業用不動産 (4) 17 19 28 (0.03) 0.11 0.06 0.09
商業リース金融 4 — 4 —
0.13 — 0.06 —
10 — 20 49 0.01 — 0.01 0.02
米国中小企業向け商業 36 82 78 163
0.79 0.98 0.87 0.93
商業合計 $ 46 $ 82 $ 98 $ 212 0.03 0.07 0.04 0.09
(1) 貸倒償却(純額)比率は、年換算貸倒償却(純額)を、公正価値オプションに基づき会計処理された貸出金を除く平均貸出金及びリース金融残高で
除して算出する。
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表30は、引当が必要な問題のある商業向け利用済エクスポージャーを貸出金分類別に表している。問題のある
エクスポージャーとは、規制当局が定義する「要注意」、「基準以下」及び「破綻懸念」に分類される資産を指
す。2022年６月30日に終了した６ヶ月間における引当が必要な問題のある商業向け利用済エクスポージャー合計
は、43億ドル減少した。かかる減少は、複数の業界にわたって広がった。2022年６月30日現在、引当が必要な問
題のある商業向け利用済エクスポージャーの87％(2021年12月31日現在も87％)が担保付であった。
表 30 引当が必要な問題のある商業向け利用済エクスポージャー (1)(2)
2022年６月30日現在 2021年12月31日現在
(単位：百万ドル)
商工業：
米国内商業 $ 9,531 2.48% $ 11,327 3.20%
米国外商業 2,708 2,582
2.05 2.17
商工業合計 12,239 2.37 13,909 2.94
商業用不動産 5,148 7.81 7,572 11.72
商業リース金融 316 387
2.32 2.61
17,703 2.97 21,868 3.96
米国中小企業向け商業 411 513
2.31 2.67
引当が必要な問題のある商業向け利用済エクスポージャー合計 $ 18,114 2.95 $ 22,381 3.91
(1) 引当が必要な問題のある商業向け利用済エクスポージャーの合計額は、貸出金及びリース金融を174億ドル(2022年６月30日現在)及び212億ドル
(2021年12月31日現在)含み、また商業信用状を758百万ドル(2022年６月30日現在)及び12億ドル(2021年12月31日現在)含む。
(2) 割合は、引当が必要な問題のある商業向け利用済エクスポージャーをエクスポージャーのカテゴリごとの引当が必要な商業向け利用済エクス
ポージャー合計額で除して算出する。
商工業
商工業貸出金には、米国内商業ポートフォリオ及び米国外商業ポートフォリオが含まれる。
米国内商業
2022年６月30日現在、米国内商業貸出金ポートフォリオ(中小企業向けを除く。)の65％がグローバル・バンキ
ング、19％がグローバル・マーケッツ、14％がGWIM(資産購入、事業投資及び富裕顧客に対するその他の流動性
需要への融資を提供するための貸出金)、そして残りが主としてコンシューマー・バンキングにて管理されてい
た。2022年６月30日に終了した６ヶ月間において、米国内商業貸出金は、主にグローバル・バンキングに牽引さ
れて298億ドル(９％)増加した。引当が必要な問題のある利用済エクスポージャーは、様々な業界全体にわたる
減少に伴い、18億ドル(16％)減少した。
米国外商業
2022 年６月30日現在、米国外商業貸出金ポートフォリオの67％がグローバル・バンキングにて、32％がグロー
バル・マーケッツにて、残りがGWIMにて管理されていた。2022年６月30日に終了した６ヶ月間において、米国外
商業貸出金は、主としてグローバル・バンキング及びグローバル・マーケッツにおいて125億ドル(11％)増加し
た。引当が必要な問題のある利用済エクスポージャーは、ロシアのカウンターパーティに対する直接エクスポー
ジャーの格下げにより、126百万ドル(５％)増加した。米国外商業ポートフォリオについての詳細は、後述の
「米国外向けポートフォリオ」を参照のこと。ロシア・ウクライナ紛争についての詳細は、前述の「最近の動
向」を参照のこと。
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商業用不動産
商業用不動産は、主として、非所有者占有不動産を担保とする商業貸出金を含み、主要な返済原資として不動
産の売却又はリースに依存している。2022年６月30日に終了した６ヶ月間において、貸出金残高は、新規オリジ
ネーションが返済を上回り、既存のクレジット・ファシリティにおける利用の増加に起因して、12億ドル(２％)
増加して643億ドルとなった。引当が必要な問題のある利用済エクスポージャーは、主に空室率の改善及び旅行
制限の緩和により、ホテル業界に牽引され24億ドル(32％)減少した。かかるポートフォリオは、引続き多様な不
動産種別及び地域別に分散されている。2022年６月30日現在において、カリフォルニア州が、商業用不動産ポー
トフォリオの州集中度において20％と最大であった(2021年12月31日現在は21％)。商業用不動産ポートフォリオ
の大部分は、グローバル・バンキングにて管理されており、主として上場及び非上場デベロッパー並びに商業用
不動産企業に対して提供される貸出金で構成される。
2022年６月30日に終了した３ヶ月間及び同日に終了した６ヶ月間並びに2021年６月30日に終了した３ヶ月間及
び同日に終了した６ヶ月間においては、引続きデフォルト率は低く、特定の地域及び不動産別のポートフォリオ
における様々な度合いの改善が見受けられた。当社は、商業用不動産ポートフォリオにおいて不利に格付された
エクスポージャーを減少させるために、独立した特別資産担当者に対する劣化したエクスポージャーの管理の移
転、顧客及び当社にとって最善の結果を達成するための貸出金の再編成又は資産の売却の追求を含む複数の積極
的なリスク軽減対策を用いている。
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表31は、商業用不動産貸出金残高を担保の所在地に基づく地理的地域別及び不動産別に表している。
表 31 商業用不動産貸出金残高
2022年 2021年
６月30日 12月31日
現在 現在
(単位：百万ドル)
地域別
北東部 $ 15,494 $ 14,318
カリフォルニア州 12,977 13,145
南西部 7,351 7,510
南東部 6,705 6,758
フロリダ州 5,334 4,367
中西部 3,414 3,221
イリノイ州 3,112 2,878
中南部 2,204 2,289
北西部 1,576 1,709
米国外 4,110 4,760
その他 1,976 2,054
商業用不動産貸出金残高合計 $ 64,253 $ 63,009
不動産別
非住宅
事務所用不動産 $ 17,916 $ 18,309
業務用不動産／倉庫用不動産 11,116 10,749
賃貸集合住宅用不動産 9,667 8,173
ショッピングセンター用不動産／小売業用不動産 6,038 6,502
ホテル用不動産 5,404 5,932
無担保 2,963 3,178
複合施設用不動産 2,114 1,835
その他 7,784 7,238
非住宅合計 63,002 61,916
住宅 1,251 1,093
商業用不動産貸出金残高合計 $ 64,253 $ 63,009
米国中小企業向け商業
米国中小企業向け商業貸出金ポートフォリオは、主にコンシューマー・バンキングにて管理される中小企業向
けカード債権及び中小企業向け貸出金から構成され、これには2022年６月30日現在の21億ドル及び2021年12月31
日現在の47億ドルのPPPローンが含まれる。2022年６月30日に終了した６ヶ月間におけるPPPローンの26億ドルの
減少は、主にプログラムの規定に基づいてSBAが返済した貸出金に起因する。2022年６月30日現在のクレジット
カード関連商品は、PPPを除き、米国中小企業向け商業ポートフォリオの54％(2021年12月31日現在は50％)を占
め、前年同期の100％及び95％と比較して、2022年６月30日に終了した３ヶ月間及び同日に終了した６ヶ月間に
おける貸倒償却(純額)のすべてを占めた。2022年６月30日に終了した６ヶ月間において、90日以上延滞で利息を
計上中の項目における56百万ドルの増加は、SBAによって完全保証されているPPPローンに牽引された。
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不稼働の商業貸出金、リース金融及び抵当権実行不動産の推移
表32は、2022年６月30日に終了した３ヶ月間及び同日に終了した６ヶ月間並びに2021年６月30日に終了した
３ヶ月間及び同日に終了した６ヶ月間における不稼働の商業貸出金、リース金融及び抵当権実行不動産の推移を
表している。不稼働の貸出金は、公正価値オプションに基づき会計処理された貸出金を含まない。2022年６月30
日に終了した６ヶ月間において、不稼働の商業貸出金及びリース金融は、280百万ドル減少して13億ドルとなっ
た。2022年６月30日現在、不稼働の商業貸出金、リース金融及び抵当権実行不動産の90％は担保付で、62％は契
約上延滞していなかった。不稼働の商業貸出金は、これらの貸出金の帳簿価額が売却費用控除後の担保の見積価
値に引き下げられたために、未返済元本残高の90％で計上された。
表 32 不稼働の商業貸出金、リース金融及び抵当権実行不動産の推移 (1)(2)
６月30日に ６月30日に
終了した３ヶ月間 終了した６ヶ月間
2022 年 2021 年 2022 年 2021 年
(単位：百万ドル)
不稼働の貸出金及びリース金融(期首現在残高) $ 1,521 $ 2,071 $ 1,578 $ 2,227
増加分 321 503 504 975
減少分：
返済 (342) (264) (501) (576)
売却 (16) (77) (41) (99)
正常分類への再組替(3) (146) (59) (151) (87)
貸倒償却 (40) (108) (52) (186)
売却目的で保有する貸出金への振替 — (203) (39) (391)
不稼働の貸出金及びリース金融における純減額合計 (223) (208) (280) (364)
不稼働の貸出金及びリース金融合計(６月30日現在残高) 1,298 1,863 1,298 1,863
抵当権実行不動産(６月30日現在残高) 47 31 47 31
不稼働の商業貸出金、リース金融及び抵当権実行不動産(６月30日
現在残高) $ 1,345 $ 1,894 $ 1,345 $ 1,894
不稼働の商業貸出金及びリース金融の商業貸出金及びリース金融残高に
対する比率(4) 0.22% 0.38%
不稼働の商業貸出金、リース金融及び抵当権実行不動産の商業貸出金、
リース金融及び抵当権実行不動産残高に対する比率(4) 0.23 0.38
(1) 残高は、不稼働の売却目的で保有する貸出金270百万ドル(2022年６月30日現在)及び348百万ドル(2021年６月30日現在)を含まない。
(2) 米国中小企業向け商業活動に係る推移を含む。中小企業向けカード債権は、不稼働に分類されないため、含まれない。
(3) 商業貸出金及びリース金融は、すべての元本及び利息が遅延しておらず、かつ残りの約定元本及び利息の完全な返済が見込まれたとき、又は貸
出金が十分に保証され回収の過程にあるとされたときに正常分類へ再組替されることがある。TDRは、一般的に持続した期間の返済実績を示した
後に正常に分類される。
(4) 商業貸出金残高は、公正価値オプションに基づき会計処理された貸出金を含まない。
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表33は、当社の商品別及び正常分類別の商業TDRを表している。米国中小企業向け商業TDRは、再交渉された中
小企業向けカード債権及び中小企業向け貸出金により構成されている。再交渉された中小企業向けカード債権
は、180日延滞の貸出金となる月の末日までに貸倒償却されるため、不稼働に分類されていない。2022年６月30
日に終了した６ヶ月間において、商業TDRは556百万ドル(29％)増加したが、これは主に、上半期にTDRとして変
更された返済猶予が終了した商業用不動産ローンによるものである。
表 33 商業 TDR
2022年６月30日現在 2021年12月31日現在
不稼働 正常 合計 不稼働 正常 合計
(単位：百万ドル)
商工業：
米国内商業 $ 420 $ 757 $ 1,177 $ 359 $ 685 $ 1,044
米国外商業 54 90 144 72 8 80
商工業合計 474 847 1,321 431 693 1,124
商業用不動産 118 930 1,048 244 437 681
商業リース金融 38 6 44 50 7 57
630 1,783 2,413 725 1,137 1,862
米国中小企業向け商業 — 43 43 — 38 38
商業TDR合計 $ 630 $ 1,826 $ 2,456 $ 725 $ 1,175 $ 1,900
産業の集中
表34は、産業別商業向け約定済及び利用済与信エクスポージャーを表している。公正価値オプションが選択さ
れた実行済及び未実行のエクスポージャーをヘッジするために購入した信用プロテクションの想定元本額(純額)
及び特定のその他の信用エクスポージャーについての詳細は、「商業ポートフォリオの信用リスク管理」中の
「リスク軽減」を参照のこと。
当社の商業向け与信エクスポージャーは、幅広い産業に分散されている。2022年６月30日に終了した６ヶ月間
の商業向け約定済エクスポージャー合計は、867億ドル(８％)増加して1.2兆ドルであった。商業向け約定済エク
スポージャーの増加は、アセット・マネージャー及びファンド、国際商業銀行並びに金融市場インフラストラク
チャー(決済機関)に集中していた。
産業制限についての詳細は、当社の2021年度有価証券報告書の「第３ ３ 経営者による財政状態、経営成績
及びキャッシュ・フローの状況の分析」における「商業ポートフォリオの信用リスク管理」中の「産業の集中」
を参照のこと。
2022年６月30日に終了した６ヶ月間において、当社で最も集中している産業であるアセット・マネージャー及
びファンドにおいて、約定済エクスポージャーは1,672億ドルであり、302億ドル(22％)増加した。かかる増加
は、主に担保付投資適格エクスポージャーに牽引された。
2022年６月30日に終了した６ヶ月間において、当社で２番目に集中している産業である不動産において、約定
済エクスポージャーは14億ドル(１％)増加して976億ドルであった。商業用不動産及び関連するポートフォリオ
についての詳細は、前述の「商業ポートフォリオの信用リスク管理」中の「商業用不動産」を参照のこと。
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2022年６月30日に終了した６ヶ月間において、当社で３番目に集中している産業である資本財の約定済エクス
ポージャーは、55億ドル(７％)増加して898億ドルであった。
米国及び世界経済は、パンデミックからの回復の兆しを見せているが、地政学的及びインフレ圧力を受けて不
確実性は残り、これらの状況によって多くの産業が引続き悪影響を受ける可能性が高い。当社は、すべての産
業、とりわけ財政状況により大きな影響を受け続けている又は受ける可能性がある、リスクの高い業界を継続的
に監視している。
表 34 産業別商業向け与信エクスポージャー (1)
商業向け利用済 商業向け約定済合計額(2)
2022 年 2021 年 2022 年 2021 年
６月30日 12 月31日 ６月30日 12 月31日
現在 現在 現在 現在
(単位：百万ドル)
$ 112,812 $ 89,786 $ 167,163 $ 136,914
アセット・マネージャー及びファンド
不動産(3) 68,897 69,384 97,617 96,202
資本財 46,923 42,784 89,785 84,293
金融会社 49,740 59,327 76,051 86,009
原材料 27,295 25,133 59,699 53,652
ヘルスケア設備及びサービス 32,768 32,003 57,901 58,195
小売業 27,398 24,514 52,645 50,816
政府及び公教育 37,141 37,597 50,189 50,066
消費者サービス 27,703 28,172 48,453 48,052
食料、飲料品及びタバコ 23,654 21,584 48,337 45,419
個人及び信託 30,501 29,752 45,733 39,869
商業サービス及び備品 22,852 22,390 43,520 42,451
エネルギー 17,726 14,217 39,613 34,136
公益企業 19,781 17,082 39,448 36,855
運輸 21,583 21,079 35,569 32,015
ソフトウェア及びサービス 13,472 10,663 30,761 27,643
国際商業銀行 29,674 20,062 30,667 21,390
技術機器及び設備 11,411 10,159 29,697 26,910
メディア 12,661 12,495 27,270 26,318
耐久消費財及び衣料 11,275 9,740 22,841 21,226
自動車ディーラー 11,849 11,030 20,027 15,678
保険 10,238 5,743 19,496 14,323
医療品及びバイオテクノロジー 7,088 5,608 19,072 19,439
自動車及び部品 8,395 9,236 17,256 17,052
通信サービス 7,495 10,056 15,986 21,270
金融市場インフラストラクチャー(決済機関)
9,274 3,876 14,252 6,076
必需食料品小売業 7,745 6,902 12,441 12,226
宗教及び社会団体 2,883 3,154 5,130 5,394
$ 710,234 $ 653,528 $ 1,216,619 $ 1,129,889
産業別商業向け与信エクスポージャー合計
(1) 米国中小企業向け商業エクスポージャーを含む。
(2) 他の金融機関に対して分配された(シンジケート又は参加等)金額を控除した法的拘束力のある未実行信用供与契約の想定元本を含む。分配金額
は、112億ドル(2022年６月30日現在)及び107億ドル(2021年12月31日現在)であった。
(3) 産業は認識されるリスクを最大限分離するために多様な観点から考察されている。本表の目的上、不動産業は、借り手又はカウンターパーティ
の主要な事業活動に基づき、営業キャッシュ・フロー及び主要な返済原資を主要素として用いて定義されている。
リスク軽減
当社は、一定の与信エクスポージャーの実行済及び未実行の部分を補完するために信用プロテクションを購入
する。望ましい水準の信用プロテクションを購入する費用を抑えるために、当社は、プロテクションを売却する
ことにより産業、借り手又はカウンターパーティ・グループへの与信エクスポージャーを追加することがある。
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2022年６月30日現在、当社のクレジット・デリバティブ・ポートフォリオ中、公正価値オプションを選択した
実行済及び未実行エクスポージャー並びに一定のその他の与信エクスポージャーをヘッジするために当社が購入
したクレジット・デフォルト・プロテクションの想定元本額(純額)は、37億ドル(2021年12月31日現在は26億ド
ル)であった。2022年６月30日に終了した３ヶ月間及び同日に終了した６ヶ月間において当社は、131百万ドル及
び122百万ドルの純利益(前年同期は32百万ドル及び68百万ドルの純損失)を計上した。これらの商品に係る損益
は、関連するエクスポージャーに係る損益により大幅に相殺された。これらのエクスポージャーのバリュー・
アット・リスク(以下「VaR」という。)の結果は、表40内の公正価値オプション・ポートフォリオに関する情報
に含まれている。詳細は、後述の「トレーディング・リスク管理」を参照のこと。
表35及び表36は、2022年６月30日現在及び2021年12月31日現在のクレジット・デフォルト・プロテクション
(純額)のポ－トフォリオの満期特性及び与信エクスポージャーの格付を表している。
表 35 満期別クレジット・デフォルト・プロテクション ( 純額 )
2022年６月30日現在 2021年12月31日現在
１年以下 48% 34%
１年超５年以下 49 62
５年超 3 4
クレジット・デフォルト・プロテクション(純額)合計 100% 100%
表 36 与信エクスポージャーの債券の格付別クレジット・デフォルト・プロテクション ( 純額 )
想定元本額 合計に 想定元本額 合計に
(純額)(1) 対する割合 (純額)(1) 対する割合
2022年６月30日現在 2021年12月31日現在
(単位：百万ドル)
格付(2)(3)
A $ (777) 20.9% $ (350) 13.4%
BBB (1,033) 27.7 (710) 27.1
BB (991) 26.6 (809) 30.9
B (657) 17.6 (659) 25.2
CCC以下 (64) 1.7 (35) 1.3
NR(4) (202) 5.5 (55) 2.1
クレジット・デフォルト・プロテ
クション(純額)合計 $ (3,724) 100.0% $ (2,618) 100.0%
(1) 購入したクレジット・デフォルト・プロテクション(純額)を表す。
(2) 格付は四半期ごとに更新される。
(3) BBB-以上の格付が投資適格の定義を充足するとみなされている。
(4) NRは保持している指数のポジション及びあらゆる格付されていない銘柄によって構成されている。
クレジット・デリバティブ及びカウンターパーティに係る信用リスク評価調整額についての詳細は、当社の
2021年度有価証券報告書の連結財務書類注３「デリバティブ」を参照のこと。
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米国外向けポートフォリオ
当社の米国外向け信用ポートフォリオ及びトレーディング・ポートフォリオは、カントリー・リスクにさらさ
れる。当社はカントリー・リスクを、望ましくない経済及び政治情勢、通貨の変動、社会不安及び政府方針の変
更から生じる損失のリスクと定義している。米国外リスク及びエクスポージャーを測定、監視及び管理するため
にリスク管理体制が整備されている。特定の国で事業を行う際の直接のリスクに加えて、当社は間接カント
リー・リスク(例えば、担保付金融取引に関連する担保又は顧客の決済活動に関連する。)にさらされる。これら
の間接エクスポージャーは、通常の業務の過程において、カントリー・リスクに対するガバナンスよりも、信用
リスク、マーケット・リスク及びオペレーショナル・リスクに対するガバナンスを通じて管理される。当社の米
国外向け信用ポートフォリオ及びトレーディング・ポートフォリオについての詳細は、当社の2021年度有価証券
報告書の「第一部 第３ ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の
「米国外向けポートフォリオ」を参照のこと。
表37は、2022年６月30日現在における当社の米国外のカントリー・エクスポージャーのうち上位20ヶ国を表し
ている。これらのエクスポージャーは、2022年６月30日現在、当社の米国外エクスポージャー合計の89％(2021
年12月31日現在も89％)に相当した。これら20ヶ国のカントリー・エクスポージャー(純額)は、2022年６月30日
に終了した６ヶ月間において96億ドル増加した。かかる増加は、主にアイルランド、オランダ、英国及びフラン
スにおける増加によるものだが、カナダ、ドイツ及びオーストラリアにおける減少により一部減殺された。
表 37 米国外のカントリー・エクスポージャー ( 上位 20 ヶ国 )
カント
カント リー・エク
リー・エク スポー
カウンター ス ヘッジ及び ジャー
未実行の パーティ・ ポージャー クレジッ (純額) 2021 年
実行済 貸出コミッ エクスポー 有価証券／ (2022 年 ト・デフォ (2022 年 12 月31日
貸出金及び トメント ジャー その他の ６月30日 ルト・プロ ６月30日 現在から
貸出金相当 契約 (純額) 投資 現在) テクション 現在) の増(減)
(単位：百万ドル)
英国 $ 29,149 $ 17,082 $ 9,053 $ 2,774 $ 58,058 $ (832) $ 57,226 $ 2,257
ドイツ 21,037 8,342 2,479 1,813 33,671 (1,524) 32,147 (1,678)
フランス 15,144 7,816 923 3,761 27,644 (655) 26,989 2,082
カナダ 10,414 9,266 1,306 3,899 24,885 (347) 24,538 (1,773)
オーストラリア 11,097 5,337 1,309 2,442 20,185 (265) 19,920 (1,384)
日本 12,011 2,024 2,715 713 17,463 (668) 16,795 (467)
ブラジル 7,129 1,451 488 4,082 13,150 (48) 13,102 352
オランダ 6,766 4,265 743 1,106 12,880 (572) 12,308 2,712
中国 8,807 724 1,280 1,280 12,091 (330) 11,761 (821)
シンガポール 4,069 957 299 5,583 10,908 (37) 10,871 206
インド 6,813 305 541 2,594 10,253 (145) 10,108 1,477
アイルランド 7,671 1,425 412 296 9,804 (20) 9,784 4,245
韓国 6,136 880 819 1,264 9,099 (97) 9,002 850
香港 6,037 504 293 1,460 8,294 (24) 8,270 943
スイス 4,367 3,065 383 393 8,208 (146) 8,062 (513)
イタリア 2,619 3,163 388 1,047 7,217 (400) 6,817 1,613
メキシコ 4,263 1,458 198 739 6,658 (141) 6,517 55
スペイン 2,230 1,452 673 1,408 5,763 (68) 5,695 (225)
ベルギー 2,107 1,671 324 892 4,994 (132) 4,862 (169)
サウジアラビア 2,281 938 152 37 3,408 (60) 3,348 (125)
米国外のカント
リー・エクスポー
ジャー(上位20ヶ
国)の合計 $ 170,147 $ 72,125 $ 24,778 $ 37,583 $ 304,633 $ (6,511) $ 298,122 $ 9,637
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半期報告書
2022年６月30日現在、当社の最大の米国外のカントリー・エクスポージャーは英国であり、エクスポージャー
(純額)は、2021年12月31日現在から23億ドル増加して572億ドルであった。かかる増加は主に、中央清算機関に
対するカウンターパーティ・エクスポージャー(純額)の増加並びに様々な顧客における貸出金及び貸出金相当の
エクスポージャーの増加に起因するが、中央銀行での預金の減少により一部減殺された。当社の２番目の米国外
のカントリー・エクスポージャーはドイツであり、2022年６月30日現在のエクスポージャー(純額)は、2021年12
月31日現在から17億ドル減少して321億ドルであった。エクスポージャーの減少は、中央銀行での預金活動の低
下を主因とする。
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半期報告書
貸倒引当金
2022年６月30日現在の貸倒引当金は、2021年12月31日現在から409百万ドル減少して134億ドルとなり、消費者
ポートフォリオにおける438百万ドルの引当金の減少及び商業ポートフォリオにおける29百万ドルの引当金の増
加が含まれていた。引当金の減少は主として、資産の質の改善及びパンデミックに係る不確実性の軽減によるも
のであり、貸出金の増加、マクロ経済見通しの悪化及びロシアに対するエクスポージャーに関連した引当金の積
増しにより一部減殺された。
表38は、2022年６月30日及び2021年12月31日における商品別の貸倒引当金の配分を示したものである。
表 38 貸倒引当金の商品別配分
貸出金及び 貸出金及び
合計に リース金融 合計に リース金融
対する 残高に対する 対する 残高に対する
金額 割合 割合(1) 金額 割合 割合(1)
2022 年６月30日現在 2021 年12月31日現在
(単位：百万ドル)
貸出金及びリース金融に係る貸倒引当金
住宅モーゲージ $ 280 2.34% 0.12% $ 351 2.83% 0.16%
ホーム・エクイティ 116 0.97 0.43 206 1.66 0.74
クレジットカード 5,684 47.46 6.77 5,907 47.70 7.25
直接／間接消費者 475 3.97 0.44 523 4.22 0.51
その他の消費者 57 0.48 46 0.37
n/m n/m
消費者向け合計 6,612 55.22 7,033 56.78
1.48 1.62
米国内商業(2) 3,012 25.16 0.81 3,019 24.37 0.87
米国外商業 1,168 9.76 0.93 975 7.87 0.86
商業用不動産 1,128 9.42 1.76 1,292 10.43 2.05
商業リース金融 53 0.44 68 0.55
0.39 0.46
商業向け合計 5,361 44.78 5,354 43.22
0.93 1.00
貸出金及びリース金融に係る貸倒引当金 11,973 100.00% 1.17 12,387 100.00% 1.28
未実行の信用供与契約に対する引当金 1,461 1,456
貸倒引当金 $ 13,434 $ 13,843
(1) 貸出金及びリース金融に係る貸倒引当金の貸出金及びリース金融残高(公正価値オプションに基づき会計処理された貸出金を除く。)に対する比
率として算出される。
(2) 米国中小企業向け商業貸出金に対する貸出金及びリース金融に係る貸倒引当金をそれぞれ921百万ドル(2022年６月30日現在)及び12億ドル(2021
年12月31日現在)含む。
n/m(not meaningful) ＝表記するに値しない。
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2022年６月30日に終了した３ヶ月間及び同日に終了した６ヶ月間の貸倒償却(純額)は、貸出金の売却による消
費者向け不動産の損失の増加により一部減殺された、ほとんどの商品の減少に起因して前年同期の595百万ドル
及び14億ドルと比較して571百万ドル及び963百万ドルとなった。2022年６月30日に終了した３ヶ月間及び同日に
終了した６ヶ月間の貸倒引当金繰入額は、前年同期と比較して21億ドル増加して523百万ドルの費用及び40億ド
ル増加して553百万ドルの費用となった。2022年６月30日に終了した３ヶ月間及び同日に終了した６ヶ月間にお
ける貸倒引当金繰入額は、主として貸出金の増加及びマクロ経済見通しの悪化によるものであり、資産の質の改
善及びパンデミックに係る不確実性の軽減により一部減殺された。当該６ヶ月間の増加はまた、ロシアに対する
エクスポージャーに関連した引当金の積増しによるものであった。前年同期における貸倒引当金繰入額は、マク
ロ経済見通しの改善に起因する引当金の取崩しにより戻入れとなった。2022年６月30日に終了した３ヶ月間及び
同日に終了した６ヶ月間における消費者ポートフォリオの貸倒引当金繰入額(未実行の信用供与契約を含む。)
は、前年同期と比較して11億ドル増加して410百万ドルの費用及び19億ドル増加して422百万ドルの費用となっ
た。2022年６月30日に終了した３ヶ月間及び同日に終了した６ヶ月間における商業ポートフォリオの貸倒引当金
繰入額(未実行の信用供与契約を含む。)は、前年同期と比較して10億ドル増加して113百万ドルの費用及び21億
ドル増加して131百万ドルの費用となった。
表39は、2022年６月30日に終了した３ヶ月間及び同日に終了した６ヶ月間並びに2021年６月30日に終了した
３ヶ月間及び同日に終了した６ヶ月間の貸倒引当金の推移(一部の貸出金及び引当金の割合を含む。)を表してい
る。当社の貸倒損失の会計方針及び貸倒引当金に関連する活動についての詳細は、当社の2021年度有価証券報告
書の連結財務書類注１「重要な会計方針の要約」及び注５「貸出金及びリース金融の残高並びに貸倒引当金」を
参照のこと。
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表 39 貸倒引当金
６月30日に終了した ６月30日に終了した
３ヶ月間 ６ヶ月間
2022 年 2021 年 2022 年 2021 年
(単位：百万ドル)
貸出金及びリース金融に係る貸倒引当金(１月１日現在残高) $ 12,104 $ 16,168 $ 12, 387 $ 18,802
貸出金及びリース金融の貸倒償却
住宅モーゲージ (140) (11) (150) (20)
ホーム・エクイティ (20) (19) (33) (25)
クレジットカード (492) (661) (965) (1,461)
直接／間接消費者 (59) (68) (121) (170)
その他の消費者 (141) (70) (225) (145)
消費者向け貸倒償却額合計 (852) (829) (1,494) (1,821)
米国内商業(1) (87) (194) (154) (350)
米国外商業 — (16) (2) (42)
商業用不動産 — (22) (23) (34)
商業リース金融 (5) — (5) —
商業向け貸倒償却額合計 (92) (232) (184) (426)
貸出金及びリース金融の貸倒償却額合計 (944) (1,061) (1,678) (2,247)
過年度貸倒償却済貸出金及びリース金融の回収
住宅モーゲージ 54 17 74 30
ホーム・エクイティ 44 43 87 84
クレジットカード 169 173 345 339
直接／間接消費者 55 77 113 148
その他の消費者 5 6 10 14
消費者向け回収額合計 327 316 629 615
米国内商業(2) 36 143 75 206
米国外商業 5 2 6 2
商業用不動産 4 5 4 6
商業リース金融 1 — 1 —
商業向け回収額合計 46 150 86 214
過年度貸倒償却済貸出金及びリース金融の回収額合計 373 466 715 829
貸倒償却(純額) (571) (595) (963) (1,418)
貸出金及びリース金融に係る貸倒引当金繰入額 441 (1,480) 549 (3,291)
その他 (1) 2 — 2
貸出金及びリース金融に係る貸倒引当金(６月30日現在残高) 11, 973 14,095 11,973 14,095
未実行の信用供与契約に対する引当金(１月１日現在残高) 1,379 1,829 1,456 1,878
未実行の信用供与契約に対する引当金繰入額 82 (141) 4 (190)
その他 — (1) 1 (1)
未実行の信用供与契約に対する引当金(６月30日現在残高) 1,461 1,687 1,461 1,687
貸倒引当金(６月30日現在残高) $ 13,434 $ 15,782 $ 13,434 $ 15,782
貸出金及び引当金の比率(3)：
貸出金及びリース金融(６月30日現在残高) $ 1,025,270 $ 911,978 $ 1,025,270 $ 911,978
貸出金及びリース金融に係る貸倒引当金の貸出金及びリース金融残高
合計(６月30日現在)に対する比率 1.17% 1.55% 1.17% 1.55%
消費者ローン及びリース金融に係る貸倒引当金の消費者ローン及び
リース金融残高合計(６月30日現在)に対する比率 1.48 1.78 1.48 1.78
商業貸出金及びリース金融に係る貸倒引当金の商業貸出金及びリース
金融残高合計(６月30日現在)に対する比率 0.93 1.35 0.93 1.35
平均貸出金及びリース金融残高 $ 1,008,826 $ 900,863 $ 989,764 $ 901,223
年換算貸倒償却(純額)の平均貸出金及びリース金融残高に対する比率 0.23% 0.27% 0.20% 0.32%
貸出金及びリース金融に係る貸倒引当金の不稼働の貸出金及びリース
金融残高合計(６月30日現在)に対する比率 288 287 288 287
貸出金及びリース金融に係る貸倒引当金(６月30日現在)の年換算貸倒
償却(純額)に対する比率 5.22 5.90 6.16 4.93
不稼働の貸出金及びリース金融残高(６月30日現在)から除外される貸
出金及びリース金融について貸出金及びリース金融に係る貸倒引当
金に含まれる金額(4) $ 6,591 $ 7,532 $ 6,591 $ 7,532
貸出金及びリース金融に係る貸倒引当金の不稼働の貸出金及びリース
金融残高合計に対する比率(不稼働の貸出金及びリース金融残高(６
月30日現在)から除外される貸出金及びリース金融についての貸出金
及びリース金融に係る貸倒引当金を除く)(4) 129% 134% 129% 134%
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(1) 米国中小企業向け商業に係る貸倒償却額を51百万ドル(2022年６月30日に終了した３ヶ月間)及び107百万ドル(2022年６月30日に終了した６ヶ月
間)含む(前年同期は102百万ドル及び203百万ドル)。
(2) 米国中小企業向け商業に係る回収額を15百万ドル(2022年６月30日に終了した３ヶ月間)及び29百万ドル(2022年６月30日に終了した６ヶ月間)含
む(前年同期は20百万ドル及び40百万ドル)。
(3) 貸出金及びリース金融に係る貸倒引当金の貸出金及びリース金融残高(公正価値オプションに基づき会計処理された貸出金を除く。)に対する比
率として算出される。
(4) 主としてコンシューマー・バンキングのクレジットカード・ポートフォリオ及び無担保消費者向け貸付ポートフォリオに関連する金額を含む。
マーケット・リスク管理
当社のマーケット・リスク管理プロセスについての詳細は、当社の2021年度有価証券報告書の「第一部 第
３ ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の「マーケット・リスク管
理」を参照のこと。
マーケット・リスクとは、市況の変動により資産若しくは負債の価値が悪影響を被り、又は別の形で収益に悪
影響が及ぶリスクをいう。かかるリスクは、主としてグローバル・マーケッツ事業セグメントにおける当社の営
業に関連した金融商品に内在する。当社はまた、ALM活動等の当社のその他事業においてこれらのリスクにさら
されている。市場にストレスがかかると、これらのリスクは当社の業績に重大な影響を及ぼす可能性がある。
トレーディング・リスク管理
当社のトレーディング業務におけるリスクの評価を行うために、当社は、ポジションのポートフォリオ同様個
別のポジションにより生み出された収益の実際の及び潜在的なボラティリティを重視する。VaRは、マーケッ
ト・リスクを測定するにあたり用いる一般的な統計値である。当社の主要なVaR統計値は、99％の信頼水準に相
当する。これは、保有期間が１日のVaRに関し、平均100トレーディング日中99日においてVaRを上回る損失が起
こってはならないことを意味する。
表40は、当社のカバード・ポジション(及びより流動性の低いトレーディング・ポジションの)ポートフォリオ
全体並びに公正価値オプションに基づくポートフォリオを統合させた市場ベースのポートフォリオ全体のVaRを
表している。トレーディング業務のマーケット・リスクVaRについての詳細は、当社の2021年度有価証券報告書
の「第一部 第３ ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の「トレー
ディング・リスク管理」を参照のこと。
表40における市場ベースのポートフォリオ全体のVaRの結果は、当社がさらされる、信用評価調整(以下
「CVA」という。)、DVA及び関連するヘッジを除いたすべての事業セグメントからのマーケット・リスクを含
む。このポートフォリオの大半は、グローバル・マーケッツ事業セグメントに属する。
表40は、2022年６月30日、2022年３月31日及び2021年６月30日に終了した３ヶ月間における日次トレーディン
グVaRの期末値、平均値、最高値及び最低値を99％の信頼水準を利用して表し、並びに2022年６月30日及び2021
年６月30日に終了した６ヶ月間における日次トレーディングVaRの平均値を表している。表40及び表41に記載の
額は、バーゼル３資本の計算に使用されるカバード・ポジションの見方に沿っている。外国為替ポジション及び
コモディティ・ポジションは、取引がトレーディング又は銀行処理かにかかわらず、事前の規制当局認可を得た
上で除外した構造的な外国為替ポジションを除き、常にカバード・ポジションとみなされる。
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2022 年６月30日に終了した３ヶ月間におけるカバード・ポジション及びより流動性の低いトレーディング・ポ
ジションのポートフォリオ全体のVaRの平均値は、主として市場ボラティリティの増大及び信用リスクの増加に
より前四半期から増加した。
表 40 トレーディング業務のマーケット・リスク VaR
６月30日に
2022 年６月30日に 2022 年３月31日に 2021 年６月30日に
終了した
終了した３ヶ月間 終了した３ヶ月間 終了した３ヶ月間 ６ヶ月間
最高 最低 最高 最低 最高 最低 2022 年 2021 年
期末 平均 (1) (1) 期末 平均 (1) (1) 期末 平均 (1) (1) 平均 平均
(単位：百万ドル)
外国為替 $ 21 $ 17 $ 22 $ 12 $ 20 $ 18 $ 24 $ 13 $ 15 $ 16 $ 20 $ 10 $ 17 $ 13
金利 36 36 56 24 49 36 56 25 37 58 80 30 36 47
クレジット 71 73 106 53 55 64 71 52 77 73 84 58 68 69
株式 21 22 33 19 23 23 28 19 23 23 27 20 23 24
コモディティ 14 17 27 12 13 10 18 7 9 8 12 4 13 9
ポートフォリオの分散化 (62) (84) (99) (95) (106) (119) (88) (106)
n/a n/a n/a n/a n/a n/a
カバード・ポジションのポート
フォリオ全体 101 81 140 56 61 56 69 48 55 59 73 47 69 56
より流動性の低いエクスポージャー
の影響(2) 48 37 17 23 23 18 30 20
n/a n/a n/a n/a n/a n/a
カバード・ポジション及びより流
動性の低いトレーディング・ポ
ジションのポートフォリオ全体 149 118 78 79 78 77 99 76
236 76 135 61 119 52
公正価値オプションに基づく貸出金 47 53 65 39 63 54 63 45 50 50 55 42 54 53
公正価値オプションに基づくヘッジ 14 18 24 14 22 18 22 16 14 16 17 14 18 15
公正価値オプションに基づくポート
フォリオの分散化 (28) (35) (51) (35) (34) (37) (36) (31)
n/a n/a n/a n/a n/a n/a
公正価値オプションに基づくポー
トフォリオ全体 33 36 34 37 30 29 36 37
44 30 41 31 31 24
ポートフォリオの分散化 (8) (14) (18) (19) (14) (9) (17) (5)
n/a n/a n/a n/a n/a n/a
市場ベースのポートフォリオ全
体 $ 174 $140 287 91 $ 94 $ 97 153 70 $ 94 $ 97 146 64 $ 118 $ 108
(1) 各ポートフォリオの最高値及び最低値は、各項目の最高値及び最低値と異なったトレーディング日に発生することがあるため、ポートフォリオ
全体と各項目合計との差額であるより流動性の低いエクスポージャーの影響及びポートフォリオの分散化の値は重要ではない。
(2) 影響は、カバード・ポジションのポートフォリオとより流動性の低いトレーディング・ポジションのポートフォリオとの間の分散化の効果を控
除したものである。
n/a(not applicable) ＝該当なし。
以下のグラフは、過去５四半期におけるカバード・ポジション及びより流動性の低いトレーディング・ポジ
ションのポートフォリオの日次VaRを表し、表40に表示される数値と対応する。
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当社の単一のVaRモデルにおいて生成された追加のVaR統計値が表40と同水準の詳細度で表41に示されている。
VaRの計算に利用される過去の市場データが所定の統計分布に従うとは限らないため、VaRを追加の統計値で評価
することはポートフォリオのリスクのさらなる理解を深める。表41は2022年６月30日、2022年３月31日及び2021
年６月30日に終了した３ヶ月間における99％及び95％の信頼水準の平均トレーディングVaR統計値を表す。
表 41 トレーディング業務の平均マーケット・リスク VaR － 99 ％及び 95 ％の VaR 統計値
2022年６月30日に 2022年３月31日に 2021年６月30日に
終了した３ヶ月間 終了した３ヶ月間 終了した３ヶ月間
99％ 95％ 99％ 95％ 99％ 95％
(単位：百万ドル)
外国為替 $ 17 $ 10 $ 18 $ 12 $ 16 $ 9
金利 36 18 36 16 58 28
クレジット 73 27 64 27 73 21
株式 22 12 23 13 23 12
コモディティ 17 9 10 6 8 4
ポートフォリオの分散化 (84) (46) (95) (47) (119) (44)
カバード・ポジションのポートフォリオ
全体 81 30 56 27 59 30
より流動性の低いエクスポージャーの影響 37 6 23 3 18 2
カバード・ポジション及びより流動性の
低いトレーディング・ポジションの
ポートフォリオ全体 118 36 79 30 77 32
公正価値オプションに基づく貸出金 53 16 54 14 50 11
公正価値オプションに基づくヘッジ 18 11 18 10 16 9
公正価値オプションに基づくポートフォリ
オの分散化 (35) (15) (35) (12) (37) (10)
公正価値オプションに基づくポートフォ
リオ全体 36 12 37 12 29 10
ポートフォリオの分散化 (14) (8) (19) (8) (9) (6)
市場ベースのポートフォリオ全体 $ 140 $ 40 $ 97 $ 34 $ 97 $ 36
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バックテスト
VaR手法の正確性は、保有期間を１日とする日次VaRの結果と比較可能なトレーディング収益の一部を比較する
バックテストにより評価される。バックテスト・プロセスについての詳細は、当社の2021年度有価証券報告書の
「第一部 第３ ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の「トレー
ディング・リスク管理」における「バックテスト」を参照のこと。
2022年６月30日に終了した３ヶ月間及び同日に終了した６ヶ月間において、かかるトレーディング収益の一部
が保有期間を１日とする当社のカバード・ポートフォリオ全体のVaRを上回る損失を被った日数は、０日であっ
た。
トレーディング収益合計
トレーディング関連収益合計(仲介手数料並びにCVA、DVA及び調達評価調整の利益(損失)を除く。)は、幅広い
金融商品及び市場においてとられているトレーディング・ポジションから得た利益(市場ベースの純受取利息を
含む。)を表す。詳細は、当社の2021年度有価証券報告書の「第一部 第３ ３ 経営者による財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の「トレーディング・リスク管理」における「トレーディング収
益合計」を参照のこと。
下記の柱状グラフは、2022年３月31日に終了した３ヶ月間と比較した2022年６月30日に終了した３ヶ月間のト
レーディングの変動及びトレーディング関連収益の日次の水準を表すグラフである。2022年６月30日に終了した
３ヶ月間において、トレーディング日数の98％についてプラスのトレーディング関連収益を計上した。そのうち
収益が25百万ドルを超えた日次トレーディングは85％であった。これと比較して、2022年３月31日に終了した
３ヶ月間においては、トレーディング日数の100％についてプラスのトレーディング関連収益を計上した。その
うち収益が25百万ドルを超えた日次トレーディングは95％であった。
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トレーディング・ポートフォリオ・ストレス・テスト
VaRモデルの性質そのものが、実際の結果が予測を上回り得ることを示唆し、限定された過去の期間に依存し
ているため、当社はさらに、シナリオ分析を使用して当社ポートフォリオに「ストレス・テスト」を実施する。
この分析は、市場における異常な動きの結果発生する可能性のある当社のトレーディング・ポートフォリオの価
値の変動を予測する。詳細は、当社の2021年度有価証券報告書の「第一部 第３ ３ 経営者による財政状態、
経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の「トレーディング・リスク管理」における「トレーディン
グ・ポートフォリオ・ストレス・テスト」を参照のこと。
銀行勘定における金利リスク管理
以下の記述は、銀行勘定活動の純受取利息を示している。詳細は、当社の2021年度有価証券報告書の「第一
部 第３ ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の「銀行勘定におけ
る金利リスク管理」を参照のこと。
表42は、2022年６月30日現在及び2021年12月31日現在における、当社の基準予測に使用されたスポットレート
及び12ヶ月物のフォワードレートを表している。
表 42 フォワードレート
2022年６月30日現在
10年物
フェデラル・ ３ヶ月
ファンド LIBOR スワップ
スポットレート 1.75% 2.29% 3.09%
12ヶ月物のフォワードレート 3.25 3.32 2.99
2021年12月31日現在
スポットレート 0.25% 0.21% 1.58%
12ヶ月物のフォワードレート 1.00 1.07 1.84
表43は、2022年６月30日及び2021年12月31日からの12ヶ月間における、市場ベースのフォワードカーブの瞬間
的なパラレル及び非パラレルなショックによるそれぞれの予想純受取利息に対する影響(税引前)を表している。
当社は、提示されたシナリオが現在の金利環境との関連で有意であるために、定期的にかかるシナリオを評価す
る。また、金利シナリオでは、米ドルの金利がゼロになると仮定している。金利水準によっては、特に低金利環
境下では、下降シナリオが金利のショックの影響を十分に受けない可能性がある。
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2022年６月30日に終了した６ヶ月間の上昇シナリオ及び下降シナリオにおける当社のバランスシート資産の感
応度の全体的な減少は、長期物利回り及び短期物利回りの上昇を主因とするものであった。当社は、イールド
カーブのショートエンドから来る影響のほとんどを占める金利のパラレル上昇シフトに対して資産センシティブ
な状態にある。さらに、金利の上昇によって売却可能として分類された当社の債務証券の公正価値にマイナスの
影響を与え、その他の包括利益累計額、またそれによってバーゼル３自己資本規則に基づく資本水準にも悪影響
を与える。瞬間的な上昇パラレルシフトの下では、バーゼル３自己資本に対する短期的な悪影響は、銀行勘定活
動から生じる純受取利息への好影響を減殺することで徐々に軽減される。バーゼル３についての詳細は、前述の
「資本管理」中の「規制上の自己資本」を参照のこと。
表 43 銀行勘定の純受取利息のイールドカーブの変化に対する感応度予想
短期金利 長期金利 2022年 2021年
(bps) (bps) ６月30日現在 12月31日現在
(単位：百万ドル)
パラレルシフト
+100bpsの瞬間的なシフト +100 +100 $ 4,957 $ 6,542
-100bpsの瞬間的なシフト -100 -100 (5,565) n/m
フラット化要因
ショートエンドの瞬間的な変動 +100 — 4,687 4,982
ロングエンドの瞬間的な変動 — -100 (365) n/m
スティープ化要因
ショートエンドの瞬間的な変動 -100 — (5,176) n/m
ロングエンドの瞬間的な変動 — +100 276 1,646
n/m(not meaningful) ＝表記するに値しない。
表43に表される感応度分析は、これらの金利のショックについて当社が何ら対応策をとらないことを前提と
し、通常は金利の変化と相関性のあるその他のマクロ経済要因のいかなる変化をも前提としない。当社のALM活
動の一環として、当社は有価証券、一部の住宅モーゲージ、金利及び外国為替デリバティブ契約を、金利感応度
を管理するために利用する。
基準予測及び代替金利シナリオにおける当社の預金ポートフォリオの動向は、当社の純受取利息の予測見積り
の重要な前提である。表43に表される感応度分析は、代替金利環境において預金ポートフォリオの規模又は構成
に基準予測から変動がないことを前提とする。より高金利のシナリオにおいては、低金利又は無利息預金をより
高利回りな預金又は市場ベースの資金調達に代替するような顧客活動は、かかるシナリオにおける当社の利益を
減少させる。
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半期報告書
金利及び外国為替デリバティブ契約
当社は、金利及び外国為替デリバティブ契約を当社のALM活動に活用することによって、当社の金利及び外国
為替リスクを管理している。具体的には、当社は、これらのデリバティブを、キャッシュ・フローの変動性並び
にこれらのリスクから生じる様々な資産及び負債の公正価値の変動の両方を管理するために利用する。当社の金
利デリバティブ契約は、様々な基準金利に結び付けられた一般的にレバレッジ効果のないスワップ及び外国為替
ベーシス・スワップ、オプション取引、先物契約並びに先渡契約であり、外国為替契約は、クロス・カレンシー
金利スワップ、外貨建て先物取引契約、外貨建て先渡契約及びオプションを含んでいる。
ALM活動で使用されるデリバティブは、大きく２つのカテゴリである、特定の会計ヘッジ及びその他のリスク
管理デリバティブに分けることができる。特定の会計ヘッジは、主に「銀行勘定における金利リスク管理」に記
載されている当社の金利エクスポージャーを管理するために使用されており、表43に示す感応度に含まれてい
る。当社はまた、当社の海外事業の外国為替リスクを実質的にすべて管理するために、会計上のヘッジとして外
貨デリバティブを利用している。当社の海外事業の外国為替リスクをヘッジすることにより、当社のこの分野に
おけるマーケット・リスク・エクスポージャーは重要ではない。
リスク管理デリバティブは、主に、様々な外貨建資産及び負債に関連する外国為替リスクをヘッジするために
利用されており、当社の非トレーディング外貨建金融商品のキャッシュ・フローから実質的にすべての外国為替
エクスポージャーを除去している。これらの外国為替デリバティブは、クロス・カレンシー・ベーシス・スプ
レッド及び金利リスクなどの他のマーケット・リスク・エクスポージャーに対して敏感である。しかし、これら
の特徴は、これらの外国為替デリバティブ契約の重要な構成要素ではないため、このエクスポージャーに関連す
るマーケット・リスクは重要ではない。デリバティブの会計についての詳細は、連結財務書類注３「デリバティ
ブ」を参照のこと。
モーゲージ銀行事業リスク管理
当社は、モーゲージ・ローンのオリジネート、実行及びサービシングを行い、これにより他のリスクに加え、
信用、流動性及び金利に係るリスクにさらされている。当社は、契約時点でローンを投資目的で保有するか、売
却目的で保有するかを判断し、オリジネートするローンの一部を売却又は証券化することにより信用リスク及び
流動性リスクを管理している。
金利の変動は、金利固定契約(以下「IRLC」という。)及び関連する住宅用第１順位モーゲージの売却目的で保
有する貸出金(以下「LHFS」という。)並びにMSRの価値に影響する。これらのヘッジされた商品の金利リスクが
相殺されるため、当社は、これらをデリバティブ契約及び有価証券から構成される、１つの総合的な経済的ヘッ
ジ・ポートフォリオの１つの総合的なヘッジ対象に統合している。IRLC及び関連する住宅モーゲージLHFSについ
ての詳細は、当社の2021年度有価証券報告書の「第一部 第３ ３ 経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析」中の「モーゲージ銀行事業リスク管理」を参照のこと。
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半期報告書
2022年６月30日に終了した３ヶ月間及び同日に終了した６ヶ月間並びに2021年６月30日に終了した３ヶ月間及
び同日に終了した６ヶ月間において、ヘッジ・ポートフォリオの損益を差引いたMSR、IRLC及びLHFSの公正価値
の変動に関連した重要な損益はなかった。MSRについての詳細は、連結財務書類注14「公正価値測定」を参照の
こと。
気候リスク管理
気候関連のリスクは、大きく２つに分類される。(１)低炭素経済への移行に関連する、広範な政策、法律、技
術及び市場の変化が伴う可能性のあるリスク並びに(２)気候変動の物理的影響に関連する、ハリケーン及び洪水
などの極端な気象現象や、地球の平均気温の上昇及び海面上昇などの長期的な慢性的変化によって引き起こされ
るリスク。このような変化や事象は、業務、サプライチェーン、流通ネットワーク、顧客及び市場に広範な影響
を与える可能性があり、それぞれ移行リスク及び物理的リスクと呼ばれる。これらのリスクは財務的及び非財務
的リスクの両方の種類に影響する。移行リスクの影響は、当社の顧客の営業利益又は資産価値を減少させること
によって信用リスク又は市場リスクにつながり、それを増幅するとともに、当社を規制当局による監視の強化又
は世論の悪化によるレピュテーショナル・リスク及び／又は訴訟リスクにさらす可能性がある。物理的リスク
は、借り手の返済能力又は担保価値の低下に影響を及ぼし、信用リスクを増大させる可能性がある。それはさら
に、当社の施設及び従業員にオペレーショナル・リスクを増加させる可能性がある。
当社は、2021年に当社の目標である「2050年までに当社の財務活動・業務及びサプライチェーンにおける温室
効果ガス排出量実質ゼロ」(以下「ネット・ゼロ目標」という。)を公表した。当社はまた、2030年の排出削減目
標を設定することを約束した。このコミットメントに関連して、当社は2022年４月13日に、自動車製造、エネル
ギー、電力部門における当社の財務活動に関連する最初の2030年までの排出量削減目標(以下「2030年の目標」
という。)を公表した。当社のネット・ゼロ・バンキング・アライアンスへの参加に伴い、当社は他の主要部門
についても2024年に財務活動の排出量削減目標を設定することを予定している。これらの削減目標は、国際エネ
ルギー機関が提唱する、地球温暖化を1.5℃までに抑制する「2050年ネット・ゼロ・エミッション」という世界
的な道筋に沿うように設定される予定である。
当社は、2022年秋に発行を予定している2022年の気候関連財務情報開示タスクフォース(以下「TCFD」とい
う。)レポートにおいて、自動車製造、エネルギー、電力部門の2019年有償排出量のベースラインを、2020年の
データとともに開示する予定である。当社はまた、2023年に、当社の企業向け貸出金ポートフォリオの有償排出
量を開示する予定である。
当社のネット・ゼロ目標及び2030年の目標を達成するためには、技術の進歩、明確に定義された産業部門の
ロードマップ、ネット・ゼロ移行時の資本コストを改善するものを含む公共政策、排出量データ報告の改善並び
に顧客、サプライヤー、投資家、政府関係者及びその他のステークホルダーとの継続的で強力かつ積極的な関与
が必要である。
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半期報告書
当社が設定したこれら及びその他の気候関連の目標の期間が長期にわたることを考慮すると、当社の取組み
は、本書に記載された関連期間において当社の経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼすものではなく、また
近い将来においても当社の経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼすとは見込まれていない。
当社のガバナンス・フレームワーク及び気候リスク管理プロセスについての詳細は、当社の2021年度有価証券
報告書の「第一部 第３ ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の
「リスク管理」及び「気候リスク管理」を参照のこと。気候リスクについての詳細は、当社の2021年度有価証券
報告書の「第一部 第３ ２ 事業等のリスク」中の「その他のリスク」を参照のこと。気候関連の問題並びに
当社のネット・ゼロ目標達成のための計画及び当社のサステナブルファイナンス目標の進捗状況を含む、当社の
気候関連の目標及びコミットメントについての詳細は、当社ウェブサイト及び当社ウェブサイトの「投資家向け
広報」にて閲覧可能である、当社の2021年度株主向け年次報告書を参照のこと。当社のウェブサイト及び2021年
度株主向け年次報告書の内容は参照により本書に組み込まれていない。
上記の説明並びに2021年度株主向け年次報告書における当社の気候リスク管理に関する目標及びコミットメン
ト(環境移行に関する考慮事項を含む。)における当社の説明は、1995年私的証券訴訟改革法の意味における「予
測情報」を含む。これらの記述は、将来の成績又は業績を保証するものではなく、一定の既知及び未知のリス
ク、不確実性及び仮定を含み、これらは予測が困難であり、しばしば当社の統制を超えるものである。実際の結
果及び成績は、これらの予測情報で明示又は暗示されたものとは大幅に異なる可能性がある。
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複雑な会計予測
当社の重要な会計原則は、本セクションを理解するにあたり不可欠である。当社の多くの重要な会計原則は、
資産及び負債の価値を見積るために複雑な判断を必要とする。当社はこれらの判断を円滑に行うための方法及び
手順を確立している。詳細は、当社の2021年度有価証券報告書の「第一部 第３ ３ 経営者による財政状態、
経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の「複雑な会計予測」及び同有価証券報告書の連結財務書類
注１「重要な会計方針の要約」を参照のこと。
のれん及び無形資産
のれん及び無形資産に係る性質及び会計についての詳細は、連結財務書類注７「のれん及び無形資産」及び当
社の2021年度有価証券報告書の連結財務書類注１「重要な会計方針の要約」を参照のこと。表44は、当該日付現
在の当社の連結貸借対照表に計上されているのれんを示している。
表 44 報告単位別ののれん
2022年 2021年
６月30日現在 12月31日現在
(単位：百万ドル)
コンシューマー・バンキング
コンシューマー・レンディング $ 11,723 $ 11,723
デポジッツ 18,414 18,414
グローバル・ウェルス・アンド・インベストメント・マネジメン
ト
プライベート・バンク 2,918 2,918
メリルリンチ・グローバル・ウェルス・マネジメント 6,759 6,759
グローバル・バンキング
グローバル・コマーシャル・バンキング 16,204 16,204
グローバル・コーポレート・アンド・インベストメント・バン
キング 6,276 6,276
ビジネス・バンキング 1,546 1,546
グローバル・マーケッツ 5,182 5,182
合計 $ 69,022 $ 69,022
当社は、2022年６月30日現在の年次のれん減損テストを完了した。当社の評価に基づき、当社は、のれんの減
損はなかった、と結論付けた。当社の年次のれん減損テストに係る性質及び会計についての詳細は、当社の2021
年度有価証券報告書の連結財務書類注１「重要な会計方針の要約」を参照のこと。
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半期報告書
非GAAP調整
表45は、いくつかの非GAAP財務指標の最も関連あるGAAP財務指標に対応する調整を表している。
表 45 期末現在及び平均補足財務情報及び GAAP 財務指標に対応する調整 (1)
期末現在 平均
６月30日に ６月30日に
2022年 2021年
終了した３ヶ月間 終了した６ヶ月間
６月30日 12月31日
現在 現在 2022年 2021年 2022年 2021年
(単位：百万ドル)
株主持分 $ 269,118 $ 270,066 $ 268,197 $ 274,632 $ 268,750 $ 274,341
のれん (69,022) (69,022) (69,022) (69,023) (69,022) (68,987)
無形資産(MSRを除く) (2,114) (2,153) (2,127) (2,212) (2,136) (2,179)
関連繰延税金負債 920 929 926 915 927 917
有形株主持分 $ 198,902 $ 199,820 $ 197,974 $ 204,312 $ 198,519 $ 204,092
優先株式 (29,134) (24,708) (28,674) (23,684) (27,565) (24,039)
有形普通株主持分 $ 169,768 $ 175,112 $ 169,300 $ 180,628 $ 170,954 $ 180,053
資産合計 $ 3,111,606 $ 3,169,495
のれん (69,022) (69,022)
無形資産(MSRを除く) (2,114) (2,153)
関連繰延税金負債 920 929
有形資産 $ 3,041,390 $ 3,099,249
(1) 当社の業績評価に用いる非GAAP財務指標及び比率についての詳細は、前述の「補足財務情報」を参照のこと。
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半期報告書
用語解説
オルトＡモーゲージ 米国のモーゲージの一種。Ａペーパー(プライム)よりもリスクが高いとさ
れ、最もリスクの高いカテゴリであるサブプライムよりもリスクが低いと
される。通常オルトＡモーゲージは、提出が必要とされる書類の不足、低
いクレジット・スコア及び高いLTVを有する借り手を特徴とする。
運用資産(AUM) GWIMの投資アドバイザリー及び／又は一任運用に係る資産の市場価値総額
であり、資産の市場価値のパーセンテージに基づき資産管理手数料を発生
する。AUMは、通常、機関投資家、富裕顧客及び個人顧客のために管理す
る資産を反映し、ミューチュアル・ファンド、その他の合同運用ビークル
及び分離勘定等のあらゆる投資商品を通じて運用される。
銀行勘定 当社のすべてのオンバランスシート及びオフバランスシートの金融商品
(トレーディング目的で保有するポジションを除く。)をいう。
委託資産及びその他の資産 委託勘定に保有する又は保護預かりする非一任取引委託顧客資産。
約定済の与信エクスポージャー 定められた条件に従い指定の期間中に資金を供給することを貸し手が法的
に拘束されている信用枠の実行済、未実行の部分。
クレジット・デリバティブ １件以上の参照債務に係る特定の信用事由に対してプロテクションを提供
する契約上の合意。
信用評価調整(CVA) デリバティブ商品の公正価値の一部として、カウンターパーティの信用リ
スクに対するエクスポージャーを適切に反映させるために必要なポート
フォリオの調整。
負債評価調整(DVA) デリバティブ商品及び／又は仕組債務の公正価値の一部として、当社自身
の信用リスクに対するエクスポージャーを適切に反映させるために必要な
ポートフォリオの調整。
資金調達評価調整(FVA) 無担保デリバティブ及び当社が受け取った担保を利用することが許可され
ていないデリバティブに調達コストを含むために必要なポートフォリオの
調整。
金利固定契約(IRLC) 融資の条件が、与信承認を条件として指定された期間保証されている、融
資申請者との契約をいう。
信用状 顧客のために第三者に対して発行し、指定の書類の呈示により当該第三者
に対して支払いを約する文書をいう。信用状は、顧客の信用を発行者の信
用に効率的に置き換える。
ローン・トゥ・バリュー(LTV) 一般的に用いられる信用の質の測定基準。LTVは、貸出金残高の帳簿価額
を貸出金の担保となる不動産の見積価値で除して算出される。
有価証券担保貸付金 一定の証券取引口座における適格有価証券により担保された信用供与をい
う。
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半期報告書
マッチド・ブック 資産負債ポジション全体について規模及び／又は期間が似ている買戻条件
付売却契約又は売戻条件付購入契約及び借入有価証券取引及び貸付有価証
券取引。一般的に、これらは顧客の便宜を図り、当社が金利スプレッドを
得るために行う。
モーゲージ・サービシング権(MSR) 裏付けローンが売却又は証券化されたときのモーゲージ・ローン回収業務
の権利をいう。サービシングには、借り手からの元本、利息及びエスク
ロー支払いの回収並びに元利金の会計処理及び投資家に対する送金が含ま
れる。
不稼働の貸出金及びリース金融 利息計上停止に分類された貸出金及びリース金融(経済的に困難な状況に
ある借り手に対して譲歩を与えるよう契約上の条件を変更した利息計上停
止貸出金を含む。)を含む。
早期是正措置(PCA) 銀行が一定の規制上の自己資本比率を維持することを米国銀行規制当局に
より定められた枠組みで、「自己資本が充実している」、「自己資本が足
りている」、「自己資本が不足している」、「自己資本が相当不足してい
る」及び「自己資本が重度に不足している」の５つの資本カテゴリに分類
される。これらの一定の資本レベルを維持できない被保険預金機関は、資
本配分の実施、経営報酬の支払い、資産増加及びその他の活動を含むより
厳しい業務制限の対象となる。
サブプライム・ローン サブプライム・ローン(サブプライム・モーゲージ・ローンを含む。)につ
いて業界における標準的な定義は存在しないが、当社はよりリスクの高い
借り手に対し特定の商品を提供することとして定義している。
再編成された不良債権(TDR) 経済的に困難な状況にある借り手に対して譲歩を提供するよう契約上の条
件が変更された貸出金をいう。再編成するための拘束力のある提示がなさ
れた一定の消費者ローンもまたTDRとして分類されている。
バリュー・アット・リスク(VaR) VaRは、潜在的な利益及び損失の分布を発生させるために仮想シナリオの
範囲に基づきポートフォリオの価値をシミュレーションするモデル。VaR
は、過去のデータに基づき、定められた信頼度の水準の下でポートフォリ
オに起こると予想される損失を表す。VaRモデルは、当社のトレーディン
グ・ポートフォリオに係る潜在的な利益及び損失の範囲を見積るにあたり
効率的なツールである。
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半期報告書
主要指標
アクティブ・デジタル・バンキング・ 直近90日間において活動を行ったモバイル及び／又はオンライン・アク
ユーザー ティブ・ユーザー。
アクティブ・モバイル・バンキング・ 直近90日間において活動を行ったモバイル・アクティブ・ユーザー。
ユーザー
帳簿価額 期末現在の普通株主持分を期末現在の発行済普通株式数で除して算出す
る。
預金スプレッド 年換算純受取利息を平均預金残高で除して算出する。
配当性向 宣言された普通株式配当を普通株主に配当可能な当期純利益で除して算出
する。
営業効率 非金利費用を収益合計(支払利息控除後)で除して算出する。
総利回り 実効年金利を平均貸出金残高で除して算出する。
純利回り 純受取利息を平均利付資産合計で除して算出する。
営業利鞘 税引前当期純利益を収益合計(支払利息控除後)で除して算出する。
平均割当資本利益率 調整後純利益を割当資本で除して算出する。
平均資産利益率 純利益を平均総資産で除して算出する。
平均普通株主持分利益率 普通株主に配当可能な当期純利益を平均普通株主持分で除して算出する。
平均株主持分利益率 純利益を平均株主持分で除して算出する。
リスク調整後利鞘 収益合計(支払利息控除後)と純貸倒損失との差を平均貸出金で除して算出
する。
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頭字語
ABS 資産担保証券
AFS 売却可能
ALM 資産負債管理
ARR 代替参照金利
AUM 運用資産
BANA バンク・オブ・アメリカ・エヌエイ
BHC 銀行持株会社
BofAS ビーオブエー・セキュリティーズ・インク
BofASE バンク・オブ・アメリカ・セキュリティーズ・ヨーロッパ・エス・
エー
bps ベーシス・ポイント
CCAR 包括的な資本の分析及び見直し
CDO 債務担保証券
CDS クレジット・デフォルト・スワップ
CECL 現在予想信用損失
CET１ 普通株式等Tier１
CFTC 商品先物取引委員会
CLTV 合算ローン・トゥ・バリュー
CVA 信用評価調整
DVA 負債評価調整
EPS 普通株式１株当たり利益
ESG 環境、社会及びガバナンス
FCA 金融行動監視機構
FDIC 連邦預金保険公社
FHA 連邦住宅局
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FHLB 連邦住宅貸付銀行
FHLMC フレディマック
FICC 債券・通貨・コモディティ
FICO フェア・アイザック・コーポレーション(クレジット・スコア)
FNMA ファニーメイ
FTE 完全な課税対象
FVA 資金調達評価調整
GAAP 一般に公正妥当と認められた会計原則
GLS グローバル流動資金
GNMA 政府住宅抵当金庫
GSE 政府系住宅金融機関
GWIM グローバル・ウェルス・アンド・インベストメント・マネジメント
HELOC ホーム・エクイティ・ライン・オブ・クレジット
HQLA 適格流動資産
HTM 満期保有
IRLC 金利固定契約
ISDA 国際スワップデリバティブ協会
LCR 流動性カバレッジ比率
LHFS 売却目的で保有する貸出金
LIBOR ロンドン銀行間取引金利
LTV ローン・トゥ・バリュー
MBS モーゲージ担保証券
MD&A 経営者による財政状態及び経営成績の説明及び分析
MLI メリルリンチ・インターナショナル
MLPCC メリルリンチ・プロフェッショナル・クリアリング・コープ
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MLPF&S メリルリンチ・ピアース・フェナー・アンド・スミス・インコーポ
レーテッド
MSA 大都市統計地域
MSR モーゲージ・サービシング権
NSFR 安定調達比率
OCC 通貨監督庁
OCI その他の包括利益
OREO その他保有不動産
PCA 早期是正措置
PPP 給与保護プログラム
RWA リスクウェイト資産
SBA 中小企業局
SBLC スタンドバイ信用状
SCB ストレス資本バッファー
SEC 証券取引委員会
SLR 補完的レバレッジ比率
TDR 再編成された不良債権
TLAC 総損失吸収能力
VaR バリュー・アット・リスク
VIE 変動持分事業体
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４【経営上の重要な契約等】
該当事項なし
５【研究開発活動】
重要な研究開発活動はない。
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第４ 【設備の状況】
１ 【主要な設備の状況】
当該半期中において、当社の主要な設備の状況に重要な変更はなかった。
２ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項なし
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第５ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】(2022年６月30日現在)
(単位：株)
授権株数 発行済株式総数 未発行株式数
普通株式 12,800,000,000 8,035,221,887 4,764,778,113*
優先株式 100,000,000 4,117,686 95,882,314
＊以下の株式が発行のため留保されている。
7.25％非累積型永久転換優先株式、シリーズＬ 61,603,640株
従業員株式制度 383,796,485株
50,132,636株
優先株式から普通株式への交換(2012年度)
合計留保額
495,532,761株
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② 【発行済株式】(2022年６月30日現在)
上場金融商品
記名・無記名の 取引所名又は
別及び額面・ 種類 発行数(株) 登録認可 内容
無額面の別 金融商品取引
業協会名
ニューヨーク
記名式、
普通株式 8,035,221,887 及びロンドン
額面0.01ドル
証券取引所
７％累積償還優先株式、シリーズＢ 7,110 非上場
ニューヨーク
非累積型変動配当優先株式、シリーズＥ 12,691
証券取引所
非累積型変動配当優先株式、シリーズＦ 1,409.22 非上場
非累積配当率調整型優先株式、シリーズＧ 4,925.37 非上場
7.25％非累積型永久転換優先株式、 ニューヨーク
3,080,182
シリーズＬ 証券取引所
ニューヨーク
非累積型変動配当優先株式、シリーズ１ 3,275
証券取引所
ニューヨーク
非累積型変動配当優先株式、シリーズ２ 9,967
証券取引所
ニューヨーク
非累積型変動配当優先株式、シリーズ４ 7,010
証券取引所
ニューヨーク
非累積型変動配当優先株式、シリーズ５ 14,056
証券取引所
非累積型固定／変動配当優先株式、
40,000 非上場
シリーズＵ
非累積型固定／変動配当優先株式、
80,000 非上場
シリーズＸ
非累積型固定／変動配当優先株式、
56,000 非上場
シリーズＺ
非累積型固定／変動配当優先株式、
76,000 非上場
シリーズAA
非累積型固定／変動配当優先株式、 下記
40,000 非上場
シリーズDD 参照
記名式、
優先株式
非累積型固定／変動配当優先株式、
額面0.01ドル
94,000 非上場
シリーズFF
ニューヨーク
6.000％非累積型優先株式、シリーズGG 54,000
証券取引所
ニューヨーク
5.875％非累積型優先株式、シリーズHH 34,160
証券取引所
非累積型固定／変動配当優先株式、シリーズ
40,000 非上場
JJ
ニューヨーク
5.375％非累積型優先株式、シリーズKK 55,900
証券取引所
ニューヨーク
5.000％非累積型優先株式、シリーズLL 52,400
証券取引所
非累積型固定／変動配当優先株式、シリーズ
44,000 非上場
MM
ニューヨーク
4.375％非累積型優先株式、シリーズNN 44,000
証券取引所
ニューヨーク
4.125％非累積型優先株式、シリーズPP 36,600
証券取引所
ニューヨーク
4.250％非累積型優先株式、シリーズQQ 52,000
証券取引所
4.375％非累積型固定配当(リセット条項付)
70,000 非上場
優先株式、シリーズRR
ニューヨーク
4.750％非累積型優先株式、シリーズSS 28,000
証券取引所
6.125％非累積型固定配当(リセット条項付)
80,000 非上場
優先株式、シリーズTT
優先株式合計 4,117,685.59
―
計 8,039,339,572.59
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普通株式の内容
普通株式(額面価額１株当たり0.01ドル)(以下「普通株式」という。)には無制限の議決権があり、優先株式
の株主からの分配請求(もしあれば)に対して支払った後、当社の純資産の中から分配金を受領する権利を有す
る。
優先株式の内容
( ⅰ) ７％累積償還優先株式、シリーズＢ(以下「シリーズＢ優先株式」という。)
● 残余財産優先分配額：１株当たり100.00ドル。
● 各シリーズＢ優先株式は、各普通株式と同等の議決権を有する。
● 配当率(累積型)：年率7.00％(１株当たり7.00ドル相当)
● 配当金支払日：取締役会が決議により定める日において、１株当たり1.75ドルの割合にて、各暦四半期
ごとに当該配当金が支払われる。
● 償還日：1988年10月31日以降、株主は書面の請求により、当社に対し、当該シリーズＢ優先株式の株主
が有する株式の全部又は一部を、１株当たり100.00ドルの償還価格に、当社が当該償還要請を受領した
日までの発生済未払累積配当を付して(同合計額を超えることはない。)、償還するように要請すること
ができる。
● 同順位株式：下記「同順位株式*」を参照のこと。
( ⅱ) 非累積型変動配当優先株式、シリーズＥ(以下「シリーズＥ優先株式」という。)
● 残余財産優先分配額：１株当たり25,000.00ドル。
● 議決権なし。(一定の遅延配当金がある場合及びデラウェア州法に要求されるものを除く。)
● 配当率(非累積型)：(１)３ヶ月LIBOR＋0.35％、(２)4.00％のいずれか大きい方
● 配当金支払日：2007年２月15日を初回とし、毎年２月15日、５月15日、８月15日及び11月15日(ただ
し、当社取締役会又は取締役会が授権した委員会が配当金を宣言した場合とする。)
● 償還日：該当なし。ただし、当社の選択により2011年11月15日以降のいずれかの配当金支払日に償還可
能。
● 同順位株式：下記「同順位株式*」を参照のこと。
( ⅲ) 非累積型変動配当優先株式、シリーズＦ(以下「シリーズＦ優先株式」という。)
● 残余財産優先分配額：１株当たり100,000ドル。
● 議決権なし。法律により明示的に定められている事項を除き、取締役を選任する権利も有することはな
い。
● 配当率(非累積型)：年率で、(ⅰ)３ヶ月LIBORに0.40％のスプレッドを加えた率及び(ⅱ)4.00％のいず
れか大きい方とし、四半期分を後払いする。
● 配当金支払日：毎年３月15日、６月15日、９月15日及び12月15日(ただし、当社取締役会又は取締役会
が適法に授権した委員会が配当金を宣言した場合とする。)
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● 償還日：該当なし。ただし、当社の選択によりシリーズＦ優先株式はいつでも償還することができる。
● 同順位株式：下記「同順位株式*」を参照のこと。
( ⅳ) 非累積配当率調整型優先株式、シリーズＧ(以下「シリーズＧ優先株式」という。)
● 残余財産優先分配額：１株当たり100,000ドル。
● 議決権なし。法律により明示的に定められている事項を除き、取締役を選任する権利も有することはな
い。
● 配当率(非累積型)：年率で、(ⅰ)３ヶ月LIBORに0.40％のスプレッドを加えた率及び(ⅱ)4.00％のいず
れか大きい方とし、四半期分を後払いする。
● 配当金支払日：毎年３月15日、６月15日、９月15日及び12月15日(ただし、当社取締役会又は取締役会
が適法に授権した委員会が配当金を宣言した場合とする。)
● 償還日：該当なし。ただし、当社の選択によりシリーズＧ優先株式はいつでも償還することができる。
● 同順位株式：下記「同順位株式*」を参照のこと。
( ⅴ) 7.25％非累積型永久転換優先株式、シリーズＬ(以下「シリーズＬ優先株式」という。)
● 残余財産優先分配額：１株当たり1,000ドル。
● 議決権なし。(一定の遅延配当金がある場合及びデラウェア州法に要求されるものを除く。)
● 配当率(非累積型)：年率7.25％(１株当たり72.50ドル相当)
● 配当金支払日：2008年４月30日を初回とし、毎年１月30日、４月30日、７月30日及び10月30日(ただ
し、当社取締役会又は取締役会が授権した委員会が配当金を宣言した場合とする。)
● 各シリーズＬ優先株式は、いつでも株主の選択により額面価額0.01ドル普通株式20株に転換することが
でき、端株は現金で支払われる。転換条件は、希薄化防止のための調整に服する。これは、普通株式１
株当たり50.00ドルの当初転換価格を表す。
● 償還：いかなるときも当社が償還することはない。ただし、2013年１月30日以降の30連続取引日中、20
取引日にわたり普通株式の終値がその時点において適用される転換価格の130％を超えた場合、当社の
選択によりシリーズＬ優先株式の一部又は全部をその時点で適用される転換比率により強制的に普通株
式に転換することができる。
● 同順位株式：下記「同順位株式*」を参照のこと。
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( ⅵ) 非累積型変動配当優先株式、シリーズ１(以下「シリーズ１優先株式」という。)
( １) 配当：
(a)シリーズ１優先株式の保有者は、取締役会(又は適式に授権された取締役会委員会)が宣言した場合
に、１株当たり30,000ドルの金額に適用される以下に定める配当率にて非累積現金配当を受領する権利を
有する。当該配当は、デラウェア州法に基づき法律上配当目的に利用可能な当社の資産から支払われるも
のとする。当該配当は、取締役会(又は適式に授権された取締役会委員会)が宣言した場合に、2009年２月
28日より毎年２月28日、５月28日、８月28日及び11月28日(それぞれを以下「配当支払日」という。)に四
半期ごとに支払われる。
(b)配当期間(以下「配当期間」という。)は、各配当支払日に開始し(ただし、初回の配当期間について
は、2008年11月28日に開始したものとみなす。)、次回の配当期間の初日の直前の暦日(同日を含む。)に終
了する。シリーズ１優先株式に係る各配当期間の配当率は、シリーズ１優先株式１株当たり30,000ドルの
残余財産優先分配額に対し、米国ドル３ヶ月LIBORに0.75％を加えた変動配当率(年率)とする。ただし、い
かなる場合も当該配当率は年率3.00％を下回らないものとする。
(c)シリーズ１優先株式が残存する限り、ある配当期間に発行済の全シリーズ１優先株式について全額の
配当が宣言され、支払われ又は積み立てられていない限り、当社は、当社の各シリーズの優先株式及び配
当に関してシリーズ１優先株式と同順位にあるその他の株式について、配当の宣言若しくは支払、分配、
償還、買入れ若しくは取得、又は残余財産の分配を行うことはできない。
( ２) 残余財産分配優先権：
当社が清算、解散又は事業閉鎖(任意であるか強制であるかを問わない。)する場合、シリーズ１優先株
式の保有者は、清算、解散又は事業閉鎖に際し、シリーズ１優先株式に劣後するシリーズ又はクラスの当
社株式の保有者のために当社の資産又はその売却手取金(資本資産であるか余剰資産であるかを問わな
い。)の支払又は分配の実施又は積立てが行われる前に、１株当たり30,000ドル及び宣言されたが未払の配
当(未宣言の配当の発生分は除く。)に等しい金額を受領することができる。
( ３) 償還：
シリーズ１優先株式は、2009年11月28日より前に償還することはできない。当社は、2009年11月28日以
降、その選択により、シリーズ１優先株式の全部又は一部を、１株当たり30,000ドルの償還金額に宣言さ
れたが未払の配当(未宣言の配当の発生分は除く。)を加算した金額で随時償還することができる。最高財
務責任者又は財務役は、取締役会又は適式に授権された取締役会委員会において追加的な措置を講じるこ
となくいつでも、すべてのシリーズ１優先株式を償還する当社の権利を行使することができる。当社は、
取締役会又は適式に授権された取締役会委員会の決議による場合に限り、シリーズ１優先株式の部分償還
を選択することができる。
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シリーズ１優先株式は、強制償還、減債基金その他類似の引当金の対象とはならない。シリーズ１優先
株式の保有者は、シリーズ１優先株式の償還を要求する権利を有しない。
( ４) 議決権：
シリーズ１優先株式には、下記に定めるもの又は法律により要求される場合を除き、議決権は付されな
い。
優先株式の保有者は、普通株式の保有者とともに単一のクラスとして、普通株式の保有者の議決に付さ
れる一切の事項について議決権を行使することができる。各優先株式は150個の議決権を有する。
シリーズ１優先株式について支払われるべき配当の宣言又は支払が、合計で６配当期間に相当する期間
(連続しているか否かを問わない。)にわたり行われない場合(以下「配当不払」という。)、発行済のシ
リーズ１優先株式の保有者は、配当又は清算、解散若しくは事業閉鎖における資産の分配に関してシリー
ズ１優先株式と同順位にあり、かつ当該時に同等の議決権が付与され行使可能な他の全シリーズの優先株
式の保有者とともに単一のクラスとして(当該他のシリーズの優先株式がその条件に基づき議決権を付与さ
れている場合に限る。)、当社の次の年次株主総会及びその後の各年次株主総会において、２名の追加取締
役を選任する独占的な権利を有する。当該取締役の選任において、シリーズ１優先株式の各保有者は、保
有するシリーズ１優先株式１株につき３個の議決権を付与される(シリーズ１優先株式と同順位にある他の
シリーズの優先株式の保有者は、保有する株式１株につき付与された数の議決権(もしあれば)を有するも
のとする。)。上記の保有者の権利の付与に伴い、取締役の員数は自動的に２名増員され、かかる新たに設
定された取締役の地位を占める２名の取締役は、以下の定めに従い、発行済のシリーズ１優先株式の保有
者の議決(単独であるか、同順位にある他の全シリーズの優先株式の保有者と共同であるかを問わない。)
により選任される。
( ５) 順位：
当社の各クラスの株式の順位は、当該株式が普通株式である場合又はシリーズ１優先株式の保有者が当
該クラスの株式の保有者に優先して配当又は清算、解散若しくは事業閉鎖における分配金を受領する権利
を有する場合、当該クラスの株式は、配当又は清算、解散若しくは事業閉鎖における資産の分配に関し
て、シリーズ１優先株式に劣後するものとみなす。
「非累積型変動配当優先株式、シリーズ２」、「非累積型変動配当優先株式、シリーズ４」、「非累積
型変動配当優先株式、シリーズ５」、「累積償還優先株式、シリーズＢ」、「非累積型変動配当優先株
式、シリーズＥ」及び「7.25％非累積型永久転換優先株式、シリーズＬ」に指定された当社の優先株式並
びに今後授権され、配当及び当社の清算、解散又は事業閉鎖における資産の分配に関してシリーズ１優先
株式と同順位にある当社の他のクラス又はシリーズの株式は、配当及び当社の清算、解散又は事業閉鎖に
おける資産の分配に関して、シリーズ１優先株式と同順位にあるものとみなされる。
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( ⅶ) 非累積型変動配当優先株式、シリーズ２(以下「シリーズ２優先株式」という。)
( １) 配当：
(a)シリーズ２優先株式の保有者は、取締役会(又は適式に授権された取締役会委員会)が宣言した場合
に、１株当たり30,000ドルの金額に適用される以下に定める配当率にて非累積現金配当を受領する権利を
有する。当該配当は、デラウェア州法に基づき法律上配当目的に利用可能な当社の資産から支払われるも
のとする。当該配当は、取締役会(又は適式に授権された取締役会委員会)が宣言した場合に、毎年２月28
日、５月28日、８月28日及び11月28日(それぞれを以下「配当支払日」という。)に四半期ごとに後払いさ
れる。
(b)配当期間(以下「配当期間」という。)は、各配当支払日に開始し(ただし、初回の配当期間について
は、2008年11月28日に開始したものとみなす。)、翌配当支払日(同日を除く。)に終了する。シリーズ２優
先株式に係る各配当期間の配当率は、シリーズ２優先株式１株当たり30,000ドルの残余財産優先分配額に
対し、米国ドル３ヶ月LIBORに0.65％を加えた変動配当率(年率)とする。ただし、いかなる場合も当該配当
率は年率3.00％を下回らないものとする。
(c)シリーズ２優先株式が残存する限り、ある配当期間に発行済の全シリーズ２優先株式について全額の
配当が宣言され、支払われ又は積み立てられていない限り、当社は、当社の各シリーズの優先株式及び配
当に関してシリーズ２優先株式と同順位にあるその他の株式について、配当の宣言若しくは支払、分配、
償還、買入れ若しくは取得(ただし、当社若しくは当社の子会社の顧客により若しくはその計算において実
行された取引又は上記の株式の分配若しくは売買に関連した当社又は当社の関連会社による買入れは除
く。)、又は残余財産の分配を行うことはできない。
( ２) 残余財産分配優先権：
当社が清算、解散又は事業閉鎖(任意であるか強制であるかを問わない。)する場合、シリーズ２優先株
式の保有者は、清算、解散又は事業閉鎖に際し、シリーズ２優先株式に劣後するシリーズ又はクラスの当
社株式の保有者のために当社の資産又はその売却手取金(資本資産であるか余剰資産であるかを問わな
い。)の支払又は分配の実施又は積立てが行われる前に、１株当たり30,000ドル及び宣言されたが未払の配
当(未宣言の配当の発生分は除く。)に等しい金額を受領することができる。
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( ３) 償還：
シリーズ２優先株式は、2009年11月28日より前に償還することはできない。当社は、2009年11月28日以
降、その選択により、シリーズ２優先株式の全部又は一部を、１株当たり30,000ドルの償還金額に宣言さ
れたが未払の配当(未宣言の配当の発生分は除く。)を加算した金額で随時償還することができる。最高財
務責任者又は財務役は、取締役会又は適式に授権された取締役会委員会において追加的な措置を講じるこ
となくいつでも、すべてのシリーズ２優先株式を償還する当社の権利を行使することができる。当社は、
取締役会又は適式に授権された取締役会委員会の決議による場合に限り、シリーズ２優先株式の部分償還
を選択することができる。
シリーズ２優先株式は、強制償還、減債基金その他類似の引当金の対象とはならない。シリーズ２優先
株式の保有者は、シリーズ２優先株式の償還を要求する権利を有しない。
( ４) 議決権：
シリーズ２優先株式には、下記に定めるもの又は法律により要求される場合を除き、議決権は付されな
い。
優先株式の保有者は、普通株式の保有者とともに単一のクラスとして、普通株式の保有者の議決に付さ
れる一切の事項について議決権を行使することができる。各優先株式は150個の議決権を有する。
シリーズ２優先株式について支払われるべき配当の宣言又は支払が、合計で６配当期間に相当する期間
(連続しているか否かを問わない。)にわたり行われない場合(以下「配当不払」という。)、発行済のシ
リーズ２優先株式の保有者は、配当又は清算、解散若しくは事業閉鎖における資産の分配に関してシリー
ズ２優先株式と同順位にあり、かつ当該時に同等の議決権が付与され行使可能な他の全シリーズの優先株
式の保有者とともに単一のクラスとして(当該他のシリーズの優先株式がその条件に基づき議決権を付与さ
れている場合に限る。)、以下の定めに従い、当社の次の年次株主総会及びその後の各年次株主総会におい
て、２名の追加取締役を選任する独占的な権利を有する。当該取締役の選任において、シリーズ２優先株
式の各保有者は、保有するシリーズ２優先株式１株につき３個の議決権を付与される(シリーズ２優先株式
と同順位にある他のシリーズの優先株式の保有者は、保有する株式１株につき付与された数の議決権(もし
あれば)を有するものとする。)。上記の保有者の権利の付与に伴い、取締役の員数は自動的に２名増員さ
れ、かかる新たに設定された取締役の地位を占める２名の取締役は、以下の定めに従い、発行済のシリー
ズ２優先株式の保有者の議決(単独であるか、同順位にある他の全シリーズの優先株式の保有者と共同であ
るかを問わない。)により選任される。
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( ５) 順位：
当社の各クラスの株式の順位は、当該株式が普通株式である場合又はシリーズ２優先株式の保有者が当
該クラスの株式の保有者に優先して配当又は清算、解散若しくは事業閉鎖における分配金を受領する権利
を有する場合、当該クラスの株式は、配当又は清算、解散若しくは事業閉鎖における資産の分配に関し
て、シリーズ２優先株式に劣後するものとみなす。
「非累積型変動配当優先株式、シリーズ１」、「非累積型変動配当優先株式、シリーズ４」、「非累積
型変動配当優先株式、シリーズ５」、「累積償還優先株式、シリーズＢ」、「非累積型変動配当優先株
式、シリーズＥ」及び「7.25％非累積型永久転換優先株式、シリーズＬ」に指定された当社の優先株式並
びに今後授権され、配当及び当社の清算、解散又は事業閉鎖における資産の分配に関してシリーズ２優先
株式と同順位にある当社の他のクラス又はシリーズの株式は、配当及び当社の清算、解散又は事業閉鎖に
おける資産の分配に関して、シリーズ２優先株式と同順位にあるものとみなされる。
( ⅷ) 非累積型変動配当優先株式、シリーズ４(以下「シリーズ４優先株式」という。)
( １) 配当：
(a)シリーズ４優先株式の保有者は、取締役会(又は適式に授権された取締役会委員会)が宣言した場合
に、１株当たり30,000ドルの金額に適用される以下に定める配当率にて非累積現金配当を受領する権利を
有する。当該配当は、デラウェア州法に基づき法律上配当目的に利用可能な当社の資産から支払われるも
のとする。当該配当は、取締役会(又は適式に授権された取締役会委員会)が宣言した場合に、2009年２月
28日より毎年２月28日、５月28日、８月28日及び11月28日(それぞれを以下「配当支払日」という。)に四
半期ごとに後払いされる。
(b)配当期間(以下「配当期間」という。)は、各配当支払日に開始し(ただし、初回の配当期間について
は、2008年11月28日に開始したものとみなす。)、翌配当支払日(同日を除く。)に終了する。シリーズ４優
先株式に係る各配当期間の配当率は、シリーズ４優先株式１株当たり30,000ドルの残余財産優先分配額に
対し、米国ドル３ヶ月LIBORに0.75％を加えた変動配当率(年率)とする。ただし、いかなる場合も当該配当
率は年率4.00％を下回らないものとする。
(c)シリーズ４優先株式が残存する限り、ある配当期間に発行済の全シリーズ４優先株式について全額の
配当が宣言され、支払われ又は積み立てられていない限り、当社は、当社の各シリーズの優先株式及び配
当に関してシリーズ４優先株式と同順位にあるその他の株式について、配当の宣言若しくは支払、分配、
償還、買入れ若しくは取得(ただし、当社若しくは当社の子会社の顧客により若しくはその計算において実
行された取引又は上記の株式の分配若しくは売買に関連した当社又は当社の関連会社による買入れは除
く。)、又は残余財産の分配を行うことはできない。
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( ２ ) 残余財産分配優先権：
当社が清算、解散又は事業閉鎖(任意であるか強制であるかを問わない。)する場合、シリーズ４優先株
式の保有者は、清算、解散又は事業閉鎖に際し、シリーズ４優先株式に劣後するシリーズ又はクラスの当
社株式の保有者のために当社の資産又はその売却手取金(資本資産であるか余剰資産であるかを問わな
い。)の支払又は分配の実施又は積立てが行われる前に、１株当たり30,000ドル及び宣言されたが未払の配
当(未宣言の配当の発生分は除く。)に等しい金額を受領することができる。
( ３) 償還：
シリーズ４優先株式は、2010年11月28日より前に償還することはできない。当社は、2010年11月28日以
降、その選択により、シリーズ４優先株式の全部又は一部を、１株当たり30,000ドルの償還金額に宣言さ
れたが未払の配当(未宣言の配当の発生分は除く。)を加算した金額で随時償還することができる。最高財
務責任者又は財務役は、取締役会又は適式に授権された取締役会委員会において追加的な措置を講じるこ
となくいつでも、すべてのシリーズ４優先株式を償還する当社の権利を行使することができる。当社は、
取締役会又は適式に授権された取締役会委員会の決議による場合に限り、シリーズ４優先株式の部分償還
を選択することができる。
シリーズ４優先株式は、強制償還、減債基金その他類似の引当金の対象とはならない。シリーズ４優先
株式の保有者は、シリーズ４優先株式の償還を要求する権利を有しない。
( ４) 議決権：
シリーズ４優先株式には、下記に定めるもの又は法律により要求される場合を除き、議決権は付されな
い。
優先株式の保有者は、普通株式の保有者とともに単一のクラスとして、普通株式の保有者の議決に付さ
れる一切の事項について議決権を行使することができる。各優先株式は150個の議決権を有する。
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シリーズ４優先株式について支払われるべき配当の宣言又は支払が、合計で６配当期間に相当する期間
(連続しているか否かを問わない。)にわたり行われない場合(以下「配当不払」という。)、発行済のシ
リーズ４優先株式の保有者は、配当又は清算、解散若しくは事業閉鎖における資産の分配に関してシリー
ズ４優先株式と同順位にあり、かつ当該時に同等の議決権が付与され行使可能な他の全シリーズの優先株
式の保有者とともに単一のクラスとして(当該他のシリーズの優先株式がその条件に基づき議決権を付与さ
れている場合に限る。)、以下の定めに従い、当社の次の年次株主総会及びその後の各年次株主総会におい
て、２名の追加取締役を選任する独占的な権利を有する。当該取締役の選任において、シリーズ４優先株
式の各保有者は、保有するシリーズ４優先株式１株につき３個の議決権を付与される(シリーズ４優先株式
と同順位にある他のシリーズの優先株式の保有者は、保有する株式１株につき付与された数の議決権(もし
あれば)を有するものとする。)。上記の保有者の権利の付与に伴い、取締役の員数は自動的に２名増員さ
れ、かかる新たに設定された取締役の地位を占める２名の取締役は、以下の定めに従い、発行済のシリー
ズ４優先株式の保有者の議決(単独であるか、同順位にある他の全シリーズの優先株式の保有者と共同であ
るかを問わない。)により選任される。
( ５) 順位：
当社の各クラスの株式の順位は、当該株式が普通株式である場合又はシリーズ４優先株式の保有者が当
該クラスの株式の保有者に優先して配当又は清算、解散若しくは事業閉鎖における分配金を受領する権利
を有する場合、当該クラスの株式は、配当又は清算、解散若しくは事業閉鎖における資産の分配に関し
て、シリーズ４優先株式に劣後するものとみなす。
「非累積型変動配当優先株式、シリーズ１」、「非累積型変動配当優先株式、シリーズ２」、「非累積
型変動配当優先株式、シリーズ５」、「累積償還優先株式、シリーズＢ」、「非累積型変動配当優先株
式、シリーズＥ」及び「7.25％非累積型永久転換優先株式、シリーズＬ」に指定された当社の優先株式並
びに今後授権され、配当及び当社の清算、解散又は事業閉鎖における資産の分配に関してシリーズ４優先
株式と同順位にある当社の他のクラス又はシリーズの株式は、配当及び当社の清算、解散又は事業閉鎖に
おける資産の分配に関して、シリーズ４優先株式と同順位にあるものとみなされる。
( ⅸ) 非累積型変動配当優先株式、シリーズ５(以下「シリーズ５優先株式」という。)
( １) 配当：
(a)シリーズ５優先株式の保有者は、取締役会(又は適式に授権された取締役会委員会)が宣言した場合
に、１株当たり30,000ドルの金額に適用される以下に定める配当率にて非累積現金配当を受領する権利を
有する。当該配当は、デラウェア州法に基づき法律上配当目的に利用可能な当社の資産から支払われるも
のとする。当該配当は、取締役会(又は適式に授権された取締役会委員会)が宣言した場合に、2009年２月
21日より毎年２月21日、５月21日、８月21日及び11月21日(それぞれを以下「配当支払日」という。)に四
半期ごとに後払いされる。
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(b)配当期間(以下「配当期間」という。)は、各配当支払日に開始し(ただし、初回の配当期間について
は、2008年11月21日に開始したものとみなす。)、翌配当支払日(同日を除く。)に終了する。シリーズ５優
先株式に係る各配当期間の配当率は、シリーズ５優先株式１株当たり30,000ドルの残余財産優先分配額に
対し、米国ドル３ヶ月LIBORに0.50％を加えた変動配当率(年率)とする。ただし、いかなる場合も当該配当
率は年率4.00％を下回らないものとする。
(c)シリーズ５優先株式が残存する限り、ある配当期間に発行済の全シリーズ５優先株式について全額の
配当が宣言され、支払われ又は積み立てられていない限り、当社は、当社の各シリーズの優先株式及び配
当に関してシリーズ５優先株式と同順位にあるその他の株式について、配当の宣言若しくは支払、分配、
償還、買入れ若しくは取得(ただし、当社若しくは当社の子会社の顧客により若しくはその計算において実
行された取引又は上記の株式の分配若しくは売買に関連した当社又は当社の関連会社による買入れは除
く。)、又は残余財産の分配を行うことはできない。
( ２ ) 残余財産分配優先権：
当社が清算、解散又は事業閉鎖(任意であるか強制であるかを問わない。)する場合、シリーズ５優先株
式の保有者は、清算、解散又は事業閉鎖に際し、シリーズ５優先株式に劣後するシリーズ又はクラスの当
社株式の保有者のために当社の資産又はその売却手取金(資本資産であるか余剰資産であるかを問わな
い。)の支払又は分配の実施又は積立てが行われる前に、１株当たり30,000ドル及び宣言されたが未払の配
当(未宣言の配当の発生分は除く。)に等しい金額を受領することができる。
( ３) 償還：
シリーズ５優先株式は、2012年５月21日より前に償還することはできない。当社は、2012年５月21日以
降、その選択により、シリーズ５優先株式の全部又は一部を、１株当たり30,000ドルの償還金額に宣言さ
れたが未払の配当(未宣言の配当の発生分は除く。)を加算した金額で随時償還することができる。最高財
務責任者又は財務役は、取締役会又は適式に授権された取締役会委員会において追加的な措置を講じるこ
となくいつでも、すべてのシリーズ５優先株式を償還する当社の権利を行使することができる。当社は、
取締役会又は適式に授権された取締役会委員会の決議による場合に限り、シリーズ５優先株式の部分償還
を選択することができる。
シリーズ５優先株式は、強制償還、減債基金その他類似の引当金の対象とはならない。シリーズ５優先
株式の保有者は、シリーズ５優先株式の償還を要求する権利を有しない。
( ４) 議決権：
シリーズ５優先株式には、下記に定めるもの又は法律により要求される場合を除き、議決権は付されな
い。
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優先株式の保有者は、普通株式の保有者とともに単一のクラスとして、普通株式の保有者の議決に付さ
れる一切の事項について議決権を行使することができる。各優先株式は150個の議決権を有する。
シリーズ５優先株式について支払われるべき配当の宣言又は支払が、合計で６配当期間に相当する期間
(連続しているか否かを問わない。)にわたり行われない場合(以下「配当不払」という。)、発行済のシ
リーズ５優先株式の保有者は、配当又は清算、解散若しくは事業閉鎖における資産の分配に関してシリー
ズ５優先株式と同順位にあり、かつ当該時に同等の議決権が付与され行使可能な他の全シリーズの優先株
式の保有者とともに単一のクラスとして(当該他のシリーズの優先株式がその条件に基づき議決権を付与さ
れている場合に限る。)、以下の定めに従い、当社の次の年次株主総会及びその後の各年次株主総会におい
て、２名の追加取締役を選任する独占的な権利を有する。当該取締役の選任において、シリーズ５優先株
式の各保有者は、保有するシリーズ５優先株式１株につき３個の議決権を付与される(シリーズ５優先株式
と同順位にある他のシリーズの優先株式の保有者は、保有する株式１株につき付与された数の議決権(もし
あれば)を有するものとする。)。上記の保有者の権利の付与に伴い、取締役の員数は自動的に２名増員さ
れ、かかる新たに設定された取締役の地位を占める２名の取締役は、以下の定めに従い、発行済のシリー
ズ５優先株式の保有者の議決(単独であるか、同順位にある他の全シリーズの優先株式の保有者と共同であ
るかを問わない。)により選任される。
( ５) 順位：
当社の各クラスの株式の順位は、当該株式が普通株式である場合又はシリーズ５優先株式の保有者が当
該クラスの株式の保有者に優先して配当又は清算、解散若しくは事業閉鎖における分配金を受領する権利
を有する場合、当該クラスの株式は、配当又は清算、解散若しくは事業閉鎖における資産の分配に関し
て、シリーズ５優先株式に劣後するものとみなす。
「非累積型変動配当優先株式、シリーズ１」、「非累積型変動配当優先株式、シリーズ２」、「非累積
型変動配当優先株式、シリーズ４」、「累積償還優先株式、シリーズＢ」、「非累積型変動配当優先株
式、シリーズＥ」及び「7.25％非累積型永久転換優先株式、シリーズＬ」に指定された当社の優先株式並
びに今後授権され、配当及び当社の清算、解散又は事業閉鎖における資産の分配に関してシリーズ５優先
株式と同順位にある当社の他のクラス又はシリーズの株式は、配当及び当社の清算、解散又は事業閉鎖に
おける資産の分配に関して、シリーズ５優先株式と同順位にあるものとみなされる。
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(x) 非累積型固定／変動配当優先株式、シリーズＵ(以下「シリーズＵ優先株式」という。)
( １) 配当：
当社は、当社取締役会又は適式に授権された取締役会委員会が宣言した場合その内容にて、かつ、配当
支払いのために当社が有する法的に利用可能な資金の範囲において、シリーズＵ優先株式に係る現金配当
を支払う。当該配当は、発行日から2023年６月１日(当日を含まない。)までを年率5.20％(年間で、１預託
株式当たり52ドル相当)とし、半年分を後払いで支払う。その後は、シリーズＵ優先株式に係る現金配当
を、当社取締役会又は適式に授権された取締役会委員会が宣言した場合その内容にて、３ヶ月LIBORに
3.135％のスプレッドを加えた年率(変動)にて四半期分を後払いで支払う。
シリーズＵ優先株式の配当金は、非累積型とする。したがって、当社取締役会又は適式に授権された取
締役会委員会が、何らかの理由により関連する配当支払日よりも前の配当期間についてシリーズＵ優先株
式の配当を宣言しなかった場合、当該配当金は累積せず、当社取締役会又は適式に授権された取締役会委
員会がシリーズＵ優先株式若しくは当社のその他の優先株式シリーズ又は普通株式の将来の配当期間につ
いて配当を宣言したかどうかにかかわらず、当社は該当する配当支払日に係る当該配当期間について、将
来の時点においても支払いを行う義務を負わない。「配当期間」とは、配当支払日(以下に定義する。)(当
日を含む。)から翌配当支払日(当日を含まない。)までの期間を指し、初回の配当期間は預託株式及びシ
リーズＵ優先株式の当初発行日(当日を含む。)に開始するものとする。
発行済シリーズＵ優先株式が残存する限り、直前の配当期間におけるすべての発行済シリーズＵ優先株
式の配当金全額が宣言され、支払われるか、宣言された上で当該配当の支払金額総額の積立てがなされな
い限り、(1)下位株式の株式についてのみ支払われる配当以外のいかなる配当も、下位株式(すなわち、配
当金支払い又は当社の清算、解散若しくは事業閉鎖に際する資産の分配に関して、シリーズＵ優先株式に
劣後する当社普通株式及び当社のその他の株式の種類又はシリーズ)に対して宣言、支払い、支払いのため
の積立てが行われることはなく、またいかなる分配も宣言、支払い、支払いのための積立てが行われるこ
とはなく、(2)いかなる下位株式も、当社によって直接間接を問わず(下位株式のその他の下位株式への再
分類の結果による場合、下位株式１株と別の下位株式１株を交換又は転換した場合、その他下位株式のほ
ぼ同時に行われる売却からの手取金を使用して行われた場合を除く。)、対価のために買戻し、償還、その
他取得されることはなく、当該有価証券の当社による償還のための減債基金に対していかなる金員も支払
われる又は使用可能となることもなく、(3)いかなる同順位株式(すなわち、下記「順位」に記載される株
式並びに配当金支払い及び当社の清算、解散又は事業閉鎖に際する資産の分配に関して、シリーズＵ優先
株式と同順位として今後承認される当社株式のその他の種類又はシリーズ。)も、当社によって対価のため
に買戻し、償還、その他取得されることはない。ただし、配当期間中に下位株式の株式に転換又は交換さ
れる場合を除いたシリーズＵ優先株式及び当該同順位株式のすべて又は比例分を買取るための持分に応じ
た提示に基づく場合を除く。前述の制限は、シリーズＵ優先株式に係る最終補足目論見書の日付(2013年５
月21日)よりも前又はその後に採択される当社又は当社子会社の従業員若しくは取締役報奨制度若しくは給
付制度又は契約(当社のあらゆる雇用、退職又はコンサルティング契約を含む。)に基づく当社の下位株式
の買取り又は取得には適用されない。
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シリーズＵ優先株式の配当金は、非累積型とする。以下に記載するものを除き、発行済シリーズＵ優先
株式が残存する限り、直前の配当期間におけるすべての発行済シリーズＵ優先株式の配当金が全額支払わ
れるか、支払金額総額の積立てがなされない限り、いかなる同順位株式に係る配当についても宣言、支払
い、支払いのための積立てが行われることはない。当社がシリーズＵ優先株式及び同順位株式の配当につ
いて宣言したものの、宣言した金額の全額を支払うことができない場合に限り、当社は、配当支払いをシ
リーズＵ優先株式の株主及び同順位株式の株主の間で比例配分するものとする。部分配当支払いの比例配
分の計算の目的において、当社は、シリーズＵ優先株式に支払われるべき配当金額と同順位株式に発生
し、かつ未払いの配当金額の合計額の比率に基づき配当支払いを割り当てる。
前述のみに従い、当社取締役会又は当社取締役会により適式に授権された取締役会委員会が決定する配
当(現金、株式その他による支払い)は、当社普通株式及びシリーズＵ優先株式の下位株式について随時宣
言し、法的に利用可能な資産から支払うことができるが、シリーズＵ優先株式の株主は、当該配当に参加
する権利を有しない。
( ２) 配当支払日：
シリーズＵ優先株式に係る現金配当は、当社取締役会又は適式に授権された取締役会委員会が宣言した
場合その内容にて、配当支払いにあたり法的に利用可能な資金の範囲において、2013年12月１日を初回日
として、2023年６月１日までは毎年６月１日及び12月１日の半年ごとに支払われ、その後は2023年９月１
日を初回日として３月１日、６月１日、９月１日及び12月１日の四半期ごとに支払われる(それぞれの日を
以下「配当支払日」という。)。
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( ３) 任意償還：
シリーズＵ優先株式は、永久型であり、満期日を有しない。当社は、シリーズＵ優先株式のすべて又は
一部を、2023年６月１日以降いつでも、１株当たり25,000ドル(預託株式１株当たり1,000ドル相当)の償還
価格に、その時点の配当期間(償還日を除く。)に係る未払いの配当金があれば当該配当額を加えた額(未宣
言の配当額は累積しない。)にて償還することができる。さらに、「資本対応事由」(以下に定義する。)発
生後90日以内に、当社はシリーズＵ優先株式の保有者に対して当該シリーズＵ優先株式を償還する旨の通
知を送付し、その後償還のために法的に利用可能な資金から、１株当たり25,000ドル(預託株式１株当たり
1,000ドル相当)の償還価格に、その時点の配当期間(償還日を除く。)に係る未払いの配当金があれば当該
配当額を加えた額(未宣言の配当額は累積しない。)にてシリーズＵ優先株式の一部ではなくすべてを償還
することがある。シリーズＵ優先株式の償還は、連邦準備制度理事会又はその他の規制当局から取得する
ことが必要な事前承認の受領を条件とする。シリーズＵ優先株式の償還により、対応する預託株式も償還
される。シリーズＵ優先株式及び関連する預託株式の保有者は、いずれも償還請求権を有しない。「資本
対応事由」とは、シリーズＵ優先株式が残存する間において(1)シリーズＵ優先株式の当初発行後成立し、
又は有効となる米国又は米国の、若しくは米国における下部行政主体の法令の改正、明確化又は変更、(2)
シリーズＵ優先株式の当初発行後発表又は有効となるこれらの法令に係る改正案、又は(3)シリーズＵ優先
株式の当初発行後発表又は有効となるこれらの法令を解釈し、又は適用する正式な行政上の決定若しくは
裁判所の決定又は行政上の措置若しくはその他の正式な表明のいずれかによる結果、当社がシリーズＵ優
先株式のその時点における発行済株式すべての残余財産優先分配額全額に相当する金額を、適切な連邦銀
行規制当局のその時点において効力があり、適用される自己資本比率規制に係るガイドライン又は規則の
目的において「Tier１資本」(又はこれと同等の資本)として取り扱うことが認められなくなるリスクがわ
ずかでも存在する旨の当社による誠実な判断をいう。
( ４) 清算権：
当社の任意的又は強制的な清算、解散又は事業閉鎖に際して、シリーズＵ優先株式の株主は、普通株式
又はシリーズＵ優先株式の下位株式の株主のために当社の資産分配が行われる前に、当該資産分配につい
て株主に対する分配に利用可能な資産から１株当たり25,000ドル(預託株式１株当たり1,000ドル相当)の残
余財産優先分配額に、宣言されたものの未払いの配当金があれば当該配当額を加えた額(未宣言の配当額は
累積しない。)を受領する権利を有する。分配は、債権者に対するすべての債務を充足した後に残存する資
産の範囲内のみにおいて、シリーズＵ優先株式よりも上位株式の株主の権利の制限の下、シリーズＵ優先
株式と当該分配について同順位のその他の株式に比例して行われる。
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( ５) 議決権：
シリーズＵ優先株式の預託株式の保有者は、一定の遅延配当金の場合及びデラウェア州法に要求される
事項を除き、議決権を有しない。また、当社は、シリーズＵ優先株式が残存する限り、単一の種類株式と
して一緒に投票するシリーズＵ優先株式及び同順位株式の議決権の66 2/3％以上の保有者による賛成票又
は同意票なしに、配当又は清算、解散若しくは事業閉鎖に際する資産の分配に関して、シリーズＵ優先株
式に優先する株式を授権、設定若しくは発行又は授権株式をかかる株式に再分類又はかかる株式に転換可
能な若しくはかかる株式を購入する権利を表章する債務若しくは有価証券を発行しない。シリーズＵ優先
株式が残存する限り、当社は、シリーズＵ優先株式の議決権の66 2/3％以上の保有者による賛成票なし
に、指定証明書又は基本定款の条項について合併、統合その他によるものを含み、シリーズＵ優先株式の
権利、優先権又は特権に悪影響を及ぼすような修正、変更又は廃止をしない。
前述にかかわらず、以下のいずれもシリーズＵ優先株式の権利、優先権又は特権に悪影響を及ぼすとは
みなされない。
・配当又は清算、解散若しくは事業閉鎖に際する資産の分配に関して、いずれの場合もシリーズＵ優先
株式と同順位若しくはこれに劣後する授権済普通株式若しくは授権済優先株式の増加又はあらゆるシ
リーズの優先株式数の増加若しくは減少又はその他の種類若しくはシリーズの株式の授権、設定及び
発行
・シリーズＵ優先株式が引続き残存する他の組織との又は他の組織への当社の合併若しくは統合
・シリーズＵ優先株式が存続会社又は直接的若しくは間接的に当該存続会社を支配する組織の優先証券
(当該新規優先証券は、シリーズＵ優先株式と実質的に同等以上の権利、優先権及び特権を有する。)
に転換又は交換される他の組織と又は他の組織への当社の合併又は統合
( ６ ) 順位：
シリーズＵ優先株式は、当社の清算、解散又は事業閉鎖に際する配当金支払い及び資産の分配に関し
て、７％累積償還優先株式、シリーズＢ、非累積型変動配当優先株式、シリーズＥ、非累積型変動配当優
先株式、シリーズＦ、非累積配当率調整型優先株式、シリーズＧ、 7.25 ％非累積型永久転換優先株式、シ
リーズＬ、非累積型変動配当優先株式、シリーズ１、非累積型変動配当優先株式、シリーズ２、非累積型
変動配当優先株式、シリーズ４及び非累積型変動配当優先株式、シリーズ５と同順位にあり、当社の普通
株式に優先する。
( ７ ) 先買権及び転換権：
預託株式の保有者は、先買権又は転換権を有しないものとする。
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(xi) 非累積型固定／変動配当優先株式、シリーズＸ(以下「シリーズＸ優先株式」という。)
( １) 配当：
当社は、当社取締役会又は適式に授権された取締役会委員会が宣言した場合その内容にて、かつ、配当
支払いのために当社が有する法的に利用可能な資金の範囲において、シリーズＸ優先株式に係る現金配当
を支払う。当該配当は、発行日から2024年９月５日(当日を含まない。)までを年率6.250％(年間で、１預
託株式当たり62.50ドル相当)とし、半年分を後払いで支払う。その後は、シリーズＸ優先株式に係る現金
配当を、当社取締役会又は適式に授権された取締役会委員会が宣言した場合その内容にて、３ヶ月LIBORに
3.705％のスプレッドを加えた年率(変動)にて四半期分を後払いで支払う。
シリーズＸ優先株式の配当金は、非累積型とする。したがって、当社取締役会又は適式に授権された取
締役会委員会が、何らかの理由により関連する配当支払日よりも前の配当期間についてシリーズＸ優先株
式の配当を宣言しなかった場合、当該配当金は累積せず、発生が停止し、当社取締役会又は適式に授権さ
れた取締役会委員会がシリーズＸ優先株式若しくは当社のその他の優先株式シリーズ又は普通株式の将来
の配当期間について配当を宣言したかどうかにかかわらず、当社は該当する配当支払日に係る当該配当期
間について、将来の時点においても支払いを行う義務を負わない。「配当期間」とは、配当支払日(以下に
定義する。)(当日を含む。)から翌配当支払日(当日を含まない。)までの期間を指し、初回の配当期間は預
託株式及びシリーズＸ優先株式の当初発行日(当日を含む。)に開始するものとする。
発行済シリーズＸ優先株式が残存する限り、直前の配当期間におけるすべての発行済シリーズＸ優先株
式の配当金全額が宣言され、支払われるか、宣言された上で当該配当の支払金額総額の積立てがなされな
い限り、(1)下位株式の株式についてのみ支払われる配当以外のいかなる配当も、下位株式(すなわち、配
当金支払い又は当社の清算、解散若しくは事業閉鎖に際する資産の分配に関して、シリーズＸ優先株式に
劣後する当社普通株式及び当社のその他の株式の種類又はシリーズ)に対して宣言、支払い、支払いのため
の積立てが行われることはなく、またいかなる分配も宣言、支払い、支払いのための積立てが行われるこ
とはなく、(2)いかなる下位株式も、当社によって直接間接を問わず(下位株式のその他の下位株式への再
分類の結果による場合、下位株式１株と別の下位株式１株を交換又は転換した場合、その他下位株式のほ
ぼ同時に行われる売却からの手取金を使用して行われた場合を除く。)、対価のために買戻し、償還、その
他取得されることはなく、当該有価証券の当社による償還のための減債基金に対していかなる金員も支払
われる又は使用可能となることもなく、(3)いかなる同順位株式(すなわち、配当金支払い及び当社の清
算、解散又は事業閉鎖に際する資産の分配に関して、シリーズＸ優先株式と同順位である当社株式のその
他の種類又はシリーズ。)も、当社によって対価のために買戻し、償還、その他取得されることはない。た
だし、配当期間中に下位株式の株式に転換又は交換される場合を除いたシリーズＸ優先株式及び当該同順
位株式のすべて又は比例分を買取るための持分に応じた提示に基づく場合を除く。前述の制限は、シリー
ズＸ優先株式に係る補足目論見書の日付(2014年９月２日)よりも前又はその後に採択される当社又は当社
子会社の従業員若しくは取締役報奨制度若しくは給付制度又は契約(当社のあらゆる雇用、退職又はコンサ
ルティング契約を含む。)に基づく当社の下位株式の買取り又は取得には適用されない。
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以下に記載するものを除き、発行済シリーズＸ優先株式が残存する限り、直前の配当期間におけるすべ
ての発行済シリーズＸ優先株式の配当金が全額支払われるか、支払金額総額の積立てがなされない限り、
いかなる同順位株式に係る配当についても宣言、支払い、支払いのための積立てが行われることはない。
当社がシリーズＸ優先株式及び同順位株式の配当について宣言したものの、宣言した金額の全額を支払う
ことができない場合に限り、当社は、配当支払いをシリーズＸ優先株式の株主及び同順位株式の株主の間
で比例配分するものとする。部分配当支払いの比例配分の計算の目的において、当社は、シリーズＸ優先
株式に支払われるべき配当金額と同順位株式に発生し、かつ未払いの配当金額の合計額の比率に基づき配
当支払いを割り当てる。
前述のみに従い、当社取締役会又は当社取締役会により適式に授権された取締役会委員会が決定する配
当(現金、株式その他による支払い)は、当社普通株式及びシリーズＸ優先株式の下位株式について随時宣
言し、法的に利用可能な資産から支払うことができるが、シリーズＸ優先株式の株主は、当該配当に参加
する権利を有しない。
( ２) 配当支払日：
シリーズＸ優先株式に係る現金配当は、当社取締役会又は適式に授権された取締役会委員会が宣言した
場合その内容にて、配当支払いにあたり法的に利用可能な資金の範囲において、2015年３月５日を初回日
として、2024年９月５日までは毎年３月５日及び９月５日の半年ごとに支払われ、その後は2024年12月５
日を初回日として３月５日、６月５日、９月５日及び12月５日の四半期ごとに後払いで支払われる(それぞ
れの日を以下「配当支払日」という。)。
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( ３) 任意償還：
シリーズＸ優先株式は、永久型であり、満期日を有しない。当社は、シリーズＸ優先株式のすべて又は
一部を、2024年９月５日以降いつでも、１株当たり25,000ドル(預託株式１株当たり1,000ドル相当)の償還
価格に、その時点の配当期間(償還日を除く。)に係る未払いの配当金があれば当該配当額を加えた額(未宣
言の配当額は累積しない。)にて償還することができる。さらに、「資本対応事由」(以下に定義する。)発
生後90日以内に、当社はシリーズＸ優先株式の保有者に対して当該シリーズＸ優先株式を償還する旨の通
知を送付し、その後償還のために法的に利用可能な資金から、１株当たり25,000ドル(預託株式１株当たり
1,000ドル相当)の償還価格に、その時点の配当期間(償還日を除く。)に係る未払いの配当金があれば当該
配当額を加えた額(未宣言の配当額は累積しない。)にてシリーズＸ優先株式の一部ではなくすべてを償還
することがある。シリーズＸ優先株式の償還は、連邦準備制度理事会又はその他の適切な連邦銀行規制当
局から取得することが必要な事前承認の受領を条件とする。シリーズＸ優先株式の償還により、対応する
預託株式も償還される。シリーズＸ優先株式及び関連する預託株式の保有者は、いずれも償還請求権を有
しない。「資本対応事由」とは、シリーズＸ優先株式が残存する間において(1)シリーズＸ優先株式の当初
発行後成立し、又は有効となる米国又は米国の、若しくは米国における下部行政主体の法令の改正、明確
化又は変更、(2)シリーズＸ優先株式の当初発行後発表又は有効となるこれらの法令に係る改正案、又は
(3)シリーズＸ優先株式の当初発行後発表又は有効となるこれらの法令を解釈し、又は適用する正式な行政
上の決定若しくは裁判所の決定又は行政上の措置若しくはその他の正式な表明のいずれかによる結果、当
社がシリーズＸ優先株式のその時点における発行済株式すべての残余財産優先分配額全額に相当する金額
を、連邦準備制度理事会又はその他の適切な連邦銀行規制当局のその時点において効力があり、適用され
る自己資本比率規制に係るガイドライン又は規則の目的において追加的なTier１資本(又はこれと同等の資
本)として取り扱うことが認められなくなるリスクがわずかでも存在する旨の当社による誠実な判断をい
う。
( ４) 清算権：
当社の任意的又は強制的な清算、解散又は事業閉鎖に際して、シリーズＸ優先株式の株主は、普通株式
又はシリーズＸ優先株式の下位株式の株主のために当社の資産分配が行われる前に、当該資産分配につい
て株主に対する分配に利用可能な資産から１株当たり25,000ドル(預託株式１株当たり1,000ドル相当)の残
余財産優先分配額に、宣言されたものの未払いの配当金があれば当該配当額を加えた額(未宣言の配当額は
累積しない。)を受領する権利を有する。分配は、債権者に対するすべての債務を充足した後に残存する資
産の範囲内のみにおいて、シリーズＸ優先株式よりも上位株式の株主の権利の制限の下、シリーズＸ優先
株式と当該分配について同順位のその他の株式に比例して行われる。
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( ５) 議決権：
シリーズＸ優先株式の預託株式の保有者は、一部の議決権における一定の遅延配当金の場合及びデラ
ウェア州法に要求される事項を除き、議決権を有しない。また、当社は、シリーズＸ優先株式が残存する
限り、単一の種類株式として一緒に投票するシリーズＸ優先株式及び同順位株式の議決権の66 2/3％以上
の保有者による賛成票又は同意票なしに、配当又は清算、解散若しくは事業閉鎖に際する資産の分配に関
して、シリーズＸ優先株式に優先する株式を授権、設定若しくは発行又は授権株式をかかる株式に再分類
又はかかる株式に転換可能な若しくはかかる株式を購入する権利を表章する債務若しくは有価証券を発行
しない。シリーズＸ優先株式が残存する限り、当社は、シリーズＸ優先株式の議決権の66 2/3％以上の保
有者による賛成票なしに、指定証明書又は基本定款の条項について合併、統合その他によるものを含み、
シリーズＸ優先株式の権利、優先権又は特権に悪影響を及ぼすような修正、変更又は廃止をしない。
前述にかかわらず、以下のいずれもシリーズＸ優先株式の権利、優先権又は特権に悪影響を及ぼすとは
みなされない。
・配当又は清算、解散若しくは事業閉鎖に際する資産の分配に関して、いずれの場合もシリーズＸ優先
株式と同順位若しくはこれに劣後する授権済普通株式若しくは授権済優先株式の増加又はあらゆるシ
リーズの優先株式数の増加若しくは減少又はその他の種類若しくはシリーズの株式の授権、設定及び
発行
・シリーズＸ優先株式が引続き残存する他の組織との又は他の組織への当社の合併若しくは統合
・シリーズＸ優先株式が存続会社又は直接的若しくは間接的に当該存続会社を支配する組織の優先証券
(当該新規優先証券は、シリーズＸ優先株式と実質的に同等以上の権利、優先権及び特権を有する。)
に転換又は交換される他の組織と又は他の組織への当社の合併又は統合
( ６ ) 順位：
シリーズＸ優先株式は、当社の清算、解散又は事業閉鎖に際する配当金支払い及び資産の分配に関し
て、シリーズＢ優先株式、シリーズＥ優先株式、シリーズＦ優先株式、シリーズＧ優先株式、シリーズＬ
優先株式、シリーズＵ優先株式、シリーズ１優先株式、シリーズ２優先株式、シリーズ４優先株式及びシ
リーズ５優先株式と同順位にあり、当社の普通株式に優先する。
( ７ ) 先買権及び転換権：
預託株式の保有者は、先買権又は転換権を有しないものとする。
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(xii) 非累積型固定／変動配当優先株式、シリーズＺ(以下「シリーズＺ優先株式」という。)
( １) 配当：
当社は、当社取締役会又は適式に授権された取締役会委員会が宣言した場合その内容にて、かつ、配当
支払いのために当社が有する法的に利用可能な資金の範囲において、シリーズＺ優先株式に係る現金配当
を支払う。当該配当は、発行日から2024年10月23日(当日を含まない。)までを年率6.500％(年間で、１預
託株式当たり65.00ドル相当)とし、半年分を後払いで支払う。その後は、シリーズＺ優先株式に係る現金
配当を、当社取締役会又は適式に授権された取締役会委員会が宣言した場合その内容にて、３ヶ月LIBORに
4.174％のスプレッドを加えた年率(変動)にて四半期分を後払いで支払う。
シリーズＺ優先株式の配当金は、非累積型とする。したがって、当社取締役会又は適式に授権された取
締役会委員会が、何らかの理由により関連する配当支払日よりも前の配当期間についてシリーズＺ優先株
式の配当を宣言しなかった場合、当該配当金は累積せず、発生が停止し、当社取締役会又は適式に授権さ
れた取締役会委員会がシリーズＺ優先株式若しくは当社のその他の優先株式シリーズ又は普通株式の将来
の配当期間について配当を宣言したかどうかにかかわらず、当社は該当する配当支払日に係る当該配当期
間について、将来の時点においても支払いを行う義務を負わない。「配当期間」とは、配当支払日(以下に
定義する。)(当日を含む。)から翌配当支払日(当日を含まない。)までの期間を指し、初回の配当期間は預
託株式及びシリーズＺ優先株式の当初発行日(当日を含む。)に開始するものとする。
発行済シリーズＺ優先株式が残存する限り、直前の配当期間におけるすべての発行済シリーズＺ優先株
式の配当金全額が宣言され、支払われるか、宣言された上で当該配当の支払金額総額の積立てがなされな
い限り、(1)下位株式の株式についてのみ支払われる配当以外のいかなる配当も、下位株式(すなわち、配
当金支払い又は当社の清算、解散若しくは事業閉鎖に際する資産の分配に関して、シリーズＺ優先株式に
劣後する当社普通株式及び当社のその他の株式の種類又はシリーズ)に対して宣言、支払い、支払いのため
の積立てが行われることはなく、またいかなる分配も宣言、支払い、支払いのための積立てが行われるこ
とはなく、(2)いかなる下位株式も、当社によって直接間接を問わず(下位株式のその他の下位株式への再
分類の結果による場合、下位株式１株と別の下位株式１株を交換又は転換した場合、その他下位株式のほ
ぼ同時に行われる売却からの手取金を使用して行われた場合を除く。)、対価のために買戻し、償還、その
他取得されることはなく、当該有価証券の当社による償還のための減債基金に対していかなる金員も支払
われる又は使用可能となることもなく、(3)いかなる同順位株式(すなわち、配当金支払い及び当社の清
算、解散又は事業閉鎖に際する資産の分配に関して、シリーズＺ優先株式と同順位である当社株式のその
他の種類又はシリーズ。)も、当社によって対価のために買戻し、償還、その他取得されることはない。た
だし、配当期間中に下位株式の株式に転換又は交換される場合を除いたシリーズＺ優先株式及び当該同順
位株式のすべて又は比例分を買取るための持分に応じた提示に基づく場合を除く。前述の制限は、シリー
ズＺ優先株式に係る補足目論見書の日付(2014年10月20日)よりも前又はその後に採択される当社又は当社
子会社の従業員若しくは取締役報奨制度若しくは給付制度又は契約(当社のあらゆる雇用、退職又はコンサ
ルティング契約を含む。)に基づく当社の下位株式の買取り又は取得には適用されない。
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以下に記載するものを除き、発行済シリーズＺ優先株式が残存する限り、直前の配当期間におけるすべ
ての発行済シリーズＺ優先株式の配当金が全額支払われるか、支払金額総額の積立てがなされない限り、
いかなる同順位株式に係る配当についても宣言、支払い、支払いのための積立てが行われることはない。
当社がシリーズＺ優先株式及び同順位株式の配当について宣言したものの、宣言した金額の全額を支払う
ことができない場合に限り、当社は、配当支払いをシリーズＺ優先株式の株主及び同順位株式の株主の間
で比例配分するものとする。部分配当支払いの比例配分の計算の目的において、当社は、シリーズＺ優先
株式に支払われるべき配当金額と同順位株式に発生し、かつ未払いの配当金額の合計額の比率に基づき配
当支払いを割り当てる。
前述のみに従い、当社取締役会又は当社取締役会により適式に授権された取締役会委員会が決定する配
当(現金、株式その他による支払い)は、当社普通株式及びシリーズＺ優先株式の下位株式について随時宣
言し、法的に利用可能な資産から支払うことができるが、シリーズＺ優先株式の株主は、当該配当に参加
する権利を有しない。
( ２) 配当支払日：
シリーズＺ優先株式に係る現金配当は、当社取締役会又は適式に授権された取締役会委員会が宣言した
場合その内容にて、配当支払いにあたり法的に利用可能な資金の範囲において、2015年４月23日を初回日
として、2024年10月23日までは毎年４月23日及び10月23日の半年ごとに支払われ、その後は2025年１月23
日を初回日として１月23日、４月23日、７月23日及び10月23日の四半期ごとに後払いで支払われる(それぞ
れの日を以下「配当支払日」という。)。
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( ３) 任意償還：
シリーズＺ優先株式は、永久型であり、満期日を有しない。当社は、シリーズＺ優先株式のすべて又は
一部を、2024年10月23日以降いつでも、１株当たり25,000ドル(預託株式１株当たり1,000ドル相当)の償還
価格に、その時点の配当期間(償還日を除く。)に係る未払いの配当金があれば当該配当額を加えた額(未宣
言の配当額は累積しない。)にて償還することができる。さらに、「資本対応事由」(以下に定義する。)発
生後90日以内に、当社はシリーズＺ優先株式の保有者に対して当該シリーズＺ優先株式を償還する旨の通
知を送付し、その後償還のために法的に利用可能な資金から、１株当たり25,000ドル(預託株式１株当たり
1,000ドル相当)の償還価格に、その時点の配当期間(償還日を除く。)に係る未払いの配当金があれば当該
配当額を加えた額(未宣言の配当額は累積しない。)にてシリーズＺ優先株式の一部ではなくすべてを償還
することがある。シリーズＺ優先株式の償還は、連邦準備制度理事会又はその他の適切な連邦銀行規制当
局から取得することが必要な事前承認の受領を条件とする。シリーズＺ優先株式の償還により、対応する
預託株式も償還される。シリーズＺ優先株式及び関連する預託株式の保有者は、いずれも償還請求権を有
しない。「資本対応事由」とは、シリーズＺ優先株式が残存する間において(1)シリーズＺ優先株式の当初
発行後成立し、又は有効となる米国又は米国の、若しくは米国における下部行政主体の法令の改正、明確
化又は変更、(2)シリーズＺ優先株式の当初発行後発表又は有効となるこれらの法令に係る改正案、又は
(3)シリーズＺ優先株式の当初発行後発表又は有効となるこれらの法令を解釈し、又は適用する正式な行政
上の決定若しくは裁判所の決定又は行政上の措置若しくはその他の正式な表明のいずれかによる結果、当
社がシリーズＺ優先株式のその時点における発行済株式すべての残余財産優先分配額全額に相当する金額
を、連邦準備制度理事会又はその他の適切な連邦銀行規制当局のその時点において効力があり、適用され
る自己資本比率規制に係るガイドライン又は規則の目的において追加的なTier１資本(又はこれと同等の資
本)として取り扱うことが認められなくなるリスクがわずかでも存在する旨の当社による誠実な判断をい
う。
( ４) 清算権：
当社の任意的又は強制的な清算、解散又は事業閉鎖に際して、シリーズＺ優先株式の株主は、普通株式
又はシリーズＺ優先株式の下位株式の株主のために当社の資産分配が行われる前に、当該資産分配につい
て株主に対する分配に利用可能な資産から１株当たり25,000ドル(預託株式１株当たり1,000ドル相当)の残
余財産優先分配額に、宣言されたものの未払いの配当金があれば当該配当額を加えた額(未宣言の配当額は
累積しない。)を受領する権利を有する。分配は、債権者に対するすべての債務を充足した後に残存する資
産の範囲内のみにおいて、シリーズＺ優先株式よりも上位株式の株主の権利の制限の下、シリーズＺ優先
株式と当該分配について同順位のその他の株式に比例して行われる。
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( ５) 議決権：
シリーズＺ優先株式の預託株式の保有者は、一部の議決権における一定の遅延配当金の場合及びデラ
ウェア州法に要求される事項を除き、議決権を有しない。また、当社は、シリーズＺ優先株式が残存する
限り、単一の種類株式として一緒に投票するシリーズＺ優先株式及び同順位株式の議決権の66 2/3％以上
の保有者による賛成票又は同意票なしに、配当又は清算、解散若しくは事業閉鎖に際する資産の分配に関
して、シリーズＺ優先株式に優先する株式を授権、設定若しくは発行又は授権株式をかかる株式に再分類
又はかかる株式に転換可能な若しくはかかる株式を購入する権利を表章する債務若しくは有価証券を発行
しない。シリーズＺ優先株式が残存する限り、当社は、シリーズＺ優先株式の議決権の66 2/3％以上の保
有者による賛成票なしに、指定証明書又は基本定款の条項について合併、統合その他によるものを含み、
シリーズＺ優先株式の権利、優先権又は特権に悪影響を及ぼすような修正、変更又は廃止をしない。
前述にかかわらず、以下のいずれもシリーズＺ優先株式の権利、優先権又は特権に悪影響を及ぼすとは
みなされない。
・配当又は清算、解散若しくは事業閉鎖に際する資産の分配に関して、いずれの場合もシリーズＺ優先
株式と同順位若しくはこれに劣後する授権済普通株式若しくは授権済優先株式の増加又はあらゆるシ
リーズの優先株式数の増加若しくは減少又はその他の種類若しくはシリーズの株式の授権、設定及び
発行
・シリーズＺ優先株式が引続き残存する他の組織との又は他の組織への当社の合併若しくは統合
・シリーズＺ優先株式が存続会社又は直接的若しくは間接的に当該存続会社を支配する組織の優先証券
(当該新規優先証券は、シリーズＺ優先株式と実質的に同等以上の権利、優先権及び特権を有する。)
に転換又は交換される他の組織と又は他の組織への当社の合併又は統合
( ６ ) 順位：
シリーズＺ優先株式は、当社の清算、解散又は事業閉鎖に際する配当金支払い及び資産の分配に関し
て、シリーズＢ優先株式、シリーズＥ優先株式、シリーズＦ優先株式、シリーズＧ優先株式、シリーズＬ
優先株式、シリーズＵ優先株式、シリーズＸ優先株式、シリーズ１優先株式、シリーズ２優先株式、シ
リーズ４優先株式及びシリーズ５優先株式と同順位にあり、当社の普通株式に優先する。
( ７ ) 先買権及び転換権：
預託株式の保有者は、先買権又は転換権を有しないものとする。
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(xiii) 非累積型固定／変動配当優先株式、シリーズAA (以下「シリーズAA優先株式」という。)
( １) 配当：
当社は、当社取締役会又は適式に授権された取締役会委員会が宣言した場合その内容にて、かつ、配当
支払いのために当社が有する法的に利用可能な資金の範囲において、シリーズAA優先株式に係る現金配当
を支払う。当該配当は、発行日から2025年３月17日(当日を含まない。)までを年率6.100％(年間で、１預
託株式当たり61.00ドル相当)とし、半年分を後払いで支払う。その後は、シリーズAA優先株式に係る現金
配当を、当社取締役会又は適式に授権された取締役会委員会が宣言した場合その内容にて、３ヶ月LIBORに
3.898％のスプレッドを加えた年率(変動)にて四半期分を後払いで支払う。
シリーズAA優先株式の配当金は、非累積型とする。したがって、当社取締役会又は適式に授権された取
締役会委員会が、何らかの理由により関連する配当支払日よりも前の配当期間についてシリーズAA優先株
式の配当を宣言しなかった場合、当該配当金は累積せず、発生が停止し、当社取締役会又は適式に授権さ
れた取締役会委員会がシリーズAA優先株式若しくは当社のその他の優先株式シリーズ又は普通株式の将来
の配当期間について配当を宣言したかどうかにかかわらず、当社は該当する配当支払日に係る当該配当期
間について、将来の時点においても支払いを行う義務を負わない。「配当期間」とは、配当支払日(以下に
定義する。)(当日を含む。)から翌配当支払日(当日を含まない。)までの期間を指し、初回の配当期間は預
託株式及びシリーズAA優先株式の当初発行日(当日を含む。)に開始するものとする。
発行済シリーズAA優先株式が残存する限り、直前の配当期間におけるすべての発行済シリーズAA優先株
式の配当金全額が宣言され、支払われるか、宣言された上で当該配当の支払金額総額の積立てがなされな
い限り、(1)下位株式の株式についてのみ支払われる配当以外のいかなる配当も、下位株式(すなわち、配
当金支払い又は当社の清算、解散若しくは事業閉鎖に際する資産の分配に関して、シリーズAA優先株式に
劣後する当社普通株式及び当社のその他の株式の種類又はシリーズ)に対して宣言、支払い、支払いのため
の積立てが行われることはなく、またいかなる分配も宣言、支払い、支払いのための積立てが行われるこ
とはなく、(2)いかなる下位株式も、当社によって直接間接を問わず(下位株式のその他の下位株式への再
分類の結果による場合、下位株式１株と別の下位株式１株を交換又は転換した場合、その他下位株式のほ
ぼ同時に行われる売却からの手取金を使用して行われた場合を除く。)、対価のために買戻し、償還、その
他取得されることはなく、当該有価証券の当社による償還のための減債基金に対していかなる金員も支払
われる又は使用可能となることもなく、(3)いかなる同順位株式(すなわち、配当金支払い及び当社の清
算、解散又は事業閉鎖に際する資産の分配に関して、シリーズAA優先株式と同順位である当社株式のその
他の種類又はシリーズ。)も、当社によって対価のために買戻し、償還、その他取得されることはない。た
だし、配当期間中に下位株式の株式に転換又は交換される場合を除いたシリーズAA優先株式及び当該同順
位株式のすべて又は比例分を買取るための持分に応じた提示に基づく場合を除く。前述の制限は、シリー
ズAA優先株式に係る補足目論見書の日付(2015年３月12日)よりも前又はその後に採択される当社又は当社
子会社の従業員若しくは取締役報奨制度若しくは給付制度又は契約(当社のあらゆる雇用、退職又はコンサ
ルティング契約を含む。)に基づく当社の下位株式の買取り又は取得には適用されない。
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半期報告書
以下に記載するものを除き、発行済シリーズAA優先株式が残存する限り、直前の配当期間におけるすべ
ての発行済シリーズAA優先株式の配当金が全額支払われるか、支払金額総額の積立てがなされない限り、
いかなる同順位株式に係る配当についても宣言、支払い、支払いのための積立てが行われることはない。
当社がシリーズAA優先株式及び同順位株式の配当について宣言したものの、宣言した金額の全額を支払う
ことができない場合に限り、当社は、配当支払いをシリーズAA優先株式の株主及び同順位株式の株主の間
で比例配分するものとする。部分配当支払いの比例配分の計算の目的において、当社は、シリーズAA優先
株式に支払われるべき配当金額と同順位株式に発生し、かつ未払いの配当金額の合計額の比率に基づき配
当支払いを割り当てる。
前述のみに従い、当社取締役会又は当社取締役会により適式に授権された取締役会委員会が決定する配
当(現金、株式その他による支払い)は、当社普通株式及びシリーズAA優先株式の下位株式について随時宣
言し、法的に利用可能な資産から支払うことができるが、シリーズAA優先株式の株主は、当該配当に参加
する権利を有しない。
( ２) 配当支払日：
シリーズAA優先株式に係る現金配当は、当社取締役会又は適式に授権された取締役会委員会が宣言した
場合その内容にて、配当支払いにあたり法的に利用可能な資金の範囲において、2015年９月17日を初回日
として、2025年３月17日までは毎年３月17日及び９月17日の半年ごとに支払われ、その後は2025年６月17
日を初回日として３月17日、６月17日、９月17日及び12月17日の四半期ごとに後払いで支払われる(それぞ
れの日を以下「配当支払日」という。)。
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半期報告書
( ３) 任意償還：
シリーズAA優先株式は、永久型であり、満期日を有しない。当社は、シリーズAA優先株式のすべて又は
一部を、2025年３月17日以降いつでも、１株当たり25,000ドル(預託株式１株当たり1,000ドル相当)の償還
価格に、その時点の配当期間(償還日を除く。)に係る未払いの配当金があれば当該配当額を加えた額(未宣
言の配当額は累積しない。)にて償還することができる。さらに、「資本対応事由」(以下に定義する。)発
生後90日以内に、当社はシリーズAA優先株式の保有者に対して当該シリーズAA優先株式を償還する旨の通
知を送付し、その後償還のために法的に利用可能な資金から、１株当たり25,000ドル(預託株式１株当たり
1,000ドル相当)の償還価格に、その時点の配当期間(償還日を除く。)に係る未払いの配当金があれば当該
配当額を加えた額(未宣言の配当額は累積しない。)にてシリーズAA優先株式の一部ではなくすべてを償還
することがある。シリーズAA優先株式の償還は、連邦準備制度理事会又はその他の適切な連邦銀行規制当
局から取得することが必要な事前承認の受領を条件とする。シリーズAA優先株式の償還により、対応する
預託株式も償還される。シリーズAA優先株式及び関連する預託株式の保有者は、いずれも償還請求権を有
しない。「資本対応事由」とは、シリーズAA優先株式が残存する間において(1)シリーズAA優先株式の当初
発行後成立し、又は有効となる米国又は米国の、若しくは米国における下部行政主体の法令の改正、明確
化又は変更、(2)シリーズAA優先株式の当初発行後発表又は有効となるこれらの法令に係る改正案、又は
(3)シリーズAA優先株式の当初発行後発表又は有効となるこれらの法令を解釈し、又は適用する正式な行政
上の決定若しくは裁判所の決定又は行政上の措置若しくはその他の正式な表明のいずれかによる結果、当
社がシリーズAA優先株式のその時点における発行済株式すべての残余財産優先分配額全額に相当する金額
を、連邦準備制度理事会又はその他の適切な連邦銀行規制当局のその時点において効力があり、適用され
る自己資本比率規制に係るガイドライン又は規則の目的において追加的なTier１資本(又はこれと同等の資
本)として取り扱うことが認められなくなるリスクがわずかでも存在する旨の当社による誠実な判断をい
う。
( ４) 清算権：
当社の任意的又は強制的な清算、解散又は事業閉鎖に際して、シリーズAA優先株式の株主は、普通株式
又はシリーズAA優先株式の下位株式の株主のために当社の資産分配が行われる前に、当該資産分配につい
て株主に対する分配に利用可能な資産から１株当たり25,000ドル(預託株式１株当たり1,000ドル相当)の残
余財産優先分配額に、宣言されたものの未払いの配当金があれば当該配当額を加えた額(未宣言の配当額は
累積しない。)を受領する権利を有する。分配は、債権者に対するすべての債務を充足した後に残存する資
産の範囲内のみにおいて、シリーズAA優先株式よりも上位株式の株主の権利の制限の下、シリーズAA優先
株式と当該分配について同順位のその他の株式に比例して行われる。
128/318
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半期報告書
( ５) 議決権：
シリーズAA優先株式の預託株式の保有者は、一部の議決権における一定の遅延配当金の場合及びデラ
ウェア州法に要求される事項を除き、議決権を有しない。また、当社は、シリーズAA優先株式が残存する
限り、単一の種類株式として一緒に投票するシリーズAA優先株式及び同順位株式の議決権の66 2/3％以上
の保有者による賛成票又は同意票なしに、配当又は清算、解散若しくは事業閉鎖に際する資産の分配に関
して、シリーズAA優先株式に優先する株式を授権、設定若しくは発行又は授権株式をかかる株式に再分類
又はかかる株式に転換可能な若しくはかかる株式を購入する権利を表章する債務若しくは有価証券を発行
しない。シリーズAA優先株式が残存する限り、当社は、シリーズAA優先株式の議決権の66 2/3％以上の保
有者による賛成票なしに、指定証明書又は基本定款の条項について合併、統合その他によるものを含み、
シリーズAA優先株式の権利、優先権又は特権に悪影響を及ぼすような修正、変更又は廃止をしない。
前述にかかわらず、以下のいずれもシリーズAA優先株式の権利、優先権又は特権に悪影響を及ぼすとは
みなされない。
・配当又は清算、解散若しくは事業閉鎖に際する資産の分配に関して、いずれの場合もシリーズAA優先
株式と同順位若しくはこれに劣後する授権済普通株式若しくは授権済優先株式の増加又はあらゆるシ
リーズの優先株式数の増加若しくは減少又はその他の種類若しくはシリーズの株式の授権、設定及び
発行
・シリーズAA優先株式が引続き残存する他の組織との又は他の組織への当社の合併若しくは統合
・シリーズAA優先株式が存続会社又は直接的若しくは間接的に当該存続会社を支配する組織の優先証券
(当該新規優先証券は、シリーズAA優先株式と実質的に同等以上の権利、優先権及び特権を有する。)
に転換又は交換される他の組織と又は他の組織への当社の合併又は統合
( ６ ) 順位：
シリーズAA優先株式は、当社の清算、解散又は事業閉鎖に際する配当金支払い及び資産の分配に関し
て、シリーズＢ優先株式、シリーズＥ優先株式、シリーズＦ優先株式、シリーズＧ優先株式、シリーズＬ
優先株式、シリーズＵ優先株式、シリーズＸ優先株式、シリーズＺ優先株式、シリーズ１優先株式、シ
リーズ２優先株式、シリーズ４優先株式及びシリーズ５優先株式と同順位にあり、当社の普通株式に優先
する。
( ７ ) 先買権及び転換権：
預託株式の保有者は、先買権又は転換権を有しないものとする。
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(xiv) 非累積型固定／変動配当優先株式、シリーズDD (以下「シリーズDD優先株式」という。)
( １) 配当：
当社は、当社取締役会又は適式に授権された取締役会委員会が宣言した場合その内容にて、かつ、配当
支払いのために当社が有する法的に利用可能な資金の範囲において、シリーズDD優先株式に係る現金配当
を支払う。当該配当は、発行日から2026年３月10日(当日を含まない。)までを年率6.300％(年間で、１預
託株式当たり63.00ドル相当)とし、半年分を後払いで支払う。その後は、シリーズDD優先株式に係る現金
配当を、当社取締役会又は適式に授権された取締役会委員会が宣言した場合その内容にて、３ヶ月LIBORに
4.553％のスプレッドを加えた年率(変動)にて四半期分を後払いで支払う。
シリーズDD優先株式の配当金は、非累積型とする。したがって、当社取締役会又は適式に授権された取
締役会委員会が、何らかの理由により関連する配当支払日よりも前の配当期間についてシリーズDD優先株
式の配当を宣言しなかった場合、当該配当金は累積せず、発生が停止し、当社取締役会又は適式に授権さ
れた取締役会委員会がシリーズDD優先株式若しくは当社のその他の優先株式シリーズ又は普通株式の将来
の配当期間について配当を宣言したかどうかにかかわらず、当社は該当する配当支払日に係る当該配当期
間について、将来の時点においても支払いを行う義務を負わない。「配当期間」とは、配当支払日(以下に
定義する。)(当日を含む。)から翌配当支払日(当日を含まない。)までの期間を指し、初回の配当期間は預
託株式及びシリーズDD優先株式の当初発行日(当日を含む。)に開始するものとする。
発行済シリーズDD優先株式が残存する限り、直前の配当期間におけるすべての発行済シリーズDD優先株
式の配当金全額が宣言され、支払われるか、宣言された上で当該配当の支払金額総額の積立てがなされな
い限り、(1)下位株式の株式についてのみ支払われる配当以外のいかなる配当も、下位株式(すなわち、配
当金支払い又は当社の清算、解散若しくは事業閉鎖に際する資産の分配に関して、シリーズDD優先株式に
劣後する当社普通株式及び当社のその他の株式の種類又はシリーズ)に対して宣言、支払い、支払いのため
の積立てが行われることはなく、またいかなる分配も宣言、支払い、支払いのための積立てが行われるこ
とはなく、(2)いかなる下位株式も、当社によって直接間接を問わず(下位株式のその他の下位株式への再
分類の結果による場合、下位株式１株と別の下位株式１株を交換又は転換した場合、その他下位株式のほ
ぼ同時に行われる売却からの手取金を使用して行われた場合を除く。)、対価のために買戻し、償還、その
他取得されることはなく、当該有価証券の当社による償還のための減債基金に対していかなる金員も支払
われる又は使用可能となることもなく、(3)いかなる同順位株式(すなわち、配当金支払い及び当社の清
算、解散又は事業閉鎖に際する資産の分配に関して、シリーズDD優先株式と同順位である当社株式のその
他の種類又はシリーズ。)も、当社によって対価のために買戻し、償還、その他取得されることはない。た
だし、配当期間中に下位株式の株式に転換又は交換される場合を除いたシリーズDD優先株式及び当該同順
位株式のすべて又は比例分を買取るための持分に応じた提示に基づく場合を除く。前述の制限は、シリー
ズDD優先株式に係る補足目論見書の日付(2016年３月７日)よりも前又はその後に採択される当社又は当社
子会社の従業員若しくは取締役報奨制度若しくは給付制度又は契約(当社のあらゆる雇用、退職又はコンサ
ルティング契約を含む。)に基づく当社の下位株式の買取り又は取得には適用されない。
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以下に記載するものを除き、発行済シリーズDD優先株式が残存する限り、直前の配当期間におけるすべ
ての発行済シリーズDD優先株式の配当金が全額支払われるか、支払金額総額の積立てがなされない限り、
いかなる同順位株式に係る配当についても宣言、支払い、支払いのための積立てが行われることはない。
当社がシリーズDD優先株式及び同順位株式の配当について宣言したものの、宣言した金額の全額を支払う
ことができない場合に限り、当社は、配当支払いをシリーズDD優先株式の株主及び同順位株式の株主の間
で比例配分するものとする。部分配当支払いの比例配分の計算の目的において、当社は、シリーズDD優先
株式に支払われるべき配当金額と同順位株式に発生し、かつ未払いの配当金額の合計額の比率に基づき配
当支払いを割り当てる。
前述のみに従い、当社取締役会又は当社取締役会により適式に授権された取締役会委員会が決定する配
当(現金、株式その他による支払い)は、当社普通株式及びシリーズDD優先株式の下位株式について随時宣
言し、法的に利用可能な資産から支払うことができるが、シリーズDD優先株式の株主は、当該配当に参加
する権利を有しない。
( ２) 配当支払日：
シリーズDD優先株式に係る現金配当は、当社取締役会又は適式に授権された取締役会委員会が宣言した
場合その内容にて、配当支払いにあたり法的に利用可能な資金の範囲において、2016年９月10日を初回日
として、2026年３月10日までは毎年３月10日及び９月10日の半年ごとに支払われ、その後は2026年６月10
日を初回日として３月10日、６月10日、９月10日及び12月10日の四半期ごとに後払いで支払われる(それぞ
れの日を以下「配当支払日」という。)。
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( ３) 任意償還：
シリーズDD優先株式は、永久型であり、満期日を有しない。当社は、シリーズDD優先株式のすべて又は
一部を、2026年３月10日以降いつでも、１株当たり25,000ドル(預託株式１株当たり1,000ドル相当)の償還
価格に、その時点の配当期間(償還日を除く。)に係る未払いの配当金があれば当該配当額を加えた額(未宣
言の配当額は累積しない。)にて償還することができる。さらに、「資本対応事由」(以下に定義する。)発
生後90日以内に、当社はシリーズDD優先株式の保有者に対して当該シリーズDD優先株式を償還する旨の通
知を送付し、その後償還のために法的に利用可能な資金から、１株当たり25,000ドル(預託株式１株当たり
1,000ドル相当)の償還価格に、その時点の配当期間(償還日を除く。)に係る未払いの配当金があれば当該
配当額を加えた額(未宣言の配当額は累積しない。)にてシリーズDD優先株式の一部ではなくすべてを償還
することがある。シリーズDD優先株式の償還は、連邦準備制度理事会又はその他の適切な連邦銀行規制当
局から取得することが必要な事前承認の受領を条件とする。シリーズDD優先株式の償還により、対応する
預託株式も償還される。シリーズDD優先株式及び関連する預託株式の保有者は、いずれも償還請求権を有
しない。「資本対応事由」とは、シリーズDD優先株式が残存する間において(1)シリーズDD優先株式の当初
発行後成立し、又は有効となる米国又は米国の、若しくは米国における下部行政主体の法令の改正、明確
化又は変更、(2)シリーズDD優先株式の当初発行後発表又は有効となるこれらの法令に係る改正案、又は
(3)シリーズDD優先株式の当初発行後発表又は有効となるこれらの法令を解釈し、又は適用する正式な行政
上の決定若しくは裁判所の決定又は行政上の措置若しくはその他の正式な表明のいずれかによる結果、当
社がシリーズDD優先株式のその時点における発行済株式すべての残余財産優先分配額全額に相当する金額
を、連邦準備制度理事会又はその他の適切な連邦銀行規制当局のその時点において効力があり、適用され
る自己資本比率規制に係るガイドライン又は規則の目的において追加的なTier１資本(又はこれと同等の資
本)として取り扱うことが認められなくなるリスクがわずかでも存在する旨の当社による誠実な判断をい
う。
( ４) 清算権：
当社の任意的又は強制的な清算、解散又は事業閉鎖に際して、シリーズDD優先株式の株主は、普通株式
又はシリーズDD優先株式の下位株式の株主のために当社の資産分配が行われる前に、当該資産分配につい
て株主に対する分配に利用可能な資産から１株当たり25,000ドル(預託株式１株当たり1,000ドル相当)の残
余財産優先分配額に、宣言されたものの未払いの配当金があれば当該配当額を加えた額(未宣言の配当額は
累積しない。)を受領する権利を有する。分配は、債権者に対するすべての債務を充足した後に残存する資
産の範囲内のみにおいて、シリーズDD優先株式よりも上位株式の株主の権利の制限の下、シリーズDD優先
株式と当該分配について同順位のその他の株式に比例して行われる。
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( ５) 議決権：
シリーズDD優先株式の預託株式の保有者は、一部の議決権における一定の遅延配当金の場合及びデラ
ウェア州法に要求される事項を除き、議決権を有しない。また、当社は、シリーズDD優先株式が残存する
限り、単一の種類株式として一緒に投票するシリーズDD優先株式及び同順位株式の議決権の66 2/3％以上
の保有者による賛成票又は同意票なしに、配当又は清算、解散若しくは事業閉鎖に際する資産の分配に関
して、シリーズDD優先株式に優先する株式を授権、設定若しくは発行又は授権株式をかかる株式に再分類
又はかかる株式に転換可能な若しくはかかる株式を購入する権利を表章する債務若しくは有価証券を発行
しない。シリーズDD優先株式が残存する限り、当社は、シリーズDD優先株式の議決権の66 2/3％以上の保
有者による賛成票なしに、指定証明書又は基本定款の条項について合併、統合その他によるものを含み、
シリーズDD優先株式の権利、優先権又は特権に悪影響を及ぼすような修正、変更又は廃止をしない。
前述にかかわらず、以下のいずれもシリーズDD優先株式の権利、優先権又は特権に悪影響を及ぼすとは
みなされない。
・ 配当又は清算、解散若しくは事業閉鎖に際する資産の分配に関して、いずれの場合も シリーズDD優先
株式と同順位若しくはこれに劣後する授権済普通株式若しくは授権済優先株式の増加又はあらゆるシ
リーズの優先株式数の増加若しくは減少又はその他の種類若しくはシリーズの株式の授権、設定及び
発行
・シリーズDD優先株式が引続き残存する他の組織との又は他の組織への当社の合併若しくは統合
・シリーズDD優先株式が存続会社又は直接的若しくは間接的に当該存続会社を支配する組織の優先証券
(当該新規優先証券は、シリーズDD優先株式と実質的に同等以上の権利、優先権及び特権を有する。)
に転換又は交換される他の組織と又は他の組織への当社の合併又は統合
( ６ ) 順位：
シリーズDD優先株式は、当社の清算、解散又は事業閉鎖に際する配当金支払い及び資産の分配に関し
て、シリーズＢ優先株式、シリーズＥ優先株式、シリーズＦ優先株式、シリーズＧ優先株式、シリーズＬ
優先株式、シリーズＵ優先株式、シリーズＸ優先株式、シリーズＺ優先株式、シリーズAA優先株式、シ
リーズ１優先株式、シリーズ２優先株式、シリーズ４優先株式及びシリーズ５優先株式と同順位にあり、
当社の普通株式に優先する。
( ７ ) 先買権及び転換権：
預託株式の保有者は、先買権又は転換権を有しないものとする。
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(xv) 非累積型固定／変動配当優先株式、シリーズFF(以下「シリーズFF優先株式」という。)
( １) 配当：
配当率 当社は、当社取締役会又は適式に授権された取締役会委員会が宣言した場合その内容にて、か
つ、配当支払いのために当社が有する法的に利用可能な資金の範囲において、シリーズFF優先株式に係る
現金配当を支払う。当該配当は、発行日から2028年３月15日(当日を含まない。)までを年率5.875％(年間
で、１預託株式当たり58.75ドル相当)とし、半年分を後払いで支払う。その後は、シリーズFF優先株式に
係る現金配当を、当社取締役会又は適式に授権された取締役会委員会が宣言した場合その内容にて、３ヶ
月LIBORに2.931％のスプレッドを加えた年率(変動)にて四半期分を後払いで支払う。
配当支払日 シリーズFF優先株式に係る現金配当は、当社取締役会又は適式に授権された取締役会委員会
が宣言した場合その内容にて、配当支払いにあたり法的に利用可能な資金の範囲において、2018年９月15
日を初回日として、2028年３月15日までは毎年３月及び９月の半年ごとに支払われ、その後は2028年６月
15日を初回日として３月15日、６月15日、９月15日及び12月15日の四半期ごとに後払いで支払われる(それ
ぞれの日を以下「配当支払日」という。)。
非累積型配当金 シリーズFF優先株式の配当金は、非累積型とする。したがって、当社取締役会又は適式
に授権された取締役会委員会が、何らかの理由により関連する配当支払日よりも前の配当期間(すなわち、
各配当支払日(当日を含む。)から翌配当支払日(当日を含まない。)までの期間。ただし、2018年３月15日
(当日を含む。)から翌配当支払日(当日を含まない。)までの初回の配当期間を除く。)についてシリーズFF
優先株式の配当を宣言しなかった場合、当該配当金は累積せず、発生が停止し、当社取締役会又は適式に
授権された取締役会委員会がシリーズFF優先株式若しくは当社のその他の優先株式シリーズ又は普通株式
の将来の配当期間について配当を宣言したかどうかにかかわらず、当社は該当する配当支払日に係る当該
配当期間について、将来の時点においても支払いを行う義務を負わない。「配当期間」とは、配当支払日
(当日を含む。)から翌配当支払日(当日を含まない。)までの期間を指し、初回の配当期間は預託株式及び
シリーズFF優先株式の当初発行日(当日を含む。)に開始するものとする。
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配当の優先順位 発行済シリーズFF優先株式が残存する限り、直前の配当期間におけるすべての発行済シ
リーズFF優先株式の配当金が全額支払われるか、宣言された上で当該配当の支払金額総額の積立てがなさ
れない限り、(1)下位株式の株式についてのみ支払われる配当以外のいかなる配当も、下位株式(すなわ
ち、配当金支払い又は当社の清算、解散若しくは事業閉鎖に際する資産の分配に関して、シリーズFF優先
株式に劣後する当社普通株式及び当社のその他の株式の種類又はシリーズ)に対して宣言、支払い、支払い
のための積立てが行われることはなく、またいかなる分配も宣言、支払い、支払いのための積立てが行わ
れることはなく、(2)いかなる下位株式も、当社によって直接間接を問わず(下位株式のその他の下位株式
への再分類の結果による場合、下位株式１株と別の下位株式１株を交換又は転換した場合、その他下位株
式のほぼ同時に行われる売却からの手取金を使用して行われた場合を除く。)、対価のために買戻し、償
還、その他取得されることはなく、当該有価証券の当社による償還のための減債基金に対していかなる金
員も支払われる又は使用可能となることもなく、(3)いかなる同順位株式(すなわち、配当金支払い及び当
社の清算、解散又は事業閉鎖に際する資産の分配に関して、シリーズFF優先株式と同順位である当社株式
のその他の種類又はシリーズ。)も、当社によって対価のために買戻し、償還、その他取得されることはな
い。ただし、配当期間中に下位株式の株式に転換又は交換される場合を除いたシリーズFF優先株式及び当
該同順位株式のすべて又は比例分を買取るための持分に応じた提示に基づく場合を除く。前述の制限は、
当社又は当社子会社の従業員若しくは取締役報奨制度若しくは給付制度又は契約(当社のあらゆる雇用、退
職又はコンサルティング契約を含む。)に基づく当社の下位株式の買取り又は取得には適用されない。
以下に記載するものを除き、発行済シリーズFF優先株式が残存する限り、直前の配当期間におけるすべ
ての発行済シリーズFF優先株式の配当金が全額支払われるか、支払金額総額の積立てがなされない限り、
いかなる同順位株式に係る配当についても宣言、支払い、支払いのための積立てが行われることはない。
当社がシリーズFF優先株式及び同順位株式の配当について宣言したものの、宣言した金額の全額を支払う
ことができない場合に限り、当社は、配当支払いをシリーズFF優先株式の株主及び同順位株式の株主の間
で比例配分するものとする。部分配当支払いの比例配分の計算の目的において、当社は、シリーズFF優先
株式に支払われるべき配当金額と同順位株式に発生し、かつ未払いの配当金額の合計額の比率に基づき配
当支払いを割り当てる。
前述のみに従い、当社取締役会又は当社取締役会により適式に授権された取締役会委員会が決定する配
当(現金、株式その他による支払い)は、当社普通株式及びシリーズFF優先株式の下位株式について随時宣
言し、法的に利用可能な資産から支払うことができ、シリーズFF優先株式は、当該配当に参加する権利を
有しない。
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( ２) 任意償還：
シリーズFF優先株式は、永久型であり、満期日を有しない。当社は、シリーズFF優先株式のすべて又は
一部を、2028年３月15日以降いつでも、１株当たり25,000ドル(預託株式１株当たり1,000ドル相当)の償還
価格に、その時点の配当期間(償還日を除く。)に係る未払いの配当金があれば当該配当額を加えた額(未宣
言の配当額は累積しない。)にて償還することができる。さらに、「資本対応事由」(以下に定義する。)発
生後90日以内に、当社はシリーズFF優先株式の保有者に対して当該シリーズFF優先株式を償還する旨の通
知を送付し、その後償還のために法的に利用可能な資金から、１株当たり25,000ドル(預託株式１株当たり
1,000ドル相当)の償還価格に、その時点の配当期間(償還日を除く。)に係る未払いの配当金があれば当該
配当額を加えた額(未宣言の配当額は累積しない。)にてシリーズFF優先株式の一部ではなくすべてを償還
することがある。シリーズFF優先株式の償還は、連邦準備制度理事会又はその他の適切な連邦銀行規制当
局から取得することが必要な事前承認の受領を条件とする。シリーズFF優先株式の償還により、対応する
預託株式も償還される。シリーズFF優先株式及び関連する預託株式の保有者は、いずれも償還請求権を有
しない。「資本対応事由」とは、シリーズFF優先株式が残存する間において(1)シリーズFF優先株式の当初
発行後成立し、又は有効となる米国又は米国の、若しくは米国における下部行政主体の法令の改正、明確
化又は変更、(2)シリーズFF優先株式の当初発行後発表又は有効となるこれらの法令に係る改正案、又は
(3)シリーズFF優先株式の当初発行後発表又は有効となるこれらの法令を解釈し、又は適用する正式な行政
上の決定若しくは裁判所の決定又は行政上の措置若しくはその他の正式な表明のいずれかによる結果、当
社がシリーズFF優先株式のその時点における発行済株式すべての残余財産優先分配額全額に相当する金額
を、連邦準備制度理事会又はその他の適切な連邦銀行規制当局のその時点において効力があり、適用され
る自己資本比率規制に係るガイドライン又は規則の目的において追加的なTier１資本(又はこれと同等の資
本)として取り扱うことが認められなくなるリスクがわずかでも存在する旨の当社による誠実な判断をい
う。
( ３) 清算権：
当社の任意的又は強制的な清算、解散又は事業閉鎖に際して、シリーズFF優先株式の株主は、普通株式
又はシリーズFF優先株式の下位株式の株主のために当社の資産分配が行われる前に、当該資産分配につい
て株主に対する分配に利用可能な資産から１株当たり25,000ドル(預託株式１株当たり1,000ドル相当)の残
余財産優先分配額に、宣言されたものの未払いの配当金があれば当該配当額を加えた額(未宣言の配当額は
累積しない。)を受領する権利を有する。分配は、債務の支払い及び債権者に対するその他すべての債務を
充足した後に残存する資産の範囲内のみにおいて、シリーズFF優先株式よりも上位株式の株主の権利の制
限の下、シリーズFF優先株式と当該分配について同順位のその他の株式に比例して行われる。
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( ４) 議決権：
シリーズFF優先株式の預託株式の保有者は、一部の議決権における一定の遅延配当金の場合及びデラ
ウェア州法に要求される事項を除き、議決権を有しない。また、当社は、シリーズFF優先株式が残存する
限り、単一の種類株式として一緒に投票するシリーズFF優先株式及び同順位株式の議決権の66 2/3％以上
の保有者による賛成票又は同意票なしに、配当又は清算、解散若しくは事業閉鎖に際する資産の分配に関
して、シリーズFF優先株式に優先する株式を授権、設定若しくは発行又は授権株式をかかる株式に再分類
又はかかる株式に転換可能な若しくはかかる株式を購入する権利を表章する債務若しくは有価証券を発行
しない。シリーズFF優先株式が残存する限り、当社は、シリーズFF優先株式の議決権の66 2/3％以上の保
有者による賛成票なしに、指定証明書又は基本定款の条項について合併、統合その他によるものを含み、
シリーズFF優先株式の権利、優先権又は特権に悪影響を及ぼすような修正、変更又は廃止をしない。
前述にかかわらず、以下のいずれもシリーズFF優先株式の権利、優先権又は特権に悪影響を及ぼすとは
みなされない。
・配当又は清算、解散若しくは事業閉鎖に際する資産の分配に関して、いずれの場合もシリーズFF優先
株式と同順位若しくはこれに劣後する授権済普通株式若しくは授権済優先株式の増加又はあらゆるシ
リーズの優先株式数の増加若しくは減少又はその他の種類若しくはシリーズの株式の授権、設定及び
発行
・シリーズFF優先株式が引続き残存する他の組織との又は他の組織への当社の合併若しくは統合
・シリーズFF優先株式が存続会社又は直接的若しくは間接的に当該存続会社を支配する組織の優先証券
(当該新規優先証券は、シリーズFF優先株式と実質的に同等以上の権利、優先権及び特権を有する。)
に転換又は交換される他の組織と又は他の組織への当社の合併又は統合
( ５ ) 順位：
シリーズFF優先株式は、当社の清算、解散又は事業閉鎖に際する配当金支払い及び資産の分配に関し
て、シリーズＢ優先株式、シリーズＥ優先株式、シリーズＦ優先株式、シリーズＧ優先株式、シリーズＬ
優先株式、シリーズＵ優先株式、シリーズＸ優先株式、シリーズＺ優先株式、シリーズAA優先株式、シ
リーズDD優先株式、シリーズ１優先株式、シリーズ２優先株式、シリーズ４優先株式及びシリーズ５優先
株式と同順位にあり、当社の普通株式に優先する。シリーズFF優先株式は、当社の既存の及び将来の債務
に劣後する。
( ６ ) 先買権及び転換権：
預託株式の保有者は、先買権又は転換権を有しないものとする。
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(xvi) 6.000％非累積型優先株式、シリーズGG(以下「シリーズGG優先株式」という。)
( １) 配当：
配当率 当社は、当社取締役会又は適式に授権された取締役会委員会が宣言した場合その内容にて、か
つ、配当支払いのために当社が有する法的に利用可能な資金の範囲において、シリーズGG優先株式に係る
現金配当を支払う。当該配当は、年率6.000％(年間で、１預託株式当たり1.50ドル相当)とし、四半期分を
後払いで支払う。
配当支払日 シリーズGG優先株式に係る現金配当は、当社取締役会又は適式に授権された取締役会委員会
が宣言した場合その内容にて、配当支払いにあたり法的に利用可能な資金の範囲において、2018年８月16
日を初回日として２月16日、５月16日、８月16日及び11月16日の四半期ごとに後払いで支払われる(それぞ
れの日を以下「配当支払日」という。)。
非累積型配当金 シリーズGG優先株式の配当金は、非累積型とする。したがって、当社取締役会又は適式
に授権された取締役会委員会が、何らかの理由により関連する配当支払日よりも前の配当期間(すなわち、
各配当支払日(当日を含む。)から翌配当支払日(当日を含まない。)までの期間。ただし、2018年５月16日
(当日を含む。)から翌配当支払日(当日を含まない。)までの初回の配当期間を除く。)についてシリーズGG
優先株式の配当を宣言しなかった場合、当該配当金は累積せず、発生が停止し、当社取締役会又は適式に
授権された取締役会委員会がシリーズGG優先株式若しくは当社のその他の優先株式シリーズ又は普通株式
の将来の配当期間について配当を宣言したかどうかにかかわらず、当社は該当する配当支払日に係る当該
配当期間について、将来の時点においても支払いを行う義務を負わない。「配当期間」とは、配当支払日
(当日を含む。)から翌配当支払日(当日を含まない。)までの期間を指し、初回の配当期間は預託株式及び
シリーズGG優先株式の当初発行日(当日を含む。)に開始するものとする。
また、規制上の方針及び要件により、シリーズGG優先株式を含む当社の持分証券に係る当社の配当支払
能力が制限される場合がある。さらに、シリーズGG優先株式を含む当社の持分証券に係る当社の配当支払
能力は、当社の子会社からの資金の受領に依拠しており、適用ある法令及び規則並びに当社の破綻処理計
画に従って行った措置により、当社の子会社から当社へ資金を移動する能力が制限される場合がある。
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配当の優先順位 発行済シリーズGG優先株式が残存する限り、直前の配当期間におけるすべての発行済シ
リーズGG優先株式の配当金が全額支払われるか、宣言された上で当該配当の支払金額総額の積立てがなさ
れない限り、(1)下位株式の株式についてのみ支払われる配当以外のいかなる配当も、下位株式(すなわ
ち、配当金支払い又は当社の清算、解散若しくは事業閉鎖に際する資産の分配に関して、シリーズGG優先
株式に劣後する当社普通株式及び当社のその他の株式の種類又はシリーズ)に対して宣言、支払い、支払い
のための積立てが行われることはなく、またいかなる分配も宣言、支払い、支払いのための積立てが行わ
れることはなく、(2)いかなる下位株式も、当社によって直接間接を問わず(下位株式のその他の下位株式
への再分類の結果による場合、下位株式１株と別の下位株式１株を交換又は転換した場合、その他下位株
式のほぼ同時に行われる売却からの手取金を使用して行われた場合を除く。)、対価のために買戻し、償
還、その他取得されることはなく、当該有価証券の当社による償還のための減債基金に対していかなる金
員も支払われる又は使用可能となることもなく、(3)いかなる同順位株式(すなわち、配当金支払い及び当
社の清算、解散又は事業閉鎖に際する資産の分配に関して、シリーズGG優先株式と同順位である当社株式
のその他の種類又はシリーズ。)も、当社によって対価のために買戻し、償還、その他取得されることはな
い。ただし、配当期間中に下位株式の株式に転換又は交換される場合を除いたシリーズGG優先株式及び当
該同順位株式のすべて又は比例分を買取るための持分に応じた提示に基づく場合を除く。前述の制限は、
当社又は当社子会社の従業員若しくは取締役報奨制度若しくは給付制度又は契約(当社のあらゆる雇用、退
職又はコンサルティング契約を含む。)に基づく当社の下位株式の買取り又は取得には適用されない。
以下に記載するものを除き、発行済シリーズGG優先株式が残存する限り、直前の配当期間におけるすべ
ての発行済シリーズGG優先株式の配当金が全額支払われるか、支払金額総額の積立てがなされない限り、
いかなる同順位株式に係る配当についても宣言、支払い、支払いのための積立てが行われることはない。
当社がシリーズGG優先株式及び同順位株式の配当について宣言したものの、宣言した金額の全額を支払う
ことができない場合に限り、当社は、配当支払いをシリーズGG優先株式の株主及び同順位株式の株主の間
で比例配分するものとする。部分配当支払いの比例配分の計算の目的において、当社は、シリーズGG優先
株式に支払われるべき配当金額と同順位株式に発生し、かつ未払いの配当金額の合計額の比率に基づき配
当支払いを割り当てる。
前述のみに従い、当社取締役会又は当社取締役会により適式に授権された取締役会委員会が決定する配
当(現金、株式その他による支払い)は、当社普通株式及びシリーズGG優先株式の下位株式について随時宣
言し、法的に利用可能な資産から支払うことができ、シリーズGG優先株式は、当該配当に参加する権利を
有しない。
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( ２) 任意償還：
シリーズGG優先株式は、永久型であり、満期日を有しない。当社は、シリーズGG優先株式のすべて又は
一部を、2023年５月16日以降いつでも、１株当たり25,000ドル(預託株式１株当たり25ドル相当)の償還価
格に、その時点の配当期間(償還日を除く。)に係る未払いの配当金があれば当該配当額を加えた額(未宣言
の配当額は累積しない。)にて償還することができる。さらに、「資本対応事由」(以下に定義する。)発生
後90日以内に、当社はシリーズGG優先株式の保有者に対して当該シリーズGG優先株式を償還する旨の通知
を送付し、その後償還のために法的に利用可能な資金から、１株当たり25,000ドル(預託株式１株当たり25
ドル相当)の償還価格に、その時点の配当期間(償還日を除く。)に係る未払いの配当金があれば当該配当額
を加えた額(未宣言の配当額は累積しない。)にてシリーズGG優先株式の一部ではなくすべてを償還するこ
とがある。シリーズGG優先株式の償還は、連邦準備制度理事会又はその他の適切な連邦銀行規制当局から
取得することが必要な事前承認の受領を条件とする。シリーズGG優先株式の償還により、対応する預託株
式も償還される。シリーズGG優先株式及び関連する預託株式の保有者は、いずれも償還請求権を有しな
い。「資本対応事由」とは、シリーズGG優先株式が残存する間において(1)シリーズGG優先株式の当初発行
後成立し、又は有効となる米国又は米国の、若しくは米国における下部行政主体の法令の改正、明確化又
は変更、(2)シリーズGG優先株式の当初発行後発表又は有効となるこれらの法令に係る改正案、又は(3)シ
リーズGG優先株式の当初発行後発表又は有効となるこれらの法令を解釈し、又は適用する正式な行政上の
決定若しくは裁判所の決定又は行政上の措置若しくはその他の正式な表明のいずれかによる結果、当社が
シリーズGG優先株式のその時点における発行済株式すべての残余財産優先分配額全額に相当する金額を、
連邦準備制度理事会又はその他の適切な連邦銀行規制当局のその時点において効力があり、適用される自
己資本比率規制に係るガイドライン又は規則の目的において追加的なTier１資本(又はこれと同等の資本)
として取り扱うことが認められなくなるリスクがわずかでも存在する旨の当社による誠実な判断をいう。
( ３) 清算権：
当社の任意的又は強制的な清算、解散又は事業閉鎖に際して、シリーズGG優先株式の株主は、普通株式
又はシリーズGG優先株式の下位株式の株主のために当社の資産分配が行われる前に、当該資産分配につい
て株主に対する分配に利用可能な資産から１株当たり25,000ドル(預託株式１株当たり25ドル相当)の残余
財産優先分配額に、宣言されたものの未払いの配当金があれば当該配当額を加えた額(未宣言の配当額は累
積しない。)を受領する権利を有する。分配は、債務の支払い及び債権者に対するその他すべての債務を充
足した後に残存する資産の範囲内のみにおいて、シリーズGG優先株式よりも上位株式の株主の権利の制限
の下、シリーズGG優先株式と当該分配について同順位のその他の株式に比例して行われる。
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( ４) 議決権：
シリーズGG優先株式の預託株式の保有者は、一部の議決権における一定の遅延配当金の場合及びデラ
ウェア州法に要求される事項を除き、議決権を有しない。また、当社は、シリーズGG優先株式が残存する
限り、単一の種類株式として一緒に投票するシリーズGG優先株式及び同順位株式の議決権の66 2/3％以上
の保有者による賛成票又は同意票なしに、配当又は清算、解散若しくは事業閉鎖に際する資産の分配に関
して、シリーズGG優先株式に優先する株式を授権、設定若しくは発行又は授権株式をかかる株式に再分類
又はかかる株式に転換可能な若しくはかかる株式を購入する権利を表章する債務若しくは有価証券を発行
しない。シリーズGG優先株式が残存する限り、当社は、シリーズGG優先株式の議決権の66 2/3％以上の保
有者による賛成票なしに、指定証明書又は基本定款の条項について合併、統合その他によるものを含み、
シリーズGG優先株式の権利、優先権又は特権に悪影響を及ぼすような修正、変更又は廃止をしない。
前述にかかわらず、以下のいずれもシリーズGG優先株式の権利、優先権又は特権に悪影響を及ぼすとは
みなされない。
・ 配当又は清算、解散若しくは事業閉鎖に際する資産の分配に関して、いずれの場合も シリーズGG優先
株式と同順位若しくはこれに劣後する授権済普通株式若しくは授権済優先株式の増加又はあらゆるシ
リーズの優先株式数の増加若しくは減少又はその他の種類若しくはシリーズの株式の授権、設定及び
発行
・シリーズGG優先株式が引続き残存する他の組織との又は他の組織への当社の合併若しくは統合
・シリーズGG優先株式が存続会社又は直接的若しくは間接的に当該存続会社を支配する組織の優先証券
(当該新規優先証券は、シリーズGG優先株式と実質的に同等以上の権利、優先権及び特権を有する。)
に転換又は交換される他の組織と又は他の組織への当社の合併又は統合
( ５ ) 順位：
シリーズGG優先株式は、当社の清算、解散又は事業閉鎖に際する配当金支払い及び資産の分配に関し
て、シリーズＢ優先株式、シリーズＥ優先株式、シリーズＦ優先株式、シリーズＧ優先株式、シリーズＬ
優先株式、シリーズＵ優先株式、シリーズＸ優先株式、シリーズＺ優先株式、シリーズAA優先株式、シ
リーズDD優先株式、シリーズFF優先株式、シリーズ１優先株式、シリーズ２優先株式、シリーズ４優先株
式及びシリーズ５優先株式と同順位にあり、当社の普通株式に優先する。シリーズGG優先株式は、当社の
既存の及び将来の債務に劣後する。
( ６ ) 先買権及び転換権：
預託株式の保有者は、先買権又は転換権を有しないものとする。
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(xvii) 5.875％非累積型優先株式、シリーズHH(以下「シリーズHH優先株式」という。)
( １) 配当：
配当率 当社は、当社取締役会又は適式に授権された取締役会委員会が宣言した場合その内容にて、か
つ、配当支払いのために当社が有する法的に利用可能な資金の範囲において、シリーズHH優先株式に係る
現金配当を支払う。当該配当は、年率5.875％(年間で、１預託株式当たり1.46875ドル相当)とし、四半期
分を後払いで支払う。
配当支払日 シリーズHH優先株式に係る現金配当は、当社取締役会又は適式に授権された取締役会委員会
が宣言した場合その内容にて、配当支払いにあたり法的に利用可能な資金の範囲において、2018年10月24
日を初回日として１月24日、４月24日、７月24日及び10月24日の四半期ごとに後払いで支払われる(それぞ
れの日を以下「配当支払日」という。)。
非累積型配当金 シリーズHH優先株式の配当金は、非累積型とする。したがって、当社取締役会又は適式
に授権された取締役会委員会が、何らかの理由により関連する配当支払日よりも前の配当期間(すなわち、
各配当支払日(当日を含む。)から翌配当支払日(当日を含まない。)までの期間。ただし、2018年７月24日
(当日を含む。)から初回の配当支払日(当日を含まない。)までの初回の配当期間を除く。)についてシリー
ズHH優先株式の配当を宣言しなかった場合、当該配当金は累積せず、発生が停止し、当社取締役会又は適
式に授権された取締役会委員会がシリーズHH優先株式若しくは当社のその他の優先株式シリーズ又は普通
株式の将来の配当期間について配当を宣言したかどうかにかかわらず、当社は該当する配当支払日に係る
当該配当期間について、将来の時点においても支払いを行う義務を負わない。「配当期間」とは、配当支
払日(当日を含む。)から翌配当支払日(当日を含まない。)までの期間を指し、初回の配当期間は預託株式
及びシリーズHH優先株式の当初発行日(当日を含む。)に開始するものとする。
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また、規制上の方針及び要件により、シリーズHH優先株式を含む当社の持分証券に係る当社の配当支払
能力が制限される場合がある。さらに、シリーズHH優先株式を含む当社の持分証券に係る当社の配当支払
能力は、当社の子会社からの資金の受領に依拠しており、適用ある法令及び規則並びに当社の破綻処理計
画に従って行った措置により、当社の子会社から当社へ資金を移動する能力が制限される場合がある。
配当の優先順位 発行済シリーズHH優先株式が残存する限り、直前の配当期間におけるすべての発行済シ
リーズHH優先株式の配当金が全額支払われるか、宣言された上で当該配当の支払金額総額の積立てがなさ
れない限り、(1)下位株式の株式についてのみ支払われる配当以外のいかなる配当も、下位株式(すなわ
ち、配当金支払い又は当社の清算、解散若しくは事業閉鎖に際する資産の分配に関して、シリーズHH優先
株式に劣後する当社普通株式及び当社のその他の株式の種類又はシリーズ)に対して宣言、支払い、支払い
のための積立てが行われることはなく、またいかなる分配も宣言、支払い、支払いのための積立てが行わ
れることはなく、(2)いかなる下位株式も、当社によって直接間接を問わず(下位株式のその他の下位株式
への再分類の結果による場合、下位株式１株と別の下位株式１株を交換又は転換した場合、その他下位株
式のほぼ同時に行われる売却からの手取金を使用して行われた場合を除く。)、対価のために買戻し、償
還、その他取得されることはなく、当該有価証券の当社による償還のための減債基金に対していかなる金
員も支払われる又は使用可能となることもなく、(3)いかなる同順位株式(すなわち、配当金支払い及び当
社の清算、解散又は事業閉鎖に際する資産の分配に関して、シリーズHH優先株式と同順位である当社株式
のその他の種類又はシリーズ。)も、当社によって対価のために買戻し、償還、その他取得されることはな
い。ただし、配当期間中に下位株式の株式に転換又は交換される場合を除いたシリーズHH優先株式及び当
該同順位株式のすべて又は比例分を買取るための持分に応じた提示に基づく場合を除く。前述の制限は、
当社又は当社子会社の従業員若しくは取締役報奨制度若しくは給付制度又は契約(当社のあらゆる雇用、退
職又はコンサルティング契約を含む。)に基づく当社の下位株式の買取り又は取得には適用されない。
以下に記載するものを除き、発行済シリーズHH優先株式が残存する限り、直前の配当期間におけるすべ
ての発行済シリーズHH優先株式の配当金が全額支払われるか、支払金額総額の積立てがなされない限り、
いかなる同順位株式に係る配当についても宣言、支払い、支払いのための積立てが行われることはない。
当社がシリーズHH優先株式及び同順位株式の配当について宣言したものの、宣言した金額の全額を支払う
ことができない場合に限り、当社は、配当支払いをシリーズHH優先株式の株主及び同順位株式の株主の間
で比例配分するものとする。部分配当支払いの比例配分の計算の目的において、当社は、シリーズHH優先
株式に支払われるべき配当金額と同順位株式に発生し、かつ未払いの配当金額の合計額の比率に基づき配
当支払いを割り当てる。
前述のみに従い、当社取締役会又は当社取締役会により適式に授権された取締役会委員会が決定する配
当(現金、株式その他による支払い)は、当社普通株式及びシリーズHH優先株式の下位株式について随時宣
言し、法的に利用可能な資産から支払うことができ、シリーズHH優先株式は、当該配当に参加する権利を
有しない。
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( ２) 任意償還：
シリーズHH優先株式は、永久型であり、満期日を有しない。当社は、シリーズHH優先株式のすべて又は
一部を、2023年７月24日以降いつでも、１株当たり25,000ドル(預託株式１株当たり25ドル相当)の償還価
格に、その時点の配当期間(償還日を除く。)に係る未払いの配当金があれば当該配当額を加えた額(未宣言
の配当額は累積しない。)にて償還することができる。さらに、「資本対応事由」(以下に定義する。)発生
後90日以内に、当社はシリーズHH優先株式の保有者に対して当該シリーズHH優先株式を償還する旨の通知
を送付し、その後償還のために法的に利用可能な資金から、１株当たり25,000ドル(預託株式１株当たり25
ドル相当)の償還価格に、その時点の配当期間(償還日を除く。)に係る未払いの配当金があれば当該配当額
を加えた額(未宣言の配当額は累積しない。)にてシリーズHH優先株式の一部ではなくすべてを償還するこ
とがある。シリーズHH優先株式の償還は、連邦準備制度理事会又はその他の適切な連邦銀行規制当局から
取得することが必要な事前承認の受領を条件とする。シリーズHH優先株式の償還により、対応する預託株
式も償還される。シリーズHH優先株式及び関連する預託株式の保有者は、いずれも償還請求権を有しな
い。「資本対応事由」とは、シリーズHH優先株式が残存する間において(1)シリーズHH優先株式の当初発行
後成立し、又は有効となる米国又は米国の、若しくは米国における下部行政主体の法令の改正、明確化又
は変更、(2)シリーズHH優先株式の当初発行後発表又は有効となるこれらの法令に係る改正案、又は(3)シ
リーズHH優先株式の当初発行後発表又は有効となるこれらの法令を解釈し、又は適用する正式な行政上の
決定若しくは裁判所の決定又は行政上の措置若しくはその他の正式な表明のいずれかによる結果、当社が
シリーズHH優先株式のその時点における発行済株式すべての残余財産優先分配額全額に相当する金額を、
連邦準備制度理事会又はその他の適切な連邦銀行規制当局のその時点において効力があり、適用される自
己資本比率規制に係るガイドライン又は規則の目的において追加的なTier１資本(又はこれと同等の資本)
として取り扱うことが認められなくなるリスクがわずかでも存在する旨の当社による誠実な判断をいう。
( ３) 清算権：
当社の任意的又は強制的な清算、解散又は事業閉鎖に際して、シリーズHH優先株式の株主は、普通株式
又はシリーズHH優先株式の下位株式の株主のために当社の資産分配が行われる前に、当該資産分配につい
て株主に対する分配に利用可能な資産から１株当たり25,000ドル(預託株式１株当たり25ドル相当)の残余
財産優先分配額に、宣言されたものの未払いの配当金があれば当該配当額を加えた額(未宣言の配当額は累
積しない。)を受領する権利を有する。分配は、債務の支払い及び債権者に対するその他すべての債務を充
足した後に残存する資産の範囲内のみにおいて、シリーズHH優先株式よりも上位株式の株主の権利の制限
の下、シリーズHH優先株式と当該分配について同順位のその他の株式に比例して行われる。
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( ４) 議決権：
シリーズHH優先株式の預託株式の保有者は、一部の議決権における一定の遅延配当金の場合及びデラ
ウェア州法に要求される事項を除き、議決権を有しない。また、当社は、シリーズHH優先株式が残存する
限り、単一の種類株式として一緒に投票するシリーズHH優先株式及び同順位株式の議決権の66 2/3％以上
の保有者による賛成票又は同意票なしに、配当又は清算、解散若しくは事業閉鎖に際する資産の分配に関
して、シリーズHH優先株式に優先する株式を授権、設定若しくは発行又は授権株式をかかる株式に再分類
又はかかる株式に転換可能な若しくはかかる株式を購入する権利を表章する債務若しくは有価証券を発行
しない。シリーズHH優先株式が残存する限り、当社は、シリーズHH優先株式の議決権の66 2/3％以上の保
有者による賛成票なしに、指定証明書又は基本定款の条項について合併、統合その他によるものを含み、
シリーズHH優先株式の権利、優先権又は特権に悪影響を及ぼすような修正、変更又は廃止をしない。
前述にかかわらず、以下のいずれもシリーズHH優先株式の権利、優先権又は特権に悪影響を及ぼすとは
みなされない。
・ 配当又は清算、解散若しくは事業閉鎖に際する資産の分配に関して、いずれの場合も シリーズHH優先
株式と同順位若しくはこれに劣後する授権済普通株式若しくは授権済優先株式の増加又はあらゆるシ
リーズの優先株式数の増加若しくは減少又はその他の種類若しくはシリーズの株式の授権、設定及び
発行
・シリーズHH優先株式が引続き残存する他の組織との又は他の組織への当社の合併若しくは統合
・シリーズHH優先株式が存続会社又は直接的若しくは間接的に当該存続会社を支配する組織の優先証券
(当該新規優先証券は、シリーズHH優先株式と実質的に同等以上の権利、優先権及び特権を有する。)
に転換又は交換される他の組織と又は他の組織への当社の合併又は統合
( ５ ) 順位：
シリーズHH優先株式は、当社の清算、解散又は事業閉鎖に際する配当金支払い及び資産の分配に関し
て、シリーズＢ優先株式、シリーズＥ優先株式、シリーズＦ優先株式、シリーズＧ優先株式、シリーズＬ
優先株式、シリーズＵ優先株式、シリーズＸ優先株式、シリーズＺ優先株式、シリーズAA優先株式、シ
リーズDD優先株式、シリーズFF優先株式、シリーズGG優先株式、シリーズ１優先株式、シリーズ２優先株
式、シリーズ４優先株式及びシリーズ５優先株式と同順位にあり、当社の普通株式に優先する。シリーズ
HH優先株式は、当社の既存の及び将来の債務に劣後する。
( ６ ) 先買権及び転換権：
預託株式の保有者は、先買権又は転換権を有しないものとする。
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(xviii) 非累積型固定／変動配当優先株式、シリーズJJ(以下「シリーズJJ優先株式」という。)
( １) 配当：
配当率 当社は、当社取締役会又は適式に授権された取締役会委員会が宣言した場合にのみその内容に
て、かつ、配当支払いのために当社が有する法的に利用可能な資金の範囲において、シリーズJJ優先株式
に係る現金配当を支払う。当該配当は、当初発行日(当日を含む。)から2024年６月20日(当日を含まな
い。)までを年率(固定)5.125％(年間で、預託株式１株当たり51.25ドル相当)とし、半年分を後払いで支払
う(以下「固定利率適用期間」という。)。その後は、シリーズJJ優先株式に係る現金配当を、当社取締役
会又は適式に授権された取締役会委員会が宣言した場合にのみその内容にて、配当支払いにあたり法的に
利用可能な資金の範囲において、2024年６月20日を初回日として、３ヶ月米ドルLIBORに3.292％のスプ
レッドを加えた年率(変動)にて四半期分を後払いで支払う(以下「変動利率適用期間」という。)。
配当支払日 シリーズJJ優先株式に係る現金配当は、当社取締役会又は適式に授権された取締役会委員会
が宣言した場合その内容にて、配当支払いにあたり法的に利用可能な資金の範囲において、固定利率適用
期間中は2019年12月20日を初回日として、2024年６月20日までは毎年６月20日及び12月20日の半年ごとに
後払いで支払われ、その後、変動利率適用期間中は2024年９月20日を初回日として３月20日、６月20日、
９月20日及び12月20日の四半期ごとに後払いで支払われる。
非累積型配当金 シリーズJJ優先株式の配当金は、非累積型とする。したがって、当社取締役会又は適式
に授権された取締役会委員会が、何らかの理由により関連する配当支払日よりも前の配当期間(以下に定義
する。)についてシリーズJJ優先株式の配当を宣言しなかった場合、当該配当金は累積せず、発生が停止
し、当社取締役会又は適式に授権された取締役会委員会がシリーズJJ優先株式若しくは当社のその他の優
先株式シリーズ又は普通株式の将来の配当期間について配当を宣言したかどうかにかかわらず、当社は該
当する配当支払日に係る当該配当期間について、将来の時点においても支払いを行う義務を負わない。
「配当期間」とは、配当支払日(当日を含む。)から翌配当支払日(当日を含まない。)までの期間を指し、
初回の配当期間は預託株式及びシリーズJJ優先株式の当初発行日(当日を含む。)に開始するものとする。
また、規制上の方針及び要件により、シリーズJJ優先株式を含む当社の持分証券に係る当社の配当支払
能力が制限される場合がある。さらに、シリーズJJ優先株式を含む当社の持分証券に係る当社の配当支払
能力は、当社の子会社からの資金の受領に依拠しており、適用ある法令及び規則並びに当社の破綻処理計
画に従って行った措置により、当社の子会社から当社へ資金を移動する能力が制限される場合がある。
146/318
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配当の優先順位 発行済シリーズJJ優先株式が残存する限り、直前の配当期間におけるすべての発行済シ
リーズJJ優先株式の配当金が全額支払われるか、宣言された上で当該配当の支払金額総額の積立てがなさ
れない限り、(1)下位株式の株式についてのみ支払われる配当以外のいかなる配当も、下位株式(すなわ
ち、配当金支払い又は当社の清算、解散若しくは事業閉鎖に際する資産の分配に関して、シリーズJJ優先
株式に劣後する当社普通株式及び当社のその他の株式の種類又はシリーズ)に対して宣言、支払い、支払い
のための積立てが行われることはなく、またいかなる分配も宣言、支払い、支払いのための積立てが行わ
れることはなく、(2)いかなる下位株式も、当社によって直接間接を問わず(下位株式のその他の下位株式
への再分類の結果による場合、下位株式１株と別の下位株式１株を交換又は転換した場合、その他下位株
式のほぼ同時に行われる売却からの手取金を使用して行われた場合を除く。)、対価のために買戻し、償
還、その他取得されることはなく、当該有価証券の当社による償還のための減債基金に対していかなる金
員も支払われる又は使用可能となることもなく、(3)いかなる同順位株式(すなわち、配当金支払い及び当
社の清算、解散又は事業閉鎖に際する資産の分配に関して、シリーズJJ優先株式と同順位である当社株式
のその他の種類又はシリーズ。)も、当社によって対価のために買戻し、償還、その他取得されることはな
い。ただし、配当期間中に下位株式の株式に転換又は交換される場合を除いたシリーズJJ優先株式及び当
該同順位株式のすべて又は比例分を買取るための持分に応じた提示に基づく場合を除く。前述の制限は、
当社又は当社子会社の従業員若しくは取締役報奨制度若しくは給付制度又は契約(当社のあらゆる雇用、退
職又はコンサルティング契約を含む。)に基づく当社の下位株式の買取り又は取得には適用されない。
以下に記載するものを除き、発行済シリーズJJ優先株式が残存する限り、直前の配当期間におけるすべ
ての発行済シリーズJJ優先株式の配当金が全額支払われるか、支払金額総額の積立てがなされない限り、
いかなる同順位株式に係る配当についても宣言、支払い、支払いのための積立てが行われることはない。
当社がシリーズJJ優先株式及び同順位株式の配当について宣言したものの、宣言した金額の全額を支払う
ことができない場合に限り、当社は、配当支払いをシリーズJJ優先株式の株主及び同順位株式の株主の間
で比例配分するものとする。部分配当支払いの比例配分の計算の目的において、当社は、シリーズJJ優先
株式に支払われるべき配当金額と同順位株式に発生し、かつ未払いの配当金額の合計額の比率に基づき配
当支払いを割り当てる。
前述のみに従い、当社取締役会又は当社取締役会により適式に授権された取締役会委員会が決定する配
当(現金、株式その他による支払い)は、当社普通株式及びシリーズJJ優先株式の下位株式について随時宣
言し、法的に利用可能な資産から支払うことができ、シリーズJJ優先株式は、当該配当に参加する権利を
有しない。
147/318
EDINET提出書類
バンク・オブ・アメリカ・コーポレーション（Ｂａｎｋ ｏｆ Ａｍｅｒｉｃａ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ）(E05770)
半期報告書
( ２) 任意償還：
シリーズJJ優先株式は、永久型であり、満期日を有しない。当社は、シリーズJJ優先株式のすべて又は
一部を、2024年６月20日以降いつでも、１株当たり25,000ドル(預託株式１株当たり1,000ドル相当)の償還
価格に、その時点の配当期間(償還日を除く。)に係る未払いの配当金があれば当該配当額を加えた額(未宣
言の配当額は累積しない。)にて償還することができる。さらに、「資本対応事由」(以下に定義する。)発
生後90日以内に、当社はシリーズJJ優先株式の保有者に対して当該シリーズJJ優先株式を償還する旨の通
知を送付し、その後償還のために法的に利用可能な資金から、１株当たり25,000ドル(預託株式１株当たり
1,000ドル相当)の償還価格に、その時点の配当期間(償還日を除く。)に係る未払いの配当金があれば当該
配当額を加えた額(未宣言の配当額は累積しない。)にてシリーズJJ優先株式の一部ではなくすべてを償還
することがある。シリーズJJ優先株式の償還は、連邦準備制度理事会又はその他の適切な連邦銀行規制当
局から取得することが必要な事前承認の受領を条件とする。シリーズJJ優先株式の償還により、対応する
預託株式も償還される。シリーズJJ優先株式及び関連する預託株式の保有者は、いずれも償還請求権を有
しない。「資本対応事由」とは、シリーズJJ優先株式が残存する間において(1)シリーズJJ優先株式の当初
発行後成立し、又は有効となる米国又は米国の、若しくは米国における下部行政主体の法令の改正、明確
化又は変更、(2)シリーズJJ優先株式の当初発行後発表又は有効となるこれらの法令に係る改正案、又は
(3)シリーズJJ優先株式の当初発行後発表又は有効となるこれらの法令を解釈し、又は適用する正式な行政
上の決定若しくは裁判所の決定又は行政上の措置若しくはその他の正式な表明のいずれかによる結果、当
社がシリーズJJ優先株式のその時点における発行済株式すべての残余財産優先分配額全額に相当する金額
を、連邦準備制度理事会又はその他の適切な連邦銀行規制当局のその時点において効力があり、適用され
る自己資本比率規制に係るガイドライン又は規則の目的において追加的なTier１資本(又はこれと同等の資
本)として取り扱うことが認められなくなるリスクがわずかでも存在する旨の当社による誠実な判断をい
う。
( ３) 清算権：
当社の任意的又は強制的な清算、解散又は事業閉鎖に際して、シリーズJJ優先株式の株主は、普通株式
又はシリーズJJ優先株式の下位株式の株主のために当社の資産分配が行われる前に、当該資産分配につい
て株主に対する分配に利用可能な資産から１株当たり25,000ドル(預託株式１株当たり1,000ドル相当)の残
余財産優先分配額に、宣言されたものの未払いの配当金があれば当該配当額を加えた額(未宣言の配当額は
累積しない。)を受領する権利を有する。分配は、債務の支払い及び債権者に対するその他すべての債務を
充足した後に残存する資産の範囲内のみにおいて、シリーズJJ優先株式よりも上位株式の株主の権利の制
限の下、シリーズJJ優先株式と当該分配について同順位のその他の株式に比例して行われる。
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( ４) 議決権：
シリーズJJ優先株式の預託株式の保有者は、一部の議決権における一定の遅延配当金の場合及びデラ
ウェア州法に要求される事項を除き、議決権を有しない。また、当社は、シリーズJJ優先株式が残存する
限り、単一の種類株式として一緒に投票するシリーズJJ優先株式及び同順位株式の議決権の66 2/3％以上
の保有者による賛成票又は同意票なしに、配当又は清算、解散若しくは事業閉鎖に際する資産の分配に関
して、シリーズJJ優先株式に優先する株式を授権、設定若しくは発行又は授権株式をかかる株式に再分類
又はかかる株式に転換可能な若しくはかかる株式を購入する権利を表章する債務若しくは有価証券を発行
しない。シリーズJJ優先株式が残存する限り、当社は、シリーズJJ優先株式の議決権の66 2/3％以上の保
有者による賛成票なしに、指定証明書又は基本定款の条項について合併、統合その他によるものを含み、
シリーズJJ優先株式の権利、優先権又は特権に悪影響を及ぼすような修正、変更又は廃止をしない。
前述にかかわらず、以下のいずれもシリーズJJ優先株式の権利、優先権又は特権に悪影響を及ぼすとは
みなされない。
・ 配当又は清算、解散若しくは事業閉鎖に際する資産の分配に関して、いずれの場合も シリーズJJ優先
株式と同順位若しくはこれに劣後する授権済普通株式若しくは授権済優先株式の増加又はあらゆるシ
リーズの優先株式数の増加若しくは減少又はその他の種類若しくはシリーズの株式の授権、設定及び
発行
・シリーズJJ優先株式が引続き残存する他の組織との又は他の組織への当社の合併若しくは統合
・シリーズJJ優先株式が存続会社又は直接的若しくは間接的に当該存続会社を支配する組織の優先証券
(当該新規優先証券は、シリーズJJ優先株式と実質的に同等以上の権利、優先権及び特権を有する。)
に転換又は交換される他の組織と又は他の組織への当社の合併又は統合
( ５ ) 順位：
シリーズJJ優先株式は、当社の清算、解散又は事業閉鎖に際する配当金支払い及び資産の分配に関し
て、シリーズＢ優先株式、シリーズＥ優先株式、シリーズＦ優先株式、シリーズＧ優先株式、シリーズＬ
優先株式、シリーズＵ優先株式、シリーズＸ優先株式、シリーズＺ優先株式、シリーズAA優先株式、シ
リーズDD優先株式、シリーズFF優先株式、シリーズGG優先株式、シリーズHH優先株式、シリーズ１優先株
式、シリーズ２優先株式、シリーズ４優先株式及びシリーズ５優先株式と同順位にあり、当社の普通株式
に優先する。シリーズJJ優先株式は、当社の既存の及び将来の債務に劣後する。
( ６ ) 先買権及び転換権：
シリーズJJ優先株式の保有者は、先買権又は転換権を有しないものとする。
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(xix) 5.375％非累積型優先株式、シリーズKK(以下「シリーズKK優先株式」という。)
( １) 配当：
配当率 当社は、当社取締役会又は適式に授権された取締役会委員会が宣言した場合にのみその内容に
て、かつ、配当支払いのために当社が有する法的に利用可能な資金の範囲において、シリーズKK優先株式
に係る現金配当を支払う。当該配当は、年率5.375％(年間で、預託株式１株当たり1.34375ドル相当)と
し、四半期分を後払いで支払う。
配当支払日 シリーズKK優先株式に係る現金配当は、当社取締役会又は適式に授権された取締役会委員会
が宣言した場合その内容にて、配当支払いにあたり法的に利用可能な資金の範囲において、2019年９月25
日を初回日として３月25日、６月25日、９月25日及び12月25日の四半期ごとに後払いで支払われる。
非累積型配当金 シリーズKK優先株式の配当金は、非累積型とする。したがって、当社取締役会又は適式
に授権された取締役会委員会が、何らかの理由により関連する配当支払日よりも前の配当期間(以下に定義
する。)についてシリーズKK優先株式の配当を宣言しなかった場合、当該配当金は累積せず、発生が停止
し、当社取締役会又は適式に授権された取締役会委員会がシリーズKK優先株式若しくは当社のその他の優
先株式シリーズ又は普通株式の将来の配当期間について配当を宣言したかどうかにかかわらず、当社は該
当する配当支払日に係る当該配当期間について、将来の時点においても支払いを行う義務を負わない。
「配当期間」とは、配当支払予定日(当日を含む。)から翌配当支払予定日(当日を含まない。)までの期間
を指し、初回の配当期間は預託株式及びシリーズKK優先株式の「当初発行日」である2019年６月25日(当日
を含む。)に開始するものとする。
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また、規制上の方針及び要件により、シリーズKK優先株式を含む当社の持分証券に係る当社の配当支払
能力が制限される場合がある。さらに、シリーズKK優先株式を含む当社の持分証券に係る当社の配当支払
能力は、当社の子会社からの資金の受領に依拠しており、適用ある法令及び規則並びに当社の破綻処理計
画に従って行った措置により、当社の子会社から当社へ資金を移動する能力が制限される場合がある。
配当の優先順位 発行済シリーズKK優先株式が残存する限り、直前の配当期間におけるすべての発行済シ
リーズKK優先株式の配当金が全額支払われるか、宣言された上で当該配当の支払金額総額の積立てがなさ
れない限り、(1)下位株式の株式についてのみ支払われる配当以外のいかなる配当も、下位株式(すなわ
ち、配当金支払い又は当社の清算、解散若しくは事業閉鎖に際する資産の分配に関して、シリーズKK優先
株式に劣後する当社普通株式及び当社のその他の株式の種類又はシリーズ)に対して宣言、支払い、支払い
のための積立てが行われることはなく、またいかなる分配も宣言、支払い、支払いのための積立てが行わ
れることはなく、(2)いかなる下位株式も、当社によって直接間接を問わず(下位株式のその他の下位株式
への再分類の結果による場合、下位株式１株と別の下位株式１株を交換又は転換した場合、その他下位株
式のほぼ同時に行われる売却からの手取金を使用して行われた場合を除く。)、対価のために買戻し、償
還、その他取得されることはなく、当該有価証券の当社による償還のための減債基金に対していかなる金
員も支払われる又は使用可能となることもなく、(3)いかなる同順位株式(すなわち、配当金支払い及び当
社の清算、解散又は事業閉鎖に際する資産の分配に関して、シリーズKK優先株式と同順位である当社株式
のその他の種類又はシリーズ。)も、当社によって対価のために買戻し、償還、その他取得されることはな
い。ただし、配当期間中に下位株式の株式に転換又は交換される場合を除いたシリーズKK優先株式及び当
該同順位株式のすべて又は比例分を買取るための持分に応じた提示に基づく場合を除く。前述の制限は、
当社又は当社子会社の従業員若しくは取締役報奨制度若しくは給付制度又は契約(当社のあらゆる雇用、退
職又はコンサルティング契約を含む。)に基づく当社の下位株式の買取り又は取得には適用されない。
以下に記載するものを除き、発行済シリーズKK優先株式が残存する限り、直前の配当期間におけるすべ
ての発行済シリーズKK優先株式の配当金が全額支払われるか、支払金額総額の積立てがなされない限り、
いかなる同順位株式に係る配当についても宣言、支払い、支払いのための積立てが行われることはない。
当社がシリーズKK優先株式及び同順位株式の配当について宣言したものの、宣言した金額の全額を支払う
ことができない場合に限り、当社は、配当支払いをシリーズKK優先株式の株主及び同順位株式の株主の間
で比例配分するものとする。部分配当支払いの比例配分の計算の目的において、当社は、シリーズKK優先
株式に支払われるべき配当金額と同順位株式に発生し、かつ未払いの配当金額の合計額の比率に基づき配
当支払いを割り当てる。
前述のみに従い、当社取締役会又は当社取締役会により適式に授権された取締役会委員会が決定する配
当(現金、株式その他による支払い)は、当社普通株式及びシリーズKK優先株式の下位株式について随時宣
言し、法的に利用可能な資産から支払うことができ、シリーズKK優先株式は、当該配当に参加する権利を
有しない。
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( ２) 任意償還：
シリーズKK優先株式は、永久型であり、満期日を有しない。当社は、シリーズKK優先株式のすべて又は
一部を、2024年６月25日以降いつでも、１株当たり25,000ドル(預託株式１株当たり25ドル相当)の償還価
格に、その時点の配当期間(償還日を除く。)に係る未払いの配当金があれば当該配当額を加えた額(未宣言
の配当額は累積しない。)にて償還することができる。さらに、「資本対応事由」(以下に定義する。)発生
後90日以内に、当社はシリーズKK優先株式の保有者に対して当該シリーズKK優先株式を償還する旨の通知
を送付し、その後償還のために法的に利用可能な資金から、１株当たり25,000ドル(預託株式１株当たり25
ドル相当)の償還価格に、その時点の配当期間(償還日を除く。)に係る未払いの配当金があれば当該配当額
を加えた額(未宣言の配当額は累積しない。)にてシリーズKK優先株式の一部ではなくすべてを償還するこ
とがある。シリーズKK優先株式の償還は、連邦準備制度理事会又はその他の適切な連邦銀行規制当局から
取得することが必要な事前承認の受領を条件とする。シリーズKK優先株式の償還により、対応する預託株
式も償還される。シリーズKK優先株式及び関連する預託株式の保有者は、いずれも償還請求権を有しな
い。「資本対応事由」とは、シリーズKK優先株式が残存する間において(1)シリーズKK優先株式の当初発行
後成立し、又は有効となる米国又は米国の、若しくは米国における下部行政主体の法令の改正、明確化又
は変更、(2)シリーズKK優先株式の当初発行後発表又は有効となるこれらの法令に係る改正案、又は(3)シ
リーズKK優先株式の当初発行後発表又は有効となるこれらの法令を解釈し、又は適用する正式な行政上の
決定若しくは裁判所の決定又は行政上の措置若しくはその他の正式な表明のいずれかによる結果、当社が
シリーズKK優先株式のその時点における発行済株式すべての残余財産優先分配額全額に相当する金額を、
連邦準備制度理事会又はその他の適切な連邦銀行規制当局のその時点において効力があり、適用される自
己資本比率規制に係るガイドライン又は規則の目的において追加的なTier１資本(又はこれと同等の資本)
として取り扱うことが認められなくなるリスクがわずかでも存在する旨の当社による誠実な判断をいう。
( ３) 清算権：
当社の任意的又は強制的な清算、解散又は事業閉鎖に際して、シリーズKK優先株式の株主は、普通株式
又はシリーズKK優先株式の下位株式の株主のために当社の資産分配が行われる前に、当該資産分配につい
て株主に対する分配に利用可能な資産から１株当たり25,000ドル(預託株式１株当たり25ドル相当)の残余
財産優先分配額に、宣言されたものの未払いの配当金があれば当該配当額を加えた額(未宣言の配当額は累
積しない。)を受領する権利を有する。分配は、債務の支払い及び債権者に対するその他すべての債務を充
足した後に残存する資産の範囲内のみにおいて、シリーズKK優先株式よりも上位株式の株主の権利の制限
の下、シリーズKK優先株式と当該分配について同順位のその他の株式に比例して行われる。
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( ４) 議決権：
シリーズKK優先株式の預託株式の保有者は、一部の議決権における一定の遅延配当金の場合及びデラ
ウェア州法に要求される事項を除き、議決権を有しない。また、当社は、シリーズKK優先株式が残存する
限り、単一の種類株式として一緒に投票するシリーズKK優先株式及び同順位株式の議決権の66 2/3％以上
の保有者による賛成票又は同意票なしに、配当又は清算、解散若しくは事業閉鎖に際する資産の分配に関
して、シリーズKK優先株式に優先する株式を授権、設定若しくは発行又は授権株式をかかる株式に再分類
又はかかる株式に転換可能な若しくはかかる株式を購入する権利を表章する債務若しくは有価証券を発行
しない。シリーズKK優先株式が残存する限り、当社は、シリーズKK優先株式の議決権の66 2/3％以上の保
有者による賛成票なしに、指定証明書又は基本定款の条項について合併、統合その他によるものを含み、
シリーズKK優先株式の権利、優先権又は特権に悪影響を及ぼすような修正、変更又は廃止をしない。
前述にかかわらず、以下のいずれもシリーズKK優先株式の権利、優先権又は特権に悪影響を及ぼすとは
みなされない。
・ 配当又は清算、解散若しくは事業閉鎖に際する資産の分配に関して、いずれの場合も シリーズKK優先
株式と同順位若しくはこれに劣後する授権済普通株式若しくは授権済優先株式の増加又はあらゆるシ
リーズの優先株式数の増加若しくは減少又はその他の種類若しくはシリーズの株式の授権、設定及び
発行
・シリーズKK優先株式が引続き残存する他の組織との又は他の組織への当社の合併若しくは統合
・シリーズKK優先株式が存続会社又は直接的若しくは間接的に当該存続会社を支配する組織の優先証券
(当該新規優先証券は、シリーズKK優先株式と実質的に同等以上の権利、優先権及び特権を有する。)
に転換又は交換される他の組織と又は他の組織への当社の合併又は統合
( ５ ) 順位：
シリーズKK優先株式は、当社の清算、解散又は事業閉鎖に際する配当金支払い及び資産の分配に関し
て、シリーズＢ優先株式、シリーズＥ優先株式、シリーズＦ優先株式、シリーズＧ優先株式、シリーズＬ
優先株式、シリーズＵ優先株式、シリーズＸ優先株式、シリーズＺ優先株式、シリーズAA優先株式、シ
リーズDD優先株式、シリーズFF優先株式、シリーズGG優先株式、シリーズHH優先株式、シリーズJJ優先株
式、シリーズ１優先株式、シリーズ２優先株式、シリーズ４優先株式及びシリーズ５優先株式と同順位に
あり、当社の普通株式に優先する。シリーズKK優先株式は、当社の既存の及び将来の債務に劣後する。
( ６ ) 先買権及び転換権：
シリーズKK優先株式の保有者は、先買権又は転換権を有しないものとする。
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(xx) 5.000 ％非累積型優先株式、シリーズLL(以下「シリーズLL優先株式」という。)
( １) 配当：
配当率 当社は、当社取締役会又は適式に授権された取締役会委員会が宣言した場合にのみその内容に
て、かつ、配当支払いのために当社が有する法的に利用可能な資金の範囲において、シリーズLL優先株式
に係る現金配当を支払う。当該配当は、年率5.000％(年間で、預託株式１株当たり1.25ドル相当)とし、四
半期分を後払いで支払う。
配当支払日 シリーズLL優先株式に係る現金配当は、当社取締役会又は適式に授権された取締役会委員会
が宣言した場合その内容にて、配当支払いにあたり法的に利用可能な資金の範囲において、2019年12月17
日を初回日として３月17日、６月17日、９月17日及び12月17日の四半期ごとに後払いで支払われる。
非累積型配当金 シリーズLL優先株式の配当金は、非累積型とする。したがって、当社取締役会又は適式
に授権された取締役会委員会が、何らかの理由により関連する配当支払日よりも前の配当期間(以下に定義
する。)についてシリーズLL優先株式の配当を宣言しなかった場合、当該配当金は累積せず、発生が停止
し、当社取締役会又は適式に授権された取締役会委員会がシリーズLL優先株式若しくは当社のその他の優
先株式シリーズ又は普通株式の将来の配当期間について配当を宣言したかどうかにかかわらず、当社は該
当する配当支払日に係る当該配当期間について、将来の時点においても支払いを行う義務を負わない。
「配当期間」とは、配当支払予定日(当日を含む。)から翌配当支払予定日(当日を含まない。)までの期間
を指し、初回の配当期間は預託株式及びシリーズLL優先株式の「当初発行日」である2019年９月17日(当日
を含む。)に開始するものとする。
また、規制上の方針及び要件により、シリーズLL優先株式を含む当社の持分証券に係る当社の配当支払
能力が制限される場合がある。さらに、シリーズLL優先株式を含む当社の持分証券に係る当社の配当支払
能力は、当社の子会社からの資金の受領に依拠しており、適用ある法令及び規則並びに当社の破綻処理計
画に従って行った措置により、当社の子会社から当社へ資金を移動する能力が制限される場合がある。
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配当の優先順位 発行済シリーズLL優先株式が残存する限り、直前の配当期間におけるすべての発行済シ
リーズLL優先株式の配当金が全額支払われるか、宣言された上で当該配当の支払金額総額の積立てがなさ
れない限り、(1)下位株式の株式についてのみ支払われる配当以外のいかなる配当も、下位株式(すなわ
ち、配当金支払い又は当社の清算、解散若しくは事業閉鎖に際する資産の分配に関して、シリーズLL優先
株式に劣後する当社普通株式及び当社のその他の株式の種類又はシリーズ)に対して宣言、支払い、支払い
のための積立てが行われることはなく、またいかなる分配も宣言、支払い、支払いのための積立てが行わ
れることはなく、(2)いかなる下位株式も、当社によって直接間接を問わず(下位株式のその他の下位株式
への再分類の結果による場合、下位株式１株と別の下位株式１株を交換又は転換した場合、その他下位株
式のほぼ同時に行われる売却からの手取金を使用して行われた場合を除く。)、対価のために買戻し、償
還、その他取得されることはなく、当該有価証券の当社による償還のための減債基金に対していかなる金
員も支払われる又は使用可能となることもなく、(3)いかなる同順位株式(すなわち、配当金支払い及び当
社の清算、解散又は事業閉鎖に際する資産の分配に関して、シリーズLL優先株式と同順位である当社株式
のその他の種類又はシリーズ。)も、当社によって対価のために買戻し、償還、その他取得されることはな
い。ただし、配当期間中に下位株式の株式に転換又は交換される場合を除いたシリーズLL優先株式及び当
該同順位株式のすべて又は比例分を買取るための持分に応じた提示に基づく場合を除く。前述の制限は、
当社又は当社子会社の従業員若しくは取締役報奨制度若しくは給付制度又は契約(当社のあらゆる雇用、退
職又はコンサルティング契約を含む。)に基づく当社の下位株式の買取り又は取得には適用されない。
以下に記載するものを除き、発行済シリーズLL優先株式が残存する限り、直前の配当期間におけるすべ
ての発行済シリーズLL優先株式の配当金が全額支払われるか、支払金額総額の積立てがなされない限り、
いかなる同順位株式に係る配当についても宣言、支払い、支払いのための積立てが行われることはない。
当社がシリーズLL優先株式及び同順位株式の配当について宣言したものの、宣言した金額の全額を支払う
ことができない場合に限り、当社は、配当支払いをシリーズLL優先株式の株主及び同順位株式の株主の間
で比例配分するものとする。部分配当支払いの比例配分の計算の目的において、当社は、シリーズLL優先
株式に支払われるべき配当金額と同順位株式に発生し、かつ未払いの配当金額の合計額の比率に基づき配
当支払いを割り当てる。
前述のみに従い、当社取締役会又は当社取締役会により適式に授権された取締役会委員会が決定する配
当(現金、株式その他による支払い)は、当社普通株式及びシリーズLL優先株式の下位株式について随時宣
言し、法的に利用可能な資産から支払うことができ、シリーズLL優先株式は、当該配当に参加する権利を
有しない。
155/318
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( ２) 任意償還：
シリーズLL優先株式は、永久型であり、満期日を有しない。当社は、シリーズLL優先株式のすべて又は
一部を、2024年９月17日以降いつでも、１株当たり25,000ドル(預託株式１株当たり25ドル相当)の償還価
格に、その時点の配当期間(償還日を除く。)に係る未払いの配当金があれば当該配当額を加えた額(未宣言
の配当額は累積しない。)にて償還することができる。さらに、「資本対応事由」(以下に定義する。)発生
後90日以内に、当社はシリーズLL優先株式の保有者に対して当該シリーズLL優先株式を償還する旨の通知
を送付し、その後償還のために法的に利用可能な資金から、１株当たり25,000ドル(預託株式１株当たり25
ドル相当)の償還価格に、その時点の配当期間(償還日を除く。)に係る未払いの配当金があれば当該配当額
を加えた額(未宣言の配当額は累積しない。)にてシリーズLL優先株式の一部ではなくすべてを償還するこ
とがある。シリーズLL優先株式の償還は、連邦準備制度理事会又はその他の適切な連邦銀行規制当局から
取得することが必要な事前承認の受領を条件とする。シリーズLL優先株式の償還により、対応する預託株
式も償還される。シリーズLL優先株式及び関連する預託株式の保有者は、いずれも償還請求権を有しな
い。「資本対応事由」とは、シリーズLL優先株式が残存する間において(1)シリーズLL優先株式の当初発行
後成立し、又は有効となる米国又は米国の、若しくは米国における下部行政主体の法令の改正、明確化又
は変更、(2)シリーズLL優先株式の当初発行後発表又は有効となるこれらの法令に係る改正案、又は(3)シ
リーズLL優先株式の当初発行後発表又は有効となるこれらの法令を解釈し、又は適用する正式な行政上の
決定若しくは裁判所の決定又は行政上の措置若しくはその他の正式な表明のいずれかによる結果、当社が
シリーズLL優先株式のその時点における発行済株式すべての残余財産優先分配額全額に相当する金額を、
連邦準備制度理事会又はその他の適切な連邦銀行規制当局のその時点において効力があり、適用される自
己資本比率規制に係るガイドライン又は規則の目的において追加的なTier１資本(又はこれと同等の資本)
として取り扱うことが認められなくなるリスクがわずかでも存在する旨の当社による誠実な判断をいう。
( ３) 清算権：
当社の任意的又は強制的な清算、解散又は事業閉鎖に際して、シリーズLL優先株式の株主は、普通株式
又はシリーズLL優先株式の下位株式の株主のために当社の資産分配が行われる前に、当該資産分配につい
て株主に対する分配に利用可能な資産から１株当たり25,000ドル(預託株式１株当たり25ドル相当)の残余
財産優先分配額に、宣言されたものの未払いの配当金があれば当該配当額を加えた額(未宣言の配当額は累
積しない。)を受領する権利を有する。分配は、債務の支払い及び債権者に対するその他すべての債務を充
足した後に残存する資産の範囲内のみにおいて、シリーズLL優先株式よりも上位株式の株主の権利の制限
の下、シリーズLL優先株式と当該分配について同順位のその他の株式に比例して行われる。
156/318
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半期報告書
( ４) 議決権：
シリーズLL優先株式の預託株式の保有者は、一部の議決権における一定の遅延配当金の場合及びデラ
ウェア州法に要求される事項を除き、議決権を有しない。また、当社は、シリーズLL優先株式が残存する
限り、単一の種類株式として一緒に投票するシリーズLL優先株式及び同順位株式の議決権の66 2/3％以上
の保有者による賛成票又は同意票なしに、配当又は清算、解散若しくは事業閉鎖に際する資産の分配に関
して、シリーズLL優先株式に優先する株式を授権、設定若しくは発行又は授権株式をかかる株式に再分類
又はかかる株式に転換可能な若しくはかかる株式を購入する権利を表章する債務若しくは有価証券を発行
しない。シリーズLL優先株式が残存する限り、当社は、シリーズLL優先株式の議決権の66 2/3％以上の保
有者による賛成票なしに、指定証明書又は基本定款の条項について合併、統合その他によるものを含み、
シリーズLL優先株式の権利、優先権又は特権に悪影響を及ぼすような修正、変更又は廃止をしない。
前述にかかわらず、以下のいずれもシリーズLL優先株式の権利、優先権又は特権に悪影響を及ぼすとは
みなされない。
・ 配当又は清算、解散若しくは事業閉鎖に際する資産の分配に関して、いずれの場合も シリーズ LL 優
先株式と同順位若しくはこれに劣後する授権済普通株式若しくは授権済優先株式の増加又はあらゆ
るシリーズの優先株式数の増加若しくは減少又はその他の種類若しくはシリーズの株式の授権、設
定及び発行
・シリーズ LL 優先株式が引続き残存する他の組織との又は他の組織への当社の合併若しくは統合
・シリーズ LL 優先株式が存続会社又は直接的若しくは間接的に当該存続会社を支配する組織の優先証
券(当該新規優先証券は、シリーズ LL 優先株式と実質的に同等以上の権利、優先権及び特権を有す
る。)に転換又は交換される他の組織と又は他の組織への当社の合併又は統合
( ５ ) 順位：
シリーズLL優先株式は、当社の清算、解散又は事業閉鎖に際する配当金支払い及び資産の分配に関し
て、シリーズＢ優先株式、シリーズＥ優先株式、シリーズＦ優先株式、シリーズＧ優先株式、シリーズＬ
優先株式、シリーズＵ優先株式、シリーズＸ優先株式、シリーズＺ優先株式、シリーズAA優先株式、シ
リーズDD優先株式、シリーズFF優先株式、シリーズGG優先株式、シリーズHH優先株式、シリーズJJ優先株
式、シリーズKK優先株式、シリーズ１優先株式、シリーズ２優先株式、シリーズ４優先株式及びシリーズ
５優先株式と同順位にあり、当社の普通株式に優先する。シリーズLL優先株式は、当社の既存の及び将来
の債務に劣後する。
( ６ ) 先買権及び転換権：
シリーズLL優先株式の保有者は、先買権又は転換権を有しないものとする。
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(xxi) 非累積型固定／変動配当優先株式、シリーズMM(以下「シリーズMM優先株式」という。)
( １) 配当：
配当率 当社は、当社取締役会又は適式に授権された取締役会委員会が宣言した場合にのみその内容に
て、かつ、配当支払いのために当社が有する法的に利用可能な資金の範囲において、シリーズMM優先株式
に係る現金配当を支払う。当該配当は、当初発行日(当日を含む。)から2025年１月28日(当日を含まな
い。)までを年率(固定)4.300％(年間で、預託株式１株当たり43.00ドル相当)とし、半年分を後払いで支払
う(以下「固定利率適用期間」という。)。その後は、シリーズMM優先株式に係る現金配当を、当社取締役
会又は適式に授権された取締役会委員会が宣言した場合にのみその内容にて、配当支払いにあたり法的に
利用可能な資金の範囲において、2025年１月28日を初回日として、３ヶ月米ドルLIBORに2.664％のスプ
レッドを加えた年率(変動)にて四半期分を後払いで支払う(以下「変動利率適用期間」という。)。
配当支払日 シリーズMM優先株式に係る現金配当は、当社取締役会又は適式に授権された取締役会委員会
が宣言した場合その内容にて、配当支払いにあたり法的に利用可能な資金の範囲において、固定利率適用
期間中は2020年７月28日を初回日として、2025年１月28日までは毎年１月28日及び７月28日の半年ごとに
後払いで支払われ、その後、変動利率適用期間中は2025年４月28日を初回日として１月28日、４月28日、
７月28日及び10月28日の四半期ごとに後払いで支払われる。
非累積型配当金 シリーズMM優先株式の配当金は、非累積型とする。したがって、当社取締役会又は適式
に授権された取締役会委員会が、何らかの理由により関連する配当支払日よりも前の配当期間(以下に定義
する。)についてシリーズMM優先株式の配当を宣言しなかった場合、当該配当金は累積せず、発生が停止
し、当社取締役会又は適式に授権された取締役会委員会がシリーズMM優先株式若しくは当社のその他の優
先株式シリーズ又は普通株式の将来の配当期間について配当を宣言したかどうかにかかわらず、当社は該
当する配当支払日に係る当該配当期間について、将来の時点においても支払いを行う義務を負わない。
「配当期間」とは、配当支払日(当日を含む。)から翌配当支払日(当日を含まない。)までの期間を指し、
初回の配当期間は預託株式及びシリーズMM優先株式の当初発行日(2020年１月24日)(当日を含む。)に開始
するものとする。
また、規制上の方針及び要件により、シリーズMM優先株式を含む当社の持分証券に係る当社の配当支払
能力が制限される場合がある。さらに、シリーズMM優先株式を含む当社の持分証券に係る当社の配当支払
能力は、当社の子会社からの資金の受領に依拠しており、適用ある法令及び規則並びに当社の破綻処理計
画に従って行った措置により、当社の子会社から当社へ資金を移動する能力が制限される場合がある。
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配当の優先順位 発行済シリーズMM優先株式が残存する限り、直前の配当期間におけるすべての発行済シ
リーズMM優先株式の配当金が全額支払われるか、宣言された上で当該配当の支払金額総額の積立てがなさ
れない限り、(1)下位株式の株式についてのみ支払われる配当以外のいかなる配当も、下位株式(すなわ
ち、配当金支払い又は当社の清算、解散若しくは事業閉鎖に際する資産の分配に関して、シリーズMM優先
株式に劣後する当社普通株式及び当社のその他の株式の種類又はシリーズ)に対して宣言、支払い、支払い
のための積立てが行われることはなく、またいかなる分配も宣言、支払い、支払いのための積立てが行わ
れることはなく、(2)いかなる下位株式も、当社によって直接間接を問わず(下位株式のその他の下位株式
への再分類の結果による場合、下位株式１株と別の下位株式１株を交換又は転換した場合、その他下位株
式のほぼ同時に行われる売却からの手取金を使用して行われた場合を除く。)、対価のために買戻し、償
還、その他取得されることはなく、当該有価証券の当社による償還のための減債基金に対していかなる金
員も支払われる又は使用可能となることもなく、(3)いかなる同順位株式(すなわち、配当金支払い及び当
社の清算、解散又は事業閉鎖に際する資産の分配に関して、シリーズMM優先株式と同順位である当社株式
のその他の種類又はシリーズ。)も、当社によって対価のために買戻し、償還、その他取得されることはな
い。ただし、配当期間中に下位株式の株式に転換又は交換される場合を除いたシリーズMM優先株式及び当
該同順位株式のすべて又は比例分を買取るための持分に応じた提示に基づく場合を除く。前述の制限は、
当社又は当社子会社の従業員若しくは取締役報奨制度若しくは給付制度又は契約(当社のあらゆる雇用、退
職又はコンサルティング契約を含む。)に基づく当社の下位株式の買取り又は取得には適用されない。
以下に記載するものを除き、発行済シリーズMM優先株式が残存する限り、直前の配当期間におけるすべ
ての発行済シリーズMM優先株式の配当金が全額支払われるか、支払金額総額の積立てがなされない限り、
いかなる同順位株式に係る配当についても宣言、支払い、支払いのための積立てが行われることはない。
当社がシリーズMM優先株式及び同順位株式の配当について宣言したものの、宣言した金額の全額を支払う
ことができない場合に限り、当社は、配当支払いをシリーズMM優先株式の株主及び同順位株式の株主の間
で比例配分するものとする。部分配当支払いの比例配分の計算の目的において、当社は、シリーズMM優先
株式に支払われるべき配当金額と同順位株式に発生し、かつ未払いの配当金額の合計額の比率に基づき配
当支払いを割り当てる。
前述のみに従い、当社取締役会又は当社取締役会により適式に授権された取締役会委員会が決定する配
当(現金、株式その他による支払い)は、当社普通株式及びシリーズMM優先株式の下位株式について随時宣
言し、法的に利用可能な資産から支払うことができ、シリーズMM優先株式は、当該配当に参加する権利を
有しない。
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( ２) 任意償還：
シリーズMM優先株式は、永久型であり、満期日を有しない。当社は、シリーズMM優先株式のすべて又は
一部を、2025年１月28日以降いつでも、１株当たり25,000ドル(預託株式１株当たり1,000ドル相当)の償還
価格に、その時点の配当期間(償還日を除く。)に係る未払いの配当金があれば当該配当額を加えた額(未宣
言の配当額は累積しない。)にて償還することができる。さらに、「資本対応事由」(以下に定義する。)発
生後90日以内に、当社はシリーズMM優先株式の保有者に対して当該シリーズMM優先株式を償還する旨の通
知を送付し、その後償還のために法的に利用可能な資金から、１株当たり25,000ドル(預託株式１株当たり
1,000ドル相当)の償還価格に、その時点の配当期間(償還日を除く。)に係る未払いの配当金があれば当該
配当額を加えた額(未宣言の配当額は累積しない。)にてシリーズMM優先株式の一部ではなくすべてを償還
することがある。シリーズMM優先株式の償還は、連邦準備制度理事会又はその他の適切な連邦銀行規制当
局から取得することが必要な事前承認の受領を条件とする。シリーズMM優先株式の償還により、対応する
預託株式も償還される。シリーズMM優先株式及び関連する預託株式の保有者は、いずれも償還請求権を有
しない。「資本対応事由」とは、シリーズMM優先株式が残存する間において(1)シリーズMM優先株式の当初
発行後成立し、又は有効となる米国又は米国の、若しくは米国における下部行政主体の法令の改正、明確
化又は変更、(2)シリーズMM優先株式の当初発行後発表又は有効となるこれらの法令に係る改正案、又は
(3)シリーズMM優先株式の当初発行後発表又は有効となるこれらの法令を解釈し、又は適用する正式な行政
上の決定若しくは裁判所の決定又は行政上の措置若しくはその他の正式な表明のいずれかによる結果、当
社がシリーズMM優先株式のその時点における発行済株式すべての残余財産優先分配額全額に相当する金額
を、連邦準備制度理事会又はその他の適切な連邦銀行規制当局のその時点において効力があり、適用され
る自己資本比率規制に係るガイドライン又は規則の目的において追加的なTier１資本(又はこれと同等の資
本)として取り扱うことが認められなくなるリスクがわずかでも存在する旨の当社による誠実な判断をい
う。
( ３) 清算権：
当社の任意的又は強制的な清算、解散又は事業閉鎖に際して、シリーズMM優先株式の株主は、普通株式
又はシリーズMM優先株式の下位株式の株主のために当社の資産分配が行われる前に、当該資産分配につい
て株主に対する分配に利用可能な資産から１株当たり25,000ドル(預託株式１株当たり1,000ドル相当)の残
余財産優先分配額に、宣言されたものの未払いの配当金があれば当該配当額を加えた額(未宣言の配当額は
累積しない。)を受領する権利を有する。分配は、債務の支払い及び債権者に対するその他すべての債務を
充足した後に残存する資産の範囲内のみにおいて、シリーズMM優先株式よりも上位株式の株主の権利の制
限の下、シリーズMM優先株式と当該分配について同順位のその他の株式に比例して行われる。
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( ４) 議決権：
シリーズMM優先株式の保有者及び預託株式の保有者のいずれも、一部の議決権における一定の遅延配当
金の場合及びデラウェア州法に要求される事項を除き、議決権を有しない。また、当社は、シリーズMM優
先株式が残存する限り、単一の種類株式として一緒に投票するシリーズMM優先株式及び同順位株式の議決
権の66 2/3％以上の保有者による賛成票又は同意票なしに、配当又は清算、解散若しくは事業閉鎖に際す
る資産の分配に関して、シリーズMM優先株式に優先する株式を授権、設定若しくは発行又は授権株式をか
かる株式に再分類又はかかる株式に転換可能な若しくはかかる株式を購入する権利を表章する債務若しく
は有価証券を発行しない。シリーズMM優先株式が残存する限り、当社は、シリーズMM優先株式の議決権の
66 2/3％以上の保有者による賛成票なしに、指定証明書又は基本定款の条項について合併、統合その他に
よるものを含み、シリーズMM優先株式の権利、優先権又は特権に悪影響を及ぼすような修正、変更又は廃
止をしない。
前述にかかわらず、以下のいずれもシリーズMM優先株式の権利、優先権又は特権に悪影響を及ぼすとは
みなされない。
・ 配当又は清算、解散若しくは事業閉鎖に際する資産の分配に関して、いずれの場合も シリーズ MM優先
株式と同順位若しくはこれに劣後する授権済普通株式若しくは授権済優先株式の増加又はあらゆるシ
リーズの優先株式数の増加若しくは減少又はその他の種類若しくはシリーズの株式の授権、設定及び
発行
・シリーズMM優先株式が引続き残存する他の組織との又は他の組織への当社の合併若しくは統合
・シリーズMM優先株式が存続会社又は直接的若しくは間接的に当該存続会社を支配する組織の優先証券
(当該新規優先証券は、シリーズMM優先株式と実質的に同等以上の権利、優先権及び特権を有する。)
に転換又は交換される他の組織と又は他の組織への当社の合併又は統合
( ５ ) 順位：
シリーズMM優先株式は、当社の清算、解散又は事業閉鎖に際する配当金支払い及び資産の分配に関し
て、シリーズＢ優先株式、シリーズＥ優先株式、シリーズＦ優先株式、シリーズＧ優先株式、シリーズＬ
優先株式、シリーズＵ優先株式、シリーズＸ優先株式、シリーズＺ優先株式、シリーズAA優先株式、シ
リーズDD優先株式、シリーズFF優先株式、シリーズGG優先株式、シリーズHH優先株式、シリーズJJ優先株
式、シリーズKK優先株式、シリーズLL優先株式、シリーズ１優先株式、シリーズ２優先株式、シリーズ４
優先株式及びシリーズ５優先株式と同順位にあり、当社の普通株式に優先する。シリーズMM優先株式は、
当社の既存の及び将来の債務に劣後する。
( ６ ) 先買権及び転換権：
シリーズMM優先株式の保有者及び預託株式の保有者のいずれも、先買権又は転換権を有しないものとす
る。
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(xxii) 4.375 ％非累積型優先株式、シリーズNN(以下「シリーズNN優先株式」という。)
( １) 配当：
配当率 当社は、当社取締役会又は適式に授権された取締役会委員会が宣言した場合にのみその内容に
て、かつ、配当支払いのために当社が有する法的に利用可能な資金の範囲において、シリーズNN優先株式
に係る現金配当を支払う。当該配当は、年率(固定)4.375％(年間で、預託株式１株当たり1.09375ドル相
当)とし、四半期分を後払いで支払う。
配当支払日及び配当期間 シリーズNN優先株式に係る現金配当は、当社取締役会又は適式に授権された取
締役会委員会が宣言した場合その内容にて、配当支払いにあたり法的に利用可能な資金の範囲において、
2021年２月３日を初回日として２月３日、５月３日、８月３日及び11月３日(かかる各支払日を、以下「配
当支払日」という。)の四半期ごとに後払いで支払われる。「配当期間」とは、予定配当支払日(当日を含
む。)から翌予定配当支払日(当日を含まない。)までの期間を指し、初回の配当期間は預託株式及びシリー
ズNN優先株式の「当初発行日」である2020年10月29日(当日を含む。)に開始するものとする。
非累積型配当金 シリーズNN優先株式の配当金は、非累積型とする。したがって、当社取締役会又は適式
に授権された取締役会委員会が、何らかの理由により関連する配当支払日よりも前の配当期間についてシ
リーズNN優先株式の配当を宣言しなかった場合、当該配当金は累積せず、発生が停止し、当社取締役会又
は適式に授権された取締役会委員会がシリーズNN優先株式若しくは当社のその他の優先株式シリーズ又は
普通株式の将来の配当期間について配当を宣言したかどうかにかかわらず、当社は該当する配当支払日に
係る当該配当期間について、将来の時点においても支払いを行う義務を負わない。
当社の配当支払能力に対する一定の制限 適用ある法令及び規則により、シリーズNN優先株式を含む当社
の持分証券に係る当社の配当支払能力が制限される場合がある。さらに、シリーズNN優先株式を含む当社
の持分証券に係る当社の配当支払能力は、当社の子会社からの資金の受領に依拠している。当社の子会社
から当社へ資金を移動する能力は、適用ある法令及び規則並びに当社の破綻処理計画に従って行った措置
により制限される場合がある。
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配当の優先順位 発行済シリーズNN優先株式が残存する限り、直前の配当期間におけるすべての発行済シ
リーズNN優先株式の配当金が全額支払われるか、宣言された上で当該配当の支払金額総額の積立てがなさ
れない限り、(1)下位株式の株式についてのみ支払われる配当以外のいかなる配当も、下位株式(すなわ
ち、配当金支払い又は当社の清算、解散若しくは事業閉鎖に際する資産の分配に関して、シリーズNN優先
株式に劣後する当社普通株式及び当社のその他の株式の種類又はシリーズ)に対して宣言、支払い、支払い
のための積立てが行われることはなく、またいかなる分配も宣言、支払い、支払いのための積立てが行わ
れることはなく、(2)いかなる下位株式も、当社によって直接間接を問わず(下位株式のその他の下位株式
への再分類の結果による場合、下位株式１株と別の下位株式１株を交換又は転換した場合、その他下位株
式のほぼ同時に行われる売却からの手取金を使用して行われた場合を除く。)、対価のために買戻し、償
還、その他取得されることはなく、当該有価証券の当社による償還のための減債基金に対していかなる金
員も支払われる又は使用可能となることもなく、(3)いかなる同順位株式(すなわち、配当金支払い及び当
社の清算、解散又は事業閉鎖に際する資産の分配に関して、シリーズNN優先株式と同順位である当社株式
のその他の種類又はシリーズ。)も、当社によって対価のために買戻し、償還、その他取得されることはな
い。ただし、配当期間中に下位株式の株式に転換又は交換される場合を除いたシリーズNN優先株式及び当
該同順位株式のすべて又は比例分を買取るための持分に応じた提示に基づく場合を除く。前述の制限は、
当社又は当社子会社の従業員若しくは取締役報奨制度若しくは給付制度又は契約(当社のあらゆる雇用、退
職又はコンサルティング契約を含む。)に基づく当社の下位株式の買取り又は取得には適用されない。
以下に記載するものを除き、発行済シリーズNN優先株式が残存する限り、直前の配当期間におけるすべ
ての発行済シリーズNN優先株式の配当金が全額支払われるか、支払金額総額の積立てがなされない限り、
いかなる同順位株式に係る配当についても宣言、支払い、支払いのための積立てが行われることはない。
当社がシリーズNN優先株式及び同順位株式の配当について宣言したものの、宣言した金額の全額を支払う
ことができない場合に限り、当社は、配当支払いをシリーズNN優先株式の株主及び同順位株式の株主の間
で比例配分するものとする。部分配当支払いの比例配分の計算の目的において、当社は、シリーズNN優先
株式に支払われるべき配当金額と同順位株式に発生し、かつ未払いの配当金額の合計額の比率に基づき配
当支払いを割り当てる。
前述のみに従い、当社取締役会又は当社取締役会により適式に授権された取締役会委員会が決定する配
当(現金、株式その他による支払い)は、当社普通株式及びシリーズNN優先株式の下位株式について随時宣
言し、法的に利用可能な資産から支払うことができ、シリーズNN優先株式は、当該配当に参加する権利を
有しない。
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( ２) 任意償還：
シリーズNN優先株式は、永久型であり、満期日を有しない。当社は、シリーズNN優先株式のすべて又は
一部を、2025年11月３日以降いつでも、１株当たり25,000ドル(預託株式１株当たり25ドル相当)の償還価
格に、その時点の配当期間(償還日を除く。)に係る未払いの配当金があれば当該配当額を加えた額(未宣言
の配当額は累積しない。)にて償還することができる。さらに、「資本対応事由」(以下に定義する。)発生
後90日以内に、当社はシリーズNN優先株式の保有者に対して当該シリーズNN優先株式を償還する旨の通知
を送付し、その後償還のために法的に利用可能な資金から、１株当たり25,000ドル(預託株式１株当たり25
ドル相当)の償還価格に、その時点の配当期間(償還日を除く。)に係る未払いの配当金があれば当該配当額
を加えた額(未宣言の配当額は累積しない。)にてシリーズNN優先株式の一部ではなくすべてを償還するこ
とがある。シリーズNN優先株式の償還は、連邦準備制度理事会又はその他の適切な連邦銀行規制当局から
取得することが必要な事前承認の受領を条件とする。シリーズNN優先株式の償還により、対応する預託株
式も償還される。シリーズNN優先株式及び関連する預託株式の保有者は、いずれも償還請求権を有しな
い。「資本対応事由」とは、シリーズNN優先株式が残存する間において(1)シリーズNN優先株式の当初発行
後成立し、又は有効となる米国又は米国の、若しくは米国における下部行政主体の法令の改正、明確化又
は変更、(2)シリーズNN優先株式の当初発行後発表又は有効となるこれらの法令に係る改正案、又は(3)シ
リーズNN優先株式の当初発行後発表又は有効となるこれらの法令を解釈し、又は適用する正式な行政上の
決定若しくは裁判所の決定又は行政上の措置若しくはその他の正式な表明のいずれかによる結果、当社が
シリーズNN優先株式のその時点における発行済株式すべての残余財産優先分配額全額に相当する金額を、
連邦準備制度理事会又はその他の適切な連邦銀行規制当局のその時点において効力があり、適用される自
己資本比率規制に係るガイドライン又は規則の目的において追加的なTier１資本(又はこれと同等の資本)
として取り扱うことが認められなくなるリスクがわずかでも存在する旨の当社による誠実な判断をいう。
( ３) 清算権：
当社の任意的又は強制的な清算、解散又は事業閉鎖に際して、シリーズNN優先株式の株主は、普通株式
又はシリーズNN優先株式の下位株式の株主のために当社の資産分配が行われる前に、当該資産分配につい
て株主に対する分配に利用可能な資産から１株当たり25,000ドル(預託株式１株当たり25ドル相当)の残余
財産優先分配額に、宣言されたものの未払いの配当金があれば当該配当額を加えた額(未宣言の配当額は累
積しない。)を受領する権利を有する。分配は、債務の支払い及び債権者に対するその他すべての債務を充
足した後に残存する資産の範囲内のみにおいて、シリーズNN優先株式よりも上位株式の株主の権利の制限
の下、シリーズNN優先株式と当該分配について同順位のその他の株式に比例して行われる。
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( ４) 議決権：
シリーズNN優先株式の保有者及び預託株式の保有者のいずれも、一部の議決権における一定の遅延配当
金の場合及びデラウェア州法に要求される事項を除き、議決権を有しない。また、当社は、シリーズNN優
先株式が残存する限り、単一の種類株式として一緒に投票するシリーズNN優先株式及び同順位株式の議決
権の66 2/3％以上の保有者による賛成票又は同意票なしに、配当又は清算、解散若しくは事業閉鎖に際す
る資産の分配に関して、シリーズNN優先株式に優先する株式を授権、設定若しくは発行又は授権株式をか
かる株式に再分類又はかかる株式に転換可能な若しくはかかる株式を購入する権利を表章する債務若しく
は有価証券を発行しない。シリーズNN優先株式が残存する限り、当社は、シリーズNN優先株式の議決権の
66 2/3％以上の保有者による賛成票なしに、指定証明書又は基本定款の条項について合併、統合その他に
よるものを含み、シリーズNN優先株式の権利、優先権又は特権に悪影響を及ぼすような修正、変更又は廃
止をしない。
前述にかかわらず、以下のいずれもシリーズNN優先株式の権利、優先権又は特権に悪影響を及ぼすとは
みなされない。
・ 配当又は清算、解散若しくは事業閉鎖に際する資産の分配に関して、いずれの場合も シリーズ NN優
先株式と同順位若しくはこれに劣後する授権済普通株式若しくは授権済優先株式の増加又はあらゆ
るシリーズの優先株式数の増加若しくは減少又はその他の種類若しくはシリーズの株式の授権、設
定及び発行
・シリーズNN優先株式が引続き残存する他の組織との又は他の組織への当社の合併若しくは統合
・シリーズNN優先株式が存続会社又は直接的若しくは間接的に当該存続会社を支配する組織の優先証
券(当該新規優先証券は、シリーズNN優先株式と実質的に同等以上の権利、優先権及び特権を有す
る。)に転換又は交換される他の組織と又は他の組織への当社の合併又は統合
( ５ ) 順位：
シリーズNN優先株式は、当社の清算、解散又は事業閉鎖に際する配当金支払い及び資産の分配に関し
て、シリーズＢ優先株式、シリーズＥ優先株式、シリーズＦ優先株式、シリーズＧ優先株式、シリーズＬ
優先株式、シリーズＵ優先株式、シリーズＸ優先株式、シリーズＺ優先株式、シリーズAA優先株式、シ
リーズDD優先株式、シリーズFF優先株式、シリーズGG優先株式、シリーズHH優先株式、シリーズJJ優先株
式、シリーズKK優先株式、シリーズLL優先株式、シリーズMM優先株式、シリーズ１優先株式、シリーズ２
優先株式、シリーズ４優先株式及びシリーズ５優先株式と同順位にあり、当社の普通株式に優先する。シ
リーズNN優先株式は、当社の清算、解散又は事業閉鎖に際する配当金支払い及び資産の分配に関して、当
社の既存の及び将来の債務に劣後する。
( ６ ) 先買権及び転換権：
シリーズNN優先株式の保有者及び預託株式の保有者のいずれも、先買権又は転換権を有しないものとす
る。
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(xxiii) 4.125 ％非累積型優先株式、シリーズPP(以下「シリーズPP優先株式」という。)
( １) 配当：
配当率 当社は、当社取締役会又は適式に授権された取締役会委員会が宣言した場合にのみその内容に
て、かつ、配当支払いのために当社が有する法的に利用可能な資金の範囲において、シリーズPP優先株式
に係る現金配当を支払う。当該配当は、年率(固定)4.125％(年間で、預託株式１株当たり1.03125ドル相
当)とし、四半期分を後払いで支払う。
配当支払日及び配当期間 シリーズPP優先株式に係る現金配当は、当社取締役会又は適式に授権された取
締役会委員会が宣言した場合その内容にて、配当支払いにあたり法的に利用可能な資金の範囲において、
2021年５月２日を初回日として２月２日、５月２日、８月２日及び11月２日(かかる各支払日を、以下「配
当支払日」という。)の四半期ごとに後払いで支払われる。「配当期間」とは、予定配当支払日(当日を含
む。)から翌予定配当支払日(当日を含まない。)までの期間を指し、初回の配当期間は預託株式及びシリー
ズPP優先株式の「当初発行日」である2021年１月28日(当日を含む。)に開始するものとする。
非累積型配当金 シリーズPP優先株式の配当金は、非累積型とする。したがって、当社取締役会又は適式
に授権された取締役会委員会が、何らかの理由により関連する配当支払日よりも前の配当期間についてシ
リーズPP優先株式の配当を宣言しなかった場合、当該配当金は累積せず、発生が停止し、当社取締役会又
は適式に授権された取締役会委員会がシリーズPP優先株式若しくは当社のその他の優先株式シリーズ又は
普通株式の将来の配当期間について配当を宣言したかどうかにかかわらず、当社は該当する配当支払日に
係る当該配当期間について、将来の時点においても支払いを行う義務を負わない。
当社の配当支払能力に対する一定の制限 適用ある法令及び規則により、シリーズPP優先株式を含む当社
の持分証券に係る当社の配当支払能力が制限される場合がある。さらに、シリーズPP優先株式を含む当社
の持分証券に係る当社の配当支払能力は、当社の子会社からの資金の受領に依拠している。当社の子会社
から当社へ資金を移動する能力は、適用ある法令及び規則並びに当社の破綻処理計画に従って行った措置
により制限される場合がある。
166/318
EDINET提出書類
バンク・オブ・アメリカ・コーポレーション（Ｂａｎｋ ｏｆ Ａｍｅｒｉｃａ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ）(E05770)
半期報告書
配当の優先順位 発行済シリーズPP優先株式が残存する限り、直前の配当期間におけるすべての発行済シ
リーズPP優先株式の配当金が全額支払われるか、宣言された上で当該配当の支払金額総額の積立てがなさ
れない限り、(1)下位株式の株式についてのみ支払われる配当以外のいかなる配当も、下位株式(すなわ
ち、配当金支払い又は当社の清算、解散若しくは事業閉鎖に際する資産の分配に関して、シリーズPP優先
株式に劣後する当社普通株式及び当社のその他の株式の種類又はシリーズ)に対して宣言、支払い、支払い
のための積立てが行われることはなく、またいかなる分配も宣言、支払い、支払いのための積立てが行わ
れることはなく、(2)いかなる下位株式も、当社によって直接間接を問わず(下位株式のその他の下位株式
への再分類の結果による場合、下位株式１株と別の下位株式１株を交換又は転換した場合、その他下位株
式のほぼ同時に行われる売却からの手取金を使用して行われた場合を除く。)、対価のために買戻し、償
還、その他取得されることはなく、当該有価証券の当社による償還のための減債基金に対していかなる金
員も支払われる又は使用可能となることもなく、(3)いかなる同順位株式(すなわち、配当金支払い及び当
社の清算、解散又は事業閉鎖に際する資産の分配に関して、シリーズPP優先株式と同順位である当社株式
のその他の種類又はシリーズ。)も、当社によって対価のために買戻し、償還、その他取得されることはな
い。ただし、配当期間中に下位株式の株式に転換又は交換される場合を除いたシリーズPP優先株式及び当
該同順位株式のすべて又は比例分を買取るための持分に応じた提示に基づく場合を除く。前述の制限は、
当社又は当社子会社の従業員若しくは取締役報奨制度若しくは給付制度又は契約(当社のあらゆる雇用、退
職又はコンサルティング契約を含む。)に基づく当社の下位株式の買取り又は取得には適用されない。
以下に記載するものを除き、発行済シリーズPP優先株式が残存する限り、直前の配当期間におけるすべ
ての発行済シリーズPP優先株式の配当金が全額支払われるか、支払金額総額の積立てがなされない限り、
いかなる同順位株式に係る配当についても宣言、支払い、支払いのための積立てが行われることはない。
当社がシリーズPP優先株式及び同順位株式の配当について宣言したものの、宣言した金額の全額を支払う
ことができない場合に限り、当社は、配当支払いをシリーズPP優先株式の株主及び同順位株式の株主の間
で比例配分するものとする。部分配当支払いの比例配分の計算の目的において、当社は、シリーズPP優先
株式に支払われるべき配当金額と同順位株式に発生し、かつ未払いの配当金額の合計額の比率に基づき配
当支払いを割り当てる。
前述のみに従い、当社取締役会又は当社取締役会により適式に授権された取締役会委員会が決定する配
当(現金、株式その他による支払い)は、当社普通株式及びシリーズPP優先株式の下位株式について随時宣
言し、法的に利用可能な資産から支払うことができ、シリーズPP優先株式は、当該配当に参加する権利を
有しない。
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( ２) 任意償還：
シリーズPP優先株式は、永久型であり、満期日を有しない。当社は、シリーズPP優先株式のすべて又は
一部を、2026年２月２日以降いつでも、１株当たり25,000ドル(預託株式１株当たり25ドル相当)の償還価
格に、その時点の配当期間(償還日を除く。)に係る未払いの配当金があれば当該配当額を加えた額(未宣言
の配当額は累積しない。)にて償還することができる。さらに、「資本対応事由」(以下に定義する。)発生
後90日以内に、当社はシリーズPP優先株式の保有者に対して当該シリーズPP優先株式を償還する旨の通知
を送付し、その後償還のために法的に利用可能な資金から、１株当たり25,000ドル(預託株式１株当たり25
ドル相当)の償還価格に、その時点の配当期間(償還日を除く。)に係る未払いの配当金があれば当該配当額
を加えた額(未宣言の配当額は累積しない。)にてシリーズPP優先株式の一部ではなくすべてを償還するこ
とがある。シリーズPP優先株式の償還は、連邦準備制度理事会又はその他の適切な連邦銀行規制当局から
取得することが必要な事前承認の受領を条件とする。シリーズPP優先株式の償還により、対応する預託株
式も償還される。シリーズPP優先株式及び関連する預託株式の保有者は、いずれも償還請求権を有しな
い。「資本対応事由」とは、シリーズPP優先株式が残存する間において(1)シリーズPP優先株式の当初発行
後成立し、又は有効となる米国又は米国の、若しくは米国における下部行政主体の法令の改正、明確化又
は変更、(2)シリーズPP優先株式の当初発行後発表又は有効となるこれらの法令に係る改正案、又は(3)シ
リーズPP優先株式の当初発行後発表又は有効となるこれらの法令を解釈し、又は適用する正式な行政上の
決定若しくは裁判所の決定又は行政上の措置若しくはその他の正式な表明のいずれかによる結果、当社が
シリーズPP優先株式のその時点における発行済株式すべての残余財産優先分配額全額に相当する金額を、
連邦準備制度理事会又はその他の適切な連邦銀行規制当局のその時点において効力があり、適用される自
己資本比率規制に係るガイドライン又は規則の目的において追加的なTier１資本(又はこれと同等の資本)
として取り扱うことが認められなくなるリスクがわずかでも存在する旨の当社による誠実な判断をいう。
( ３) 清算権：
当社の任意的又は強制的な清算、解散又は事業閉鎖に際して、シリーズPP優先株式の株主は、普通株式
又はシリーズPP優先株式の下位株式の株主のために当社の資産分配が行われる前に、当該資産分配につい
て株主に対する分配に利用可能な資産から１株当たり25,000ドル(預託株式１株当たり25ドル相当)の残余
財産優先分配額に、宣言されたものの未払いの配当金があれば当該配当額を加えた額(未宣言の配当額は累
積しない。)を受領する権利を有する。分配は、債務の支払い及び債権者に対するその他すべての債務を充
足した後に残存する資産の範囲内のみにおいて、シリーズPP優先株式よりも上位株式の株主の権利の制限
の下、シリーズPP優先株式と当該分配について同順位のその他の株式に比例して行われる。
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( ４) 議決権：
シリーズPP優先株式の保有者及び預託株式の保有者のいずれも、一部の議決権における一定の遅延配当
金の場合及びデラウェア州法に要求される事項を除き、議決権を有しない。また、当社は、シリーズPP優
先株式が残存する限り、単一の種類株式として一緒に投票するシリーズPP優先株式及び同順位株式の議決
権の66 2/3％以上の保有者による賛成票又は同意票なしに、配当又は清算、解散若しくは事業閉鎖に際す
る資産の分配に関して、シリーズPP優先株式に優先する株式を授権、設定若しくは発行又は授権株式をか
かる株式に再分類又はかかる株式に転換可能な若しくはかかる株式を購入する権利を表章する債務若しく
は有価証券を発行しない。シリーズPP優先株式が残存する限り、当社は、シリーズPP優先株式の議決権の
66 2/3％以上の保有者による賛成票なしに、指定証明書又は基本定款の条項について合併、統合その他に
よるものを含み、シリーズPP優先株式の権利、優先権又は特権に悪影響を及ぼすような修正、変更又は廃
止をしない。
前述にかかわらず、以下のいずれもシリーズPP優先株式の権利、優先権又は特権に悪影響を及ぼすとは
みなされない。
・ 配当又は清算、解散若しくは事業閉鎖に際する資産の分配に関して、いずれの場合も シリーズ PP優
先株式と同順位若しくはこれに劣後する授権済普通株式若しくは授権済優先株式の増加又はあらゆ
るシリーズの優先株式数の増加若しくは減少又はその他の種類若しくはシリーズの株式の授権、設
定及び発行
・シリーズPP優先株式が引続き残存する他の組織との又は他の組織への当社の合併若しくは統合
・シリーズPP優先株式が存続会社又は直接的若しくは間接的に当該存続会社を支配する組織の優先証
券(当該新規優先証券は、シリーズPP優先株式と実質的に同等以上の権利、優先権及び特権を有す
る。)に転換又は交換される他の組織と又は他の組織への当社の合併又は統合
( ５ ) 順位：
シリーズPP優先株式は、当社の清算、解散又は事業閉鎖に際する配当金支払い及び資産の分配に関し
て、シリーズＢ優先株式、シリーズＥ優先株式、シリーズＦ優先株式、シリーズＧ優先株式、シリーズＬ
優先株式、シリーズＵ優先株式、シリーズＸ優先株式、シリーズＺ優先株式、シリーズAA優先株式、シ
リーズDD優先株式、シリーズFF優先株式、シリーズGG優先株式、シリーズHH優先株式、シリーズJJ優先株
式、シリーズKK優先株式、シリーズLL優先株式、シリーズMM優先株式、シリーズNN優先株式、シリーズ１
優先株式、シリーズ２優先株式、シリーズ４優先株式及びシリーズ５優先株式と同順位にあり、当社の普
通株式に優先する。シリーズPP優先株式は、当社の清算、解散又は事業閉鎖に際する配当金支払い及び資
産の分配に関して、当社の既存の及び将来の債務に劣後する。
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( ６ ) 先買権及び転換権：
シリーズPP優先株式の保有者及び預託株式の保有者のいずれも、先買権又は転換権を有しないものとす
る。
(xxiv) 4.250 ％非累積型優先株式、シリーズQQ(以下「シリーズQQ優先株式」という。)
( １) 配当：
配当率 当社は、当社取締役会又は適式に授権された取締役会委員会が宣言した場合にのみその内容に
て、かつ、配当支払いのために当社が有する法的に利用可能な資金の範囲において、シリーズQQ優先株式
に係る現金配当を支払う。当該配当は、年率(固定) 4.250％(年間で、預託株式１株当たり1.0625ドル相
当)とし、四半期分を後払いで支払う。
配当支払日及び配当期間 シリーズQQ優先株式に係る現金配当は、当社取締役会又は適式に授権された取
締役会委員会が宣言した場合その内容にて、配当支払いにあたり法的に利用可能な資金の範囲において、
2022年２月17日を初回日として２月17日、５月17日、８月17日及び11月17日(かかる各支払日を、以下「配
当支払日」という。)の四半期ごとに後払いで支払われる。「配当期間」とは、予定配当支払日(当日を含
む。)から翌予定配当支払日(当日を含まない。)までの期間を指し、初回の配当期間は預託株式及びシリー
ズQQ優先株式の「当初発行日」である2021年10月26日(当日を含む。)に開始するものとする。
非累積型配当金 シリーズQQ優先株式の配当金は、非累積型とする。したがって、当社取締役会又は適式
に授権された取締役会委員会が、何らかの理由により関連する配当支払日よりも前の配当期間についてシ
リーズQQ優先株式の配当を宣言しなかった場合、当該配当金は累積せず、発生が停止し、当社取締役会又
は適式に授権された取締役会委員会がシリーズQQ優先株式若しくは当社のその他の優先株式シリーズ又は
普通株式の将来の配当期間について配当を宣言したかどうかにかかわらず、当社は該当する配当支払日に
係る当該配当期間について、将来の時点においても支払いを行う義務を負わない。
当社の配当支払能力に対する一定の制限 適用ある法令及び規則により、シリーズQQ優先株式を含む当社
の持分証券に係る当社の配当支払能力が制限される場合がある。さらに、シリーズQQ優先株式を含む当社
の持分証券に係る当社の配当支払能力は、当社の子会社からの資金の受領に依拠している。当社の子会社
から当社へ資金を移動する能力は、適用ある法令及び規則並びに当社の破綻処理計画に従って行った措置
により制限される場合がある。
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配当の優先順位 発行済シリーズQQ優先株式が残存する限り、直前の配当期間におけるすべての発行済シ
リーズQQ優先株式の配当金が全額支払われるか、宣言された上で当該配当の支払金額総額の積立てがなさ
れない限り、(1)下位株式の株式についてのみ支払われる配当以外のいかなる配当も、下位株式(すなわ
ち、配当金支払い又は当社の清算、解散若しくは事業閉鎖に際する資産の分配に関して、シリーズQQ優先
株式に劣後する当社普通株式及び当社のその他の株式の種類又はシリーズ)に対して宣言、支払い、支払い
のための積立てが行われることはなく、またいかなる分配も宣言、支払い、支払いのための積立てが行わ
れることはなく、(2)いかなる下位株式も、当社によって直接間接を問わず(下位株式のその他の下位株式
への再分類の結果による場合、下位株式１株と別の下位株式１株を交換又は転換した場合、その他下位株
式のほぼ同時に行われる売却からの手取金を使用して行われた場合を除く。)、対価のために買戻し、償
還、その他取得されることはなく、当該有価証券の当社による償還のための減債基金に対していかなる金
員も支払われる又は使用可能となることもなく、(3)いかなる同順位株式(すなわち、配当金支払い及び当
社の清算、解散又は事業閉鎖に際する資産の分配に関して、シリーズQQ優先株式と同順位である当社株式
のその他の種類又はシリーズ。)も、当社によって対価のために買戻し、償還、その他取得されることはな
い。ただし、配当期間中に下位株式の株式に転換又は交換される場合を除いたシリーズQQ優先株式及び当
該同順位株式のすべて又は比例分を買取るための持分に応じた提示に基づく場合を除く。前述の制限は、
当社又は当社子会社の従業員若しくは取締役報奨制度若しくは給付制度又は契約(当社のあらゆる雇用、退
職又はコンサルティング契約を含む。)に基づく当社の下位株式の買取り又は取得には適用されない。
以下に記載するものを除き、発行済シリーズQQ優先株式が残存する限り、直前の配当期間におけるすべ
ての発行済シリーズQQ優先株式の配当金が全額支払われるか、支払金額総額の積立てがなされない限り、
いかなる同順位株式に係る配当についても宣言、支払い、支払いのための積立てが行われることはない。
当社がシリーズQQ優先株式及び同順位株式の配当について宣言したものの、宣言した金額の全額を支払う
ことができない場合に限り、当社は、配当支払いをシリーズQQ優先株式の株主及び同順位株式の株主の間
で比例配分するものとする。部分配当支払いの比例配分の計算の目的において、当社は、シリーズQQ優先
株式に支払われるべき配当金額と同順位株式に発生し、かつ未払いの配当金額の合計額の比率に基づき配
当支払いを割り当てる。
前述のみに従い、当社取締役会又は当社取締役会により適式に授権された取締役会委員会が決定する配
当(現金、株式その他による支払い)は、当社普通株式及びシリーズQQ優先株式の下位株式について随時宣
言し、法的に利用可能な資産から支払うことができ、シリーズQQ優先株式は、当該配当に参加する権利を
有しない。
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( ２) 任意償還：
シリーズQQ優先株式は、永久型であり、満期日を有しない。当社は、シリーズQQ優先株式のすべて又は
一部を、2026年11月17日以降いつでも、１株当たり25,000ドル(預託株式１株当たり25ドル相当)の償還価
格に、その時点の配当期間(償還日を除く。)に係る未払いの配当金があれば当該配当額を加えた額(未宣言
の配当額は累積しない。)にて償還することができる。さらに、「資本対応事由」(以下に定義する。)発生
後90日以内に、当社はシリーズQQ優先株式の保有者に対して当該シリーズQQ優先株式を償還する旨の通知
を送付し、その後償還のために法的に利用可能な資金から、１株当たり25,000ドル(預託株式１株当たり25
ドル相当)の償還価格に、その時点の配当期間(償還日を除く。)に係る未払いの配当金があれば当該配当額
を加えた額(未宣言の配当額は累積しない。)にてシリーズQQ優先株式の一部ではなくすべてを償還するこ
とがある。シリーズQQ優先株式の償還は、連邦準備制度理事会又はその他の適切な連邦銀行規制当局から
取得することが必要な事前承認の受領を条件とする。シリーズQQ優先株式の償還により、対応する預託株
式も償還される。シリーズQQ優先株式及び関連する預託株式の保有者は、いずれも償還請求権を有しな
い。「資本対応事由」とは、シリーズQQ優先株式が残存する間において(1)シリーズQQ優先株式の当初発行
後成立し、又は有効となる米国又は米国の、若しくは米国における下部行政主体の法令の改正、明確化又
は変更、(2)シリーズQQ優先株式の当初発行後発表又は有効となるこれらの法令に係る改正案、又は(3)シ
リーズQQ優先株式の当初発行後発表又は有効となるこれらの法令を解釈し、又は適用する正式な行政上の
決定若しくは裁判所の決定又は行政上の措置若しくはその他の正式な表明のいずれかによる結果、当社が
シリーズQQ優先株式のその時点における発行済株式すべての残余財産優先分配額全額に相当する金額を、
連邦準備制度理事会又はその他の適切な連邦銀行規制当局のその時点において効力があり、適用される自
己資本比率規制に係るガイドライン又は規則の目的において追加的なTier１資本(又はこれと同等の資本)
として取り扱うことが認められなくなるリスクがわずかでも存在する旨の当社による誠実な判断をいう。
( ３) 清算権：
当社の任意的又は強制的な清算、解散又は事業閉鎖に際して、シリーズQQ優先株式の株主は、普通株式
又はシリーズQQ優先株式の下位株式の株主のために当社の資産分配が行われる前に、当該資産分配につい
て株主に対する分配に利用可能な資産から１株当たり25,000ドル(預託株式１株当たり25ドル相当)の残余
財産優先分配額に、宣言されたものの未払いの配当金があれば当該配当額を加えた額(未宣言の配当額は累
積しない。)を受領する権利を有する。分配は、債務の支払い及び債権者に対するその他すべての債務を充
足した後に残存する資産の範囲内のみにおいて、シリーズQQ優先株式よりも上位株式の株主の権利の制限
の下、シリーズQQ優先株式と当該分配について同順位のその他の株式に比例して行われる。
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( ４) 議決権：
シリーズQQ優先株式の保有者及び預託株式の保有者のいずれも、一部の議決権における一定の遅延配当
金の場合及びデラウェア州法に要求される事項を除き、議決権を有しない。また、当社は、シリーズQQ優
先株式が残存する限り、単一の種類株式として一緒に投票するシリーズQQ優先株式及び同順位株式の議決
権の66 2/3％以上の保有者による賛成票又は同意票なしに、配当又は清算、解散若しくは事業閉鎖に際す
る資産の分配に関して、シリーズQQ優先株式に優先する株式を授権、設定若しくは発行又は授権株式をか
かる株式に再分類又はかかる株式に転換可能な若しくはかかる株式を購入する権利を表章する債務若しく
は有価証券を発行しない。シリーズQQ優先株式が残存する限り、当社は、シリーズQQ優先株式の議決権の
66 2/3％以上の保有者による賛成票なしに、指定証明書又は基本定款の条項について合併、統合その他に
よるものを含み、シリーズQQ優先株式の権利、優先権又は特権に悪影響を及ぼすような修正、変更又は廃
止をしない。
前述にかかわらず、以下のいずれもシリーズQQ優先株式の権利、優先権又は特権に悪影響を及ぼすとは
みなされない。
・配当又は清算、解散若しくは事業閉鎖に際する資産の分配に関して、いずれの場合もシリーズQQ優
先株式と同順位若しくはこれに劣後する授権済普通株式若しくは授権済優先株式の増加又はあらゆ
るシリーズの優先株式数の増加若しくは減少又はその他の種類若しくはシリーズの株式の授権、設
定及び発行
・シリーズQQ優先株式が引続き残存する他の組織との又は他の組織への当社の合併若しくは統合
・シリーズQQ優先株式が存続会社又は直接的若しくは間接的に当該存続会社を支配する組織の優先証
券(当該新規優先証券は、シリーズQQ優先株式と実質的に同等以上の権利、優先権及び特権を有す
る。)に転換又は交換される他の組織と又は他の組織への当社の合併又は統合
( ５ ) 順位：
シリーズQQ優先株式は、当社の清算、解散又は事業閉鎖に際する配当金支払い及び資産の分配に関し
て、シリーズＢ優先株式、シリーズＥ優先株式、シリーズＦ優先株式、シリーズＧ優先株式、シリーズＬ
優先株式、シリーズＵ優先株式、シリーズＸ優先株式、シリーズＺ優先株式、シリーズAA優先株式、シ
リーズDD優先株式、シリーズFF優先株式、シリーズGG優先株式、シリーズHH優先株式、シリーズJJ優先株
式、シリーズKK優先株式、シリーズLL優先株式、シリーズMM優先株式、シリーズNN優先株式、シリーズPP
優先株式、シリーズ１優先株式、シリーズ２優先株式、シリーズ４優先株式及びシリーズ５優先株式と同
順位にあり、当社の普通株式に優先する。シリーズQQ優先株式は、当社の清算、解散又は事業閉鎖に際す
る配当金支払い及び資産の分配に関して、当社の既存の及び将来の債務に劣後する。
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( ６ ) 先買権及び転換権：
シリーズQQ優先株式の保有者及び預託株式の保有者のいずれも、先買権又は転換権を有しないものとす
る。
(xxv) 4.375 ％非累積型固定配当(リセット条項付)優先株式、シリーズRR ( 以下「シリーズRR優先株式」と
いう。)
( １) 配当：
配当率及び配当支払日 当社は、当社取締役会又は適式に授権された取締役会委員会が宣言した場合にの
みその内容にて、かつ、配当支払いのために当社が有する法的に利用可能な資金の範囲において、シリー
ズRR優先株式に係る現金配当を支払う。当該配当は、 各四半期配当期間(以下に定義する。)につき(1)当初
発行日(以下に定義する。)(同日を含む。)から第１リセット日(以下に定義する。)(同日を含まない。)ま
での期間中は年率(固定)4.375％ ( 年間で、預託株式１株当たり43.75ドル相当) 、(2)第１リセット日(同日
を含む。)以降各リセット期間(以下に定義する。)中は、直近のリセット配当金額決定日(以下に定義す
る。)現在の５年物米国債金利(以下に定義する。)( 又はその時点の現行ベンチマーク(以下に定義する。))
に年率2.76％のスプレッドを加えた利率(以下「配当率」という。)で発生し、後払いで支払う。
シリーズRR優先株式に係る現金配当は、当社取締役会又は適式に授権された取締役会委員会が宣言した
場合その内容にて、配当支払いにあたり法的に利用可能な資金の範囲において、各配当支払日(以下に定義
する。)に四半期ごとに後払いで支払われる。 配当金が支払われるべき日が営業日(以下に定義する。)では
ない場合、当該配当金は翌営業日に支払われ、かかる遅延に関して追加の配当は発生せず、その他支払い
の調整も行われないものとし(ただし、当該翌営業日が翌暦年にあたる場合は、当該配当金は前営業日に支
払われるものとする。)、いずれの場合にも、関連する配当期間の調整は行われないものとする。
非累積型配当金 シリーズRR優先株式の配当金は、非累積型とする。したがって、当社取締役会又は適式
に授権された取締役会委員会が、何らかの理由により関連する配当支払日よりも前の配当期間についてシ
リーズRR優先株式の配当を宣言しなかった場合、当該配当金は累積せず、発生が停止し、当社取締役会又
は適式に授権された取締役会委員会がシリーズRR優先株式若しくは当社のその他の優先株式シリーズ又は
普通株式の将来の配当期間について配当を宣言したかどうかにかかわらず、当社は該当する配当支払日に
係る当該配当期間について、将来の時点においても支払いを行う義務を負わない。
当社の配当支払能力に対する一定の制限 適用ある法令及び規則により、シリーズRR優先株式を含む当社
の持分証券に係る当社の配当支払能力が制限される場合がある。さらに、シリーズRR優先株式を含む当社
の持分証券に係る当社の配当支払能力は、当社の子会社からの資金の受領に依拠している。当社の子会社
から当社へ資金を移動する能力は、適用ある法令及び規則並びに当社の破綻処理計画に従って行った措置
により制限される場合がある。
174/318
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配当の優先順位 発行済シリーズRR優先株式が残存する限り、直前の配当期間におけるすべての発行済シ
リーズRR優先株式の配当金が全額支払われるか、宣言された上で当該配当の支払金額総額の積立てがなさ
れない限り、(1)下位株式(以下に定義する。)の株式についてのみ支払われる配当以外のいかなる配当も、
下位株式に対して宣言、支払い、支払いのための積立てが行われることはなく、またいかなる分配も宣
言、支払い、支払いのための積立てが行われることはなく、(2)いかなる下位株式も、当社によって直接間
接を問わず(下位株式のその他の下位株式への再分類の結果による場合、下位株式１株と別の下位株式１株
を交換又は転換した場合、その他下位株式のほぼ同時に行われる売却からの手取金を使用して行われた場
合を除く。)、対価のために買戻し、償還、その他取得されることはなく、当該有価証券の当社による償還
のための減債基金に対していかなる金員も支払われる又は使用可能となることもなく、(3)いかなる同順位
株式(以下に定義する。)も、当社によって対価のために買戻し、償還、その他取得されることはない。た
だし、配当期間中に下位株式の株式に転換又は交換される場合を除いたシリーズRR優先株式及び当該同順
位株式のすべて又は比例分を買取るための持分に応じた提示に基づく場合を除く。前述の制限は、当社又
は当社子会社の従業員若しくは取締役報奨制度若しくは給付制度又は契約(当社のあらゆる雇用、退職又は
コンサルティング契約を含む。)に基づく当社の下位株式の買取り又は取得には適用されない。
以下に記載するものを除き、発行済シリーズRR優先株式が残存する限り、直前の配当期間におけるすべ
ての発行済シリーズRR優先株式の配当金が全額支払われるか、支払金額総額の積立てがなされない限り、
いかなる同順位株式に係る配当についても宣言、支払い、支払いのための積立てが行われることはない。
当社がシリーズRR優先株式及び同順位株式の配当について宣言したものの、宣言した金額の全額を支払う
ことができない場合に限り、当社は、配当支払いをシリーズRR優先株式の保有者及び同順位株式の保有者
の間で比例配分するものとする。部分配当支払いの比例配分の計算の目的において、当社は、シリーズRR
優先株式に支払われるべき配当金額と同順位株式に発生し、かつ未払いの配当金額の合計額の比率に基づ
き配当支払いを割り当てる。
前述のみに従い、当社取締役会又は当社取締役会により適式に授権された取締役会委員会が決定する配
当(現金、株式その他による支払い)は、当社普通株式及びシリーズRR優先株式の下位株式について随時宣
言し、法的に利用可能な資産から支払うことができ、シリーズRR優先株式の保有者は、当該配当に参加す
る権利を有しない。
「ベンチマーク」とは、当初は５年物米国債金利を意味する。ただし、５年物米国債金利又はその時点
の現行ベンチマークに関して、金利代替事由(以下に定義する。)が発生した場合、「ベンチマーク」と
は、適用される代替金利(以下に定義する。)を意味する。
「営業日」とは、ニューヨーク州ニューヨーク市又はノース・カロライナ州シャーロット市における平
日であり、かかる都市の銀行機関が法律、規制又は政令により閉鎖することを許可又は義務付けられてい
ない日を意味する。
「配当支払日」とは、2022年４月27日を初回日とする、毎年１月27日、４月27日、７月27日及び10月27
日をいう。
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「配当期間」とは、予定配当支払日(同日を含む。)から翌予定配当支払日(同日を含まない。)までの各
四半期をいう。ただし、初回の配当期間は、預託株式及びシリーズRR優先株式の当初発行日(同日を含
む。)を開始日とする。配当支払日が営業日でない場合、配当期間の調整は行われない。
「第１リセット日」とは、2027年１月27日をいう。第１リセット日が営業日でない場合、第１リセット
日の調整は行われない。
「５年物米国債金利」とは、以下の方法で決定される金利を意味する。
(1)適用あるリセット配当金額決定日の午後５時(ニューヨーク市時間)の時点で公表されている最新の
H.15デイリー・アップデート(以下に定義する。)に掲載されている、適用あるリセット配当金額決定日の
直前の５営業日間(リセット配当金額決定日に掲載されているものが５営業日分に満たない場合、掲載され
ている営業日の日数分)の、活発に取引されている米国の名目国債／インフレ非連動国債(５年物)の理論利
回りの平均値、又は
(2)活発に取引されている米国の名目国債／インフレ非連動国債(５年物)の理論利回りが公表されていな
い場合、「５年物米国債金利」は、適用あるリセット配当金額決定日の午後５時(ニューヨーク市時間)の
時点で公表されている最新のH.15デイリー・アップデートに掲載されている、適用あるリセット配当金額
決定日の直前の５営業日間(リセット配当金額決定日に掲載されているものが５営業日分に満たない場合、
掲載されている営業日の日数分)の、活発に取引されている２つのシリーズの米国の名目国債／インフレ非
連動国債、すなわち(A)１つは次のリセット配当金額決定日後のリセット日に可能な限り近いがそれより早
期に満期を迎えるもので、(B)もう１つは次のリセット配当金額決定日後のリセット日に可能な限り近いが
それより後に満期を迎えるものについて、活発に取引されている米国の名目国債／インフレ非連動国債の
理論利回りの平均値を補間して決定する。
いずれの場合も、５年物米国債金利は、必要に応じて、四捨五入してパーセントを千分の一の位までの
概数とし、0.0005％は0.001％に切り上げられる。
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上記にかかわらず、当社又は(当社と協議の上で)当社の被指定人が、その時点の現行ベンチマーク(シ
リーズRR優先株式の当初発行日時点では５年物米国債金利)を、該当するリセット配当金額決定日におい
て、当該ベンチマークに適用される方法(シリーズRR優先株式の当初発行日時点では、上記(1)又は(2)記載
の方法に従う。)で決定することができない旨の決定(当該決定を、以下「金利代替事由」という。)をした
場合、当社又は(当社と協議の上で)当社の被指定人は、その時点の現行ベンチマークの後継として業界で
認められている金利(かかる業界で認められている後継金利を、以下「代替金利」という。)が存在するか
どうか判断する。当社又は(当社と協議の上で)当社の被指定人が、かかる代替金利が存在すると判断した
場合、適用あるリセット配当金額決定日の当該決定及びそれ以降のすべてのリセット配当金額決定日のす
べての決定につき、シリーズRR優先株式に関してすべての目的(「配当率」の定義における目的を含む。)
において、当該代替金利が５年物米国債金利(又はその時点の現行ベンチマーク)に代わるものとする。さ
らに、前の文に記載したとおり代替金利が使用される場合、当社又は(当社と協議の上で)当社の被指定人
は、当社又は(当社と協議の上で)当社の被指定人が当該代替金利の決定及び導入を反映するために適切で
あると随時判断する、実質的に市場慣行に沿った方法(又は、当社、(当社と協議の上で)計算代理人若しく
は当社の被指定人が、市場慣行のいかなる部分についても実施することが管理上実現できないと判断した
場合、又は当社若しくは(当社と協議の上で)当社の被指定人が当該代替金利の使用に関する市場慣行が存
在しないと判断した場合には、当社若しくは(当社と協議の上で)当社の被指定人が適切であると判断する
その他の方法)により、(1)配当支払日、配当期間、リセット日、リセット期間、リセット配当金額決定日
又は営業日調整、(2)シリーズRR優先株式の支払われる配当の利率及び金額の決定方法、決定時期及び決定
頻度並びにかかる決定に関する慣行、(3)配当金支払いの実施時期及び頻度、(4)端数処理方法、(5)ベンチ
マークの期間、並びに(6)シリーズRR優先株式のその他の条項又は規定(当該代替金利をその時点の現行ベ
ンチマーク(シリーズRR優先株式の当初発行日時点では５年物米国債金利)と同等となるようにするために
必要なスプレッド又は調整係数を含む。)の採用又は変更(当該変更を、以下「調整等」という。)を行うこ
とができる。当社又は(当社と協議の上で)当社の被指定人が当該代替金利は存在しないと判断した場合、
適用あるリセット期間に適用される配当率は、(a)初回のリセット期間については4.375％、(b)初回のリ
セット期間以外のリセット期間については、直前のリセット期間に適用されていた配当率とする。
「H.15デイリー・アップデート」とは、ウェブページ(www.federalreserve.gov/releases/h15/)又は後
継のウェブサイト若しくは刊行物において入手可能である、連邦準備制度理事会の主要金利(日足)-H.15の
公表を意味する。
「下位株式」とは、配当金支払い又は当社の清算、解散若しくは事業閉鎖に際する資産の分配に関し
て、シリーズRR優先株式に劣後する当社普通株式及び当社のその他の株式の種類又はシリーズを意味す
る。
「当初発行日」とは、2022年１月25日をいう。
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「同順位株式」とは、配当金支払い及び当社の清算、解散又は事業閉鎖に際する資産の分配に関して、
シリーズRR優先株式と同順位である当社株式のその他の種類又はシリーズを意味する。同順位株式は、当
社のシリーズＢ優先株式、シリーズＥ優先株式、シリーズＦ優先株式、シリーズＧ優先株式、シリーズＬ
優先株式、シリーズＵ優先株式、シリーズＸ優先株式、シリーズＺ優先株式、シリーズAA優先株式、シ
リーズDD優先株式、シリーズFF優先株式、シリーズGG優先株式、シリーズHH優先株式、シリーズJJ優先株
式、シリーズKK優先株式、シリーズLL優先株式、シリーズMM優先株式、シリーズNN優先株式、シリーズPP
優先株式、シリーズQQ優先株式、シリーズ１優先株式、シリーズ２優先株式、シリーズ４優先株式、シ
リーズ５優先株式並びに配当金支払い及び当社の清算、解散又は事業閉鎖に際する資産の分配に関して、
シリーズRR優先株式と同順位となる今後承認される当社のその他の種類株式又はシリーズ株式を含む。
「リセット日」とは、第１リセット日及び前リセット日の５年後に当たる各日をいう。予定リセット日
が営業日でない場合、リセット日の調整は行われない。
「リセット配当金額決定日」とは、各リセット期間について、当該リセット期間初日の３営業日前に当
たる日をいう。
「リセット期間」とは、リセット日(同日を含む。)から翌リセット日(同日を含まない。)までの各期間
をいう。
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( ２) 任意償還：
シリーズRR優先株式は、永久型であり、満期日を有しない。当社は、法的に利用可能な資金により、シ
リーズRR優先株式のすべて又は一部を、第１リセット日以降のいずれかの配当支払日において、１株当た
り25,000ドル(預託株式１株当たり1,000ドル相当)の償還価格に、その時点の配当期間(償還日を除く。)に
係る未払いの配当金があれば当該配当額を加えた額(未宣言の配当額は累積しない。)にて償還することが
できる。さらに、資本対応事由(以下に定義する。)発生後90日以内に、当社はシリーズRR優先株式の保有
者に対して当該シリーズRR優先株式を償還する旨の通知を送付し、その後償還のために法的に利用可能な
資金から、１株当たり25,000ドル(預託株式１株当たり1,000ドル相当)の償還価格に、その時点の配当期間
(償還日を除く。)に係る未払いの配当金があれば当該配当額を加えた額(未宣言の配当額は累積しない。)
にてシリーズRR優先株式の一部ではなくすべてを償還することがある。シリーズRR優先株式の償還は、連
邦準備制度理事会又はその他の適切な連邦銀行規制当局から取得することが必要な事前承認の受領を条件
とする。シリーズRR優先株式の償還により、対応する預託株式も償還される。シリーズRR優先株式及び関
連する預託株式の保有者は、いずれも償還請求権を有しない。
「資本対応事由」とは、シリーズRR優先株式が残存する間において(1)シリーズRR優先株式の当初発行後
成立し、又は有効となる米国又は米国の、若しくは米国における下部行政主体の法令の改正、明確化又は
変更、(2)シリーズRR優先株式の当初発行後発表又は有効となるこれらの法令に係る改正案、又は(3)シ
リーズRR優先株式の当初発行後発表又は有効となるこれらの法令を解釈し、又は適用する正式な行政上の
決定若しくは裁判所の決定又は行政上の措置若しくはその他の正式な表明のいずれかによる結果、当社が
シリーズRR優先株式のその時点における発行済株式すべての残余財産優先分配額全額に相当する金額を、
連邦準備制度理事会又はその他の適切な連邦銀行規制当局のその時点において効力があり、適用される自
己資本比率規制に係るガイドライン又は規則の目的において追加的なTier１資本(又はこれと同等の資本)
として取り扱うことが認められなくなるリスクがわずかでも存在する旨の当社による誠実な判断をいう。
( ３) 清算権：
当社の任意的又は強制的な清算、解散又は事業閉鎖に際して、シリーズRR優先株式の保有者は、普通株
式又はシリーズRR優先株式の下位株式の保有者のために当社の資産分配が行われる前に、当該資産分配に
ついて株主に対する分配に利用可能な資産から１株当たり25,000ドル(預託株式１株当たり1,000ドル相当)
の残余財産優先分配額に、 その時点の配当期間に係る 宣言済かつ未払いの配当金があれば当該配当額を加
えた額(未宣言の配当額は累積しない。)を受領する権利を有する。分配は、債務の支払い及び債権者に対
するその他すべての債務を充足した後に残存する資産の範囲内のみにおいて、シリーズRR優先株式よりも
上位株式の保有者の権利の制限の下、シリーズRR優先株式と当該分配について同順位のその他の株式に比
例して行われる。
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( ４) 議決権：
シリーズRR優先株式の保有者及び預託株式の保有者のいずれも、一部の議決権における一定の遅延配当
金の場合及びデラウェア州法に要求される事項を除き、議決権を有しない。また、当社は、シリーズRR優
先株式が残存する限り、単一の種類株式として一緒に投票するシリーズRR優先株式及び議決権同順位株式
(以下に定義する。)の議決権の66 2/3％以上の保有者による賛成票又は同意票なしに、配当又は清算、解
散若しくは事業閉鎖に際する資産の分配に関して、シリーズRR優先株式に優先する株式を授権、設定若し
くは発行又は授権株式をかかる株式に再分類又はかかる株式に転換可能な若しくはかかる株式を購入する
権利を表章する債務若しくは有価証券を発行しない。シリーズRR優先株式が残存する限り、当社は、シ
リーズRR優先株式の議決権の66 2/3％以上の保有者による賛成票なしに、シリーズRR優先株式に関する指
定証明書又は当社の全面改訂基本定款の条項について合併、統合その他によるものを含み、シリーズRR優
先株式の権利、優先権又は特権に悪影響を及ぼすような修正、変更又は廃止をしない。
前述にかかわらず、以下のいずれもシリーズRR優先株式の権利、優先権又は特権に悪影響を及ぼすとは
みなされない。
・配当又は清算、解散若しくは事業閉鎖に際する資産の分配に関して、いずれの場合もシリーズRR優
先株式と同順位若しくはこれに劣後する授権済普通株式若しくは授権済優先株式の増加又はあらゆ
るシリーズの優先株式数の増加若しくは減少又はその他の種類若しくはシリーズの株式の授権、設
定及び発行
・シリーズRR優先株式が引続き残存する他の組織との又は他の組織への当社の合併若しくは統合
・シリーズRR優先株式が存続会社又は直接的若しくは間接的に当該存続会社を支配する組織の優先証
券(当該新規優先証券は、シリーズRR優先株式と実質的に同等以上の権利、優先権及び特権を有す
る。)に転換又は交換される他の組織と又は他の組織への当社の合併又は統合
「議決権同順位株式」とは、 シリーズRR優先株式と配当の支払いについて同順位であり、かつ同等の議
決権が付与され、行使可能である当社のその他のシリーズの優先株式をいう。
( ５ ) 順位：
シリーズRR優先株式は、配当金支払い及び当社の清算、解散又は事業閉鎖に際する資産の分配に関し
て、当社の同順位株式と同順位にあり、当社の普通株式に優先する。シリーズRR優先株式は、配当金支払
い及び当社の清算、解散又は事業閉鎖に際する資産の分配に関して、当社の既存の及び将来の債務に劣後
する。
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( ６ ) 先買権及び転換権：
シリーズRR優先株式の保有者及び預託株式の保有者のいずれも、先買権又は転換権を有しないものとす
る。
(xxvi) 4.750 ％非累積型優先株式、シリーズSS(以下「シリーズSS優先株式」という。)
( １) 配当：
配当率 当社は、当社取締役会又は適式に授権された取締役会委員会が宣言した場合にのみその内容に
て、かつ、配当支払いのために当社が有する法的に利用可能な資金の範囲において、シリーズSS優先株式
に係る現金配当を支払う。当該配当は、年率(固定) 4.750％(年間で、預託株式１株当たり1.1875ドル相
当)とし、四半期分を後払いで支払う。
配当支払日及び配当期間 シリーズSS優先株式に係る現金配当は、当社取締役会又は適式に授権された取
締役会委員会が宣言した場合その内容にて、配当支払いにあたり法的に利用可能な資金の範囲において、
2022年５月17日を初回日として２月17日、５月17日、８月17日及び11月17日(かかる各支払日を、以下「配
当支払日」という。)の四半期ごとに後払いで支払われる。「配当期間」とは、予定配当支払日(当日を含
む。)から翌予定配当支払日(当日を含まない。)までの期間を指し、初回の配当期間は預託株式及びシリー
ズSS優先株式の「当初発行日」である2022年１月31日(当日を含む。)に開始するものとする。 配当金が支
払われるべき日が営業日ではない場合、当該配当金は翌営業日に支払われ、かかる遅延に関して追加の配
当は発生せず、その他支払いの調整も行われないものとし(ただし、当該翌営業日が翌暦年にあたる場合
は、当該配当金は前営業日に支払われるものとする。)、いずれの場合にも、関連する配当期間の調整は行
われないものとする。「営業日」とは、ニューヨーク州ニューヨーク市又はノース・カロライナ州シャー
ロット市における平日であり、かかる都市の銀行機関が法律、規制又は政令により閉鎖することを許可又
は義務付けられていない日を意味する。
非累積型配当金 シリーズSS優先株式の配当金は、非累積型とする。したがって、当社取締役会又は適式
に授権された取締役会委員会が、何らかの理由により関連する配当支払日よりも前の配当期間についてシ
リーズSS優先株式の配当を宣言しなかった場合、当該配当金は累積せず、発生が停止し、当社取締役会又
は適式に授権された取締役会委員会がシリーズSS優先株式若しくは当社のその他の優先株式シリーズ又は
普通株式の将来の配当期間について配当を宣言したかどうかにかかわらず、当社は該当する配当支払日に
係る当該配当期間について、将来の時点においても支払いを行う義務を負わない。
当社の配当支払能力に対する一定の制限 適用ある法令及び規則により、シリーズSS優先株式を含む当社
の持分証券に係る当社の配当支払能力が制限される場合がある。さらに、シリーズSS優先株式を含む当社
の持分証券に係る当社の配当支払能力は、当社の子会社からの資金の受領に依拠している。当社の子会社
から当社へ資金を移動する能力は、適用ある法令及び規則並びに当社の破綻処理計画に従って行った措置
により制限される場合がある。
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配当の優先順位 発行済シリーズSS優先株式が残存する限り、直前の配当期間におけるすべての発行済シ
リーズSS優先株式の配当金が全額支払われるか、宣言された上で当該配当の支払金額総額の積立てがなさ
れない限り、(1)下位株式の株式についてのみ支払われる配当以外のいかなる配当も、下位株式(すなわ
ち、配当金支払い又は当社の清算、解散若しくは事業閉鎖に際する資産の分配に関して、シリーズSS優先
株式に劣後する当社普通株式及び当社のその他の株式の種類又はシリーズ)に対して宣言、支払い、支払い
のための積立てが行われることはなく、またいかなる分配も宣言、支払い、支払いのための積立てが行わ
れることはなく、(2)いかなる下位株式も、当社によって直接間接を問わず(下位株式のその他の下位株式
への再分類の結果による場合、下位株式１株と別の下位株式１株を交換又は転換した場合、その他下位株
式のほぼ同時に行われる売却からの手取金を使用して行われた場合を除く。)、対価のために買戻し、償
還、その他取得されることはなく、当該有価証券の当社による償還のための減債基金に対していかなる金
員も支払われる又は使用可能となることもなく、(3)いかなる同順位株式(すなわち、配当金支払い及び当
社の清算、解散又は事業閉鎖に際する資産の分配に関して、シリーズSS優先株式と同順位である当社株式
のその他の種類又はシリーズ。)も、当社によって対価のために買戻し、償還、その他取得されることはな
い。ただし、配当期間中に下位株式の株式に転換又は交換される場合を除いたシリーズSS優先株式及び当
該同順位株式のすべて又は比例分を買取るための持分に応じた提示に基づく場合を除く。前述の制限は、
当社又は当社子会社の従業員若しくは取締役報奨制度若しくは給付制度又は契約(当社のあらゆる雇用、退
職又はコンサルティング契約を含む。)に基づく当社の下位株式の買取り又は取得には適用されない。
以下に記載するものを除き、発行済シリーズSS優先株式が残存する限り、直前の配当期間におけるすべ
ての発行済シリーズSS優先株式の配当金が全額支払われるか、支払金額総額の積立てがなされない限り、
いかなる同順位株式に係る配当についても宣言、支払い、支払いのための積立てが行われることはない。
当社がシリーズSS優先株式及び同順位株式の配当について宣言したものの、宣言した金額の全額を支払う
ことができない場合に限り、当社は、配当支払いをシリーズSS優先株式の保有者及び同順位株式の保有者
の間で比例配分するものとする。部分配当支払いの比例配分の計算の目的において、当社は、シリーズSS
優先株式に支払われるべき配当金額と同順位株式に発生し、かつ未払いの配当金額の合計額の比率に基づ
き配当支払いを割り当てる。
前述のみに従い、当社取締役会又は当社取締役会により適式に授権された取締役会委員会が決定する配
当(現金、株式その他による支払い)は、当社普通株式及びシリーズSS優先株式の下位株式について随時宣
言し、法的に利用可能な資産から支払うことができ、シリーズSS優先株式の保有者は、当該配当に参加す
る権利を有しない。
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( ２) 任意償還：
シリーズSS優先株式は、永久型であり、満期日を有しない。当社は、法的に利用可能な資金により、シ
リーズSS優先株式のすべて又は一部を、2027年２月17日以降いつでも、１株当たり25,000ドル(預託株式１
株当たり25ドル相当)の償還価格に、その時点の配当期間(償還日を除く。)に係る未払いの配当金があれば
当該配当額を加えた額(未宣言の配当額は累積しない。)にて償還することができる。さらに、「資本対応
事由」(以下に定義する。)発生後90日以内に、当社はシリーズSS優先株式の保有者に対して当該シリーズ
SS優先株式を償還する旨の通知を送付し、その後償還のために法的に利用可能な資金から、１株当たり
25,000ドル(預託株式１株当たり25ドル相当)の償還価格に、その時点の配当期間(償還日を除く。)に係る
未払いの配当金があれば当該配当額を加えた額(未宣言の配当額は累積しない。)にてシリーズSS優先株式
の一部ではなくすべてを償還することがある。シリーズSS優先株式の償還は、連邦準備制度理事会又はそ
の他の適切な連邦銀行規制当局から取得することが必要な事前承認の受領を条件とする。シリーズSS優先
株式の償還により、対応する預託株式も償還される。シリーズSS優先株式及び関連する預託株式の保有者
は、いずれも償還請求権を有しない。「資本対応事由」とは、シリーズSS優先株式が残存する間において
(1)シリーズSS優先株式の当初発行後成立し、又は有効となる米国又は米国の、若しくは米国における下部
行政主体の法令の改正、明確化又は変更、(2)シリーズSS優先株式の当初発行後発表又は有効となるこれら
の法令に係る改正案、又は(3)シリーズSS優先株式の当初発行後発表又は有効となるこれらの法令を解釈
し、又は適用する正式な行政上の決定若しくは裁判所の決定又は行政上の措置若しくはその他の正式な表
明のいずれかによる結果、当社がシリーズSS優先株式のその時点における発行済株式すべての残余財産優
先分配額全額に相当する金額を、連邦準備制度理事会又はその他の適切な連邦銀行規制当局のその時点に
おいて効力があり、適用される自己資本比率規制に係るガイドライン又は規則の目的において追加的な
Tier１資本(又はこれと同等の資本)として取り扱うことが認められなくなるリスクがわずかでも存在する
旨の当社による誠実な判断をいう。
( ３) 清算権：
当社の任意的又は強制的な清算、解散又は事業閉鎖に際して、シリーズSS優先株式の保有者は、普通株
式又はシリーズSS優先株式の下位株式の保有者のために当社の資産分配が行われる前に、当該資産分配に
ついて株主に対する分配に利用可能な資産から１株当たり25,000ドル(預託株式１株当たり25ドル相当)の
残余財産優先分配額に、宣言されたものの未払いの配当金があれば当該配当額を加えた額(未宣言の配当額
は累積しない。)を受領する権利を有する。分配は、債務の支払い及び債権者に対するその他すべての債務
を充足した後に残存する資産の範囲内のみにおいて、シリーズSS優先株式よりも上位株式の保有者の権利
の制限の下、シリーズSS優先株式と当該分配について同順位のその他の株式に比例して行われる。
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( ４) 議決権：
シリーズSS優先株式の保有者及び預託株式の保有者のいずれも、一部の議決権における一定の遅延配当
金の場合及びデラウェア州法に要求される事項を除き、議決権を有しない。また、当社は、シリーズSS優
先株式が残存する限り、単一の種類株式として一緒に投票するシリーズSS優先株式及び同順位株式の議決
権の66 2/3％以上の保有者による賛成票又は同意票なしに、配当又は清算、解散若しくは事業閉鎖に際す
る資産の分配に関して、シリーズSS優先株式に優先する株式を授権、設定若しくは発行又は授権株式をか
かる株式に再分類又はかかる株式に転換可能な若しくはかかる株式を購入する権利を表章する債務若しく
は有価証券を発行しない。シリーズSS優先株式が残存する限り、当社は、シリーズSS優先株式の議決権の
66 2/3％以上の保有者による賛成票なしに、指定証明書又は当社の全面改訂基本定款の条項について合
併、統合その他によるものを含み、シリーズSS優先株式の権利、優先権又は特権に悪影響を及ぼすような
修正、変更又は廃止をしない。
前述にかかわらず、以下のいずれもシリーズSS優先株式の権利、優先権又は特権に悪影響を及ぼすとは
みなされない。
・配当又は清算、解散若しくは事業閉鎖に際する資産の分配に関して、いずれの場合もシリーズSS優
先株式と同順位若しくはこれに劣後する授権済普通株式若しくは授権済優先株式の増加又はあらゆ
るシリーズの優先株式数の増加若しくは減少又はその他の種類若しくはシリーズの株式の授権、設
定及び発行
・シリーズSS優先株式が引続き残存する他の組織との又は他の組織への当社の合併若しくは統合
・シリーズSS優先株式が存続会社又は直接的若しくは間接的に当該存続会社を支配する組織の優先証
券(当該新規優先証券は、シリーズSS優先株式と実質的に同等以上の権利、優先権及び特権を有す
る。)に転換又は交換される他の組織と又は他の組織への当社の合併又は統合
( ５ ) 順位：
シリーズSS優先株式は、配当金支払い及び当社の清算、解散又は事業閉鎖に際する資産の分配に関し
て、シリーズＢ優先株式、シリーズＥ優先株式、シリーズＦ優先株式、シリーズＧ優先株式、シリーズＬ
優先株式、シリーズＵ優先株式、シリーズＸ優先株式、シリーズＺ優先株式、シリーズAA優先株式、シ
リーズDD優先株式、シリーズFF優先株式、シリーズGG優先株式、シリーズHH優先株式、シリーズJJ優先株
式、シリーズKK優先株式、シリーズLL優先株式、シリーズMM優先株式、シリーズNN優先株式、シリーズPP
優先株式、シリーズQQ優先株式、 シリーズRR優先株式、 シリーズ１優先株式、シリーズ２優先株式、シ
リーズ４優先株式及びシリーズ５優先株式と同順位にあり、当社の普通株式に優先する。シリーズSS優先
株式は、配当金支払い及び当社の清算、解散又は事業閉鎖に際する資産の分配に関して、当社の既存の及
び将来の債務に劣後する。
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( ６ ) 先買権及び転換権：
シリーズSS優先株式の保有者及び預託株式の保有者のいずれも、先買権又は転換権を有しないものとす
る。
(xxvii) 6.125 ％非累積型 固定配当(リセット条項付) 優先株式、シリーズTT(以下「シリーズTT優先株式」
という。)
( １) 配当：
配当率及び配当支払日 当社は、当社取締役会又は適式に授権された取締役会委員会が宣言した場合にの
みその内容にて、かつ、配当支払いのために当社が有する法的に利用可能な資金の範囲において、シリー
ズTT優先株式に係る現金配当を支払う。当該配当は、 各四半期配当期間(以下に定義する。)につき(1)当初
発行日(以下に定義する。)(同日を含む。)から第１リセット日(以下に定義する。)(同日を含まない。)ま
での期間中は年率(固定)6.125％ ( 年間で、預託株式１株当たり61.25ドル相当) 、(2)第１リセット日(同日
を含む。)以降各リセット期間(以下に定義する。)中は、直近のリセット配当金額決定日(以下に定義す
る。)現在の５年物米国債金利(以下に定義する。)( 又はその時点の現行ベンチマーク(以下に定義する。))
に年率3.231％のスプレッドを加えた利率(以下「配当率」という。)で発生し、後払いで支払う。
シリーズTT優先株式に係る現金配当は、当社取締役会又は適式に授権された取締役会委員会が宣言した
場合その内容にて、配当支払いにあたり法的に利用可能な資金の範囲において、各配当支払日(以下に定義
する。)に四半期ごとに後払いで支払われる。 配当金が支払われるべき日が営業日(以下に定義する。)では
ない場合、当該配当金は翌営業日に支払われ、かかる遅延に関して追加の配当は発生せず、その他支払い
の調整も行われないものとし(ただし、当該翌営業日が翌暦年にあたる場合は、当該配当金は前営業日に支
払われるものとする。)、いずれの場合にも、関連する配当期間の調整は行われないものとする。
非累積型配当金 シリーズTT優先株式の配当金は、非累積型とする。したがって、当社取締役会又は適式
に授権された取締役会委員会が、何らかの理由により関連する配当支払日よりも前の配当期間についてシ
リーズTT優先株式の配当を宣言しなかった場合、当該配当金は累積せず、発生が停止し、当社取締役会又
は適式に授権された取締役会委員会がシリーズTT優先株式若しくは当社のその他の優先株式シリーズ又は
普通株式の将来の配当期間について配当を宣言したかどうかにかかわらず、当社は該当する配当支払日に
係る当該配当期間について、将来の時点においても支払いを行う義務を負わない。
当社の配当支払能力に対する一定の制限 適用ある法令及び規則により、シリーズTT優先株式を含む当社
の持分証券に係る当社の配当支払能力が制限される場合がある。さらに、シリーズTT優先株式を含む当社
の持分証券に係る当社の配当支払能力は、当社の子会社からの資金の受領に依拠している。当社の子会社
から当社へ資金を移動する能力は、適用ある法令及び規則並びに当社の破綻処理計画に従って行った措置
により制限される場合がある。
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配当の優先順位 発行済シリーズTT優先株式が残存する限り、直前の配当期間におけるすべての発行済シ
リーズTT優先株式の配当金が全額支払われるか、宣言された上で当該配当の支払金額総額の積立てがなさ
れない限り、(1)下位株式(以下に定義する。)の株式についてのみ支払われる配当以外のいかなる配当も、
下位株式に対して宣言、支払い、支払いのための積立てが行われることはなく、またいかなる分配も宣
言、支払い、支払いのための積立てが行われることはなく、(2)いかなる下位株式も、当社によって直接間
接を問わず(下位株式のその他の下位株式への再分類の結果による場合、下位株式１株と別の下位株式１株
を交換又は転換した場合、その他下位株式のほぼ同時に行われる売却からの手取金を使用して行われた場
合を除く。)、対価のために買戻し、償還、その他取得されることはなく、当該有価証券の当社による償還
のための減債基金に対していかなる金員も支払われる又は使用可能となることもなく、(3)いかなる同順位
株式(以下に定義する。)も、当社によって対価のために買戻し、償還、その他取得されることはない。た
だし、配当期間中に下位株式の株式に転換又は交換される場合を除いたシリーズTT優先株式及び当該同順
位株式のすべて又は比例分を買取るための持分に応じた提示に基づく場合を除く。前述の制限は、当社又
は当社子会社の従業員若しくは取締役報奨制度若しくは給付制度又は契約(当社のあらゆる雇用、退職又は
コンサルティング契約を含む。)に基づく当社の下位株式の買取り又は取得には適用されない。
以下に記載するものを除き、発行済シリーズTT優先株式が残存する限り、直前の配当期間におけるすべ
ての発行済シリーズTT優先株式の配当金が全額支払われるか、支払金額総額の積立てがなされない限り、
いかなる同順位株式に係る配当についても宣言、支払い、支払いのための積立てが行われることはない。
当社がシリーズTT優先株式及び同順位株式の配当について宣言したものの、宣言した金額の全額を支払う
ことができない場合に限り、当社は、配当支払いをシリーズTT優先株式の保有者及び同順位株式の保有者
の間で比例配分するものとする。部分配当支払いの比例配分の計算の目的において、当社は、シリーズTT
優先株式に支払われるべき配当金額と同順位株式に発生し、かつ未払いの配当金額の合計額の比率に基づ
き配当支払いを割り当てる。
前述のみに従い、当社取締役会又は当社取締役会により適式に授権された取締役会委員会が決定する配
当(現金、株式その他による支払い)は、当社普通株式及びシリーズTT優先株式の下位株式について随時宣
言し、法的に利用可能な資産から支払うことができ、シリーズTT優先株式の保有者は、当該配当に参加す
る権利を有しない。
「ベンチマーク」とは、当初は５年物米国債金利を意味する。ただし、５年物米国債金利 又はその時点
の現行ベンチマークに関して、 金利代替事由(以下に定義する。) が発生した場合、「ベンチマーク」と
は、適用される代替金利(以下に定義する。)を意味する。
「営業日」とは、ニューヨーク州ニューヨーク市又はノース・カロライナ州シャーロット市における平
日であり、かかる都市の銀行機関が法律、規制又は政令により閉鎖することを許可又は義務付けられてい
ない日を意味する。
「配当支払日」とは、2022年７月27日を初回日とする、毎年１月27日、４月27日、７月27日及び10月27
日をいう。
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「配当期間」とは、予定配当支払日(同日を含む。)から翌予定配当支払日(同日を含まない。)までの各
四半期をいう。ただし、初回の配当期間は、預託株式及びシリーズTT優先株式の当初発行日(同日を含
む。)を開始日とする。配当支払日が営業日でない場合、配当期間の調整は行われない。
「第１リセット日」とは、2027年４月27日をいう。第１リセット日が営業日でない場合、第１リセット
日の調整は行われない。
「５年物米国債金利」とは、以下の方法で決定される金利を意味する。
(1) 適用あるリセット配当金額決定日の午後５時(ニューヨーク市時間)の時点で公表されている最新の
H.15デイリー・アップデート(以下に定義する。)に掲載されている、適用あるリセット配当金額決定日の
直前の５営業日間(リセット配当金額決定日に掲載されているものが５営業日分に満たない場合、掲載され
ている営業日の日数分)の、活発に取引されている米国の名目国債／インフレ非連動国債(５年物)の理論利
回りの平均値、又は
(2) 活発に取引されている米国の名目国債／インフレ非連動国債(５年物)の理論利回りが公表されていな
い場合、「５年物米国債金利」は、適用あるリセット配当金額決定日の午後５時(ニューヨーク市時間)の
時点で公表されている最新のH.15デイリー・アップデートに掲載されている、適用あるリセット配当金額
決定日の直前の５営業日間(リセット配当金額決定日に掲載されているものが５営業日分に満たない場合、
掲載されている営業日の日数分)の、活発に取引されている２つのシリーズの米国の名目国債／インフレ非
連動国債、すなわち(A)１つは次のリセット配当金額決定日後のリセット日に可能な限り近いがそれより早
期に満期を迎えるもので、(B)もう１つは次のリセット配当金額決定日後のリセット日に可能な限り近いが
それより後に満期を迎えるものについて、活発に取引されている米国の名目国債／インフレ非連動国債の
理論利回りの平均値を補間して決定する。
いずれの場合も、５年物米国債金利は、必要に応じて、四捨五入してパーセントを千分の一の位までの
概数とし、0.0005％は0.001％に切り上げられる。
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上記にかかわらず、当社又は(当社と協議の上で)当社の被指定人が、その時点の現行ベンチマーク(シ
リーズTT優先株式の当初発行日時点では５年物米国債金利)を、該当するリセット配当金額決定日におい
て、当該 ベンチマークに適用される方法(シリーズTT優先株式の当初発行日時点では、上記(1)又は(2)記載
の方法に従う。)で決定することができない旨の決定(当該決定を、以下「金利代替事由」という。)をした
場合、 当社又は(当社と協議の上で)当社の被指定人は、その時点の現行ベンチマークの後継として業界で
認められている金利(かかる業界で認められている後継金利を、以下「代替金利」という。)が存在するか
どうか判断する。当社又は(当社と協議の上で)当社の被指定人が、かかる代替金利が存在すると判断した
場合、適用あるリセット配当金額決定日の当該決定及びそれ以降のすべてのリセット配当金額決定日のす
べての決定につき、シリーズTT優先株式に関してすべての目的(「配当率」の定義における目的を含む。)
において、当該代替金利が５年物米国債金利(又はその時点の現行ベンチマーク)に代わるものとする。さ
らに、前の文に記載したとおり代替金利が使用される場合、当社又は(当社と協議の上で)当社の被指定人
は、当社又は(当社と協議の上で)当社の被指定人が当該代替金利の決定及び導入を反映するために適切で
あると随時判断する、実質的に市場慣行に沿った方法(又は、当社、(当社と協議の上で)計算代理人若しく
は当社の被指定人が、市場慣行のいかなる部分についても実施することが管理上実現できないと判断した
場合、又は当社若しくは(当社と協議の上で)当社の被指定人が当該代替金利の使用に関する市場慣行が存
在しないと判断した場合には、当社若しくは(当社と協議の上で)当社の被指定人が適切であると判断する
その他の方法)により、(1)配当支払日、配当期間、リセット日、リセット期間、リセット配当金額決定日
又は営業日調整、(2)シリーズTT優先株式の支払われる配当の利率及び金額の決定方法、決定時期及び決定
頻度並びにかかる決定に関する慣行、(3)配当金支払いの実施時期及び頻度、(4)端数処理方法、(5)ベンチ
マークの期間、並びに(6)シリーズTT優先株式のその他の条項又は規定(当該代替金利をその時点の現行ベ
ンチマーク(シリーズTT優先株式の当初発行日時点では５年物米国債金利)と同等となるようにするために
必要なスプレッド又は調整係数を含む。)の採用又は変更(当該変更を、以下「調整等」という。)を行うこ
とができる。当社又は(当社と協議の上で)当社の被指定人が当該代替金利は存在しないと判断した場合、
適用あるリセット期間に適用される配当率は、(a)初回のリセット期間については6.125％、(b)初回のリ
セット期間以外のリセット期間については、直前のリセット期間に適用されていた配当率とする。
「H.15デイリー・アップデート」とは、ウェブページ(www.federalreserve.gov/releases/h15/)又は後
継のウェブサイト若しくは刊行物において入手可能である、 連邦準備制度理事会 の主要金利(日足)-H.15の
公表を意味する。
「下位株式」とは、 配当金支払い又は当社の清算、解散若しくは事業閉鎖に際する資産の分配に関し
て、シリーズTT優先株式に劣後する当社普通株式及び当社のその他の株式の種類又はシリーズを意味す
る。
「当初発行日」とは、2022年４月22日をいう。
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「同順位株式」とは、 配当金支払い及び当社の清算、解散又は事業閉鎖に際する資産の分配に関して、
シリーズTT優先株式と同順位である当社株式のその他の種類又はシリーズを意味する。同順位株式は、 当
社の シリーズＢ優先株式 、 シリーズＥ優先株式 、 シリーズＦ優先株式 、 シリーズＧ優先株式 、 シリーズＬ
優先株式 、 シリーズＵ優先株式 、 シリーズＸ優先株式 、 シリーズＺ優先株式 、 シリーズAA優先株式 、 シ
リーズDD優先株式 、 シリーズFF優先株式 、 シリーズGG優先株式、シリーズHH優先株式、シリーズJJ優先株
式 、 シリーズKK優先株式 、 シリーズLL優先株式 、 シリーズMM優先株式 、 シリーズNN優先株式 、 シリーズPP
優先株式 、 シリーズQQ優先株式 、 シリーズRR優先株式、シリーズSS優先株式、シリーズ１優先株式 、 シ
リーズ２優先株式 、 シリーズ４優先株式 、 シリーズ５優先株式 並びに配当金支払い及び当社の清算、解散
又は事業閉鎖に際する資産の分配に関して、シリーズTT優先株式と同順位となる今後承認される当社のそ
の他の種類株式又はシリーズ株式を含む。
「リセット日」とは、第１リセット日及び前リセット日の５年後に当たる各日をいう。予定リセット日
が営業日でない場合、リセット日の調整は行われない。
「リセット配当金額決定日」とは、各リセット期間について、当該リセット期間初日の３営業日前に当
たる日をいう。
「リセット期間」とは、リセット日(同日を含む。)から翌リセット日(同日を含まない。)までの各期間
をいう。
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( ２) 任意償還：
シリーズTT優先株式は、永久型であり、満期日を有しない。当社は、法的に利用可能な資金により、シ
リーズTT優先株式のすべて又は一部を、第１リセット日以降のいずれかの配当支払日において、１株当た
り25,000ドル(預託株式１株当たり1,000ドル相当)の償還価格に、その時点の配当期間(償還日を除く。)に
係る未払いの配当金があれば当該配当額を加えた額(未宣言の配当額は累積しない。)にて償還することが
できる。さらに、資本対応事由(以下に定義する。)発生後90日以内に、当社はシリーズTT優先株式の保有
者に対して当該シリーズTT優先株式を償還する旨の通知を送付し、その後償還のために法的に利用可能な
資金から、１株当たり25,000ドル(預託株式１株当たり1,000ドル相当)の償還価格に、その時点の配当期間
(償還日を除く。)に係る未払いの配当金があれば当該配当額を加えた額(未宣言の配当額は累積しない。)
にてシリーズTT優先株式の一部ではなくすべてを償還することがある。シリーズTT優先株式の償還は、連
邦準備制度理事会又はその他の適切な連邦銀行規制当局から取得することが必要な事前承認の受領を条件
とする。シリーズTT優先株式の償還により、対応する預託株式も償還される。シリーズTT優先株式及び関
連する預託株式の保有者は、いずれも償還請求権を有しない。
「資本対応事由」とは、シリーズTT優先株式が残存する間において(1)シリーズTT優先株式の当初発行後
成立し、又は有効となる米国又は米国の、若しくは米国における下部行政主体の法令の改正、明確化又は
変更、(2)シリーズTT優先株式の当初発行後発表又は有効となるこれらの法令に係る改正案、又は(3)シ
リーズTT優先株式の当初発行後発表又は有効となるこれらの法令を解釈し、又は適用する正式な行政上の
決定若しくは裁判所の決定又は行政上の措置若しくはその他の正式な表明のいずれかによる結果、当社が
シリーズTT優先株式のその時点における発行済株式すべての残余財産優先分配額全額に相当する金額を、
連邦準備制度理事会又はその他の適切な連邦銀行規制当局のその時点において効力があり、適用される自
己資本比率規制に係るガイドライン又は規則の目的において追加的なTier１資本(又はこれと同等の資本)
として取り扱うことが認められなくなるリスクがわずかでも存在する旨の当社による誠実な判断をいう。
( ３) 清算権：
当社の任意的又は強制的な清算、解散又は事業閉鎖に際して、シリーズTT優先株式の保有者は、普通株
式又はシリーズTT優先株式の下位株式の保有者のために当社の資産分配が行われる前に、当該資産分配に
ついて株主に対する分配に利用可能な資産から１株当たり25,000ドル(預託株式１株当たり1,000ドル相当)
の残余財産優先分配額に、 その時点の配当期間に係る 宣言済かつ未払いの配当金があれば当該配当額を加
えた額(未宣言の配当額は累積しない。)を受領する権利を有する。分配は、債務の支払い及び債権者に対
するその他すべての債務を充足した後に残存する資産の範囲内のみにおいて、シリーズTT優先株式よりも
上位株式の保有者の権利の制限の下、シリーズTT優先株式と当該分配について同順位のその他の株式に比
例して行われる。
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( ４) 議決権：
シリーズTT優先株式の保有者及び預託株式の保有者のいずれも、一部の議決権における一定の遅延配当
金の場合及びデラウェア州法に要求される事項を除き、議決権を有しない。また、当社は、シリーズTT優
先株式が残存する限り、単一の種類株式として一緒に投票するシリーズTT優先株式及び議決権同順位株式
(以下に定義する。)の議決権の66 2/3％以上の保有者による賛成票又は同意票なしに、配当又は清算、解
散若しくは事業閉鎖に際する資産の分配に関して、シリーズTT優先株式に優先する株式を授権、設定若し
くは発行又は授権株式をかかる株式に再分類又はかかる株式に転換可能な若しくはかかる株式を購入する
権利を表章する債務若しくは有価証券を発行しない。シリーズTT優先株式が残存する限り、当社は、シ
リーズTT優先株式の議決権の66 2/3％以上の保有者による賛成票なしに、シリーズTT優先株式に関する指
定証明書又は当社の全面改訂基本定款の条項について合併、統合その他によるものを含み、シリーズTT優
先株式の権利、優先権又は特権に悪影響を及ぼすような修正、変更又は廃止をしない。
前述にかかわらず、以下のいずれもシリーズTT優先株式の権利、優先権又は特権に悪影響を及ぼすとは
みなされない。
・配当又は清算、解散若しくは事業閉鎖に際する資産の分配に関して、いずれの場合もシリーズTT優
先株式と同順位若しくはこれに劣後する授権済普通株式若しくは授権済優先株式の増加又はあらゆ
るシリーズの優先株式数の増加若しくは減少又はその他の種類若しくはシリーズの株式の授権、設
定及び発行
・シリーズTT優先株式が引続き残存する他の組織との又は他の組織への当社の合併若しくは統合
・シリーズTT優先株式が存続会社又は直接的若しくは間接的に当該存続会社を支配する組織の優先証
券(当該新規優先証券は、シリーズTT優先株式と実質的に同等以上の権利、優先権及び特権を有す
る。)に転換又は交換される他の組織と又は他の組織への当社の合併又は統合
「議決権同順位株式」とは、 シリーズTT優先株式と配当の支払いについて同順位であり、かつ同等の議
決権が付与され、行使可能である当社のその他のシリーズの優先株式をいう。
( ５ ) 順位：
シリーズTT優先株式は、配当金支払い及び当社の清算、解散又は事業閉鎖に際する資産の分配に関し
て、当社の同順位株式と同順位にあり、当社の普通株式に優先する。シリーズTT優先株式は、配当金支払
い及び当社の清算、解散又は事業閉鎖に際する資産の分配に関して、当社の既存の及び将来の債務に劣後
する。
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( ６ ) 先買権及び転換権：
シリーズTT優先株式の保有者及び預託株式の保有者のいずれも、先買権又は転換権を有しないものとす
る。
種類株式における議決権の内容の差異
普通株式及びシリーズＢ優先株式には、１株当たり１個の議決権が付与されている。シリーズＥ優先株式、
シリーズＦ優先株式、シリーズＧ優先株式、シリーズＬ優先株式、６％非累積型永久優先株式、シリーズＴ
(以下「シリーズＴ優先株式」という。)、シリーズＵ優先株式、シリーズＸ優先株式、6.500％非累積型優先
株式、シリーズＹ(以下「シリーズＹ優先株式」という。)、シリーズＺ優先株式、シリーズAA優先株式、
6.200％非累積型優先株式、シリーズCC(以下「シリーズCC優先株式」という。)、シリーズDD優先株式、
6.000％非累積型優先株式、シリーズEE(以下「シリーズEE優先株式」という。)、シリーズFF優先株式、シ
リーズGG優先株式、シリーズHH優先株式、シリーズJJ優先株式、シリーズKK優先株式、シリーズLL優先株式、
シリーズMM優先株式、シリーズNN優先株式、シリーズPP優先株式、シリーズQQ優先株式、シリーズRR優先株
式、シリーズSS優先株式及びシリーズTT優先株式には議決権は通常付与されていない。シリーズ１優先株式、
シリーズ２優先株式、シリーズ４優先株式及びシリーズ５優先株式には１株当たり150個の議決権が付与され
ている。提出日現在、シリーズＴ優先株式、シリーズＹ優先株式、シリーズCC優先株式及びシリーズEE優先株
式は発行されていない。
議決権の差異の理由
優先株式の条件は、その発行時において交渉されており、また当該時点における市場の需要及び特別の権利
を付与するか否かに関する当社の希望によって決定される。当社のメリルリンチ・アンド・カンパニー・イン
ク(以下「メリルリンチ」という。)との合併に関連し、また当該合併の条件に従って、当社は、対応するメリ
ルリンチの優先株式と実質的に同等の条件によるシリーズ１ないしシリーズ８優先株式を発行した。ただし、
追加的な議決権についてはこの限りではなく、当該議決権はメリルリンチとの合併の一部として交渉されたも
のである。
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(2) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし
(3) 【発行済株式総数及び資本金の状況】(2022年６月30日現在)
普通株式
発行済普通株式
資本金
株数 金額
(単位：千株) (単位：百万ドル) (単位：百万ドル)
$80.8
2021年12月31日残高 8,077,831 $62,398
(10,739百万円)
従業員株式制度に基づき発行された株式 42,045 726 0.4
普通株式の買戻し (84,654) (3,625) (0.8)
$80.4
2022年６月30日残高 8,035,222 $59,499
(10,686百万円)
優先株式
発行済優先株式
資本金
株数 金額
(単位：千株) (単位：百万ドル) (単位：千ドル)
$39.4
2021年12月31日残高 3,940 $24,708
(５百万円)
シリーズRR優先株式の発行(1) 70 1,748 0.7
シリーズSS優先株式の発行(1) 28 682 0.3
シリーズTT優先株式の発行(1) 80 1,997 0.8
$41.2
2022年６月30日残高 4,118 $29,134
(５百万円)
(1) 公募。
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(4) 【大株主の状況】(2022年６月30日現在)
(a) 所有株式数別
普通株式
発行済株式総数に占める
名称及び所在地 所有株式数(株)
所有株式の割合(％)
シード・アンド・カンパニー*
10004、ニューヨーク州ニューヨーク市
7,942,972,856 98.85
ボウリング・グリーン・ステーション
私書箱20
合計 7,942,972,856 98.85
＊ ニューヨーク証券取引所の参加者のためのデポジタリー(保管機関)のノミニー(名義人)であり、当該会社が議決権を行
使することはない。
シリーズＢ優先株式
発行済株式総数に占める
名称及び所在地 所有株式数(株)
所有株式の割合(％)
シード・アンド・カンパニー
10004、ニューヨーク州ニューヨーク市
5,531 77.79
ボウリング・グリーン・ステーション
私書箱20
合計 5,531 77.79
シリーズ１優先株式
発行済株式総数に占める
名称及び所在地 所有株式数(株)
所有株式の割合(％)
シード・アンド・カンパニー
10004、ニューヨーク州ニューヨーク市
3,275 100
ボウリング・グリーン・ステーション
私書箱20
合計 3,275 100
シリーズ２優先株式
発行済株式総数に占める
名称及び所在地 所有株式数(株)
所有株式の割合(％)
シード・アンド・カンパニー
10004、ニューヨーク州ニューヨーク市
9,966 99.99
ボウリング・グリーン・ステーション
私書箱20
合計 9,966 99.99
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シリーズ４優先株式
発行済株式総数に占める
名称及び所在地 所有株式数(株)
所有株式の割合(％)
シード・アンド・カンパニー
10004、ニューヨーク州ニューヨーク市
7,010 100
ボウリング・グリーン・ステーション
私書箱20
合計 7,010 100
シリーズ５優先株式
発行済株式総数に占める
名称及び所在地 所有株式数(株)
所有株式の割合(％)
シード・アンド・カンパニー
10004、ニューヨーク州ニューヨーク市
14,056 100
ボウリング・グリーン・ステーション
私書箱20
合計 14,056 100
シリーズＵ優先株式
発行済株式総数に占める
名称及び所在地 所有株式数(株)
所有株式の割合(％)
シード・アンド・カンパニー
10004、ニューヨーク州ニューヨーク市
40,000 100
ボウリング・グリーン・ステーション
私書箱20
合計 40,000 100
シリーズＸ優先株式
発行済株式総数に占める
名称及び所在地 所有株式数(株)
所有株式の割合(％)
シード・アンド・カンパニー
10004、ニューヨーク州ニューヨーク市
80,000 100
ボウリング・グリーン・ステーション
私書箱20
合計 80,000 100
シリーズＺ優先株式
発行済株式総数に占める
名称及び所在地 所有株式数(株)
所有株式の割合(％)
シード・アンド・カンパニー
10004、ニューヨーク州ニューヨーク市
56,000 100
ボウリング・グリーン・ステーション
私書箱20
合計 56,000 100
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シリーズAA優先株式
発行済株式総数に占める
名称及び所在地 所有株式数(株)
所有株式の割合(％)
シード・アンド・カンパニー
10004、ニューヨーク州ニューヨーク市
76,000 100
ボウリング・グリーン・ステーション
私書箱20
合計 76,000 100
シリーズDD優先株式
発行済株式総数に占める
名称及び所在地 所有株式数(株)
所有株式の割合(％)
シード・アンド・カンパニー
10004、ニューヨーク州ニューヨーク市
40,000 100
ボウリング・グリーン・ステーション
私書箱20
合計 40,000 100
シリーズFF優先株式
発行済株式総数に占める
名称及び所在地 所有株式数(株)
所有株式の割合(％)
シード・アンド・カンパニー
10004、ニューヨーク州ニューヨーク市
94,000 100
ボウリング・グリーン・ステーション
私書箱20
合計 94,000 100
シリーズGG優先株式
発行済株式総数に占める
名称及び所在地 所有株式数(株)
所有株式の割合(％)
シード・アンド・カンパニー
10004、ニューヨーク州ニューヨーク市
54,000 100
ボウリング・グリーン・ステーション
私書箱20
合計 54,000 100
シリーズHH優先株式
発行済株式総数に占める
名称及び所在地 所有株式数(株)
所有株式の割合(％)
シード・アンド・カンパニー
10004、ニューヨーク州ニューヨーク市
34,160 100
ボウリング・グリーン・ステーション
私書箱20
合計 34,160 100
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シリーズJJ優先株式
発行済株式総数に占める
名称及び所在地 所有株式数(株)
所有株式の割合(％)
シード・アンド・カンパニー
10004、ニューヨーク州ニューヨーク市
40,000 100
ボウリング・グリーン・ステーション
私書箱20
合計 40,000 100
シリーズKK優先株式
発行済株式総数に占める
名称及び所在地 所有株式数(株)
所有株式の割合(％)
シード・アンド・カンパニー
10004、ニューヨーク州ニューヨーク市
55,900 100
ボウリング・グリーン・ステーション
私書箱20
合計 55,900 100
シリーズLL優先株式
発行済株式総数に占める
名称及び所在地 所有株式数(株)
所有株式の割合(％)
シード・アンド・カンパニー
10004、ニューヨーク州ニューヨーク市
52,400 100
ボウリング・グリーン・ステーション
私書箱20
合計 52,400 100
シリーズMM優先株式
発行済株式総数に占める
名称及び所在地 所有株式数(株)
所有株式の割合(％)
シード・アンド・カンパニー
10004、ニューヨーク州ニューヨーク市
44,000 100
ボウリング・グリーン・ステーション
私書箱20
合計 44,000 100
シリーズNN優先株式
発行済株式総数に占める
名称及び所在地 所有株式数(株)
所有株式の割合(％)
シード・アンド・カンパニー
10004、ニューヨーク州ニューヨーク市
44,000 100
ボウリング・グリーン・ステーション
私書箱20
合計 44,000 100
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EDINET提出書類
バンク・オブ・アメリカ・コーポレーション（Ｂａｎｋ ｏｆ Ａｍｅｒｉｃａ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ）(E05770)
半期報告書
シリーズPP優先株式
発行済株式総数に占める
名称及び所在地 所有株式数(株)
所有株式の割合(％)
シード・アンド・カンパニー
10004、ニューヨーク州ニューヨーク市
36,600 100
ボウリング・グリーン・ステーション
私書箱20
合計 36,600 100
シリーズQQ優先株式
発行済株式総数に占める
名称及び所在地 所有株式数(株)
所有株式の割合(％)
シード・アンド・カンパニー
10004、ニューヨーク州ニューヨーク市
52,000 100
ボウリング・グリーン・ステーション
私書箱20
合計 52,000 100
シリーズRR優先株式
発行済株式総数に占める
名称及び所在地 所有株式数(株)
所有株式の割合(％)
シード・アンド・カンパニー
10004、ニューヨーク州ニューヨーク市
70,000 100
ボウリング・グリーン・ステーション
私書箱20
合計 70,000 100
シリーズSS優先株式
発行済株式総数に占める
名称及び所在地 所有株式数(株)
所有株式の割合(％)
シード・アンド・カンパニー
10004、ニューヨーク州ニューヨーク市
28,000 100
ボウリング・グリーン・ステーション
私書箱20
合計 28,000 100
シリーズTT優先株式
発行済株式総数に占める
名称及び所在地 所有株式数(株)
所有株式の割合(％)
シード・アンド・カンパニー
10004、ニューヨーク州ニューヨーク市
80,000 100
ボウリング・グリーン・ステーション
私書箱20
合計 80,000 100
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バンク・オブ・アメリカ・コーポレーション（Ｂａｎｋ ｏｆ Ａｍｅｒｉｃａ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ）(E05770)
半期報告書
(b) 議決権の数別
普通株式
総議決権数に対する
名称及び所在地 議決権の数
所有割合(％)
シード・アンド・カンパニー*
10004、ニューヨーク州ニューヨーク市
7,942,972,856 98.85
ボウリング・グリーン・ステーション
私書箱20
合計 7,942,972,856 98.85
＊ ニューヨーク証券取引所の参加者のためのデポジタリー(保管機関)のノミニー(名義人)であり、当該会社が議決権を行
使することはない。
シリーズＢ優先株式
総議決権数に対する
名称及び所在地 議決権の数
所有割合(％)
シード・アンド・カンパニー
10004、ニューヨーク州ニューヨーク市
5,531 77.79
ボウリング・グリーン・ステーション
私書箱20
合計 5,531 77.79
シリーズ１優先株式
総議決権数に対する
名称及び所在地 議決権の数
所有割合(％)
シード・アンド・カンパニー
10004、ニューヨーク州ニューヨーク市
491,250 100
ボウリング・グリーン・ステーション
私書箱20
合計 491,250 100
シリーズ２優先株式
総議決権数に対する
名称及び所在地 議決権の数
所有割合(％)
シード・アンド・カンパニー
10004、ニューヨーク州ニューヨーク市
1,494,900 99.99
ボウリング・グリーン・ステーション
私書箱20
合計 1,494,900 99.99
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バンク・オブ・アメリカ・コーポレーション（Ｂａｎｋ ｏｆ Ａｍｅｒｉｃａ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ）(E05770)
半期報告書
シリーズ４優先株式
総議決権数に対する
名称及び所在地 議決権の数
所有割合(％)
シード・アンド・カンパニー
10004、ニューヨーク州ニューヨーク市
1,051,500 100
ボウリング・グリーン・ステーション
私書箱20
合計 1,051,500 100
シリーズ５優先株式
総議決権数に対する
名称及び所在地 議決権の数
所有割合(％)
シード・アンド・カンパニー
10004、ニューヨーク州ニューヨーク市
2,108,400 100
ボウリング・グリーン・ステーション
私書箱20
合計 2,108,400 100
シリーズＵ優先株式
総議決権数に対する
名称及び所在地 議決権の数(1)
所有割合(％)(1)
シード・アンド・カンパニー
10004、ニューヨーク州ニューヨーク市
0 0
ボウリング・グリーン・ステーション
私書箱20
合計 0 0
シリーズＸ優先株式
総議決権数に対する
名称及び所在地 議決権の数(1)
所有割合(％)(1)
シード・アンド・カンパニー
10004、ニューヨーク州ニューヨーク市
0 0
ボウリング・グリーン・ステーション
私書箱20
合計 0 0
シリーズＺ優先株式
総議決権数に対する
名称及び所在地 議決権の数(1)
所有割合(％)(1)
シード・アンド・カンパニー
10004、ニューヨーク州ニューヨーク市
0 0
ボウリング・グリーン・ステーション
私書箱20
合計 0 0
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バンク・オブ・アメリカ・コーポレーション（Ｂａｎｋ ｏｆ Ａｍｅｒｉｃａ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ）(E05770)
半期報告書
シリーズAA優先株式
総議決権数に対する
名称及び所在地 議決権の数(1)
所有割合(％)(1)
シード・アンド・カンパニー
10004、ニューヨーク州ニューヨーク市
0 0
ボウリング・グリーン・ステーション
私書箱20
合計 0 0
シリーズDD優先株式
総議決権数に対する
名称及び所在地 議決権の数(1)
所有割合(％)(1)
シード・アンド・カンパニー
10004、ニューヨーク州ニューヨーク市
0 0
ボウリング・グリーン・ステーション
私書箱20
合計 0 0
シリーズFF優先株式
総議決権数に対する
名称及び所在地 議決権の数(1)
所有割合(％)(1)
シード・アンド・カンパニー
10004、ニューヨーク州ニューヨーク市
0 0
ボウリング・グリーン・ステーション
私書箱20
合計 0 0
シリーズGG優先株式
総議決権数に対する
名称及び所在地 議決権の数(1)
所有割合(％)(1)
シード・アンド・カンパニー
10004、ニューヨーク州ニューヨーク市
0 0
ボウリング・グリーン・ステーション
私書箱20
合計 0 0
シリーズHH優先株式
総議決権数に対する
名称及び所在地 議決権の数(1)
所有割合(％)(1)
シード・アンド・カンパニー
10004、ニューヨーク州ニューヨーク市
0 0
ボウリング・グリーン・ステーション
私書箱20
合計 0 0
201/318
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バンク・オブ・アメリカ・コーポレーション（Ｂａｎｋ ｏｆ Ａｍｅｒｉｃａ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ）(E05770)
半期報告書
シリーズJJ優先株式
総議決権数に対する
名称及び所在地 議決権の数(1)
所有割合(％)(1)
シード・アンド・カンパニー
10004、ニューヨーク州ニューヨーク市
0 0
ボウリング・グリーン・ステーション
私書箱20
合計 0 0
シリーズKK優先株式
総議決権数に対する
名称及び所在地 議決権の数(1)
所有割合(％)(1)
シード・アンド・カンパニー
10004、ニューヨーク州ニューヨーク市
0 0
ボウリング・グリーン・ステーション
私書箱20
合計 0 0
シリーズLL優先株式
総議決権数に対する
名称及び所在地 議決権の数(1)
所有割合(％)(1)
シード・アンド・カンパニー
10004、ニューヨーク州ニューヨーク市
0 0
ボウリング・グリーン・ステーション
私書箱20
合計 0 0
シリーズMM優先株式
総議決権数に対する
名称及び所在地 議決権の数(1)
所有割合(％)(1)
シード・アンド・カンパニー
10004、ニューヨーク州ニューヨーク市
0 0
ボウリング・グリーン・ステーション
私書箱20
合計 0 0
シリーズNN優先株式
総議決権数に対する
名称及び所在地 議決権の数(1)
所有割合(％)(1)
シード・アンド・カンパニー
10004、ニューヨーク州ニューヨーク市
0 0
ボウリング・グリーン・ステーション
私書箱20
合計 0 0
202/318
EDINET提出書類
バンク・オブ・アメリカ・コーポレーション（Ｂａｎｋ ｏｆ Ａｍｅｒｉｃａ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ）(E05770)
半期報告書
シリーズPP優先株式
総議決権数に対する
名称及び所在地 議決権の数(1)
所有割合(％)(1)
シード・アンド・カンパニー
10004、ニューヨーク州ニューヨーク市
0 0
ボウリング・グリーン・ステーション
私書箱20
合計 0 0
シリーズQQ優先株式
総議決権数に対する
名称及び所在地 議決権の数(1)
所有割合(％)(1)
シード・アンド・カンパニー
10004、ニューヨーク州ニューヨーク市
0 0
ボウリング・グリーン・ステーション
私書箱20
合計 0 0
シリーズRR優先株式
総議決権数に対する
名称及び所在地 議決権の数(1)
所有割合(％)(1)
シード・アンド・カンパニー
10004、ニューヨーク州ニューヨーク市
0 0
ボウリング・グリーン・ステーション
私書箱20
合計 0 0
シリーズSS優先株式
総議決権数に対する
名称及び所在地 議決権の数(1)
所有割合(％)(1)
シード・アンド・カンパニー
10004、ニューヨーク州ニューヨーク市
0 0
ボウリング・グリーン・ステーション
私書箱20
合計 0 0
203/318
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バンク・オブ・アメリカ・コーポレーション（Ｂａｎｋ ｏｆ Ａｍｅｒｉｃａ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ）(E05770)
半期報告書
シリーズTT優先株式
総議決権数に対する
名称及び所在地 議決権の数(1)
所有割合(％)(1)
シード・アンド・カンパニー
10004、ニューヨーク州ニューヨーク市
0 0
ボウリング・グリーン・ステーション
私書箱20
合計 0 0
(1) 当該優先株式の預託株式の保有者は、一定の遅延配当金の場合及びデラウェア州法に要求される事項を除き、議決権を
有しない。また、当社は、当該優先株式が残存する限り、単一の種類株式として一緒に投票する当該優先株式及び同順
位株式の議決権の66 2/3％以上の保有者による賛成票又は同意票なしに、配当又は清算、解散若しくは事業閉鎖に際す
る資産の分配に関して、当該優先株式に優先する株式を授権、設定若しくは発行又は授権株式をかかる株式に再分類又
はかかる株式に転換可能な若しくはかかる株式を購入する権利を表章する債務若しくは有価証券を発行しない。当該優
先株式が残存する限り、当社は、当該優先株式の議決権の66 2/3％以上の保有者による賛成票なしに、指定証明書又は
基本定款の条項について合併、統合その他によるものを含み、当該優先株式の権利、優先権又は特権に悪影響を及ぼす
ような指定証明書又は定款の条項を合併、統合その他によるものを含み、修正、変更又は廃止をしない。
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バンク・オブ・アメリカ・コーポレーション（Ｂａｎｋ ｏｆ Ａｍｅｒｉｃａ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ）(E05770)
半期報告書
２ 【役員の状況】
男性の取締役及び業務執行役員の数：23名、女性の取締役及び業務執行役員の数：８名(女性の取締役及び業
務執行役員の割合：26％)
新任取締役
新任年月日現在
役職名 氏名・年齢 実質所有普通 経歴・任期
株式数
取締役 ホセ・Ｅ・アルメイダ 4,529株 バクスター・インターナショナル・インク(以
(José E. Almeida) 下「バクスター」という。)会長、社長兼最高
経営責任者
60歳
2022年９月より当社独立取締役
主要な職務経験：
・2016年１月１日より、世界的なメドテック最
大手企業であるバクスターの取締役会会長、
社長兼最高経営責任者。2015年10月からバク
スターの業務執行役員を務めていた。
・2015年５月から2015年10月まで、カーライ
ル・グループ(国際的なプライベート・エクイ
ティ、オルタナティブ資産管理及び金融サー
ビス会社)のシニア・アドバイザーを務めた。
・コヴィディエン(世界的なヘルスケア製品企
業)がメドトロニック・ピーエルシーに買収さ
れる前の2012年３月から2015年１月まで、コ
ヴィディエンの会長、社長兼最高経営責任者
を務めた。2011年７月から2012年３月まで、
コヴィディエンの社長兼最高経営責任者を務
めた。
・コヴィディエンの社長兼最高経営責任者とな
る以前には、コヴィディエンにおいて、世界
規模の医療機器事業の代表を含む様々な指導
的役割を務めた。また、コヴィディエンの前
身であるタイコ・ヘルスケアのインターナ
ショナル代表及びグローバル・マニュファク
チャリングのヴァイス・プレジデントを務め
た。
・2017年から2022年まで、ウォルグリーン・
ブーツ・アライアンス・インクの取締役会(同
社報酬委員会を含む。)、2013年から2015年ま
で、ステート・ストリート・コーポレーショ
ンの取締役会(同社役員報酬委員会を含
む。)、2015年中、アナログ・デバイセズ・イ
ンクの取締役会、2014年から2015年まで、EMC
コーポレーションの取締役会に従事。
・2013年から2021年まで、パートナーズ・イ
ン・ヘルスの評議員会に従事。
その他の指導的経験及び役務：
・ノースウェスタン大学評議員会に従事。
任期：2023年度年次株主総会まで
新任年月日：2022年９月14日
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バンク・オブ・アメリカ・コーポレーション（Ｂａｎｋ ｏｆ Ａｍｅｒｉｃａ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ）(E05770)
半期報告書
第６ 【経理の状況】
(イ)本書記載のバンク・オブ・アメリカ・コーポレーション及び子会社(以下「当社」という。)の2022年６月30日
に終了した６ヶ月間の中間連結財務書類は、米国において一般に公正妥当と認められた会計原則、会計処理手
続、用語及び表示方法に基づいて作成されている。
当社の採用した会計原則、会計処理手続及び表示方法と、日本において一般に公正妥当と認められる会計原
則、会計処理手続及び表示方法との間の主な相違点に関しては、「第６ ３ 米国と日本における会計原則及び
会計慣行の相違」に説明されている。
本書記載の中間連結財務書類は、当社が1934年制定の証券取引法に従い米国証券取引委員会(SEC)へ提出した
2022年度第２四半期にかかる様式10-Qに掲載されている連結財務書類(未監査)をもとに作成されたものである。
(ロ)本書記載の中間連結財務書類は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵
省令第38号)第76条第１項の規定に従って作成されている。
(ハ)当社の連結財務書類(原文)は、米国ドルで表示されている。「円」で表示されている金額は、2022年８月１日
現在の株式会社三菱UFJ銀行における対顧客電信直物相場(仲値)、１米国ドル＝132.91円の為替レートで換算さ
れた金額である。金額は、百万円単位(四捨五入)で表示されている。日本円に換算された金額は、四捨五入のた
め合計欄の数値が総数と一致しない場合がある。なお、円換算額は単に読者の便宜上のために表示されたもので
あり、米国ドルの額が上記のレートで円に換算されることを意味するものではない。
(ニ)この中間連結財務書類については、米国の独立登録会計事務所あるいは日本の公認会計士による監査を受けて
いない。
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バンク・オブ・アメリカ・コーポレーション（Ｂａｎｋ ｏｆ Ａｍｅｒｉｃａ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ）(E05770)
半期報告書
１ 【中間財務書類】
バンク・オブ・アメリカ・コーポレーション及び子会社
(1) 連結損益計算書
６月30日に終了した６ヶ月間
期別
2022年 2021年
科目
百万ドル 百万円 百万ドル 百万円
純受取利息
受取利息 27,869 3,704,069 22,782 3,027,956
3,853 512,102 2,352 312,604
支払利息
純受取利息
24,016 3,191,967 20,430 2,715,351
非金利収益
手数料及びコミッション 17,476 2,322,735 19,241 2,557,321
マーケット・メイキング及び類似する活
5,955 791,479 5,355 711,733
動
(1,531) (203,485) (739) (98,220)
その他の収益
非金利収益合計 21,900 2,910,729 23,857 3,170,834
収益合計(支払利息控除後)
45,916 6,102,696 44,287 5,886,185
貸倒引当金繰入額 553 73,499 (3,481) (462,660)
非金利費用
報酬及び給付費用 18,399 2,445,411 18,389 2,444,082
事務所費用及び設備費 3,508 466,248 3,589 477,014
情報処理及び伝達費 3,075 408,698 2,873 381,850
プロダクト提供及び取引関連費 1,857 246,814 1,953 259,573
販売費 860 114,303 1,181 156,967
専門家報酬 968 128,657 829 110,182
1,925 255,852 1,746 232,061
その他の一般営業費
非金利費用合計 30,592 4,065,983 30,560 4,061,730
税引前当期純利益
14,771 1,963,214 17,208 2,287,115
1,457 193,650 (66) (8,772)
法人所得税
当期純利益 13,314 1,769,564 17,274 2,295,887
優先株式配当金 782 103,936 750 99,683
普通株主に配当可能な当期純利益 12,532 1,665,628 16,524 2,196,205
普通株式１株当たりの情報 ドル 円 ドル 円
１株当たり利益
1.54 205 1.91 254
1.53 203 1.90 253
希薄化後１株当たり利益
平均発行済普通株式数 8,129.3百万株 8,660.4百万株
平均発行済希薄化後普通株式数
8,182.2百万株 8,776.2百万株
－ 連結財務書類注記参照
207/318
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半期報告書
(2) 連結包括利益計算書
６月30日に終了した６ヶ月間
期別
2022年 2021年
科目
百万ドル 百万円 百万ドル 百万円
13,314 1,769,564 17,274 2,295,887
当期純利益
その他の包括利益(損失)(税引後)：
債務証券に係る増減額(純額) (5,269) (700,303) (1,090) (144,872)
負債評価調整に係る増減額(純額) 836 111,113 265 35,221
デリバティブに係る増減額(純額) (7,187) (955,224) (699) (92,904)
従業員給付制度の調整 60 7,975 120 15,949
(10) (1,329) (3) (399)
為替換算調整に係る増減額(純額)
その他の包括利益(損失) (11,570) (1,537,769) (1,407) (187,004)
包括利益(損失)
1,744 231,795 15,867 2,108,883
－ 連結財務書類注記参照
208/318
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(3) 連結貸借対照表
2022年６月30日現在 2021年12月31日現在
期別
科目
百万ドル 百万円 百万ドル 百万円
資産の部
現金及び銀行預け金 29,497 3,920,446 29,222 3,883,896
連邦準備銀行、米国外の中央銀行及びその他の銀行への利 168,505 22,396,000 318,999 42,398,157
息付預け金
現金及び現金同等物 198,002 26,316,446 348,221 46,282,053
定期性預け金及びその他の短期投資
6,841 909,237 7,144 949,509
フェデラル・ファンド貸出金及び借入有価証券又は売戻条 272,430 36,208,671 250,720 33,323,195
件付購入有価証券
－うち、公正価値測定されたもの
2022年６月30日現在：154,287百万ドル(20,506,285百万円)
2021年12月31日現在：150,665百万ドル(20,024,885百万円)
トレーディング勘定資産 294,027 39,079,129 247,080 32,839,403
－うち、担保
2022年６月30日現在：111,994百万ドル(14,885,123百万円)
2021年12月31日現在：103,434百万ドル(13,747,413百万円)
デリバティブ資産 62,047 8,246,667 35,344 4,697,571
債務証券：
公正価値で計上する債務証券 274,665 36,505,725 308,073 40,945,982
満期保有債務証券(原価) 658,245 87,487,343 674,554 89,654,972
－公正価値相当額
2022年６月30日現在：575,542百万ドル(76,495,287百万円)
2021年12月31日現在：665,890百万ドル(88,503,440百万円)
債務証券合計 932,910 123,993,068 982,627 130,600,955
貸出金及びリース金融
1,030,766 136,999,109 979,124 130,135,371
－うち、公正価値測定されたもの
2022年６月30日現在：5,496百万ドル(730,473百万円)
2021年12月31日現在：7,819百万ドル(1,039,223百万円)
(11,973) (1,591,331) (12,387) (1,646,356)
貸出金及びリース金融に係る貸倒引当金
貸出金及びリース金融(貸倒引当金控除後) 1,018,793 135,407,778 966,737 128,489,015
土地建物及び設備(純額)
11,016 1,464,137 10,833 1,439,814
のれん 69,022 9,173,714 69,022 9,173,714
売却目的で保有する貸出金 6,654 884,383 15,635 2,078,048
－うち、公正価値測定されたもの
2022年６月30日現在：1,870百万ドル(248,542百万円)
2021年12月31日現在：4,455百万ドル(592,114百万円)
顧客向け及びその他の債権 79,893 10,618,579 72,263 9,604,475
その他の資産 159,971 21,261,746 163,869 21,779,829
－うち、公正価値測定されたもの
2022年６月30日現在：7,980百万ドル(1,060,622百万円)
2021年12月31日現在：12,144百万ドル(1,614,059百万円)
資産合計
3,111,606 413,563,553 3,169,495 421,257,580
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半期報告書
(3) 連結貸借対照表(続き)
2022年６月30日現在 2021年12月31日現在
期別
科目
百万ドル 百万円 百万ドル 百万円
負債の部
米国内における預金：
無利息 741,676 98,576,157 784,189 104,226,560
利息付 1,134,876 150,836,369 1,165,914 154,961,630
－うち、公正価値測定されたもの
2022年６月30日現在：444百万ドル(59,012百万円)
2021年12月31日現在：408百万ドル(54,227百万円)
米国外における預金：
無利息 26,770 3,558,001 27,457 3,649,310
81,027 10,769,299 86,886 11,548,018
利息付
預金合計 1,984,349 263,739,826 2,064,446 274,385,518
フェデラル・ファンド借入金及び貸付有価証券又は買戻条
204,307 27,154,443 192,329 25,562,447
件付売却有価証券
－うち、公正価値測定されたもの
2022年６月30日現在：145,165百万ドル(19,293,880百万
円)
2021年12月31日現在：139,641百万ドル(18,559,685百万
円)
トレーディング勘定負債 97,302 12,932,409 100,690 13,382,708
デリバティブ負債 38,425 5,107,067 37,675 5,007,384
短期借入金 27,886 3,706,328 23,753 3,157,011
－うち、公正価値測定されたもの
2022年６月30日現在：2,931百万ドル(389,559百万円)
2021年12月31日現在：4,279百万ドル(568,722百万円)
未払費用及びその他の負債 214,522 28,512,119 200,419 26,637,689
－うち、公正価値測定されたもの
2022年６月30日現在：6,981百万ドル(927,845百万円)
2021年12月31日現在：11,489百万ドル(1,527,003百万円)
－うち、未実行の信用供与契約に対する引当金
2022年６月30日現在：1,461百万ドル(194,182百万円)
2021年12月31日現在：1,456百万ドル(193,517百万円)
長期債務 275,697 36,642,888 280,117 37,230,350
－うち、公正価値測定されたもの
2022年６月30日現在：28,375百万ドル(3,771,321百万円)
2021年12月31日現在：29,708百万ドル(3,948,490百万円)
負債合計 2,842,488 377,795,080 2,899,429 385,363,108
契約債務及び偶発債務(注６「証券化とその他の変動持分
事業体」及び注10「契約債務及び偶発債務」)
株主持分の部
優先株式： 29,134 3,872,200 24,708 3,283,940
額面－0.01ドル
授権株式数－100,000,000株
発行済株式数－
2022年６月30日現在：4,117,686株
2021年12月31日現在：3,939,686株
普通株式及び資本剰余金： 59,499 7,908,012 62,398 8,293,318
額面－0.01ドル
授権株式数－12,800,000,000株
発行済株式数－
2022年６月30日現在：8,035,221,887株
2021年12月31日現在：8,077,831,463株
利益剰余金 197,159 26,204,403 188,064 24,995,586
(16,674) (2,216,141) (5,104) (678,373)
その他の包括利益(損失)累計額
株主持分合計 269,118 35,768,473 270,066 35,894,472
負債及び株主持分合計
3,111,606 413,563,553 3,169,495 421,257,580
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(3) 連結貸借対照表(続き)
2022年６月30日現在 2021年12月31日現在
期別
科目
百万ドル 百万円 百万ドル 百万円
上記の資産合計のうち、連結した変動持分事業体に係る資
産(変動持分事業体の負債を清算する目的により隔離して
いる)
トレーディング勘定資産 2,294 304,896 5,004 665,082
貸出金及びリース金融 16,170 2,149,155 17,135 2,277,413
(832) (110,581) (958) (127,328)
貸出金及びリース金融に係る貸倒引当金
貸出金及びリース金融(貸倒引当金控除後) 15,338 2,038,574 16,177 2,150,085
その他のすべての資産 177 23,525 189 25,120
連結した変動持分事業体に係る資産合計 17,809 2,366,994 21,370 2,840,287
上記の負債合計のうち、連結した変動持分事業体に係る負
債
短期借入金 165 21,930 247 32,829
－うち、ノン・リコース短期借入金
2022年６月30日現在：32百万ドル(4,253百万円)
2021年12月31日現在：51百万ドル(6,778百万円)
長期債務 4,509 599,291 3,587 476,748
－うち、ノン・リコース負債
2022年６月30日現在：4,509百万ドル(599,291百万円)
2021年12月31日現在：3,587百万ドル(476,748百万円)
その他のすべての負債 12 1,595 7 930
－うち、ノン・リコース負債
2022年６月30日現在：12百万ドル(1,595百万円)
2021年12月31日現在：７百万ドル(930百万円)
連結した変動持分事業体に係る負債合計
4,686 622,816 3,841 510,507
－ 連結財務書類注記参照
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(4) 連結株主持分変動計算書
(単位：百万ドル)
その他の包括
普通株式及び資本剰余金
株主持分
優先株式 利益剰余金 利益(損失)
合計
株数(百万株) 金額
累計額
2022 年３月31日現在残高 27,137 8,062.1 59,968 192,929 (13,417) 266,617
当期純利益 6,247 6,247
債務証券に係る増減額 (純額 ) (1,822) (1,822)
負債評価調整に係る増減額 (純額 ) 575 575
デリバティブに係る増減額 (純額 ) (2,008) (2,008)
従業員給付制度の調整 36 36
為替換算調整に係る増減額 (純額 ) (38) (38)
配当宣言額：
普通株式 (1,702) (1,702)
優先株式 (315) (315)
優先株式の発行 1,997 1,997
従業員持株制度による普通株式の発行
0.3 506 506
(純額 )及びその他
普通株式の買戻し (27.2) (975) (975)
2022 年６月30日現在残高 29,134 8,035.2 59,499 197,159 (16,674) 269,118
2021 年12月31日現在残高 24,708 8,077.8 62,398 188,064 (5,104) 270,066
当期純利益 13,314 13,314
債務証券に係る増減額 (純額 ) (5,269) (5,269)
負債評価調整に係る増減額 (純額 ) 836 836
デリバティブに係る増減額 (純額 ) (7,187) (7,187)
従業員給付制度の調整 60 60
為替換算調整に係る増減額 (純額 ) (10) (10)
配当宣言額：
普通株式 (3,408) (3,408)
優先株式 (782) (782)
優先株式の発行 4,426 4,426
従業員持株制度による普通株式の発行
42.1 726 (29) 697
(純額 )及びその他
普通株式の買戻し (84.7) (3,625) (3,625)
20 22 年６月 30 日現在残高 29,134 8,035.2 59,499 197,159 (16,674) 269,118
2021 年３月31日現在残高 24,319 8,589.7 83,071 170,082 (3,472) 274,000
当期純利益 9,224 9,224
債務証券に係る増減額 (純額 ) (250) (250)
負債評価調整に係る増減額 (純額 ) 149 149
デリバティブに係る増減額 (純額 ) 415 415
従業員給付制度の調整 69 69
為替換算調整に係る増減額 (純額 ) 26 26
配当宣言額：
普通株式 (1,547) (1,547)
優先株式 (260) (260)
優先株式の償還 (878) (878)
従業員持株制度による普通株式の発行
0.2 380 380
(純額 )及びその他
普通株式の買戻し (102.7) (4,209) (4,209)
2021 年６月30日現在残高 23,441 8,487.2 79,242 177,499 (3,063) 277,119
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(4) 連結株主持分変動計算書 (続き)
(単位：百万ドル)
その他の包括
普通株式及び資本剰余金
株主持分
優先株式 利益剰余金 利益(損失)
合計
株数(百万株) 金額
累計額
2020 年12月31日現在残高 24,510 8,650.8 85,982 164,088 (1,656) 272,924
当期純利益 17,274 17,274
債務証券に係る増減額 (純額 ) (1,090) (1,090)
負債評価調整に係る増減額 (純額 ) 265 265
デリバティブに係る増減額 (純額 ) (699) (699)
従業員給付制度の調整 120 120
為替換算調整に係る増減額 (純額 ) (3) (3)
配当宣言額：
普通株式 (3,110) (3,110)
優先株式 (750) (750)
優先株式の発行 902 902
優先株式の償還 (1,971) (1,971)
従業員持株制度による普通株式の発行
40.1 939 (3) 936
(純額 )及びその他
普通株式の買戻し (203.7) (7,679) (7,679)
20 21 年６月 30 日現在残高 23,441 8,487.2 79,242 177,499 (3,063) 277,119
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(4) 連結株主持分変動計算書 (続き)
(単位：百万円)
その他の包括
普通株式及び資本剰余金
株主持分
優先株式 利益剰余金 利益(損失)
合計
株数(百万株) 金額
累計額
2022 年３月31日現在残高 3,606,779 8,062.1 7,970,347 25,642,193 (1,783,253) 35,436,065
当期純利益 830,289 830,289
債務証券に係る増減額 (純額 ) (242,162) (242,162)
負債評価調整に係る増減額 (純額 ) 76,423 76,423
デリバティブに係る増減額 (純額 ) (266,883) (266,883)
従業員給付制度の調整 4,785 4,785
為替換算調整に係る増減額 (純額 ) (5,051) (5,051)
配当宣言額：
普通株式 (226,213) (226,213)
優先株式 (41,867) (41,867)
優先株式の償還 265,421 265,421
従業員持株制度による普通株式の発行
0.3 67,252 67,252
(純額 )及びその他
普通株式の買戻し (27.2) (129,587) (129,587)
2022 年６月30日現在残高 3,872,200 8,035.2 7,908,012 26,204,403 (2,216,141) 35,768,473
2021 年12月31日現在残高 3,283,940 8,077.8 8,293,318 24,995,586 (678,373) 35,894,472
当期純利益 1,769,564 1,769,564
債務証券に係る増減額 (純額 ) (700,303) (700,303)
負債評価調整に係る増減額 (純額 ) 111,113 111,113
デリバティブに係る増減額 (純額 ) (955,224) (955,224)
従業員給付制度の調整 7,975 7,975
為替換算調整に係る増減額 (純額 ) (1,329) (1,329)
配当宣言額：
普通株式 (452,957) (452,957)
優先株式 (103,936) (103,936)
優先株式の発行 588,260 588,260
従業員持株制度による普通株式の発行
42.1 96,493 (3,854) 92,638
(純額 )及びその他
普通株式の買戻し (84.7) (481,799) (481,799)
20 22 年６月 30 日現在残高 3,872,200 8,035.2 7,908,012 26,204,403 (2,216,141) 35,768,473
2021 年３月31日現在残高 3,232,238 8,589.7 11,040,967 22,605,599 (461,464) 36,417,340
当期純利益 1,225,962 1,225,962
債務証券に係る増減額 (純額 ) (33,228) (33,228)
負債評価調整に係る増減額 (純額 ) 19,804 19,804
デリバティブに係る増減額 (純額 ) 55,158 55,158
従業員給付制度の調整 9,171 9,171
為替換算調整に係る増減額 (純額 ) 3,456 3,456
配当宣言額：
普通株式 (205,612) (205,612)
優先株式 (34,557) (34,557)
優先株式の償還 (116,695) (116,695)
従業員持株制度による普通株式の発行
0.2 50,506 50,506
(純額 )及びその他
普通株式の買戻し (102.7) (559,418) (559,418)
2021 年６月30日現在残高 3,115,543 8,487.2 10,532,054 23,591,392 (407,103) 36,831,886
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半期報告書
(4) 連結株主持分変動計算書 (続き)
(単位：百万円)
その他の包括
普通株式及び資本剰余金
株主持分
優先株式 利益剰余金 利益(損失)
合計
株数(百万株) 金額
累計額
2020 年12月31日現在残高 3,257,624 8,650.8 11,427,868 21,808,936 (220,099) 36,274,329
当期純利益 2,295,887 2,295,887
債務証券に係る増減額 (純額 ) (144,872) (144,872)
負債評価調整に係る増減額 (純額 ) 35,221 35,221
デリバティブに係る増減額 (純額 ) (92,904) (92,904)
従業員給付制度の調整 15,949 15,949
為替換算調整に係る増減額 (純額 ) (399) (399)
配当宣言額：
普通株式 (413,350) (413,350)
優先株式 (99,683) (99,683)
優先株式の発行 119,885 119,885
優先株式の償還 (261,966) (261,966)
従業員持株制度による普通株式の発行
40.1 124,802 (399) 124,404
(純額 )及びその他
普通株式の買戻し (203.7) (1,020,616) (1,020,616)
20 21 年６月 30 日現在残高 3,115,543 8,487.2 10,532,054 23,591,392 (407,103) 36,831,886
－ 連結財務書類注記参照
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(5) 連結キャッシュ・フロー計算書
６月30日に終了した６ヶ月間
期別
2022年 2021年
科目
百万ドル 百万円 百万ドル 百万円
営業活動
当期純利益 13,314 1,769,564 17,274 2,295,887
当期純利益より営業活動から生じた現金 ( 純額 ) へ
の調整：
貸倒引当金繰入額 553 73,499 (3,481) (462,660)
債務証券売却利益 (22) (2,924) ― ―
減価償却費及び償却費 985 130,916 930 123,606
債務証券に係るプレミアム / ディスカウントの償
1,489 197,903 3,113 413,749
却 ( 純額 )
繰延税金 86 11,430 (1,457) (193,650)
株式報酬 1,531 203,485 1,463 194,447
売却目的で保有する貸出金：
実行及び購入 (11,360) (1,509,858) (17,031) (2,263,590)
売却目的で保有すると当初分類されていた貸出
金及び関連する証券化活動に係る金融商品の売 21,085 2,802,407 16,708 2,220,660
却及び償還による収入
増減額 ( 純額 ) ：
トレーディング及びデリバティブ資産 / 負債 (91,263) (12,129,765) (58,372) (7,758,223)
その他の資産 (597) (79,347) (26,080) (3,466,293)
未払費用及びその他の負債 14,250 1,893,968 2,300 305,693
(530) (70,442) 2,994 397,933
その他の営業活動 ( 純額 )
営業活動 に使用された 現金 ( 純額 )
(50,479) (6,709,164) (61,639) (8,192,439)
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(5) 連結キャッシュ・フロー計算書 (続き)
６月30日に終了した６ヶ月間
期別
2022年 2021年
科目
百万ドル 百万円 百万ドル 百万円
投資活動
増減額 ( 純額 ) ：
定期性預け金及びその他の短期投資 303 40,272 (810) (107,657)
フェデラル・ファンド貸出金及び借入有価証券
(21,710) (2,885,476) 35,464 4,713,520
又は売戻条件付購入有価証券
公正価値で計上する債務証券：
売却による収入 32,405 4,306,949 1,809 240,434
償還及び満期による収入 67,709 8,999,203 76,371 10,150,470
購入 (92,288) (12,265,998) (126,653) (16,833,450)
満期保有債務証券：
償還及び満期による収入 39,252 5,216,983 64,192 8,531,759
購入 (23,995) (3,189,175) (277,949) (36,942,202)
貸出金及びリース金融：
投資目的で保有すると当初分類されていた貸出
金及び関連する証券化活動に係る金融商品の売 11,921 1,584,420 4,913 652,987
却による収入
購入 (3,378) (448,970) (2,097) (278,712)
貸出金及びリース金融のその他の変動 ( 純額 ) (59,757) (7,942,303) 4,723 627,734
(2,132) (283,364) (1,649) (219,169)
その他の投資活動 ( 純額 )
投資活動に使用された現金 ( 純額 )
(51,670) (6,867,460) (221,686) (29,464,286)
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半期報告書
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書 (続き)
６月30日に終了した６ヶ月間
期別
2022年 2021年
科目
百万ドル 百万円 百万ドル 百万円
財務活動
増減額 ( 純額 ) ：
預金 (80,182) (10,656,990) 113,662 15,106,816
フェデラル・ファンド借入金及び貸付有価証券又
11,978 1,591,996 43,464 5,776,800
は買戻条件付売却有価証券
短期借入金 4,133 549,317 2,314 307,554
長期債務：
発行による収入 40,681 5,406,912 48,177 6,403,205
返済 (16,347) (2,172,680) (29,240) (3,886,288)
優先株式：
発行による収入 4,426 588,260 902 119,885
償還 ― ― (1,971) (261,966)
普通株式の買戻し (3,625) (481,799) (7,679) (1,020,616)
現金配当金の支払 (4,217) (560,481) (3,945) (524,330)
(612) (81,341) (737) (97,955)
その他の財務活動 ( 純額 )
財務活動から生じた現金 ( 純額 ) (43,765) (5,816,806) 164,947 21,923,106
現金及び現金同等物に対する為替レート変動の
(4,305) (572,178) (2,055) (273,130)
影響
現金及び現金同等物の純減少額
(150,219) (19,965,607) (120,433) (16,006,750)
348,221 46,282,053 380,463 50,567,337
１月１日現在の現金及び現金同等物
６月 30 日現在の現金及び現金同等物
198,002 26,316,446 260,030 34,560,587
－ 連結財務書類注記参照
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半期報告書
(6) 連結財務書類注記
注１－重要な会計方針の要約
銀行持株会社であり金融持株会社であるバンク・オブ・アメリカ・コーポレーションは、米国及び特定の国
際マーケットにおいて、金融サービスや商品を幅広く提供している。ここで「当社」とは単体としてのバン
ク・オブ・アメリカ・コーポレーション、バンク・オブ・アメリカ・コーポレーション及びその子会社、又は
バンク・オブ・アメリカ・コーポレーションの特定の子会社又は関連会社をいう。
連結の方針及び表示方法
この連結財務書類には、当社及び当社の過半数所有子会社、並びに当社が主たる受益者である変動持分事業
体(以下「VIE」という)の勘定が含まれている。連結会社間勘定及び取引は消去している。取得した会社の経
営成績は買収日より含めており、またVIEの経営成績は、当社が主たる受益者となった日より含めている。代
理人として又は受託者として保有している資産は連結財務書類に含めていない。当社が議決権持分を有し、か
つ業務上及び財務上の意思決定に重要な影響力を有する会社への投資については持分法で会計処理している。
これらの投資は当社の低価格住宅及び再生可能エネルギーのパートナーシップに対する当社の持分を含み、そ
の他の資産に計上されている。持分法投資は減損テストの対象であり、損益に対する当社の比例持分はその他
の収益に含まれている。
米国において一般に公正妥当と認められた会計原則に準拠して連結財務書類を作成するにあたり、経営陣は
報告金額及び開示に影響を及ぼす見積りを行い、仮定を立てることが求められる。実績はそれらの見積り及び
仮定と著しく異なる可能性がある。
これらの未監査の連結財務書類及び関連する注記は、当社の様式10-Kによる2021年度の年次報告書に含まれ
ている監査済の連結財務書類と併せて読まれなければならない。
当社の事業の性質上、いずれの期中業績も通年業績の指標に必ずしもなるとは限らない。経営陣の判断によ
り、期中業績の公正な表示に必要な、通常の経常的な調整をすべて加えている。当社は証券取引委員会(以下
「SEC」という)への提出日までの後発事象を評価している。過年度の金額の一部は、当期の表示に合わせるた
めに組み替えられている。
公表済みだが未適用の会計基準
ヘッジ会計
FASBは、2023年１月１日に発効し、早期適用が認められている新しい会計基準を公表した。この基準は、金
融資産のクローズド・ポートフォリオに対する公正価値ヘッジ会計に関する指針の適用について限定的な改善
を実施するものである。適用時には、これらのヘッジ戦略を将来に向かって適用することになる。
金融商品－信用損失
FASBは、再編成された不良債権(以下「TDR」という)の認識及び測定に関する指針を廃止し、特定の開示を
向上させることによって、予想信用損失に関する会計処理及び開示の要求事項を修正した。この修正は2023年
１月１日に発効し、早期適用が認められている。これらの変更が当社の財務書類に及ぼす影響により、当社の
連結財政状態、経営成績又は連結財務書類注記の開示に重要な影響が及ぶことはない見込みである。
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半期報告書
注２－純受取利息及び非金利収益
以下の表は、収益の源泉別に分類された当社の2022年及び2021年６月30日に終了した６ヶ月間における純受
取利息及び非金利収益の内訳を示したものである。詳細については、当社の様式10-Kによる2021年度の年次報
告書に含まれている連結財務書類の注１「重要な会計方針の要約」を参照のこと。各事業セグメント及び「そ
の他の事業」別に分類された非金利収益の内訳については、注17「事業セグメント情報」を参照のこと。
(単位：百万ドル)
６月30日に終了した６ヶ月間
2022年 2021年
純受取利息
受取利息
貸出金及びリース金融 15,574 14,357
債務証券 7,872 5,550
フェデラル・ファンド貸出金及び借入有価証券又は売戻条
389 (49)
件付購入有価証券(1)
トレーディング勘定資産 2,304 1,826
1,730 1,098
その他の受取利息
受取利息合計 27,869 22,782
支払利息
預金 484 261
短期借入金(1) 441 (164)
トレーディング勘定負債 734 539
2,194 1,716
長期債務
支払利息合計 3,853 2,352
純受取利息 24,016 20,430
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半期報告書
(単位：百万ドル)
６月30日に終了した６ヶ月間
2022年 2021年
非金利収益
手数料及びコミッション
カード収益
インターチェンジ手数料(2) 2,007 2,277
951 744
その他のカード収益
カード収益合計 2,958 3,021
サービス手数料
預金関連手数料 2,947 3,052
603 614
貸出関連手数料
サービス手数料合計 3,550 3,666
投資及び仲介手数料
資産管理手数料 6,388 6,158
1,995 2,028
仲介手数料
投資及び仲介手数料合計 8,383 8,186
投資銀行事業手数料
引受手数料 1,107 2,860
シンジケート手数料 613 701
865 807
財務アドバイザリー・サービス収益
投資銀行事業手数料合計 2,585 4,368
手数料及びコミッション合計 17,476 19,241
マーケット・メイキング及び類似する活動
5,955 5,355
(1,531) (739)
その他の収益(損失)
非金利収益合計 21,900 23,857
(1) マイナス金利の詳細については、当社の様式10-Kによる2021年度の年次報告書に含まれている連結財務書類の注１「重
要な会計方針の要約」を参照のこと。
(2) インターチェンジ手数料及び加盟店収益総額は、2022年及び2021年６月30日に終了した６ヶ月間においてそれぞれ62億
ドル及び54億ドルであり、同期間において、42億ドル及び31億ドルの報奨及びクレジット・カードの提携企業に対する
支払いのための費用並びにその他の特定のカード費用を控除して表示されている。
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半期報告書
注３－デリバティブ
デリバティブ残高
トレーディング目的、リスク管理活動目的、又は顧客の取引需要に応じてデリバティブを締結している。リ
スク管理活動に使用されるデリバティブには、会計上の適格なヘッジ関係に指定されているものと、指定され
ていないものがある。会計上の適格なヘッジ関係に指定されていないデリバティブは、その他のリスク管理デ
リバティブと称されている。当社のデリバティブ及びヘッジ活動の詳細については、当社の様式10-Kによる
2021年度の年次報告書に含まれている連結財務書類の注１「重要な会計方針の要約」及び注３「デリバティ
ブ」を参照のこと。以下の表は、2022年６月30日及び2021年12月31日現在の連結貸借対照表のデリバティブ資
産及び負債に含まれるデリバティブを表示している。残高はカウンター・パーティーとの債権債務相殺及び現
金担保の相殺前の総額で表示されている。デリバティブ資産及びデリバティブ負債の合計は、法的拘束力のあ
るマスター・ネッティング契約の効果を勘案して総額ベースで調整し、受取又は差入現金担保分を減額してい
る。
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バンク・オブ・アメリカ・コーポレーション（Ｂａｎｋ ｏｆ Ａｍｅｒｉｃａ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ）(E05770)
半期報告書
(単位：十億ドル)
2022年６月30日現在
デリバティブ資産総額 デリバティブ負債総額
契約額/
トレーディ トレーディ
想定元本
ング及びそ 適格 ング及びそ 適格
額
の他のリス ヘッジ 合計 の他のリス ヘッジ 合計
(1)
ク管理デリ 会計 ク管理デリ 会計
バティブ バティブ
金利契約
スワップ 23,920.0 126.3 13.8 140.1 116.2 23.5 139.7
先物及び先渡 3,740.5 6.5 ― 6.5 5.5 ― 5.5
売建オプション 1,701.3 ― ― ― 37.1 ― 37.1
買建オプション 1,597.6 39.6 ― 39.6 ― ― ―
外国為替契約
スワップ 1,449.7 41.3 0.4 41.7 40.4 0.3 40.7
直物、先物及び先渡 4,590.5 65.2 0.7 65.9 66.3 ― 66.3
売建オプション 440.4 ― ― ― 8.4 ― 8.4
買建オプション 405.4 9.1 ― 9.1 ― ― ―
エクイティ契約
スワップ 381.6 18.5 ― 18.5 15.5 ― 15.5
先物及び先渡 102.9 4.1 ― 4.1 1.1 ― 1.1
売建オプション 774.1 ― ― ― 49.0 ― 49.0
買建オプション 693.1 53.0 ― 53.0 ― ― ―
コモディティ契約
スワップ 61.3 8.8 ― 8.8 7.9 ― 7.9
先物及び先渡 166.7 3.5 ― 3.5 3.1 0.3 3.4
売建オプション 69.6 ― ― ― 5.1 ― 5.1
買建オプション 57.5 6.2 ― 6.2 ― ― ―
クレジット・デリバティブ(2)
買建クレジット・デリバティ
ブ：
クレジット・デフォルト・
354.1 5.8 ― 5.8 1.6 ― 1.6
スワップ
トータル・リターン・ス
101.9 1.0 ― 1.0 2.4 ― 2.4
ワップ/オプション
売建クレジット・デリバティ
ブ：
クレジット・デフォルト・
340.2 1.3 ― 1.3 4.6 ― 4.6
スワップ
トータル・リターン・ス
112.1 3.6 ― 3.6 1.2 ― 1.2
ワップ/オプション
デリバティブ資産/負債総額
393.8 14.9 408.7 365.4 24.1 389.5
控除：法的拘束力のあるマス
(310.9) (310.9)
ター・ネッティング契約
(35.8) (40.2)
控除：受取/差入現金担保
デリバティブ資産/負債合計 62.0 38.4
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半期報告書
(1) 未決済のデリバティブ資産及び負債の契約額/想定元本額合計を表している。
(2) 当社が基礎となる参照銘柄が同一の買建クレジット・デリバティブを保有している場合の売建クレジット・デリバティ
ブの純デリバティブ資産(負債)及び想定元本は、2022年６月30日現在で(32)億ドル及び3,205億ドルであった。
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バンク・オブ・アメリカ・コーポレーション（Ｂａｎｋ ｏｆ Ａｍｅｒｉｃａ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ）(E05770)
半期報告書
(単位：十億ドル)
2021年12月31日現在
デリバティブ資産総額 デリバティブ負債総額
契約額/
トレーディ トレーディ
想定元本
ング及びそ 適格 ング及びそ 適格
額
の他のリス ヘッジ 合計 の他のリス ヘッジ 合計
(1)
ク管理デリ 会計 ク管理デリ 会計
バティブ バティブ
金利契約
スワップ 18,068.1 150.5 8.9 159.4 156.4 4.4 160.8
先物及び先渡 2,243.2 1.1 ― 1.1 1.0 ― 1.0
売建オプション 1,616.1 ― ― ― 28.8 ― 28.8
買建オプション 1,673.6 33.1 ― 33.1 ― ― ―
外国為替契約
スワップ 1,420.9 28.6 0.2 28.8 30.5 0.2 30.7
直物、先物及び先渡 4,087.2 37.1 0.3 37.4 37.7 0.2 37.9
売建オプション 287.2 ― ― ― 4.1 ― 4.1
買建オプション 267.6 4.1 ― 4.1 ― ― ―
エクイティ契約
スワップ 443.8 12.3 ― 12.3 14.5 ― 14.5
先物及び先渡 113.3 0.5 ― 0.5 1.7 ― 1.7
売建オプション 737.7 ― ― ― 58.5 ― 58.5
買建オプション 657.0 55.9 ― 55.9 ― ― ―
コモディティ契約
スワップ 47.7 3.1 ― 3.1 6.0 ― 6.0
先物及び先渡 101.5 2.3 ― 2.3 0.3 1.1 1.4
売建オプション 44.4 ― ― ― 2.6 ― 2.6
買建オプション 38.3 3.2 ― 3.2 ― ― ―
クレジット・デリバティブ(2)
買建クレジット・デリバティ
ブ：
クレジット・デフォルト・
297.0 1.9 ― 1.9 4.3 ― 4.3
スワップ
トータル・リターン・ス
85.3 0.2 ― 0.2 1.1 ― 1.1
ワップ/オプション
売建クレジット・デリバティ
ブ：
クレジット・デフォルト・
279.8 4.2 ― 4.2 1.6 ― 1.6
スワップ
トータル・リターン・ス
85.3 0.9 ― 0.9 0.5 ― 0.5
ワップ/オプション
デリバティブ資産/負債総額
339.0 9.4 348.4 349.6 5.9 355.5
控除：法的拘束力のあるマス
(282.3) (282.3)
ター・ネッティング契約
(30.8) (35.5)
控除：受取/差入現金担保
デリバティブ資産/負債合計 35.3 37.7
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バンク・オブ・アメリカ・コーポレーション（Ｂａｎｋ ｏｆ Ａｍｅｒｉｃａ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ）(E05770)
半期報告書
(1) 未決済のデリバティブ資産及び負債の契約額/想定元本額合計を表している。
(2) 当社が基礎となる参照銘柄が同一の買建クレジット・デリバティブを保有している場合の売建クレジット・デリバティ
ブの純デリバティブ資産(負債)及び想定元本は、2021年12月31日現在で23億ドル及び2,584億ドルであった。
デリバティブの相殺
当社は、実質的にすべてのデリバティブのカウンター・パーティーと、国際スワップデリバティブ協会(以
下「ISDA」という)マスター・ネッティング契約又は類似の契約を締結している。詳細については、当社の様
式10-Kによる2021年度の年次報告書に含まれている連結財務書類の注３「デリバティブ」を参照のこと。
以下の表は、2022年６月30日及び2021年12月31日現在の連結貸借対照表におけるデリバティブ資産及び負債
に含まれるデリバティブについて、主たるリスク(金利リスク等)別、及び該当する場合には当該デリバティブ
が取引されたプラットフォーム別に示したものである。残高はカウンター・パーティーとの債権債務相殺及び
現金担保の相殺前の総額で表示されている。総デリバティブ資産及び負債合計は法的拘束力のあるマスター・
ネッティング契約の効果を勘案して総額ベースで調整されており、このマスター・ネッティング契約の効果に
はカウンター・パーティーとの債権債務相殺及び受取又は差入現金担保の残高の減額が含まれる。
証券担保金融契約の相殺の詳細については、注９「証券担保金融契約、担保及び拘束性預金」を参照のこ
と。
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バンク・オブ・アメリカ・コーポレーション（Ｂａｎｋ ｏｆ Ａｍｅｒｉｃａ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ）(E05770)
半期報告書
デリバティブの相殺(1)
(単位：十億ドル)
デリバティブ デリバティブ デリバティブ デリバティブ
資産 負債 資産 負債
2022年６月30日現在 2021年12月31日現在
金利契約
店頭 140.6 135.0 171.3 166.3
取引所 0.6 0.1 0.2 ―
店頭(クリアリング対象) 45.9 45.5 22.6 22.5
外国為替契約
店頭 112.5 112.4 67.9 70.5
店頭(クリアリング対象) 1.6 1.4 1.1 1.1
エクイティ契約
店頭 31.0 25.8 29.2 32.9
取引所 43.9 38.4 38.3 38.4
コモディティ契約
店頭 14.1 12.8 6.1 7.6
取引所 3.2 2.8 1.4 1.3
店頭(クリアリング対象) 0.3 0.3 0.1 0.1
クレジット・デリバティブ
店頭 10.7 8.9 5.2 5.3
0.8 0.9 1.8 1.8
店頭(クリアリング対象)
総デリバティブ資産/負債合計(相殺前)
店頭 308.9 294.9 279.7 282.6
取引所 47.7 41.3 39.9 39.7
店頭(クリアリング対象) 48.6 48.1 25.6 25.5
控除：法的拘束力のあるマスター・ネッティ
ング契約及び受取/差入現金担保
店頭 (259.5) (263.7) (250.3) (254.6)
取引所 (39.7) (39.7) (37.8) (37.8)
(47.5) (47.7) (25.0) (25.4)
店頭(クリアリング対象)
デリバティブ資産/負債(相殺後)
58.5 33.2 32.1 30.0
3.5 5.2 3.2 7.7
その他の総デリバティブ資産/負債(2)
デリバティブ資産/負債合計
62.0 38.4 35.3 37.7
(22.3) (6.4) (11.8) (10.6)
控除：金融商品担保(3)
純デリバティブ資産/負債合計 39.7 32.0 23.5 27.1
(1) 店頭デリバティブには、当社と特定のカウンター・パーティーとの相対取引が含まれる。店頭(クリアリング対象)デリ
バティブには、当社と特定のカウンター・パーティーとの相対取引で、取引がクリアリング機関にて決済されるものが
含まれる。取引所で取引されるデリバティブには、取引所で取引される上場オプションが含まれる。
(2) マスター・ネッティング契約の下で契約した、一部の国や業界の破産法の下では契約の法的拘束力に不確実性があるデ
リバティブで構成される。
(3) 金額はデリバティブ資産/負債残高を上限としており、受取/差入超過担保を含まない。金融商品担保は、受取又は差入
証券担保及び第三者の保管会社に保有され差し入れられている現物証券を含んでいるが、連結貸借対照表上で相殺され
ておらず、純デリバティブ資産及び負債を算出するために控除して示されている。
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バンク・オブ・アメリカ・コーポレーション（Ｂａｎｋ ｏｆ Ａｍｅｒｉｃａ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ）(E05770)
半期報告書
ヘッジ会計に指定されたデリバティブ
当社は、金利及び為替レートの変動による当社の資産及び負債の公正価値の変動を低減する目的で様々な種
類の金利及び為替デリバティブ契約を利用している(公正価値ヘッジ)。また当社は、当社の資産及び負債、並
びにその他の予定取引のキャッシュ・フローの変動を低減する目的でこれらの種類の契約を利用している
(キャッシュ・フロー・ヘッジ)。当社は、米ドル以外の機能通貨を有する連結対象の米国外事業に対する純投
資をヘッジするために為替先渡契約及びクロス・カレンシー・ベーシス・スワップの利用、並びに外貨建債券
の発行を行っている(純投資ヘッジ)。
公正価値ヘッジ
以下の表は、2022年及び2021年６月30日に終了した６ヶ月間における公正価値ヘッジに関する情報を要約し
たものである。
公正価値ヘッジに指定されたデリバティブに係る損益
(単位：百万ドル)
2022年６月30日に終了した６ヶ月間
デリバティブ ヘッジ対象
長期債務の金利リスク(1)
(19,023) 19,193
長期債務の金利リスク及び外国為替リスク(2) (60) 59
15,135 (15,268)
売却可能有価証券に対する金利リスク(3)
合計 (3,948) 3,984
(単位：百万ドル)
2021年６月30日に終了した６ヶ月間
デリバティブ ヘッジ対象
長期債務の金利リスク(1)
(4,579) 4,548
長期債務の金利リスク及び外国為替リスク(2) (23) 21
3,378 (3,325)
売却可能有価証券に対する金利リスク(3)
合計 (1,224) 1,244
(1) これらの金額は、連結損益計算書の支払利息に計上されている。
(2) 2022年６月30日に終了した６ヶ月間のデリバティブの金額には、支払利息における損失34百万ドル、マーケット・メイ
キング及び類似する活動における損失25百万ドル、並びにその他の包括利益(以下「OCI」という)累計額における損失１
百万ドルが含まれている。2021年度の同期間のデリバティブの金額には、支払利息における損失51百万ドル、マーケッ
ト・メイキング及び類似する活動における利益31百万ドル、並びにOCI累計額における損失３百万ドルが含まれている。
表示項目の合計額は連結損益計算書及び連結貸借対照表に表示されている。
(3) これらの金額は、連結損益計算書の受取利息に計上されている。
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以下の表は、適格かつ有効な公正価値ヘッジに指定されているヘッジ対象資産及び負債の帳簿価額を、現在
のヘッジ関係において計上された帳簿価額に含まれる公正価値ヘッジ調整累計額とともに示したものである。
これらの公正価値ヘッジ調整額は、ヘッジ関係の指定が継続している限り償却の対象とならないオープン・
ベーシス・アジャストメントである。
公正価値ヘッジに指定されているヘッジ対象の資産(負債)
(単位：百万ドル)
2022年６月30日現在 2021年12月31日現在
公正価値調整 公正価値調整
帳簿価額 帳簿価額
累計額(1) 累計額(1)
長期債務(2)
183,885 (14,071) 181,745 3,987
売却可能債務証券(2,3,4) 210,017 (12,317) 209,038 (2,294)
10,326 5 2,067 32
トレーディング勘定資産(5)
(1) 帳簿価額の増加(減少)。
(2) 2022年６月30日及び2021年12月31日現在において、ヘッジ関係が解消された長期債務及び売却可能債務証券に残される
公正価値調整累計額により、関連する負債が431百万ドル及び15億ドル増加し、関連する資産が56億ドル及び10億ドル減
少した。これらはヘッジ指定を解除されたヘッジ対象項目の契約残存期間にわたって償却される。
(3) 当該金額には、ヘッジ関係の指定に使用された期限前償還可能な金融資産の償却原価が含まれており、ヘッジ対象は、
ヘッジ関係の終了時に残ると予想される最後のレイヤー(ラスト・オブ・レイヤー・ヘッジ関係)である。2022年６月30
日及び2021年12月31日現在、これらのヘッジ関係で使用されたクローズド・ポートフォリオの償却原価は258億ドル及び
211億ドルで、そのうち109億ドル及び69億ドルがラスト・オブ・レイヤー・ヘッジ関係に指定されていた。2022年６月
30日及び2021年12月31日現在、これらのヘッジ関係に関連する調整累計額は114百万ドル及び172百万ドルの減少であっ
た。
(4) 帳簿価額は償却原価を表す。
(5) 特定のコモディティ棚卸資産に関連するヘッジ活動を表している。
キャッシュ・フロー・ヘッジ及び純投資ヘッジ
以下の表は、2022年及び2021年６月30日に終了した６ヶ月間におけるキャッシュ・フロー・ヘッジ及び純投
資ヘッジに関連する特定の情報を要約したものである。2022年６月30日現在におけるOCI累計額に含まれてい
るデリバティブに係る税引後純損失91億ドル(税引前121億ドル)のうち、未決済のキャッシュ・フロー・ヘッ
ジ及び終了したキャッシュ・フロー・ヘッジの両方に関連する税引後損失25億ドル(税引前33億ドル)は、今後
12ヶ月の間に損益に組み替えられると予想される。損益に組み替えられるこれらの純損失により、主にそれぞ
れのヘッジ対象に係る純受取利息が減少すると予想される。終了したキャッシュ・フロー・ヘッジについて、
大半の予定取引がヘッジされる期間は約３年であり、一部の予定取引の最長期間は14年である。
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キャッシュ・フロー・ヘッジ及び純投資ヘッジとして指定されたデリバティブに係る損益
(単位：百万ドル、税引前の金額)
デリバティブに対して OCI累計額から
OCI累計額において 損益に組み替えられた
認識された利益(損失) 利益(損失)
2022年６月30日に終了した６ヶ月間
キャッシュ・フロー・ヘッジ
変動金利資産に係る金利リスク(1) (9,398) (81)
予想されるMBS購入に係る価格リスク(1) (129) 13
(94) 19
一部の報酬制度に係る価格リスク(2)
合計 (9,621) (49)
純投資ヘッジ
1,798 ―
外国為替リスク(3)
2021年６月30日に終了した６ヶ月間
キャッシュ・フロー・ヘッジ
変動金利資産に係る金利リスク(1) (576) 73
予想されるMBS購入に係る価格リスク(1) (301) 15
59 26
一部の報酬制度に係る価格リスク(2)
合計 (818) 114
純投資ヘッジ
503 ―
外国為替リスク(3)
(1) OCI累計額から組み替えられた金額は、連結損益計算書の受取利息に計上されている。
(2) OCI累計額から組み替えられた金額は、連結損益計算書の報酬及び給付費用に計上されている。
(3) OCI累計額から組み替えられた金額は、連結損益計算書のその他の収益に計上されている。2022年６月30日に終了した
６ヶ月間において、有効性テストの対象から除かれマーケット・メイキング及び類似する活動に認識された金額は、147
百万ドルの損失であった。2021年度の同期間において、有効性テストの対象から除かれその他の収益に認識された金額
は、50百万ドルの損失であった。
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その他のリスク管理デリバティブ
当社は、様々な資産及び負債を経済的にヘッジすることで特定のリスク・エクスポージャーを低減すること
を目的として、その他のリスク管理デリバティブを使用している。以下の表は、2022年及び2021年６月30日に
終了した６ヶ月間におけるこれらデリバティブに係る利益(損失)を示したものである。これら利益(損失)は、
ヘッジ対象項目について計上された収益又は費用により大部分が相殺されている。
その他のリスク管理デリバティブに係る損益
(単位：百万ドル)
６月30日に終了した６ヶ月間
2022年 2021年
モーゲージ活動に係る金利リスク(1,2)
(257) (59)
貸出金に係る信用リスク(2) 13 (31)
資産負債管理活動に係る金利リスク及び外国為替リスク(3) 5,613 943
(1,091) 598
一部の報酬制度に係る価格リスク(4)
(1) 売却目的で保有されるモーゲージ・ローンを組成するためのモーゲージ・サービシング権及び金利固定契約に係る金利
リスクのヘッジが含まれる。
(2) これらのデリバティブに係る損益は、その他の収益に計上される。
(3) これらのデリバティブに係る損益は、マーケット・メイキング及び類似する活動に計上される。
(4) これらのデリバティブに係る損益は、報酬及び給付費用に計上される。
デリバティブを通じてリスクを留保している金融資産の譲渡
当社は金融資産の譲渡を伴う特定の取引を行っており、譲渡された金融資産に対する実質的にすべての経済
的エクスポージャーはデリバティブ(金利及び/又は信用デリバティブ等)を通じて留保されるものの、当社は
譲渡された資産そのものに対する支配権を留保しない場合には、売却として会計処理される。2022年６月30日
及び2021年12月31日現在のいずれにおいても、当社は、48億ドルの米国外政府保証付モーゲージ担保証券を第
三者の信託に譲渡し、譲渡された資産に対する経済的エクスポージャーをデリバティブ契約を通じて留保して
いた。これらの譲渡に関連して、当社は、総額48億ドルの現金を各譲渡日に受け取っている。2022年６月30日
及び2021年12月31日現在において、譲渡された証券の公正価値は49億ドル及び50億ドルであった。
販売及びトレーディング収益
当社は、顧客との取引の円滑化並びにトレーディング勘定資産及び負債から生じるリスク・エクスポー
ジャーの管理を目的として、トレーディング・デリバティブを契約している。当社の方針として、これらのデ
リバティブを、デリバティブ及び非デリバティブ現物商品を含むトレーディング活動に組み込むこととしてい
る。これらデリバティブから生じるリスクは、当社の「グローバル・マーケッツ」事業セグメントの一環とし
て、ポートフォリオごとに管理している。販売及びトレーディング収益の詳細については、当社の様式10-Kに
よる2021年度の年次報告書に含まれている連結財務書類の注３「デリバティブ」を参照のこと。
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以下の表は、2022年及び2021年６月30日に終了した６ヶ月間における、デリバティブと非デリバティブの両
方の現物商品を含む、主要なリスク別に分類された「グローバル・マーケッツ」における当社の販売及びト
レーディング収益に係る金額を損益計算書の各表示項目別に示したものである。この表には、負債評価調整額
(以下「DVA」という)及び資金調達費用評価調整額(以下「FVA」という)に係る利益(損失)が含まれる。注17
「事業セグメント情報」における「グローバル・マーケッツ」の経営成績は完全な課税対象(以下「FTE」とい
う)ベースで表示されている。以下の表はFTEベースの表示ではない。
販売及びトレーディング収益
(単位：百万ドル)
マーケット・
メイキング
純受取利息 その他(1) 合計
及び類似する
活動
2022年６月30日に終了した６ヶ月間
金利リスク
1,080 949 151 2,180
外国為替リスク 1,010 (26) 3 987
株式リスク 2,942 (295) 988 3,635
信用リスク 310 1,015 60 1,385
504 (75) 61 490
その他のリスク(2)
販売及びトレーディング収益合計 5,846 1,568 1,263 8,677
2021年６月30日に終了した６ヶ月間
金利リスク
416 926 97 1,439
外国為替リスク 736 (40) 6 702
株式リスク 2,460 35 957 3,452
信用リスク 1,237 787 289 2,313
584 (28) 45 601
その他のリスク(2)
販売及びトレーディング収益合計 5,433 1,680 1,394 8,507
(1) この額は「グローバル・マーケッツ」において計上した、投資及び仲介手数料並びにその他の収益を示しており、販売
及びトレーディング収益の定義に含まれる。2022年６月30日に終了した６ヶ月間において、10億ドルの投資及び仲介手
数料収益が含まれ、これに対して2021年度の同期間においては10億ドルが含まれている。
(2) コモディティリスクが含まれる。
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クレジット・デリバティブ
当社は、顧客との取引の円滑化、及び信用リスクのエクスポージャーの管理を主な目的として、クレジッ
ト・デリバティブを締結している。クレジット・デリバティブは、基礎となる参照債務の信用の質に基づき、
投資適格及び投資非適格に分類されている。当社はBBB-以上の格付けであれば投資適格の要件を満たすと考え
ている。投資非適格には非格付クレジット・デリバティブが含まれる。当社は、これらの商品について、リス
ク管理の方法と一貫性のある投資適格及び投資非適格等の内部の分類を開示している。クレジット・デリバ
ティブの詳細については、当社の様式10-Kによる2021年度の年次報告書に含まれている連結財務書類の注３
「デリバティブ」を参照のこと。
当社が信用保護の売手となっているクレジット・デリバティブの2022年６月30日及び2021年12月31日現在の
満期到来予定日毎の金額は以下の表の通りである。
クレジット・デリバティブ
( 単位：百万ドル)
１年未満 １－３年 ３－５年 ５年超 合計
2022 年６月30日現在
帳簿価額
クレジット・デフォルト・
スワップ：
投資適格 12 117 495 166 790
252 924 1,732 902 3,810
投資非適格
合計 264 1,041 2,227 1,068 4,600
トータル・リターン・スワップ
/オプション：
投資適格 215 354 ― ― 569
571 3 60 5 639
投資非適格
合計 786 357 60 5 1,208
クレジット・デリバティブ合計 1,050 1,398 2,287 1,073 5,808
クレジット関連債：
投資適格 ― ― ― 572 572
― 3 6 1,048 1,057
投資非適格
クレジット関連債合計 ― 3 6 1,620 1,629
最大支払額/想定元本
クレジット・デフォルト・
スワップ：
投資適格 34,468 66,032 113,893 17,731 232,124
16,213 30,548 53,539 7,776 108,076
投資非適格
合計 50,681 96,580 167,432 25,507 340,200
トータル・リターン・スワップ
/オプション：
投資適格 62,511 10,007 ― ― 72,518
36,814 639 1,441 736 39,630
投資非適格
合計 99,325 10,646 1,441 736 112,148
クレジット・デリバティブ合計 150,006 107,226 168,873 26,243 452,348
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( 単位：百万ドル)
１年未満 １－３年 ３－５年 ５年超 合計
2021 年12月31日現在
帳簿価額
クレジット・デフォルト・
スワップ：
投資適格 ― 5 79 49 133
34 250 453 769 1,506
投資非適格
合計 34 255 532 818 1,639
トータル・リターン・スワップ
/オプション：
投資適格 35 388 ― ― 423
105 ― 16 ― 121
投資非適格
合計 140 388 16 ― 544
クレジット・デリバティブ合計 174 643 548 818 2,183
クレジット関連債：
投資適格 ― ― 36 412 448
5 ― 9 1,334 1,348
投資非適格
クレジット関連債合計 5 ― 45 1,746 1,796
最大支払額/想定元本
クレジット・デフォルト・
スワップ：
投資適格 34,503 66,334 73,444 17,844 192,125
16,119 29,233 34,356 7,961 87,669
投資非適格
合計 50,622 95,567 107,800 25,805 279,794
トータル・リターン・スワップ
/オプション：
投資適格 49,626 11,494 78 ― 61,198
22,621 717 642 73 24,053
投資非適格
合計 72,247 12,211 720 73 85,251
クレジット・デリバティブ合計 122,869 107,778 108,520 25,878 365,045
大半のクレジット・デリバティブに関し、想定元本は当社の最大支払額を示している。しかし、当社は、当
社のクレジット・デリバティブに対するエクスポージャーの監視を想定元本に基づいてのみ行うわけではな
い。この方法では発生の可能性が考慮されないからである。したがって、想定元本は、かかる契約に対する当
社のエクスポージャーの指標として信頼できるものではない。代わりに、リスク許容範囲を定義し、また、特
定の信用リスク関連の損失が所定の許容範囲内に収まるよう上限を設定するために、リスク管理体制を利用し
ている。
上記の表のクレジット関連債には、債務担保証券(以下「CDO」という)、貸出金担保証券及びクレジット・
リンク債ビークルが発行する有価証券への投資が含まれている。これらの商品は主にトレーディング有価証券
に分類されている。これらの商品の帳簿価額は、当社の最大損失エクスポージャーに相当する。当社は、所有
する有価証券の条件に基づき企業へのいかなる支払いも義務付けられていない。
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信用関連の条件付条項及び担保
当社の一部のデリバティブ契約には、信用リスクに関連する条件付条項が含まれるが、主としてISDAマス
ター・ネッティング契約及びクレジット・サポート契約の形態をとることにより、当社の取引する個々のカウ
ンター・パーティーのその他の債務に比べてこれらの金融商品の信用度は強化されている。当社の信用力及び
デリバティブ取引における時価評価されるエクスポージャーの変動に関しては、こうした条件付条項により当
社及びカウンター・パーティーに恩恵がもたらされることもある。2022年６月30日及び2021年12月31日現在、
当社はデリバティブ契約に基づく通常の営業活動において、1,073億ドル及び914億ドルの現金及び有価証券の
担保を受け入れており、814億ドル及び793億ドルの現金及び有価証券の担保を差し入れている。デリバティブ
と担保付資金調達契約の両方について顧客が純額で証拠金を預託することを認めているクロスプロダクト証拠
金契約は、これには含まれていない。
特定のOTCデリバティブ契約及びその他のトレーディング契約に関連し、当社及び一部の子会社のシニア債
の格付けが引下げられた場合、当社は担保の追加差入又は特定のカウンター・パーティーとの取引解約が要求
される可能性がある。要求される追加担保の差入金額は契約次第であるが、通常は既定された追加額及び/又
はエクスポージャーの市場価格に基づいている。信用関連の条件付条項及び担保の詳細については、当社の様
式10-Kによる2021年度の年次報告書に含まれている連結財務書類の注３「デリバティブ」を参照のこと。
2022年６月30日現在、契約条項に基づき計算した、当社及び一部の子会社がカウンター・パーティーに差し
入れることが求められる可能性があるもののまだカウンター・パーティーに差し入れていない担保額は30億ド
ルであり、これにはバンク・オブ・アメリカ・ナショナル・アソシエイション(以下「BANA」という)に係る16
億ドルが含まれている。
一部のカウンター・パーティーは現在、特定の契約を一方的に解約することができ、また当社又は一部の子
会社が適切な代替手段を探す、若しくは保証を受ける等、他の対応策を講じることが要求される可能性があ
る。2022年６月30日及び2021年12月31日現在において、これらのデリバティブ契約について計上した負債は重
要ではなかった。
以下の表は、2022年６月30日現在、格付け機関が当社又は一部の子会社の長期シニア債の格付けを１段階及
び２段階引下げていた場合、デリバティブ取引及びその他のトレーディング契約について要求されたであろう
追加の担保差入額を示したものである。また、以下の表は、当社又は一部の子会社の長期シニア債の格付けが
引下げられた場合、カウンター・パーティーによる一方的な契約解除の対象となるデリバティブ負債も示して
いる。
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半期報告書
2022 年６月 30 日現在 における格下げ時に要求される追加の担保差入額及び格下げ時に一方的な契約解除の対象となるデリバ
ティブ負債
(単位：百万ドル)
１段階格下げ ２段階格下げ
格下げ時に要求される追加の担保差入額
バンク・オブ・アメリカ・コーポレーション 566 1,030
184 754
バンク・オブ・アメリカ・エヌエイ及び子会社(1)
格下げ時に一方的な契約解除の対象となるデリバティブ負債
デリバティブ負債 14 778
5 528
担保差入額
(1) 本表においてバンク・オブ・アメリカ・コーポレーションが要求される担保に含まれる。
デリバティブの評価調整
以下の表は、2022年及び2021年６月30日に終了した６ヶ月間におけるマーケット・メイキング及び類似する
活動に計上されたデリバティブに係る信用評価調整(以下「CVA」という)、DVA及びFVA利益(損失)を示したも
のである(関連するヘッジによる影響控除後)。デリバティブの評価調整の詳細については、当社の様式10-Kに
よる2021年度の年次報告書に含まれている連結財務書類の注３「デリバティブ」を参照のこと。
デリバティブの評価調整に係る利益(損失)(1)
(単位：百万ドル)
６月30日に終了した６ヶ月間
2022年 2021年
デリバティブ資産(CVA)
(173) 158
デリバティブ資産/負債(FVA) 80 15
341 (8)
デリバティブ負債(DVA)
(1) 2022年６月30日及び2021年12月31日現在において、CVA累計額により、デリバティブ資産の残高が611百万ドル及び438百
万ドル、FVA累計額により、純デリバティブの残高が99百万ドル及び179百万ドル、さらにDVA累計額により、デリバティ
ブ負債の残高が653百万ドル及び312百万ドル減少した。
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注４－有価証券
以下の表は、2022年６月30日及び2021年12月31日現在における売却可能(以下「AFS」という)債務証券、公
正価値で計上するその他の債務証券及び満期保有目的(以下「HTM」という)債務証券について、償却原価、総
未実現損益及び公正価値を示したものである。
債務証券
(単位：百万ドル)
総未実現 総未実現
償却原価 公正価値
利益 損失
2022年６月30日現在
売却可能債務証券
モーゲージ担保証券：
政府機関 29,999 46 (1,320) 28,725
政府機関担保モーゲージ債務 2,741 4 (132) 2,613
商業関連 13,038 130 (608) 12,560
477 16 (63) 430
非政府機関住宅関連(1)
モーゲージ担保証券合計
46,255 196 (2,123) 44,328
米国財務省証券及び政府機関証券 195,527 540 (2,012) 194,055
米国以外の証券 11,879 ― (43) 11,836
その他の課税証券 3,318 6 (54) 3,270
12,976 44 (255) 12,765
非課税証券
売却可能債務証券合計 269,955 786 (4,487) 266,254
公正価値で計上するその他の債務証券(2) 8,645 41 (275) 8,411
公正価値で計上する債務証券合計 278,600 827 (4,762) 274,665
満期保有目的債務証券
政府機関モーゲージ担保証券 528,297 21 (67,193) 461,125
米国財務省証券及び政府機関証券 121,574 ― (14,896) 106,678
8,413 1 (675) 7,739
その他の課税証券
満期保有目的債務証券合計 658,284 22 (82,764) 575,542
債務証券合計(3,4) 936,884 849 (87,526) 850,207
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半期報告書
(単位：百万ドル)
総未実現 総未実現
償却原価 公正価値
利益 損失
2021年12月31日現在
売却可能債務証券
モーゲージ担保証券：
政府機関 45,268 1,257 (186) 46,339
政府機関担保モーゲージ債務 3,331 74 (25) 3,380
商業関連 19,036 647 (79) 19,604
591 25 (33) 583
非政府機関住宅関連(1)
モーゲージ担保証券合計
68,226 2,003 (323) 69,906
米国財務省証券及び政府機関証券 197,853 1,610 (318) 199,145
米国以外の証券 11,933 ― ― 11,933
その他の課税証券 2,725 39 (3) 2,761
15,155 317 (39) 15,433
非課税証券
売却可能債務証券合計 295,892 3,969 (683) 299,178
公正価値で計上するその他の債務証券(2) 8,873 105 (83) 8,895
公正価値で計上する債務証券合計 304,765 4,074 (766) 308,073
満期保有目的債務証券
政府機関モーゲージ担保証券 553,721 3,855 (10,366) 547,210
米国財務省証券及び政府機関証券 111,859 254 (2,395) 109,718
9,011 147 (196) 8,962
その他の課税証券
満期保有目的債務証券合計 674,591 4,256 (12,957) 665,890
債務証券合計(3,4) 979,356 8,330 (13,723) 973,963
(1) 2022年６月30日及び2021年12月31日現在、裏付担保の種類にはプライムが約17％及び約21％、サブプライムが約83％及
び約79％含まれている。
(2) 主に、一定の国際的な規制による要求を満たすために利用される米国以外の証券が含まれる。価値の変動はマーケッ
ト・メイキング及び類似する活動に計上される。内訳の詳細については、注14「公正価値測定」を参照のこと。
(3) 2022年６月30日及び2021年12月31日現在、担保として差し入れた有価証券970億ドル及び1,119億ドルが含まれる。
(4) 当社は、それぞれが株主持分の10％を超えるファニー・メイ(以下「FNMA」という)及びフレディ・マック(以下
「FHLMC」という)からの債務証券を保有しており、2022年６月30日現在の償却原価は3,102億ドル及び1,878億ドル、公
正価値は2,706億ドル及び1,628億ドルであり、2021年12月31日現在の償却原価は3,453億ドル及び2,053億ドル、公正価
値は3,425億ドル及び2,024億ドルであった。
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2022年６月30日現在、以前に満期保有に組み替えられた債務証券に関連する金額を除く、OCI累計額に含ま
れるAFS債務証券の累積未実現純損失は、関連する法人所得税ベネフィット906百万ドルを考慮後で28億ドルで
あった。2022年６月30日及び2021年12月31日現在において当社が保有する不稼働のAFS債務証券に重要性はな
かった。
2022年６月30日及び2021年12月31日現在、当社は米国政府機関証券及び米国財務省証券を主とするAFS債務
証券を2,380億ドル及び2,685億ドル保有しており、信用損失はゼロと仮定している。2022年６月30日及び2021
年12月31日現在、残り283億ドル及び307億ドルのAFS債務証券の予想信用損失の金額に重要性はなかった。当
社のHTM債務証券はほとんどすべてが米国政府機関証券及び米国財務省証券であり、信用損失はゼロと仮定し
ている。
2022年６月30日及び2021年12月31日現在、当社は公正価値合計519百万ドル及び513百万ドルの持分証券及び
代替的測定により帳簿価額で評価される310百万ドル及び266百万ドルのその他の持分証券を保有しており、い
ずれもその他の資産に含まれている。2022年６月30日及び2021年12月31日現在、当社は、定期性預け金及びそ
の他の短期投資に含まれる公正価値774百万ドル及び707百万ドルの短期市場投資も保有している。
2022年６月30日に終了した６ヶ月間において、当社はAFS債務証券の売却による実現純利益22百万ドルを計
上し、その内訳は実現総利益702百万ドル及び実現総損失680百万ドルである。2021年度の同期間において、総
利益及び総損失に重要性はなかった。
以下の表は、2022年６月30日及び2021年12月31日現在における、AFS債務証券について、公正価値及び関連
する総未実現損失額を表すものであり、これらの有価証券の総未実現損失額が12ヶ月未満又は12ヶ月以上発生
しているかについても開示している。
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継続して未実現損失ポジションにあるAFS債務証券合計
(単位：百万ドル)
12ヶ月未満 12ヶ月以上 合計
公正価値 総未実現損失 公正価値 総未実現損失 公正価値 総未実現損失
2022年６月30日現在
継続して未実現損失ポジショ
ンにあるAFS債務証券
モーゲージ担保証券：
政府機関 24,891 (1,239) 859 (81) 25,750 (1,320)
政府機関担保モーゲージ
2,289 (130) 65 (2) 2,354 (132)
債務
商業関連 7,887 (496) 806 (112) 8,693 (608)
302 (50) 102 (13) 404 (63)
非政府機関住宅関連
モーゲージ担保証券合
35,369 (1,915) 1,832 (208) 37,201 (2,123)
計
米国財務省証券及び政府機
152,855 (1,674) 15,518 (338) 168,373 (2,012)
関証券
米国以外の証券 9,949 (25) 742 (18) 10,691 (43)
その他の課税証券 2,024 (16) 499 (38) 2,523 (54)
868 (147) 2,794 (108) 3,662 (255)
非課税証券
継続して未実現損失
ポジションにある 201,065 (3,777) 21,385 (710) 222,450 (4,487)
AFS債務証券合計
2021年12月31日現在
継続して未実現損失ポジショ
ンにあるAFS債務証券
モーゲージ担保証券：
政府機関 11,733 (166) 815 (20) 12,548 (186)
政府機関担保モーゲージ
1,427 (22) 122 (3) 1,549 (25)
債務
商業関連 3,451 (41) 776 (38) 4,227 (79)
241 (13) 174 (20) 415 (33)
非政府機関住宅関連
モーゲージ担保証券合
16,852 (242) 1,887 (81) 18,739 (323)
計
米国財務省証券及び政府機
103,307 (272) 4,850 (46) 108,157 (318)
関証券
その他の課税証券 ― ― 82 (3) 82 (3)
502 (16) 109 (23) 611 (39)
非課税証券
継続して未実現損失ポジ
ションにあるAFS債務証 120,661 (530) 6,928 (153) 127,589 (683)
券合計
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以下の表は、2022年６月30日現在の当社の公正価値で計上する債務証券及びHTM債務証券の残存する契約上
の償還期日の分布及び利回りを要約したものである。モーゲージ担保証券(以下「MBS」という)又はその他の
資産担保証券(以下「ABS」という)の裏付けとなる貸出金の期限前弁済が当社にパス・スルーされるため、実
際の期間及び利回りは償還期日と異なることがある。
公正価値で計上する債務証券及び満期保有債務証券の償還期日
(単位：百万ドル)
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超 合計
利回り 利回り 利回り 利回り 利回り
金額 金額 金額 金額 金額
(1) (1) (1) (1) (1)
公正価値で計上する債務
証券の償却原価
モーゲージ担保証券：
政府機関 ― ―％ 5 5.40％ 47 4.55％ 29,947 3.29％ 29,999 3.29％
政府機関担保モー
― ― ― ― 18 2.56 2,723 2.91 2,741 2.91
ゲージ債務
商業関連 74 2.38 3,580 2.64 7,509 1.82 1,888 2.12 13,051 2.09
― ― ― 887 887
非政府機関住宅関連 ― ― ― 7.33 7.33
モーゲージ担保証
2.38 2.64 1.84 3.30 3.01
74 3,585 7,574 35,445 46,678
券合計
米国財務省証券及び政
12,918 1.50 61,277 2.02 121,490 1.61 32 2.91 195,717 1.73
府機関証券
米国以外の証券 17,748 0.71 2,030 4.28 3 6.03 130 4.03 19,911 1.10
その他の課税証券 899 3.02 1,834 2.61 286 3.22 299 3.01 3,318 2.81
938 5,117 2,800 4,121 12,976
非課税証券 1.21 1.93 2.42 2.01 2.01
公正価値で計上
1.11 2.12 1.64 3.17 1.93
する債務証券の 32,577 73,843 132,153 40,027 278,600
償却原価合計
HTM債務証券の償却原価
政府機関モーゲージ担
― ―％ ― ―％ 15 2.60％ 528,282 2.13％ 528,297 2.13％
保証券
米国財務省証券及び政
― ― 4,534 1.80 117,040 1.37 ― ― 121,574 1.39
府機関証券
39 1,074 442 6,858 8,413
その他の課税証券 8.65 2.24 2.98 2.49 2.51
HTM債務証券の償
8.65 1.88 1.37 2.13 1.99
39 5,608 117,497 535,140 658,284
却原価合計
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(単位：百万ドル)
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超 合計
利回り 利回り 利回り 利回り 利回り
金額 金額 金額 金額 金額
(1) (1) (1) (1) (1)
公正価値で計上する債務
証券
モーゲージ担保証券：
政府機関 ― 5 48 28,672 28,725
政府機関担保モー
― ― 18 2,595 2,613
ゲージ債務
商業関連 74 3,619 7,159 1,720 12,572
― 3 ― 836 839
非政府機関住宅関連
モーゲージ担保証
74 3,627 7,225 33,823 44,749
券合計
米国財務省証券及び政
13,032 61,242 119,940 31 194,245
府機関証券
米国以外の証券 17,500 2,000 3 131 19,634
その他の課税証券 896 1,827 282 267 3,272
940 5,112 2,779 3,934 12,765
非課税証券
公正価値で計上
する債務証券合 32,442 73,808 130,229 38,186 274,665
計
HTM債務証券の公正価値
政府機関モーゲージ担
― ― 14 461,111 461,125
保証券
米国財務省証券及び政
― 4,297 102,381 ― 106,678
府機関証券
39 1,030 423 6,247 7,739
その他の課税証券
HTM債務証券の公
39 5,327 102,818 467,358 575,542
正価値合計
(1) 加重平均利回りは、各有価証券の契約期間にわたる一定の実効金利に基づいて算定される。平均利回りは、契約上の
クーポン、プレミアムの償却及びディスカウントのアクリーションを考慮に入れており、関連するヘッジ手段であるデ
リバティブの影響額を除外している。
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注５－貸出金及びリース金融の残高並びに貸倒引当金
以下の表は、個人向け不動産、クレジット・カード及びその他の個人、並びに商業ポートフォリオ・セグメ
ントの貸出金及びリース金融の2022年６月30日及び2021年12月31日現在の残高合計及び年齢分析を金融債権の
クラス別に示したものである。
(単位：百万ドル)
公正価値
支払期日
30 日以上 60 日以上
オプション
到来前又は
90 日以上 の 30 日以上 の
59日以内の 89日以内の に従って 残高合計
30日未満の
延滞(1) 延滞合計
会計処理さ
延滞(1) 延滞(1)
延滞合計 (1)
れた貸出金
2022 年６月30日現在
個人向け不動産
住宅モーゲージ 944 237 1,179 2,360 225,610 227,970
ホーム・エクイティ 75 32 279 386 26,734 27,120
クレジット・カード及びその他の個
人
クレジット・カード 311 204 493 1,008 83,002 84,010
直接 /間接個人 (2) 149 42 22 213 108,613 108,826
― ― ― ― 195 195
その他の個人
個人向け合計
1,479 515 1,973 3,967 444,154 448,121
公正価値オプションに従って会
377 377
計処理された個人向けローン
(3)
個人向けローン及びリース
1,479 515 1,973 3,967 444,154 377 448,498
金融合計
商業
米国内商業 603 290 485 1,378 354,353 355,731
米国外商業 157 116 360 633 125,163 125,796
商業用不動産 (4) 129 167 71 367 63,886 64,253
商業リース金融 18 55 10 83 13,529 13,612
220 51 146 417 17,340 17,757
米国中小企業向け商業 (5)
商業合計
1,127 679 1,072 2,878 574,271 577,149
公正価値オプションに従って会
5,119 5,119
計処理された商業用貸出金 (3)
商業用貸出金及びリース金融
1,127 679 1,072 2,878 574,271 5,119 582,268
合計
貸出金及びリース金融合計 (6) 2,606 1,194 3,045 6,845 1,018,425 5,496 1,030,766
残高割合 0.25 ％ 0.12 ％ 0.30 ％ 0.67 ％ 98.80 ％ 0.53 ％ 100.00 ％
(1) 30日以上59日以内の延滞の個人向け不動産ローンには、完全保証された貸出金173百万ドル及び不稼働の貸出金92百万ド
ルが含まれる。60日以上89日以内の延滞の個人向け不動産ローンには、完全保証された貸出金68百万ドル及び不稼働の
貸出金87百万ドルが含まれる。90日以上延滞の個人向け不動産ローンには、完全保証された貸出金492百万ドルが含まれ
る。支払期日到来前又は30日未満の延滞の個人向け不動産ローンには17億ドルの、また直接/間接個人には43百万ドルの
不稼働の貸出金が含まれる。
(2) 残高合計には主に、自動車及び特殊な貸付ローン及びリース金融508億ドル、米国証券担保貸付ローン540億ドル並びに
米国外の個人向けローン30億ドルが含まれる。
(3) 公正価値オプションに従って会計処理された個人向けローンには、住宅モーゲージ・ローン79百万ドル及びホーム・エ
クイティ・ローン298百万ドルが含まれる。公正価値オプションに従って会計処理された商業用貸出金には、米国内商業
用貸出金29億ドル及び米国外商業用貸出金22億ドルが含まれる。詳細については、注14「公正価値測定」及び注15「公
正価値オプション」を参照のこと。
(4) 残高合計には、米国内商業用不動産ローン601億ドル及び米国外商業用不動産ローン41億ドルが含まれる。
(5) 給与保護プログラム・ローンが含まれる。
(6) 残高合計には、担保として差し入れた貸出金及びリース金融131億ドルが含まれる。当社は、潜在的な借入能力の担保と
して、関連する借入残高のない1,641億ドルの貸出金も連邦準備銀行及び連邦住宅貸付銀行に差し入れている。
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(単位：百万ドル)
公正価値
支払期日
30 日以上 60 日以上
オプション
到来前又は
90 日以上 の 30 日以上 の
59日以内の 89日以内の に従って 残高合計
30日未満の
延滞(1) 延滞合計
会計処理さ
延滞(1) 延滞(1)
延滞合計 (1)
れた貸出金
2021 年12月31日現在
個人向け不動産
住宅モーゲージ 1,005 297 1,571 2,873 219,090 221,963
ホーム・エクイティ 123 69 369 561 27,374 27,935
クレジット・カード及びその他の個
人
クレジット・カード 298 212 487 997 80,441 81,438
直接 /間接個人 (2) 147 52 18 217 103,343 103,560
― ― ― ― 190 190
その他の個人
個人向け合計
1,573 630 2,445 4,648 430,438 435,086
公正価値オプションに従って会
618 618
計処理された個人向けローン
(3)
個人向けローン及びリース
1,573 630 2,445 4,648 430,438 618 435,704
金融合計
商業
米国内商業 815 308 396 1,519 324,417 325,936
米国外商業 148 20 83 251 113,015 113,266
商業用不動産 (4) 115 34 285 434 62,575 63,009
商業リース金融 104 28 13 145 14,680 14,825
129 259 89 477 18,706 19,183
米国中小企業向け商業 (5)
商業合計
1,311 649 866 2,826 533,393 536,219
公正価値オプションに従って会
7,201 7,201
計処理された商業用貸出金 (3)
商業用貸出金及びリース金融
1,311 649 866 2,826 533,393 7,201 543,420
合計
貸出金及びリース金融合計 (6) 2,884 1,279 3,311 7,474 963,831 7,819 979,124
残高割合 0.29 ％ 0.13 ％ 0.34 ％ 0.76 ％ 98.44 ％ 0.80 ％ 100.00 ％
(1) 30日以上59日以内の延滞の個人向け不動産ローンには、完全保証された貸出金164百万ドル及び不稼働の貸出金118百万
ドルが含まれる。60日以上89日以内の延滞の個人向け不動産ローンには、完全保証された貸出金89百万ドル及び不稼働
の貸出金100百万ドルが含まれる。90日以上延滞の個人向け不動産ローンには、完全保証された貸出金633百万ドルが含
まれる。支払期日到来前又は30日未満の延滞の個人向け不動産ローンには14億ドルの、また直接/間接個人には55百万ド
ルの不稼働の貸出金が含まれる。
(2) 残高合計には主に、自動車及び特殊な貸付ローン及びリース金融485億ドル、米国証券担保貸付ローン511億ドル並びに
米国外の個人向けローン30億ドルが含まれる。
(3) 公正価値オプションに従って会計処理された個人向けローンには、住宅モーゲージ・ローン279百万ドル及びホーム・エ
クイティ・ローン339百万ドルが含まれる。公正価値オプションに従って会計処理された商業用貸出金には、米国内商業
用貸出金46億ドル及び米国外商業用貸出金26億ドルが含まれる。詳細については、注14「公正価値測定」及び注15「公
正価値オプション」を参照のこと。
(4) 残高合計には、米国内商業用不動産ローン582億ドル及び米国外商業用不動産ローン48億ドルが含まれる。
(5) 給与保護プログラム・ローンが含まれる。
(6) 残高合計には、担保として差し入れた貸出金及びリース金融130億ドルが含まれる。当社は、潜在的な借入能力の担保と
して、関連する借入残高のない1,466億ドルの貸出金も連邦準備銀行及び連邦住宅貸付銀行に差し入れている。
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2022年６月30日及び2021年12月31日現在、当社は、深刻な延滞となっている住宅モーゲージ・ローンに対し
て完全な信用保護を提供する、貸出金合計100億ドル及び105億ドルについての長期信用保護契約をFNMA及び
FHLMCと締結している。これらの貸出金はすべて個別に保証されているため、当社はこれらの貸出金に関して
貸倒引当金を計上していない。
不稼働の貸出金及びリース金融
商業用の不稼働の貸出金は、2021年12月31日現在の16億ドルから減少して2022年６月30日現在では13億ドル
となった。個人向けの不稼働の貸出金は、2021年12月31日現在の30億ドルから減少して2022年６月30日現在で
は29億ドルとなっており、これは主に個人向け不動産ローンの売却に伴う減少によるもので、返済猶予期間が
終了した貸出金のうち2022年度第１四半期においてTDRとして条件変更された貸出金を起因とする増加により
一部相殺された。
以下の表は、2022年６月30日及び2021年12月31日現在の不稼働のTDRを含む当社の不稼働の貸出金及びリー
ス金融並びに利息計上中だが90日以上延滞の貸出金を示したものである。不稼働の売却目的で保有する貸出金
(以下「LHFS」という)は、公正価値又は取得価額若しくは公正価値のいずれか低い方で計上されるため、不稼
働の貸出金及びリース金融から除かれている。貸出金を不稼働に分類する際の基準の詳細については、当社の
様式10-Kによる2021年度の年次報告書に含まれている連結財務書類の注１「重要な会計方針の要約」を参照の
こと。
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半期報告書
信用の質
(単位：百万ドル)
利息計上中だが
不稼働の貸出金及びリース金融
90日以上延滞
2022年６月30日 2021年12月31日 2022年６月30日 2021年12月31日
住宅モーゲージ(1)
2,245 2,284 492 634
貸倒引当金未設定(2) 1,956 1,950 ― ―
ホーム・エクイティ(1) 563 630 ― ―
貸倒引当金未設定(2) 371 414 ― ―
クレジット・カード n/a n/a 493 487
58 75 15 11
直接/間接個人
個人向け合計 2,866 2,989 1,000 1,132
米国内商業
742 825 357 171
米国外商業 279 268 184 19
商業用不動産 218 382 18 40
商業リース金融 44 80 3 8
15 23 143 87
米国中小企業向け商業
商業合計 1,298 1,578 705 325
不稼働の貸出金合計 4,164 4,567 1,705 1,457
貸出金及びリース金融の残高に対する
0.41％ 0.47％ 0.17％ 0.15％
割合
(1) 利息計上中だが90日以上延滞の住宅モーゲージ・ローンは、完全保証された貸出金である。2022年６月30日及び2021年
12月31日現在の住宅モーゲージには、連邦住宅局(以下「FHA」という)が利息を削減したことにより、引き続き元本は
保証されているものの利息は発生しない貸出金がそれぞれ395百万ドル及び444百万ドル、並びに利息が発生し続けて
いる貸出金が97百万ドル及び190百万ドル含まれる。
(2) 主に裏付担保の見積公正価値から売却費用を控除した金額が、報告日現在の貸出金の償却原価を超える貸出金に関連し
ている。
n/a = 該当なし
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半期報告書
信用の質の指標
当社は、個人向け不動産、クレジット・カード及びその他の個人、並びに商業の各ポートフォリオ・セグメ
ントにおける信用の質を主要な信用の質の指標に基づきモニタリングしている。ポートフォリオ・セグメント
の詳細については、当社の様式10-Kによる2021年度の年次報告書に含まれている連結財務書類の注１「重要な
会計方針の要約」を参照のこと。個人向け不動産ポートフォリオ・セグメントの主要な信用の質の指標は、最
新のローン・トゥ・バリュー(以下「LTV」という)及び最新のフェア・アイザック・コーポレーション(以下
「FICO」という)スコアである。最新のLTVでは、貸出金の帳簿価額を貸出金の担保不動産の価値の割合として
測定しており、四半期毎に更新される。ホーム・エクイティ・ローンは合算ローン・トゥ・バリュー(以下
「CLTV」という)で評価し、これは当社の貸出金の帳簿価額及び利用可能な信用枠と不動産の優先抵当権残高
を、貸出金の担保不動産の価値の割合として測定しており、四半期毎に更新される。FICOスコアでは、借手の
信用力を、借手の金融債務及び借手の信用実績に基づき測定する。FICOスコアは通常四半期毎又はそれよりも
頻繁に更新される。特定の借手(例えば、破産手続きにおいて債務が免責された借手)については、FICOスコア
が更新されていない可能性がある。またFICOスコアは、クレジット・カード及びその他の個人ポートフォリ
オ・セグメント並びに米国中小企業向け商業内のビジネス・カード・ポートフォリオにおける主要な信用の質
の指標である。商業ポートフォリオ・セグメントでは、貸出金は主要な信用の質の指標として社内的な分類で
ある「問題なし」又は「引当が必要な問題のある」のいずれかを用いて評価される。「引当が必要な問題のあ
る」とは、当社が要注意、標準以下又は破綻懸念のいずれかとして社内的な分類又はリストに記載している商
業用貸出金をいう。これらの資産の質の分類は規制当局により定められている。これらの資産はより高いリス
クがあり、債務不履行又は全額損失となる可能性が高い場合がある。「問題なし」とは、「引当が必要な問題
のある」とはみなされないすべての貸出金をいう。これらの主要な信用の質の指標に加えて、当社は、特定の
種類の貸出金に対して別の信用の質の指標を使用している。
以下の表は、2022年６月30日現在における当社の個人向け不動産、クレジット・カード及びその他の個人、
並びに商業ポートフォリオ・セグメントの特定の信用の質の指標を金融債権の種類別及びターム・ローンの組
成年度別に示したものであり、組成後に信用に関する追加の決定を経ずに又はTDRを通じてターム・ローンに
転換されたリボルビング・ローンも含まれている。
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住宅モーゲージ―組成年度別の信用の質の指標
(単位：百万ドル)
組成年度別のターム・ローン
2022年
６月30日
2022年 2021年 2020年 2019年 2018年 それ以前
現在
合計
住宅モーゲージ
最新のLTV
90％以下 213,285 29,035 83,405 38,908 19,897 6,116 35,924
90％超100％以下 1,858 768 855 156 28 10 41
100％超 686 306 222 71 24 11 52
12,141 312 3,840 3,256 1,015 177 3,541
完全保証された貸出金
住宅モーゲージ合計 227,970 30,421 88,322 42,391 20,964 6,314 39,558
住宅モーゲージ
最新のFICOスコア
620未満 2,063 230 488 345 121 94 785
620以上680未満 4,909 603 1,415 913 416 273 1,289
680以上740未満 24,768 3,229 8,857 4,582 2,314 827 4,959
740以上 184,089 26,047 73,722 33,295 17,098 4,943 28,984
12,141 312 3,840 3,256 1,015 177 3,541
完全保証された貸出金
住宅モーゲージ合計 227,970 30,421 88,322 42,391 20,964 6,314 39,558
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ホーム・エクイティ―信用の質の指標
(単位：百万ドル)
ホーム・エクイ
ターム・ローンに転
ティ・ローン及び リボルビング・
合計 換されたリボルビン
リバース・ ローン
グ・ローン
モーゲージ(1)
2022年６月30日現在
ホーム・エクイティ
最新のLTV
90％以下 26,876 1,518 19,583 5,775
90％超100％以下 98 41 30 27
146 54 44 48
100％超
ホーム・エクイティ合計 27,120 1,613 19,657 5,850
ホーム・エクイティ
最新のFICOスコア
620未満 731 197 174 360
620以上680未満 1,252 180 470 602
680以上740未満 4,254 405 2,438 1,411
20,883 831 16,575 3,477
740以上
ホーム・エクイティ合計 27,120 1,613 19,657 5,850
(1) 現在は組成していない11億ドルのリバース・モーゲージ及び482百万ドルのホーム・エクイティ・ローンを含む。
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クレジット・カード及び直接/間接個人―組成年度別の信用の質の指標
(単位：百万ドル)
直接/間接
組成年度別のターム・ローン
2022年
６月30日
リボルビン
現在
2022年 2021年 2020年 2019年 2018年 それ以前
グ・ローン
直接/間接
合計
最新のFICOスコア
620未満 691 12 71 237 108 103 55 105
620以上680未満 2,347 13 570 964 326 214 99 161
680以上740未満 8,723 54 2,472 3,426 1,262 753 310 446
740以上 39,165 87 9,742 13,504 7,072 4,520 1,820 2,420
その他の内部信用基準
57,900 57,052 170 288 87 67 42 194
(2,3)
クレジット・カード
及びその他の個人合 108,826 57,218 13,025 18,419 8,855 5,657 2,326 3,326
計
クレジット・カード
2022年６月30日現在 リボルビング・ ターム・ローンに転換された
クレジット・カード合計 ローン リボルビング・ローン(1)
最新のFICOスコア
620未満 3,094 2,939 155
620以上680未満 9,545 9,362 183
680以上740未満 28,737 28,565 172
740以上 42,634 42,589 45
その他の内部信用基準
― ― ―
(2,3)
クレジット・カード
及びその他の個人合 84,010 83,455 555
計
(1) ターム・ローンに条件変更されたTDRを示す。
(2) その他の内部信用基準は、延滞状況、地理又はその他の要素を含む場合がある。
(3) 2022年６月30日現在、直接/間接個人には、貸出金残高と同額以上の市場価格を有する流動性の高い担保が付されている
ため信用リスクが最小限である証券担保貸付571億ドルが含まれる。
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商業―組成年度別の信用の質の指標(1)
(単位：百万ドル)
ターム・ローン
組成年度別償却原価ベース
2022年
６月30日 リボルビン
2022年 2021年 2020年 2019年 2018年 それ以前
現在 グ・ローン
合計
米国内商業
リスク格付
問題なし 346,850 38,819 47,170 21,131 20,079 10,660 33,699 175,292
引当が必要な問題の
8,881 41 491 676 881 1,268 1,085 4,439
ある
米国内商業合計 355,731 38,860 47,661 21,807 20,960 11,928 34,784 179,731
米国外商業
リスク格付
問題なし 123,181 13,828 22,677 7,001 5,022 3,412 5,137 66,104
引当が必要な問題の
2,615 79 366 311 334 140 542 843
ある
米国外商業合計 125,796 13,907 23,043 7,312 5,356 3,552 5,679 66,947
商業用不動産
リスク格付
問題なし 59,121 6,569 13,558 6,667 9,710 5,299 9,615 7,703
引当が必要な問題の
5,132 6 468 567 1,648 1,113 1,185 145
ある
商業用不動産合計 64,253 6,575 14,026 7,234 11,358 6,412 10,800 7,848
商業リース金融
リスク格付
問題なし 13,296 1,036 2,811 2,186 2,185 1,661 3,417 ―
引当が必要な問題の
316 2 24 30 86 57 117 ―
ある
商業リース金融合計 13,612 1,038 2,835 2,216 2,271 1,718 3,534 ―
米国中小企業向け商業
(2)
リスク格付
問題なし 9,228 803 2,547 1,947 945 694 2,159 133
引当が必要な問題の
345 9 21 33 82 62 135 3
ある
米国中小企業向け商
9,573 812 2,568 1,980 1,027 756 2,294 136
業合計
合計 568,965 61,192 90,133 40,549 40,972 24,366 57,091 254,662
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(1) 2022年６月30日現在、公正価値オプションに従って会計処理された貸出金51億ドルを除く。
(2) 米国中小企業向けカード・ローン82億ドルを除く。このポートフォリオの最新のFICOスコアは、620未満が210百万ド
ル、620以上680未満が723百万ドル、680以上740未満が22億ドル、740以上が51億ドルである。
以下の表は、2021年12月31日現在における当社の個人向け不動産、クレジット・カード及びその他の個人、
並びに商業ポートフォリオ・セグメントの特定の信用の質の指標を金融債権の種類別及びターム・ローンの組
成年度別に示したものであり、組成後に信用に関する追加の決定を経ずに又はTDRを通じてターム・ローンに
転換されたリボルビング・ローンも含まれている。
住宅モーゲージ―組成年度別の信用の質の指標
(単位：百万ドル)
組成年度別のターム・ローン
2021年
12月31日
2021年 2020年 2019年 2018年 2017年 それ以前
現在
合計
住宅モーゲージ
最新のLTV
90％以下 206,562 87,051 43,597 23,205 7,392 10,956 34,361
90％超100％以下 1,938 1,401 331 81 17 14 94
100％超 759 520 112 29 11 12 75
12,704 3,845 3,486 1,150 216 235 3,772
完全保証された貸出金
住宅モーゲージ合計 221,963 92,817 47,526 24,465 7,636 11,217 38,302
住宅モーゲージ
最新のFICOスコア
620未満 2,451 636 442 140 120 104 1,009
620以上680未満 5,199 1,511 1,123 477 294 307 1,487
680以上740未満 24,532 8,822 5,454 2,785 1,057 1,434 4,980
740以上 177,077 78,003 37,021 19,913 5,949 9,137 27,054
12,704 3,845 3,486 1,150 216 235 3,772
完全保証された貸出金
住宅モーゲージ合計 221,963 92,817 47,526 24,465 7,636 11,217 38,302
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ホーム・エクイティ―信用の質の指標
(単位：百万ドル)
ホーム・エクイ
ターム・ローンに転
ティ・ローン及び リボルビング・
合計 換されたリボルビン
リバース・ ローン
グ・ローン
モーゲージ(1)
2021年12月31日現在
ホーム・エクイティ
最新のLTV
90％以下 27,594 1,773 19,095 6,726
90％超100％以下 130 55 34 41
211 85 54 72
100％超
ホーム・エクイティ合計 27,935 1,913 19,183 6,839
ホーム・エクイティ
最新のFICOスコア
620未満 893 244 209 440
620以上680未満 1,434 222 495 717
680以上740未満 4,625 468 2,493 1,664
20,983 979 15,986 4,018
740以上
ホーム・エクイティ合計 27,935 1,913 19,183 6,839
(1) 現在は組成していない13億ドルのリバース・モーゲージ及び582百万ドルのホーム・エクイティ・ローンを含む。
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半期報告書
クレジット・カード及び直接/間接個人―組成年度別の信用の質の指標
(単位：百万ドル)
直接/間接
組成年度別のターム・ローン
2021年
12月31日
リボルビン
現在
2021年 2020年 2019年 2018年 2017年 それ以前
グ・ローン
直接/間接
合計
最新のFICOスコア
620未満 685 13 179 115 129 79 101 69
620以上680未満 2,313 14 1,170 414 313 148 134 120
680以上740未満 8,530 60 4,552 1,659 1,126 466 314 353
740以上 37,164 94 15,876 8,642 6,465 2,679 1,573 1,835
その他の内部信用基準
54,868 54,173 283 53 77 75 63 144
(2,3)
クレジット・カード
及びその他の個人合 103,560 54,354 22,060 10,883 8,110 3,447 2,185 2,521
計
クレジット・カード
2021年12月31日現在 リボルビング・ ターム・ローンに転換された
クレジット・カード合計 ローン リボルビング・ローン(1)
最新のFICOスコア
620未満 3,017 2,857 160
620以上680未満 9,264 9,064 200
680以上740未満 28,347 28,155 192
740以上 40,810 40,762 48
その他の内部信用基準
― ― ―
(2,3)
クレジット・カード
及びその他の個人合 81,438 80,838 600
計
(1) ターム・ローンに条件変更されたTDRを示す。
(2) その他の内部信用基準は、延滞状況、地理又はその他の要素を含む場合がある。
(3) 2021年12月31日現在、直接/間接個人には、貸出金残高と同額以上の市場価格を有する流動性の高い担保が付されている
ため信用リスクが最小限である証券担保貸付542億ドルが含まれる。
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バンク・オブ・アメリカ・コーポレーション（Ｂａｎｋ ｏｆ Ａｍｅｒｉｃａ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ）(E05770)
半期報告書
商業―組成年度別の信用の質の指標(1)
(単位：百万ドル)
ターム・ローン
組成年度別償却原価ベース
2021年
12月31日 リボルビン
2021年 2020年 2019年 2018年 2017年 それ以前
現在 グ・ローン
合計
米国内商業
リスク格付
問題なし 315,618 55,862 25,012 23,373 11,439 10,426 23,877 165,629
引当が必要な問題の
10,318 598 687 1,308 1,615 514 1,072 4,524
ある
米国内商業合計 325,936 56,460 25,699 24,681 13,054 10,940 24,949 170,153
米国外商業
リスク格付
問題なし 110,787 25,749 8,703 7,133 4,521 3,016 3,062 58,603
引当が必要な問題の
2,479 223 324 487 275 257 216 697
ある
米国外商業合計 113,266 25,972 9,027 7,620 4,796 3,273 3,278 59,300
商業用不動産
リスク格付
問題なし 55,511 14,402 7,244 11,237 5,710 3,326 6,831 6,761
引当が必要な問題の
7,498 277 990 2,237 1,710 596 1,464 224
ある
商業用不動産合計 63,009 14,679 8,234 13,474 7,420 3,922 8,295 6,985
商業リース金融
リスク格付
問題なし 14,438 3,280 2,485 2,427 2,030 1,741 2,475 ―
引当が必要な問題の
387 25 18 91 67 48 138 ―
ある
商業リース金融合計 14,825 3,305 2,503 2,518 2,097 1,789 2,613 ―
米国中小企業向け商業
(2)
リスク格付
問題なし 11,618 4,257 2,922 1,059 763 623 1,853 141
引当が必要な問題の
433 12 29 91 87 64 147 3
ある
米国中小企業向け商
12,051 4,269 2,951 1,150 850 687 2,000 144
業合計
合計 529,087 104,685 48,414 49,443 28,217 20,611 41,135 236,582
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半期報告書
(1) 2021年12月31日現在、公正価値オプションに従って会計処理された貸出金72億ドルを除く。
(2) 米国中小企業向けカード・ローン71億ドルを除く。このポートフォリオの最新のFICOスコアは、620未満が192百万ド
ル、620以上680未満が618百万ドル、680以上740未満が19億ドル、740以上が44億ドルである。
2022年６月30日に終了した６ヶ月間において、景気回復が継続したため、商業関連の信用の質は安定化の兆
しを見せた。引き当てが必要な問題のある商業用貸出金の利用済エクスポージャーは、2021年12月31日現在の
224億ドルから減少し、2022年６月30日現在は181億ドルとなっており(引き当てが必要な商業用貸出金の利用
済エクスポージャー合計に対する割合は3.91％から2.95％に減少)、様々な産業において幅広い減少が見られ
た。
不良債権の再編成
個人向け不動産
個人向け不動産ローンの条件変更は、借手が財政難に陥っており譲歩措置が認められた場合にTDRに分類さ
れる。譲歩措置には金利引下げ、延滞額の現在価値化、元本及び/又は金利の放棄、支払期限延長、元本及び/
又は金利の免除若しくはそれらの組合せが含まれる場合がある。貸出金の恒久的な条件変更前に、当社は政府
のプログラム及び所有者のプログラムの両方に基づいて、一部の借手に対して、試行的な条件変更を実施する
場合がある。通常、試行的な条件変更は３ヶ月間から４ヶ月間の期間で実施され、この期間に借手は見込まれ
る条件変更後の支払条件に基づいて月次の返済を行う。この試行期間に遅延することなく返済を完了した場
合、当社及び借手は恒久的な条件変更を締結する。拘束力のある試行的な条件変更は、試行提案がなされた時
点でTDRに分類され、借手が恒久的な条件変更を受諾したか否かに関わりなく、引き続きTDRに分類される。
米国連邦破産法第７条に基づく破産時に免責され、返済条件の変更及び借手による再確認がない個人向け不
動産ローン242百万ドルが2022年６月30日現在のTDRに含められた。そのうち64百万ドルは不稼働の貸出金に分
類され、42百万ドルは完全保証された貸出金であった。
2022年６月30日及び2021年12月31日現在、個人向け不動産TDRで条件変更した債務者に対する追加融資に関
する残りのコミットメントに重要性のあるものはなかった。抵当権が実行された個人向け不動産は、2022年６
月30日及び2021年12月31日現在、合計で115百万ドル及び101百万ドルであった。2022年６月30日及び2021年12
月31日現在、正式な抵当権実行の手続きが進行中である全額保証された貸出金を含む、個人向け不動産ローン
の帳簿価額は、10億ドル及び11億ドルであった。2022年及び2021年６月30日に終了した６ヶ月間において、99
百万ドル及び20百万ドルの個人向け不動産ローンを抵当権が実行された不動産に組み替えるか、又は、特定の
政府保証付ローン(主にFHA保証付ローン)の抵当権の実行時に取得した不動産については、その他の資産に組
み替えた。当該組替は現金を伴わない投資活動を意味し、そのため、連結キャッシュ・フロー計算書には反映
されていない。
以下の表は、2022年及び2021年６月30日に終了した６ヶ月間においてTDRとして条件変更された個人向け不
動産ローンについて、2022年及び2021年６月30日現在の未返済元本残高、帳簿価額並びに条件変更による金利
更改前及び金利更改後の平均金利を表示している。以下の個人向け不動産ポートフォリオ・セグメントの表に
は、当期に初めてTDRに分類された貸出金や、以前からTDRに分類されていたが当期に再度条件変更された貸出
金も含まれている。
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個人向け不動産―2022年及び2021年６月30日に終了した６ヶ月間においてTDRに区分されたもの
(単位：百万ドル)
未返済元本残高 帳簿価額 金利更改前(％) 金利更改後(％)(1)
2022年６月30日に終了した６ヶ月間
住宅モーゲージ
858 774 3.53 3.35
170 140
ホーム・エクイティ 3.77 3.84
3.57 3.43
合計 1,028 914
2021年６月30日に終了した６ヶ月間
住宅モーゲージ
744 667 3.51 3.49
83 63
ホーム・エクイティ 3.55 3.58
3.52 3.50
合計 827 730
(1) 条件変更による金利更改後には、恒久的な条件変更が完了したもののみに適用される金利が反映されており、試行的な
条件変更の期間にある貸出金は含まれていない。
以下の表は、2022年及び2021年６月30日に終了した６ヶ月間においてTDRとして条件変更された個人向け不
動産ローンの2022年及び2021年６月30日現在の帳簿価額を条件変更の種別に表示したものである。
個人向け不動産―条件変更プログラム
(単位：百万ドル)
６月30日に終了した６ヶ月間においてTDRに区分
2022年 2021年
政府のプログラムによる条件変更
― 3
所有者のプログラムによる条件変更 816 665
米国連邦破産法第７条に基づく破産時に免責された
8 22
貸出金(1)
90 40
試行的な条件変更
条件変更合計 914 730
(1) TDRに分類された、米国連邦破産法第７条に基づく破産時に免責された返済条件に変更のない貸出金が含まれる。
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以下の表は、2022年及び2021年６月30日に終了した６ヶ月間において債務不履行に陥った個人向け不動産
ローンで、それより前の12ヶ月間においてTDRとして条件変更されたものの帳簿価額を表示している。借手が
条件変更以降、月次の返済を３回行わなかった場合(続けて３ヶ月間である必要はない)、個人向け不動産TDR
の債務不履行を認識する。
個人向け不動産―債務不履行に陥ったTDRでその直近12ヶ月間に条件変更されたもの
(単位：百万ドル)
６月30日に終了した６ヶ月間
2022年 2021年
政府のプログラムによる条件変更
― 2
所有者のプログラムによる条件変更 72 45
米国連邦破産法第７条に基づく破産時に免責された貸出金(1) 1 5
11 12
試行的な条件変更(2)
条件変更合計 84 64
(1) TDRに分類された、米国連邦破産法第７条に基づく破産時に免責された返済条件に変更のない貸出金が含まれる。
(2) 顧客が応じなかった試行的な条件変更の提案を含む。
クレジット・カード及びその他の個人
当社は、連邦法及び現地法、並びにガイドラインの遵守を確保しながら貸出金の条件変更を実施し、財政難
に陥っている顧客の支援に努めている。クレジット・カード・ローン及びその他の個人向けローンの条件変更
は通常、クレジット残高に対する金利引下げ、顧客の返済について60ヶ月を超過しない期間における定額支払
への変更及び顧客の利用可能な信用枠の取消しを伴っており、これらはすべてTDRとみなされる。当社だけが
保有する債務を対象に、当社は直接借手に対して貸出金の条件変更を実施している(以下「内部プログラム」
という)。その他に当社は顧客のすべての無担保の債務構成について解決策を提供する第三者の再交渉機関と
共に、借手に対して貸出金の条件変更を実施している(以下「外部プログラム」という)。当社は、米国連邦破
産法第７条に基づく破産時に免責された他の担保付個人向けローンをTDRに分類している。これらは担保価値
まで評価減され、免責時以降は利息計上停止となっている。
以下の表は、2022年及び2021年６月30日に終了した６ヶ月間においてTDRとして条件変更された貸出金の未
返済元本残高、帳簿価額並びに条件変更による金利更改前及び金利更改後の平均金利を含む当社のクレジッ
ト・カード及びその他の個人のTDRポートフォリオの2022年及び2021年６月30日現在の情報を表示している。
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クレジット・カード及びその他の個人―2022年及び2021年６月30日に終了した６ヶ月間においてTDRに区分されたもの
(単位：百万ドル)
未返済元本残高 帳簿価額(1) 金利更改前(％) 金利更改後(％)
2022年６月30日に終了した６ヶ月間
クレジット・カード
127 132 19.60 3.76
5 5
直接/間接個人 5.62 5.62
19.09 3.83
合計 132 137
2021年６月30日に終了した６ヶ月間
クレジット・カード
137 147 18.48 4.53
11 7
直接/間接個人 5.62 5.62
17.87 4.58
合計 148 154
(1) 未収利息及び未収手数料が含まれる。
以下の表は、2022年及び2021年６月30日に終了した６ヶ月間においてTDRとして条件変更されたクレジッ
ト・カード及びその他の個人向けローンの2022年及び2021年６月30日現在の帳簿価額をプログラムのタイプ別
に表示したものである。
クレジット・カード及びその他の個人―プログラム・タイプ別のTDR(1)
(単位：百万ドル)
６月30日に終了した６ヶ月間においてTDRに区分
2022年 2021年
内部プログラム
112 121
外部プログラム 20 29
5 4
その他
合計 137 154
(1) 未収利息及び未収手数料が含まれる。
クレジット・カード及びその他の個人向けローンは、連続する２回の返済のうち借手が２回目の返済を支払
わなかった四半期に債務不履行に陥ったとみなされる。債務不履行は、クレジット・カード及びその他の個人
向けローンに対する貸出金及びリース金融に係る貸倒引当金の算定において、将来キャッシュ・フローを予測
する際に考慮される要因の１つである。過去の実績に基づき、当社は新規のクレジット・カードTDRの10％、
新規の直接/間接個人TDRの17％が、条件変更後12ヶ月以内に債務不履行となる可能性があると見積もってい
る。
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商業用貸出金
財政難に陥っている借手に対する商業用貸出金の条件変更は、当社の損失エクスポージャーを軽減する目的
で策定されているが、一方で借手に対して、多くの場合、抵当権実行ないし破産を回避するため財政難に対処
する機会を提供している。各条件変更は独自のものであり、借手の個々の状況を反映している。TDRとしての
条件変更には引下げられた金利(市場金利を下回る)での支払期限延長、支払の放棄、又は当社のリスク・エク
スポージャーを軽減しつつ借手に恩恵をもたらすために策定されたその他の措置が含まれているが、金利の引
下げはまれである。むしろ、金利は通常引上げられるが、引上げた金利が市場金利に相当しない場合もある。
まれに軽減には抵当権実行に伴う元本の放棄、売却又はその他の和解合意による貸出金の終了又は売却も含ま
れる。
不良債権の再編成時に、貸出金の条件変更により予想キャッシュ・フローに対する影響がある場合は、これ
を反映して貸出金を再測定する。貸出金の一部が回収不能とみなされる場合、不良債権の再編成時に評価減を
計上している。或いは、過年度において既に評価減が計上されており、条件変更時には評価減が要求されな
い。
2022年６月30日に終了した６ヶ月間においてTDRとして条件変更された当社の商業用貸出金の帳簿価額は13
億ドルであり、2021年度の同期間においては865百万ドルであった。2022年６月30日及び2021年12月31日現
在、当社は商業用貸出金がTDRとして分類された借手に対して369百万ドル及び283百万ドルを融資するコミッ
トメントを保有していた。2022年６月30日及び2021年12月31日現在において、債務不履行である商業用TDRの
残高は136百万ドル及び262百万ドルであった。
売却目的で保有する貸出金(LHFS)
2022年６月30日及び2021年12月31日現在、当社は67億ドル及び156億ドルのLHFSを保有していた。2022年及
び2021年６月30日に終了した６ヶ月間において、当初LHFSに分類されていた貸出金の売却及び償還による現金
及び非現金収入は、214億ドル及び182億ドルであった。2022年及び2021年６月30日に終了した６ヶ月間におい
て、LHFSの組成及び購入に使用された現金は、114億ドル及び170億ドルであった。また、主に16億ドルの提携
カード・ローン・ポートフォリオを2022年後半の売却を見越して売却目的保有に振り替えたことにより、非現
金項目のLHFSへの正味振替が2022年６月30日に終了した６ヶ月間において16億ドル、2021年６月30日に終了し
た６ヶ月間において709百万ドル含まれている。
未収利息
2022年６月30日及び2021年12月31日現在、貸出金及びリース金融並びに売却目的で保有する貸出金に係る未
収利息は25億ドル及び22億ドルであり、連結貸借対照表の顧客向け及びその他の債権に計上されている。
クレジット・カード・ローン残高には未返済元本、利息及び手数料が含まれる。クレジット・カード・ロー
ンは不稼働には分類されないが、180日延滞となった月の月末までに、又は死亡、破産若しくは不正行為の通
知を受け取ってから60日以内に、貸倒償却される。2022年６月30日に終了した６ヶ月間において、当社は、
ローンの元本残高の貸倒償却に伴い、160百万ドルの利息及び手数料を、当初計上されていた損益計算書上の
勘定科目に対して戻し入れた(2021年同期：282百万ドル)。
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2022年及び2021年６月30日に終了した６ヶ月間において不稼働に分類された住宅モーゲージ、ホーム・エク
イティ、直接/間接個人及び商業用貸出金の残高については、当該貸出金が不稼働に分類された時点で戻し入
れられた利息及び手数料は重要ではなかった。当社の不稼働の貸出金に関する方針の詳細については、当社の
様式10-Kによる2021年度の年次報告書に含まれている連結財務書類の注１「重要な会計方針の要約」を参照の
こと。
貸倒引当金
貸倒引当金は、過去の貸倒実績、ポートフォリオの現在の信用の質、債権の残存期間にわたる経済見通しと
いった様々な要素を考慮する定量的手法及び定性的手法を用いて見積られる。定性的手法による引当金は、発
生が予想されるものの、当社の評価において、定量的手法又は経済仮定において適切に反映されていない可能
性がある損失をカバーしている。当社は、資産の予測残存期間にわたる加重経済見通しを決定する際に、複数
のマクロ経済シナリオの利用を通じて、将来予測的情報を織り込んでいる。これらのシナリオには、国内総生
産、失業率、不動産価格及び社債スプレッドといった主要マクロ経済変数が含まれる。四半期ごとに選択され
るシナリオ及び各シナリオに対する加重は、最近の経済事象、主要な経済指標、社内外のエコノミストの見
解、並びに業界の動向といった様々な要因に基づいて決定される。貸倒引当金を含む当社の信用損失に関する
会計方針の詳細については、当社の様式10-Kによる2021年度の年次報告書に含まれている連結財務書類の注１
「重要な会計方針の要約」を参照のこと。
2022年６月30日の貸倒引当金の見積りは、コンセンサス推定値から導き出されるベースライン・シナリオ、
景気の完全回復までに著しく長い期間を要すると想定したダウンサイド・シナリオ、ストレステストで用いた
最悪シナリオと同様のテールリスク・シナリオ、並びに当社のベースライン・シナリオ及びその他のダウンサ
イド・シナリオに既に織り込まれている水準を超える持続的なインフレや金利上昇を考慮したシナリオなど、
様々な経済見通しに基づいている。当社のアップサイド・シナリオは、地政学的事象により上方見通しの可能
性が低下したため、2022年３月31日時点で除外され、マクロ経済見通しが悪化していることを考慮して2022年
６月30日時点でも引き続き除外された。この加重経済見通しでは、米国の平均失業率は、2022年度第４四半期
までに５％となり、2023年度第４四半期に５％をわずかに上回る水準にとどまるものと想定されている。ま
た、この経済見通しでは、米国の国内総生産は2022年度及び2023年度第４四半期において、前年同期比で
0.6％及び0.8％成長すると予測している。資産の質は引き続き改善しており、パンデミックに関する経済の不
確実性は大幅に解消されているが、現在の地政学的状況、サプライチェーンの混乱、インフレ圧力の結果とし
て、より広範な経済的影響に関する不確実性が残り、将来の期間の信用の質の指標に不利な影響を及ぼす可能
性がある。そのため、当社は前述の不確実性を貸倒引当金の見積りに織り込んでいる。
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2022年６月30日現在の貸倒引当金は134億ドルで、2021年12月31日現在と比較して409百万ドル減少してい
る。貸倒引当金の減少は、主に資産の質の改善及びパンデミックに関する不確実性の低減に起因しており、貸
出金の増加、マクロ経済見通しの悪化及びロシアのエクスポージャーに関連する引当金の積み増しにより一部
相殺された。この貸倒引当金の変動は、貸出金及びリース金融に係る貸倒引当金の減少純額414百万ドルと、
未実行の信用供与契約に対する引当金の増加５百万ドルから構成されていた。貸倒引当金の減少は、178百万
ドルが個人向け不動産ポートフォリオ、260百万ドルがクレジット・カード及びその他の個人ポートフォリオ
に起因するもので、商業ポートフォリオにおける29百万ドルの増加により一部相殺された。2022年６月30日に
終了した６ヶ月間における貸倒引当金繰入額は、2021年度の同期間と比較して、40億ドル増加して553百万ド
ルの費用となった。2022年６月30日に終了した６ヶ月間における貸倒引当金繰入額は、主に貸出金の増加及び
マクロ経済見通しの悪化に起因しており、資産の質の改善及びパンデミックの不確実性の低減により一部相殺
された。また、６ヶ月間における増加は、ロシアのエクスポージャーに関連する引当金の積み増しにも起因し
ていた。前年同期は、マクロ経済見通しの改善により、貸倒引当金の戻入れとなった。
公正価値オプションに従って会計処理される貸出金を除いた貸出金及びリース金融の残高は、2022年６月30
日に終了した６ヶ月間において540億ドル増加したが、これは、広範な成長により商業用貸出金が409億ドル増
加したこと、並びに住宅モーゲージ、証券担保貸付及びクレジット・カードを主因として個人向けローンが
130億ドル増加したことに起因している。
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貸出金及びリース金融に係る貸倒償却(純額)及び繰入額を含む貸倒引当金の変動は、以下の通りである。
(単位：百万ドル)
クレジット・
個人向け
カード及びその 商業 合計
不動産
他の個人
2022年６月30日に終了した６ヶ月間
貸出金及びリース金融に係る貸倒引当金、１月１日現
557 6,476 5,354 12,387
在
貸出金及びリース金融の貸倒償却 (183) (1,311) (184) (1,678)
161 468 86 715
過年度貸倒償却済貸出金及びリース金融の回収
貸倒償却(純額) (22) (843) (98) (963)
貸出金及びリース金融に係る貸倒引当金繰入額
(141) 581 109 549
2 2 (4) ―
その他
貸出金及びリース金融に係る貸倒引当金、６月30
396 6,216 5,361 11,973
日現在
未実行の信用供与契約に対する引当金、１月１日現在
96 ― 1,360 1,456
未実行の信用供与契約に対する引当金繰入額 (18) ― 22 4
1 ― ― 1
その他
未実行の信用供与契約に対する引当金、６月30日
79 ― 1,382 1,461
現在
貸倒引当金、６月30日現在 475 6,216 6,743 13,434
(単位：百万ドル)
クレジット・
個人向け
カード及びその 商業 合計
不動産
他の個人
2021年６月30日に終了した６ヶ月間
貸出金及びリース金融に係る貸倒引当金、１月１日現
858 9,213 8,731 18,802
在
貸出金及びリース金融の貸倒償却 (45) (1,776) (426) (2,247)
114 501 214 829
過年度貸倒償却済貸出金及びリース金融の回収
貸倒償却(純額) 69 (1,275) (212) (1,418)
貸出金及びリース金融に係る貸倒引当金繰入額
(329) (1,104) (1,858) (3,291)
(1) 1 2 2
その他
貸出金及びリース金融に係る貸倒引当金、６月30
597 6,835 6,663 14,095
日現在
未実行の信用供与契約に対する引当金、１月１日現在
137 ― 1,741 1,878
未実行の信用供与契約に対する引当金繰入額 (30) ― (160) (190)
― ― (1) (1)
その他
未実行の信用供与契約に対する引当金、６月30日
107 ― 1,580 1,687
現在
貸倒引当金、６月30日現在 704 6,835 8,243 15,782
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注６－証券化とその他の変動持分事業体(以下「VIE」という)
当社は、通常の事業活動の中で、当社及び顧客の資金調達及び投資ニーズを支援することを目的としてVIE
を利用している。本注記における表は、当社が移転資産に引き続き関与する場合、又はVIEの変動持分を有す
る場合の、2022年６月30日及び2021年12月31日現在の連結及び非連結VIEの資産及び負債を表している。また
以下の表は、当社が変動持分を有する連結VIE及び非連結VIEへの関与から生じる、2022年６月30日及び2021年
12月31日現在における当社の最大損失エクスポージャーを示している。当社のVIEの利用及び関連する最大損
失エクスポージャーの詳細については、当社の様式10-Kによる2021年度の年次報告書に含まれている連結財務
書類の注１「重要な会計方針の要約」及び注６「証券化とその他の変動持分事業体」を参照のこと。
当社は、それ以外の関与のない第三者のVIEが発行したABSに投資しており、例えば、担保保有のためにVIE
の利用を伴う場合があるような特定の商業貸出契約を締結している。
これらの有価証券及び貸出金は、注４「有価証券」又は注５「貸出金及びリース金融の残高並びに貸倒引当
金」に含まれている。加えて、当社は資金調達活動に関連し、VIEを利用している。
当社は、2022年６月30日に終了した６ヶ月間又は2021年12月31日終了年度のいずれにおいても、以前より支
援を提供することを契約上求められていない連結若しくは非連結VIEに対し財政支援の提供を行っておらず、
また支援提供の意思もない。
当社は、2022年６月30日及び2021年12月31日現在、特定の非連結VIEとの間で、売建プット・オプション及
び担保価値保証を含む、流動性契927百万ドル及び968百万ドルを有していた。
第１順位モーゲージ証券化
モーゲージ銀行業務の一環として、当社は、組成した又は第三者から購入した第１順位の住宅モーゲージ・
ローンの一部について、証券化を行っている。注10「契約債務及び偶発債務」に記載されている場合を除き、
当社は証券化信託に標準的な表明保証以外の保証又は遡及権を与えていない。
以下の表は、2022年及び2021年６月30日に終了した６ヶ月間における第１順位モーゲージ証券化に関する抜
粋情報を要約したものである。
第１順位モーゲージ証券化
(単位：百万ドル)
住宅モーゲージ－政府機関 商業モーゲージ
６月30日に終了した６ヶ月間
2022年 2021年 2022年 2021年
貸出金の売却による収入(1)
3,741 2,895 4,416 2,840
証券化による利益(2) 8 5 26 64
25 178 ― ―
証券化信託からの買戻し(3)
(1) 通常の事業活動の中で、当社は主に政府支援企業(以下「GSE」という)又は連邦政府抵当金庫(以下「GNMA」という)が出
資した証券化に対し住宅モーゲージ・ローンを譲渡し、主にこれと引き換えに住宅モーゲージ担保証券を受領してい
る。これらの証券は実質的にすべて公正価値ヒエラルキーのレベル２に分類され、通常、受領後直ちに売却される。
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(2) 大部分の証券化された第１順位住宅モーゲージ・ローンは、当初LHFSに分類され、公正価値オプションに従って会計処
理される。証券化前にこれらLHFSに関する利益がヘッジ相殺後で2022年６月30日に終了した６ヶ月間において合計30百
万ドル、2021年度の同期間においては73百万ドルが認識されているが、これらは上記の表に含まれていない。
(3) 当社は証券化信託から延滞貸出金を買い戻すオプションを有する場合があり、それによる支払いはサービシング手数料
前渡金から減額される。当社はまた、証券化信託から貸出金を条件変更のために買い戻す場合がある。買い戻された貸
出金は、GNMA証券を担保するFHA保証付モーゲージを含んでいる。
当社は、個人向け不動産ローンの売却又は証券化により、個人向け関連のモーゲージ・サービシング権(以
下「MSR」という)を認識している。2022年及び2021年６月30日現在、住宅モーゲージ・ローン及びホーム・エ
クイティ・ローンを含む投資家のためにサービシングを行った貸出金の未返済元本残高は、合計で1,058億ド
ル及び1,387億ドルであった。貸出金に係るサービシング手数料及び付随収益は、2022年６月30日に終了した
６ヶ月間において144百万ドルであり、これに対して2021年度の同期間においては217百万ドルであった。2022
年６月30日及び2021年12月31日現在、他社のためにサービシングを行う貸出金及び投資のために保有する貸出
金を含む貸出金に係るサービシング手数料前渡金は、17億ドル及び20億ドルであった。MSRの詳細について
は、注14「公正価値測定」を参照のこと。
2022年６月30日に終了した６ヶ月間において、当社は資産合計が563百万ドルの政府機関住宅モーゲージ証
券化信託を連結から除外した。2021年６月30日に終了した６ヶ月間において、重要な連結除外はなかった。
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以下の表は、2022年６月30日及び2021年12月31日現在において当社が変動持分を保有する第１順位モーゲー
ジの証券化信託に関する抜粋情報を要約したものである。
第１順位モーゲージVIE
(単位：百万ドル)
住宅モーゲージ
商業
非政府機関
モーゲージ
政府機関
プライム サブプライム オルトＡ
2022年 2021年 2022年 2021年 2022年 2021年 2022年 2021年 2022年 2021年
６月30日 12月31日 ６月30日 12月31日 ６月30日 12月31日 ６月30日 12月31日 ６月30日 12月31日
非連結VIE
最大損失エクスポージャー
9,881 11,600 108 121 807 908 15 14 1,496 1,445
(1)
オン・バランスシート資産
優先証券：
トレーディング勘定資
213 175 3 8 37 44 13 12 25 21
産
公正価値で計上する債
3,542 5,009 ― ― 455 537 ― ― ― ―
務証券
満期保有証券 6,126 6,416 ― ― ― ― ― ― 1,268 1,157
― ― 3 3 34 29 2 2 59 93
その他のすべての資産
留保ポジション合計 9,881 11,600 6 11 526 610 15 14 1,352 1,271
元本残高(2) 85,819 93,142 4,251 4,710 5,471 6,179 12,279 13,627 84,991 85,540
連結VIE
最大損失エクスポージャー
1,648 1,644 ― 49 89 ― ― ― ― ―
(1)
オン・バランスシート資産
トレーディング勘定資産 1,648 1,644 ― ― 89 ― ― ― ― ―
貸出金及びリース金融純
― ― ― 58 ― ― ― ― ― ―
額
資産合計 1,648 1,644 ― 58 89 ― ― ― ― ―
負債合計 ― ― ― 9 ― ― ― ― ― ―
(1) 最大損失エクスポージャーは、ロス・シェアリング再保険並びに非政府機関住宅モーゲージ及び商業関連モーゲージの
証券化に関するその他の取引に基づく債務を含むが、表明保証義務及び会社保証引当金を除外しており、サービシング
手数料前渡金並びにその他のサービシングに係る債権及び債務も除外している。詳細については、注10「契約債務及び
偶発債務」及び注14「公正価値測定」を参照のこと。
(2) 元本残高には、当社が証券化VIEに譲渡したが貸出金の債権回収等で引き続き関与している貸出金が含まれている。
その他の資産担保付証券化
以下の表は、2022年６月30日及び2021年12月31日現在において、当社が変動持分を保有するホーム・エクイ
ティ、クレジット・カード及びその他の資産担保付VIEに関する抜粋情報を要約したものである。
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ホーム・エクイティ・ローン、クレジット・カード及びその他の資産担保付VIE
(単位：百万ドル)
ホーム・エクイティ・ クレジット・カード
再証券化信託 地方債信託
ローン(1) (2)
2022年 2021年 2022年 2021年 2022年 2021年 2022年 2021年
６月30日 12月31日 ６月30日 12月31日 ６月30日 12月31日 ６月30日 12月31日
非連結VIE
最大損失エクスポー
130 152 ― ― 5,799 6,089 3,379 4,094
ジャー
オン・バランスシート資
産
有価証券(3):
トレーディング勘定
― ― ― ― 1,599 1,030 ― ―
資産
公正価値で計上する
1 1 ― ― 1,467 1,903 ― ―
債務証券
― ― ― ― 2,733 3,156 ― ―
満期保有証券
留保ポジション合
1 1 ― ― 5,799 6,089 ― ―
計
VIEの資産合計 366 430 ― ― 14,993 18,633 3,907 4,655
連結VIE
最大損失エクスポー
38 45 8,937 10,279 149 680 155 210
ジャー
オン・バランスシート資
産
トレーディング勘定資
― ― ― ― 156 686 63 122
産
貸出金及びリース金融 116 140 13,981 14,434 ― ― ― ―
貸出金及びリース金融
13 14 (843) (970) ― ― ― ―
に係る貸倒引当金
2 3 59 70 ― ― 92 88
その他のすべての資産
資産合計 131 157 13,197 13,534 156 686 155 210
オン・バランスシート負
債
短期借入金 ― ― ― ― ― ― 133 196
長期債務 94 113 4,248 3,248 7 6 ― ―
― ― 12 7 ― ― ― ―
その他のすべての負債
負債合計 94 113 4,260 3,255 7 6 133 196
(1) 非連結ホーム・エクイティ・ローンVIEの最大損失エクスポージャーは、加速償却されている信託が発行した信託証書残
存額の引当金控除後の額を含む。連結及び非連結ホーム・エクイティ・ローンVIEの最大損失エクスポージャーは、いず
れも表明保証義務及び会社保証引当金を除いている。詳細については、注10「契約債務及び偶発債務」を参照のこと。
(2) 2022年６月30日及び2021年12月31日現在の連結クレジット・カード信託における貸出金及びリース金融には、売手の持
分27億ドル及び43億ドルが含まれている。
(3) 保有する優先証券は相場市場価格又は観察可能な市場インプット(公正価値ヒエラルキーのレベル２)を用いて評価され
ている。
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ホーム・エクイティ・ローン
当社は、当社がホーム・エクイティ・ローンを移転したホーム・エクイティ・ローン証券化信託の持分(主
に優先証券)を保有する。さらに当社は、加速償却を実施する間、信託に劣後資金を提供する義務を有する場
合がある。この義務については、上記の表の最大損失エクスポージャーに含まれている。加速償却を実施した
結果として当社が最終的に計上する手数料は、ホーム・エクイティ信用供与枠の未利用額部分、並びに貸出金
の実行とその後の貸付額及び関連するキャッシュ・フローの時期によって決まる。
クレジット・カードの証券化
当社は、組成及び購入したクレジット・カード・ローンを証券化している。当社の証券化信託への継続的な
関与には、債権の回収、債権における未分割持分(以下「売手の持分」という)の留保、並びに証券化された債
権及び現金準備金勘定に係る未収利息及び手数料に対する一部の留保持分(劣後持分を含む)が含まれる。
2022年及び2021年６月30日に終了した６ヶ月間において、クレジット・カード証券化信託から第三者投資家
に対して合計10億ドルの優先債務証券が発行された。
2022年６月30日及び2021年12月31日現在、当社は当該クレジット・カード証券化信託が発行した想定元本67
億ドル及び65億ドルの劣後証券を保有していた。これらの証券は、優先債務証券に対する信用補完の機能を果
たしており、約定利率はゼロ％である。2022年及び2021年６月30日に終了した６ヶ月間において、クレジッ
ト・カード証券化信託が発行した劣後証券は161百万ドルであった。
再証券化信託
当社は、通常、特定の特徴を有する有価証券を求める顧客の依頼により、有価証券、特にMBSを再証券化VIE
に譲渡している。一般的に、再証券化信託において現在実施されている重要な活動はなく、いずれの投資家も
単独で信託を一方的に清算する権限は有していない。
2022年６月30日に終了した６ヶ月間において、当社は142億ドルの有価証券を再証券化し、これに対して
2021年度の同期間においては147億ドルの有価証券を再証券化した。再証券化VIEに譲渡された有価証券は、公
正価値で測定されており、公正価値の変動は再証券化前にマーケット・メイキング及び類似する活動に計上さ
れた。そのため、売却損益は計上されなかった。再証券化収益には、2022年６月30日に終了した６ヶ月間にお
いて当初の公正価値が17億ドルの有価証券が含まれており、これに対して2021年度の同期間においては当初の
公正価値が519百万ドルの有価証券が含まれていた。両期間において、有価証券は実質的にすべてトレーディ
ング勘定資産に分類され、公正価値ヒエラルキーのレベル２に分類された。
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地方債信託
当社は、格付けの高い長期固定利付地方債を保有する地方債信託の管理を行っている。この信託は、毎週又
はそれ以外の短期間の頻度で金利が更改される変動利付信託証券を第三者の投資家に発行して資金調達を行っ
ている。
2022年６月30日及び2021年12月31日現在の非連結の地方債信託に対する当社の流動性契約の合計は、当社が
譲渡人であるものを含め、34億ドル及び41億ドルであった。2022年６月30日現在、かかる信託が保有する債券
の加重平均残余期間は7.2年であった。2022年及び2021年６月30日に終了した６ヶ月間において、資産或いは
発行体の重要な評価減又は格下げはなかった。
その他の変動持分事業体
以下の表は、2022年６月30日及び2021年12月31日現在において当社が変動持分を保有するその他のVIEに関
する抜粋情報を要約したものである。
その他のVIE
(単位：百万ドル)
連結 非連結 合計 連結 非連結 合計
2022年６月30日現在 2021年12月31日現在
最大損失エクスポージャー 2,241 29,021 31,262 4,819 27,790 32,609
オン・バランスシート資産
トレーディング勘定資産 338 562 900 2,552 626 3,178
公正価値で計上する債務証
― 7 7 ― 7 7
券
貸出金及びリース金融 2,073 83 2,156 2,503 47 2,550
貸出金及びリース金融に係
(2) (12) (14) (2) (12) (14)
る貸倒引当金
24 27,911 27,935 28 26,628 26,656
その他のすべての資産
合計 2,433 28,551 30,984 5,081 27,296 32,377
オン・バランスシート負債
短期借入金 32 ― 32 51 ― 51
長期債務 160 ― 160 211 ― 211
― 7,132 7,132 ― 6,548 6,548
その他のすべての負債
合計 192 7,132 7,324 262 6,548 6,810
VIEの資産合計 2,433 93,885 96,318 5,081 92,249 97,330
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顧客向けVIE
顧客向けVIEには、クレジット・リンク債VIE、エクイティ・リンク債VIE、コモディティ・リンク債VIE、リ
パッケージングVIE及び資産取得型VIEが含まれる。これらは通常、特定の企業、インデックス、商品或いは金
融商品に対して市場又は信用エクスポージャーを得ることを希望する顧客に代わり設置される。
当社の連結及び非連結顧客向けVIEに対する最大損失エクスポージャーは、2022年６月30日及び2021年12月
31日現在、合計で993百万ドル及び29億ドルであり、この金額には、当社がカウンター・パーティーとなるデ
リバティブの想定元本から過年度計上損失額を控除した金額、及び該当があればVIEが発行体となる有価証券
への当社の投資を含んでいる。
債務担保証券VIE
当社はCDO VIEを組成することによって手数料を受け取っている。CDO VIEは、主に社債又はABS等の確定利
付証券の多様なプールを保有しており、債務証券及び持分証券からなる複数のトランシェを発行して資金調達
を行っている。CDOは通常、第三者であるポートフォリオ運用者によって運用されている。当社は通常、これ
らのCDOに資産を譲渡し、CDOが発行した証券を保有し、CDOに対するデリバティブのカウンター・パーティー
となる場合がある。2022年６月30日及び2021年12月31日現在、当社の連結及び非連結CDOに対する最大損失エ
クスポージャーは、合計で124百万ドル及び235百万ドルであった。
投資VIE
当社は、貸出金、不動産、債務証券又はその他の金融商品を保有し、投資家又は当社が求める投資プロファ
イルを提供するように設計された様々な投資VIEに対して、資産の売却に関連する支援、投資又は資金の提供
を行っている。2022年６月30日及び2021年12月31日現在、当社の連結投資VIEの資産合計は657百万ドル及び10
億ドルであった。2022年６月30日及び2021年12月31日現在、当社は、資産合計が78億ドル及び71億ドルの非連
結VIEに対する投資も保有していた。2022年６月30日及び2021年12月31日現在、連結投資VIEと非連結投資VIE
の両方に関連する当社の最大損失エクスポージャーは18億ドル及び20億ドルであり、主にオン・バランスシー
ト資産からノンリコース負債を控除した金額で構成されている。
レバレッジド・リース信託
当社の連結レバレッジド・リース信託に対する純投資は、2022年６月30日及び2021年12月31日現在、合計14
億ドル及び15億ドルであった。この信託は、鉄道車両、発電・送電施設及び商業用航空機等の長期性設備を保
有している。当社はかかる信託を組成しており、重要な残余持分を保有している。この純投資金額は、レバ
レッジド・リース投資が無価値になるといった発生可能性の低い事象が生じた場合における、これら信託への
当社の最大損失エクスポージャーを表している。レバレッジド・リース信託が発行する債務は当社に対しノン
リコースである。
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税額控除VIE
当社は、低価格住宅、風力及び太陽光プロジェクトの建設、所有及び運営を行う非連結のリミテッド・パー
トナーシップ及び類似事業体に対する投資を保有している。通常、関連当事者ではない第三者がゼネラル・
パートナー又はマネジング・メンバーであり、当該VIEの重要な活動に対する支配力を有する。当社は主に、
プロジェクトに対する税額控除を通して便益を得る。「その他のVIE」の表に含まれている2022年６月30日及
び2021年12月31日現在の最大損失エクスポージャーは267億ドル及び257億ドルであった。当社の損失リスク
は、投資を行う前に、かかるプロジェクトが税額控除の対象となっていることを求めるという方針によって通
常は軽減されている。
当社は、2022年６月30日及び2021年12月31日現在、連結貸借対照表のその他の資産に計上される低価格住宅
パートナーシップに合計134億ドル及び126億ドル投資しており、これらの金額は64億ドル及び58億ドルの未実
行の出資契約を含んでいる。未実行の出資契約は、今後５年間にわたって支払われる予定である。2022年６月
30日に終了した６ヶ月間において、当社は低価格住宅パートナーシップに対する投資による税額控除及びその
他の税務ベネフィット748百万ドルを認識し、税引前損失627百万ドルをその他の収益に計上した。2021年度の
同期間においては、税額控除及びその他の税務ベネフィット727百万ドルを認識し、税引前損失555百万ドルを
その他の収益に計上した。税額控除は、四半期の税金費用の算定に使用される当社の年間実効税率の一部とし
て認識される。当社は、問題のある低価格住宅プロジェクトを支援するために追加投資を求められる場合があ
る。このような追加投資に重要性はなく、今後重要性が生じることも予想していない。
注７－のれん及び無形資産
のれん
以下の表は、2022年６月30日及び2021年12月31日現在の事業セグメント別ののれんの残高を表示している。
のれんの減損テストに使用された報告単位は、事業セグメント又はその１レベル下の単位である。当社は、
2022年６月30日現在の年次ののれんの減損テストを完了し、減損が生じていないと判断した。当社の年次のの
れんの減損テストの内容及び会計処理に関する詳細については、当社の様式10-Kによる2021年度の年次報告書
に含まれている連結財務書類の注１「重要な会計方針の要約」を参照のこと。
のれん
(単位：百万ドル)
2022年６月30日現在 2021年12月31日現在
コンシューマー・バンキング
30,137 30,137
グローバル・ウェルス・アンド・インベストメント・マネジメント 9,677 9,677
グローバル・バンキング 24,026 24,026
5,182 5,182
グローバル・マーケッツ
のれん合計 69,022 69,022
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無形資産
2022年６月30日及び2021年12月31日現在、無形資産の純帳簿価額は21億ドル及び22億ドルであった。2022年
６月30日及び2021年12月31日の両日現在、商標に係る無形資産16億ドルを含み、実質的にこれらの資産のすべ
ては、耐用年数を確定できないため償却されない。2022年６月30日に終了した６ヶ月間における無形資産償却
費用は39百万ドルであり、これに対して2021年度の同期間における償却費用は37百万ドルであった。
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注８－リース
当社は、貸手と借手の両方としてリース契約を締結している。リース会計の詳細については、当社の様式
10-Kによる2021年度の年次報告書に含まれている連結財務書類の注１「重要な会計方針の要約」及び注８
「リース」を参照のこと。リース金融債権の詳細については、注５「貸出金及びリース金融の残高並びに貸倒
引当金」を参照のこと。
貸手としてのリース契約
当社の貸手としてのリース契約は主に、設備のオペレーティング・リース、販売型リース及び直接金融リー
スからなる。リース契約は、更新オプション及びリース期間終了後の借手による設備購入オプションを含む場
合がある。
以下の表は、2022年６月30日及び2021年12月31日現在の販売型リース及び直接金融リースに対する純投資を
示している。
純投資(1)
(単位：百万ドル)
2022年６月30日現在 2021年12月31日現在
リース債権
15,628 16,806
1,870 2,078
無保証残存価値
販売型リース及び直接金融リースに対する純投資合計 17,498 18,884
(1) 場合によっては、当社は残存資産リスクを軽減するために、第三者の残存価値保険を取得している。2022年６月30日及
び2021年12月31日現在、資産価値の少なくとも一部について、第三者の残存価値保険を付した残存資産の帳簿価額は68
億ドル及び71億ドルであった。
以下の表は、2022年及び2021年６月30日に終了した６ヶ月間におけるリース収益を示している。
リース収益
(単位：百万ドル)
６月30日に終了した６ヶ月間
2022年 2021年
販売型リース及び直接金融リース
279 316
463 454
オペレーティング・リース
リース収益合計 742 770
借手としてのリース契約
当社の借手としてのリース契約は主に、土地建物及び設備に係るオペレーティング・リースから構成され
る。当社の金融リースに重要性はない。
以下の表は、2022年６月30日及び2021年12月31日現在の使用権資産及びリース負債を表示している。
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借手としてのリース契約
(単位：百万ドル)
2022年６月30日現在 2021年12月31日現在
使用権資産
9,963 10,233
10,560 10,858
リース負債
注９－証券担保金融契約、担保及び拘束性預金
当社は、証券担保金融契約を締結しており、これには借入又は売戻条件付購入有価証券及び貸付又は買戻条
件付売却有価証券が含まれる。当該金融契約(「マッチド・ブック取引」とも呼ばれる)は、顧客の便宜を図る
ため、ショート・ポジションをカバーするための有価証券を取得するため、及び保有持高を用いた資金調達を
行うためのものである。当社は、特定の証券担保金融契約について、公正価値オプションに基づく会計処理を
選択している。公正価値オプションに関する詳細については、注15「公正価値オプション」を参照のこと。
証券担保金融契約の相殺
証券担保金融契約の表は、連結貸借対照表における2022年６月30日及び2021年12月31日現在のフェデラル・
ファンド貸出金及び借入有価証券又は売戻条件付購入有価証券、並びにフェデラル・ファンド借入金及び貸付
有価証券又は買戻条件付売却有価証券に含まれる、証券担保金融契約を示している。残高は総額ベースで、カ
ウンター・パーティー毎の相殺適用前の数値で示されている。資産及び負債の総額は合計ベースで調整され、
法的拘束力のあるマスター・ネッティング契約の影響が考慮される。デリバティブの相殺の詳細については、
注３「デリバティブ」を参照のこと。証券担保金融契約及び証券担保金融取引の相殺の詳細については、当社
の様式10-Kによる2021年度の年次報告書に含まれている連結財務書類の注10「証券担保金融契約、短期借入金
及び拘束性預金」を参照のこと。
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証券担保金融契約
(単位：百万ドル)
貸借対照表
資産/負債 資産/負債
相殺額 計上額 金融商品(2)
(総額)(1) (純額)
(純額)
2022年６月30日現在
借入有価証券又は売戻条件付購入
533,938 (261,508) 272,430 (242,902) 29,528
有価証券(3)
貸付有価証券又は買戻条件付売却
465,815 (261,508) 204,307 (194,375) 9,932
有価証券
6,761 ― 6,761 (6,761) ―
その他(4)
合計 472,576 (261,508) 211,068 (201,136) 9,932
2021年12月31日現在
借入有価証券又は売戻条件付購入
527,054 (276,334) 250,720 (229,525) 21,195
有価証券(3)
貸付有価証券又は買戻条件付売却
468,663 (276,334) 192,329 (181,860) 10,469
有価証券
11,391 ― 11,391 (11,391) ―
その他(4)
合計 480,054 (276,334) 203,720 (193,251) 10,469
(1) 特定のマスター・ネッティング契約の拘束力が一部の国や産業における破産法の下で不確実である活動も含まれてい
る。
(2) 法的拘束力のあるマスター・ネッティング契約がある場合の、買戻条件付又は貸付有価証券契約に基づき受領した又は
差し入れた担保有価証券が含まれている。これらの金額は連結貸借対照表上で相殺されず、資産又は負債(純額)を表示
するために減額として表示される。マスター・ネッティング契約の法的拘束力が確実でない場合の、受領した又は差し
入れた担保有価証券は表に含まれていない。
(3) 2022年６月30日及び2021年12月31日現在、連結貸借対照表の貸出金及びリース金融に計上された117億ドル及び201億ド
ルの買戻活動を除く。
(4) 残高は連結貸借対照表における未払費用及びその他の負債に含まれ、貸付有価証券契約において当社が貸手であり、担
保として差入又は売却できる有価証券を受領する場合の取引に関連するものである。これらの取引において、当社は、
有価証券の受入れとして公正価値で資産を認識し、それらの有価証券を返済する義務に相当する負債を認識する。
担保付借入として会計処理される買戻条件付取引及び貸付有価証券取引
以下の表は、買戻条件付売却有価証券及び貸付有価証券を契約残存期間及び差入担保の種類別に示したもの
である。「その他」には、貸付有価証券契約において当社が貸手となり、担保として差入又は売却できる有価
証券を受領する場合の取引も含まれている。特定の契約は、当社又はカウンター・パーティーの選択によって
担保を差し替える及び/又は満期前に契約を終了する権利を含んでいる。かかる契約は、契約残存期間に基づ
き以下の表に含まれる。担保要件の詳細については、当社の様式10-Kによる2021年度の年次報告書に含まれて
いる連結財務書類の注10「証券担保金融契約、短期借入金及び拘束性預金」を参照のこと。
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半期報告書
残存契約期間
(単位：百万ドル)
翌日かつ
30日超
30日以内 90日超(1) 合計
90日以内
継続的
2022年６月30日現在
買戻条件付売却有価証券
185,699 154,162 37,718 26,783 404,362
貸付有価証券 55,681 404 888 4,480 61,453
6,761 ― ― ― 6,761
その他
合計 248,141 154,566 38,606 31,263 472,576
2021年12月31日現在
買戻条件付売却有価証券
148,023 194,964 36,939 36,501 416,427
貸付有価証券 46,231 466 1,428 4,111 52,236
11,391 ― ― ― 11,391
その他
合計 205,645 195,430 38,367 40,612 480,054
(1) 満期が３年を超える契約はない。
差入担保の種類
(単位：百万ドル)
買戻条件付売却有 貸付有価
その他 合計
価証券 証券
2022年６月30日現在
米国政府及び政府機関証券
194,141 ― ― 194,141
社債、トレーディング勘定貸出金及びその他 14,183 2,032 514 16,729
持分証券 11,888 59,020 6,247 77,155
米国外政府債券 180,423 401 ― 180,824
3,727 ― ― 3,727
トレーディング勘定モーゲージ・ローン及びABS
合計 404,362 61,453 6,761 472,576
2021年12月31日現在
米国政府及び政府機関証券
201,546 27 ― 201,573
社債、トレーディング勘定貸出金及びその他 12,838 3,440 1,148 17,426
持分証券 19,907 48,650 10,192 78,749
米国外政府債券 178,019 119 51 178,189
4,117 ― ― 4,117
トレーディング勘定モーゲージ・ローン及びABS
合計 416,427 52,236 11,391 480,054
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半期報告書
担保
当社は、契約或いは慣行によって売却又は再担保に差し入れることが認められている担保として証券及び貸
出金を受け入れている。2022年６月30日及び2021年12月31日現在、この担保の公正価値は7,599億ドル及び
8,548億ドルであり、このうち7,026億ドル及び7,827億ドルが売却又は再担保に供されていた。この担保の主
な源泉は借入有価証券又は売戻条件付購入有価証券である。担保の詳細については、当社の様式10-Kによる
2021年度の年次報告書に含まれている連結財務書類の注１「重要な会計方針の要約」を参照のこと。
拘束性預金
2022年６月30日及び2021年12月31日現在、当社は、連結貸借対照表の現金及び現金同等物に含まれる拘束性
預金64億ドル及び59億ドルを保有している。拘束性預金は主に、準備預金に関する積立基準額を満たすために
証券取引規制に従い分別管理されている現金及び中央銀行に預託している現金である。
注10－契約債務及び偶発債務
通常の事業活動の中で、当社は多数のオフ・バランス取引契約を締結している。これらの契約は、当社を
様々な信用リスクやマーケット・リスクにさらすものであり、連結貸借対照表に計上された金融商品と同様に
信用リスクやマーケット・リスク上限のレビューの対象となる。契約債務及び偶発債務の詳細については、当
社の様式10-Kによる2021年度の年次報告書に含まれている連結財務書類の注12「契約債務及び偶発債務」を参
照のこと。
信用供与契約
当社は、顧客の資金ニーズを満たすため、貸出コミットメント契約、スタンドバイ信用状(以下「SBLC」と
いう)及び商業信用状といった信用供与契約を締結している。以下の表は、他の金融機関に対して分配された
(シンジケート又は参加型等)金額を控除した法的拘束力のある未実行信用供与契約の想定元本を示したもので
ある。2022年６月30日及び2021年12月31日現在、分配された金額は112億ドル及び107億ドルであった。公正価
値オプションに基づき会計処理される契約を除いた、当社の信用供与契約の2022年６月30日及び2021年12月31
日現在の帳簿価額はいずれも15億ドルであり、主として未実行信用供与契約に対する引当金に関連していた。
これらの契約の帳簿価額は、当社の連結貸借対照表上、未払費用及びその他の負債に計上されている。
法的拘束力のある信用供与契約は、一般に利率や期日が定められているものである。一部の契約について
は、借手の支払能力の悪化から当社を保護するため、制約条項を設けているものもある。
以下の表には、2022年６月30日及び2021年12月31日現在の契約の想定元本である36億ドル及び48億ドルがそ
れぞれ含まれており、これらの金額は、公正価値オプションに基づき会計処理されている。ただし、2022年６
月30日及び2021年12月31日現在、これらの契約の正味公正価値累計額である220百万ドル及び97百万ドルはこ
の表には含まれておらず、未払費用及びその他の負債に分類されている。公正価値オプションで会計処理され
た当社の貸出コミットメント契約に関する詳細については、注15「公正価値オプション」を参照のこと。
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半期報告書
信用供与契約
(単位：百万ドル)
１年超 ３年超
１年以内 ５年超
３年以内 ５年以内 合計
に契約満了 に契約満了
に契約満了 に契約満了
2022年６月30日現在
信用供与契約の想定元本
貸出コミットメント契約(1) 119,081 176,567 199,835 27,012 522,495
ホーム・エクイティ・ライン 1,111 6,169 10,961 22,490 40,731
スタンドバイ信用状及び金融保証(2) 25,634 9,213 2,458 559 37,864
信用状 1,028 94 22 69 1,213
30 23 84 1,172 1,309
その他の契約債務(3)
法的拘束力のある信用供与契約
146,884 192,066 213,360 51,302 603,612
419,054 ― ― ― 419,054
クレジット・カード枠契約(4)
信用供与契約合計 565,938 192,066 213,360 51,302 1,022,666
2021年12月31日現在
信用供与契約の想定元本
貸出コミットメント契約(1) 102,464 190,687 174,978 26,635 494,764
ホーム・エクイティ・ライン 890 5,097 10,268 24,276 40,531
スタンドバイ信用状及び金融保証(2) 22,359 10,742 2,017 422 35,540
信用状 1,145 124 56 98 1,423
18 59 81 1,233 1,391
その他の契約債務(3)
法的拘束力のある信用供与契約
126,876 206,709 187,400 52,664 573,649
406,169 ― ― ― 406,169
クレジット・カード枠契約(4)
信用供与契約合計 533,045 206,709 187,400 52,664 979,818
(1) 2022年６月30日及び2021年12月31日現在、これらの貸出コミットメント契約38億ドル及び46億ドルが有価証券の形で保
有されている。
(2) 2022年６月30日現在、かかる商品の基礎となる参照銘柄の信用の質に基づき投資適格及び投資非適格に分類されたSBLC
及び金融保証の想定元本は、272億ドル及び105億ドルであり、2021年12月31日現在の想定元本は263億ドル及び87億ドル
であった。表中の2022年６月30日及び2021年12月31日現在の金額には個人向けSBLCが146百万ドル及び512百万ドル含ま
れている。
(3) 主にリース終了時の残存価値保証の２番目の損失ポジションを含む。
(4) ビジネス・カードの未使用クレジット・カード枠を含む。
その他の契約債務
2022年６月30日及び2021年12月31日現在、当社は12億ドル及び181百万ドルの貸出金(住宅モーゲージ及び商
業用不動産等)を購入する契約債務を有しており、決済後にトレーディング勘定資産、貸出金又はLHFSに計上
する予定である。また、当社は275百万ドル及び518百万ドルの商業用貸出金を購入する契約債務を有してお
り、決済後にトレーディング勘定資産に計上する予定である。
2022年６月30日及び2021年12月31日現在、当社は410百万ドル及び949百万ドルのコモディティ(主に液化天
然ガス)を購入する契約債務を有しており、決済後にトレーディング勘定資産に計上する予定である。
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半期報告書
2022年６月30日及び2021年12月31日現在、当社は962億ドル及び920億ドルの売戻条件及び先日付売戻条件付
並びに借入有価証券契約の締結を確約し、633億ドル及び326億ドルの先日付買戻条件付及び貸付有価証券契約
の締結も確約していた。これらの契約は通常、今後12ヶ月以内に満了する。
2022年６月30日及び2021年12月31日現在、当社は、戦略的パートナーから38億ドル及び40億ドルを上限とす
る自動車ローン及びリースを連続する12ヶ月間に組成又は購入する契約を有している。この契約は2026年11月
まで延長され、12ヶ月前までの通知をもって終了することが可能である。
2022年６月30日及び2021年12月31日現在、当社は958百万ドル及び395百万ドルの未実行の株式投資契約を有
していた。
その他の保証
銀行保有生命保険帳簿価額保証
当社では、企業、特に銀行に対して団体生命保険契約を提供する保険業者を対象に、帳簿価額の維持を目的
とする商品を販売している。2022年６月30日及び2021年12月31日現在、これら保証の想定元本合計は44億ドル
及び63億ドルであった。2022年６月30日及び2021年12月31日現在、これら保証に関する当社の最大エクスポー
ジャー合計は654百万ドル及び928百万ドルであり、見積満期日は2033年度から2039年度の間である。
加盟店サービス
当社は、加盟店アクワイアラー又は他の加盟店アクワイアラーのスポンサーとしての役割において、特に加
盟店の不正や支払不能などの事由により、返金した利用代金を加盟店から回収できない場合には、当社がその
責任を負う可能性がある。購入後に利用代金が適切に返金され、加盟店からも加盟店アクワイワラーからもそ
の返金額を回収できない場合、当社は、これらの返金額について責任を負う可能性がある。利用代金の返金が
可能か否かは、主に適用される決済ネットワークの規則及び規制により規定されており、これには利用内容、
使用された決済方法及び期限を含むが、これらに限定されない。決済ネットワークの規則及び規制に基づく返
金の対象となる過去６ヶ月間に処理された取引の総額は4,820億ドルであり、これは2022年６月30日現在の当
社の最大潜在エクスポージャーの見積りである。この領域における当社のリスクは主に、カード保有者が将来
において引き渡される財又はサービスを購入する場合に関連している。当社は、現金預金、保証、信用状又は
その他の担保を一部の加盟店に対して要求することにより当該リスクを軽減している。偶発損失及び加盟店処
理業務に関連して発生した損失に対する当社の引当金に重要性はなかった。当社は、パンデミックの潜在的な
経済的影響を受け、この領域におけるエクスポージャーを引き続き監視している。
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半期報告書
表明保証及び会社保証
表明保証及び会社保証の詳細については、当社の様式10-Kによる2021年度の年次報告書に含まれている連結
財務書類の注12「契約債務及び偶発債務」を参照のこと。
2022年６月30日及び2021年12月31日現在における表明保証義務及び会社保証引当金はいずれも12億ドルであ
り、連結貸借対照表の未払費用及びその他の負債に含まれており、関連する繰入額は連結損益計算書のその他
の収益に含まれている。表明保証引当金は、発生している可能性が高い損失についての当社の最善の見積りを
表すものであり、過去の交渉における当社の経験に基づいており、判断、様々な仮定、及び既知又は未知の不
確実性により影響を受ける。将来における表明保証に係る損失が、これらエクスポージャーに対して計上した
金額を超過して発生する可能性があるが、当社は、当該金額は当社の財政状態及び流動性にとって重大ではな
いと見込んでいる。表明保証引当金及び訴訟引当金の金額を超えて発生する可能性が高い当社の損失額の範囲
の見積りの合算については、後述の「訴訟及び法的規制問題」を参照のこと。
債券清算機関が支援するメンバーのレポ・プログラム
当社はレポ・プログラムの支援メンバーとしての役割を果たしている。このプログラムの下、債券清算機関
の規則に準拠して支援を受ける顧客に代わって、当社が債券清算機関の政府証券部門を通じて特定の適格買戻
及び売戻条件付契約を清算する。本プログラムの一環として、当社は支援を受けるメンバーの債券清算機関へ
の支払いと履行を保証する。当社の保証義務は、清算機関を利用する顧客から預託された現金又は信用度の高
い有価証券担保に対する担保権によって担保されているため、本契約に基づき当社が重大な損失を被る可能性
は低い。2022年６月30日及び2021年12月31日現在、当社の最大潜在エクスポージャー(関連担保考慮前)は399
億ドル及び420億ドルであった。
その他の保証
当社は通常の業務の一環で、コモディティ取引、レポ取引、プライム・ブローカレッジ契約及びその他取引
等のISDA関連取引及び非ISDA関連取引を含む多くの取引を実施している当社の関連会社の債務を定期的に保証
している。
特定の長期債務の保証
当社は、親会社として、当社の連結金融子会社であるバンク・オブ・アメリカ・ファイナンス・エルエル
シーにより発行された有価証券を無条件で全額保証しており、当社が100％所有する金融子会社である特定の
法定信託会社により発行された信託証券を無条件で全額、有効に保証している。
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訴訟及び法的規制問題
以下の開示は、当社の様式10-Kによる2021年度の年次報告書に含まれている連結財務書類の注12「契約債務
及び偶発債務」における開示(以下「過去の契約債務及び偶発債務の開示」という)を補足するものである。
当社及びその子会社は、通常の業務の過程において、各種の係属中の又はそのおそれのある司法、規制当局
及び政府関連の訴訟事件及び訴訟手続きの被告又は当事者に日常的になっている。これらの問題の結果は、特
に原告が極めて多額の若しくは金額が確定していない損害賠償を求めている場合、又はそれらの問題が新しい
法的論点を提供しているか若しくは多数の当事者が関係している場合、本質的に予測が困難であり、係属中の
問題についての最終結果、これらの問題の最終的な解決の時期、又は係属中の各問題に関連する最終的な損
害、罰金若しくは制裁金の額について、当社は通常予測することはできない。
問題が進展することに伴い、当社は、かかる問題を担当する社外弁護士と協力して、こうした問題が、発生
する可能性が高くかつ損失額の見積りが可能な偶発損失であるか否かについて、また、後述の問題並びに過去
の契約債務及び偶発債務の開示において記載されている問題については、引当金を超過する損失が将来の期間
において発生する合理的な可能性があるか否かについて評価する。偶発損失が、発生の可能性が高くかつ損失
額の見積りが可能であるとみなされた場合、当社は引当金を設定し、対応する訴訟関連費用を計上する。当社
は設定済の引当金の額に影響を及ぼすその後の展開について、かかる問題を継続的にモニタリングする。2022
年６月30日に終了した６ヶ月間において、社内外の法律業務提供者に支払った費用を除く訴訟関連費用604百
万ドルが認識され、これに対して2021年度の同期間においては89百万ドルが認識された。
本注記並びに過去の契約債務及び偶発債務の開示において記載されている、損失が将来の期間において発生
する合理的な可能性があり、かつ、損失額の見積りが可能な問題について(損失が引当金を超過するか、又
は、引当金が設定されていない場合)、また、表明保証エクスポージャーについて、当社は、引当金(設定され
ている場合)を超えて発生する可能性のある損失額の範囲を、2022年６月30日現在、０ドルから10億ドルであ
ると見積もっている。
引当金及び発生する可能性のある損失額の範囲の見積りは、現在入手可能な情報に基づくものであり、重要
な判断、様々な仮定、並びに既知及び未知の不確実性により影響を受ける。なお、引当金及び発生する可能性
のある損失額の範囲の見積りの対象となっている問題は予測不可能で、その時々によって変化する可能性があ
るため、実際の損失額は現在の見積額や引当金と著しく異なる場合がある。この発生する可能性のある損失額
の範囲の見積りは、当社の損失のエクスポージャーの最高額を示すものではない。
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半期報告書
訴訟とそれに関連して請求された損害賠償(確定している場合)の内容は、以下並びに過去の契約債務及び偶
発債務の開示に記載されている。経営陣は、最新の知識に基づき、また引当金を考慮して、以下並びに過去の
契約債務及び偶発債務の開示に記載される問題を含む係属中の問題から生じる偶発損失が、当社の連結財政状
態又は流動性に重要な悪影響を及ぼすことはないと考えている。しかし、これらの問題に伴う重要な判断、
様々な仮定及び不確実性を踏まえると、それらの問題の一部は当社の統制の及ぶ範囲を超えており、それらの
問題の一部に対して請求されている極めて多額の又は金額が確定していない損害賠償や、それらの問題の１件
又は複数の不利な結果が、特定の報告期間における当社の事業若しくは経営成績に重要な影響を及ぼす、又は
重大な風評被害をもたらす可能性がある。
プリペイド・デビット・カードに関する調査
2022年７月14日、BANAは、BANAによる失業給付の支払い用プリペイド・デビット・カードの管理に関連し
て、通貨監督庁(以下「OCC」という)及び消費者金融保護局(以下「CFPB」という)と２件の別個の訴訟手続の
和解に合意した。命令によると、BANAの不正防止対策と潜在的な不正取引の解決が、特定のカード保有者によ
る口座資金へのアクセスを不適切に遅らせたり、拒否したりするものであることが判明した。BANAは、調査結
果を認めるまたは否認することなく、プロセスの改善、口座の審査、カード保有者への補償、また、OCCと
CFPBに対してそれぞれ125百万ドル及び100百万ドルの罰金の支払いを求める命令に同意した。当社は引き続
き、BANAによるこれらのプリペイド・デビット・カード・プログラムの管理に関する推定集団訴訟を含む民事
訴訟に対する抗弁を行っている。
記録保存に関する調査
当社の米国のブローカー・ディーラー子会社の一部は、ブローカー・ディーラー、投資アドバイザー及びス
ワップ・ディーラーが未承認の電子メッセージ・チャネルを通じて送信した業務上の電子通信に係る金融機関
の記録保存義務の遵守に関連して、SEC及び米国商品先物取引委員会（以下「CFTC」という）による調査に協
力している。これらの子会社は、SEC及びCFTCとの和解交渉を行っており、民事制裁金を伴う和解に至るもの
と見込んでいる。
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注11－株主持分
普通株式
普通株式に係る四半期現金配当宣言(1)
１株当たり配当金額
宣言日 基準日 支払日
(単位：ドル)
2022年７月20日 2022年９月２日 2022年９月30日 0.22
2022年４月27日 2022年６月３日 2022年６月24日 0.21
2022年２月２日 2022年３月４日 2022年３月25日 0.21
(1) 2022年度及び2022年７月29日までを対象とする。
2022年７月20日、取締役会は１株当たり0.22ドルの普通株式に係る四半期配当金を宣言した。
2022年６月30日に終了した６ヶ月間において、当社は普通株式85百万株の自己株買い及び消却を行い、これ
により株主持分が36億ドル減少した。
2022年６月30日に終了した６ヶ月間において、当社は従業員株式制度に基づき68百万株の普通株式を発行
し、税金の源泉徴収義務を満たすために26百万株の普通株式を買い戻した。2022年６月30日現在、従業員株式
制度、転換社債及び優先株式に基づく将来の発行に備えて496百万株の未発行普通株式が留保されている。
優先株式
2022 年６月30日及び2022年３月31日に終了した３ヶ月間において、当社は315百万ドル及び467百万ドルの優
先株式に係る現金配当を宣言し、2022年６月30日に終了した６ヶ月間において、優先株式配当は合計で782百
万ドルとなった。2022年４月22日、当社は、6.125％固定金利更改非累積型優先株式シリーズTT 80,000株を20
億ドルで発行し、2022年７月から四半期配当金の支払いを開始した。シリーズTT優先株式には１株当たり
25,000ドルの残余財産優先分配権があり、当社が配当金全額の宣言及び支払いをできない場合には、一定の制
限を受ける。当社の優先株式の詳細については、残余財産分配優先権や配当額、償還までの期間に関する情報
を含め、当社の様式10-Kによる2021年度の年次報告書における連結財務書類の注13「株主持分」を参照のこ
と。
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注12－その他の包括利益(損失)累計額
以下の表は、2022年及び2021年６月30日に終了した６ヶ月間におけるOCI累計額(税引後)の変動を表示して
いる。
(単位：百万ドル)
負債 デリバ 従業員
債務証券 為替換算 合計
評価調整額 ティブ 給付制度
2020年12月31日現在残高 5,122 (1,992) 426 (4,266) (946) (1,656)
変動額(純額) (1,090) 265 (699) 120 (3) (1,407)
2021年６月30日現在残高 4,032 (1,727) (273) (4,146) (949) (3,063)
3,045 (1,636) (1,880) (3,642) (991) (5,104)
2021年12月31日現在残高
変動額(純額) (5,269) 836 (7,187) 60 (10) (11,570)
2022年６月30日現在残高 (2,224) (800) (9,067) (3,582) (1,001) (16,674)
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以下の表は、2022年及び2021年６月30日に終了した６ヶ月間における税効果考慮前及び税効果考慮後のOCI
の各構成要素について、OCI累計額に計上された公正価値の増減純額、損益に組み替えられた純実現損益及び
その他の変動を表示したものである。
(単位：百万ドル)
税引前 税効果 税引後 税引前 税効果 税引後
６月30日に終了した６ヶ月間
2022年 2021年
債務証券：
公正価値の増加(減少)純額 (6,972) 1,719 (5,253) (1,445) 355 (1,090)
(22) 6 (16) ― ― ―
損益に組み替えられた純実現利益(1)
変動額(純額) (6,994) 1,725 (5,269) (1,445) 355 (1,090)
負債評価調整額：
公正価値の増加(減少)純額 1,100 (267) 833 336 (76) 260
3 ― 3 7 (2) 5
損益に組み替えられた純実現損失(1)
変動額(純額) 1,103 (267) 836 343 (78) 265
デリバティブ：
公正価値の増加(減少)純額 (9,621) 2,397 (7,224) (820) 205 (615)
損益への組替：
純受取利息 70 (18) 52 (84) 20 (64)
(19) 4 (15) (26) 6 (20)
報酬及び給付費用
損益に組み替えられた純実現利益 51 (14) 37 (110) 26 (84)
変動額(純額) (9,570) 2,383 (7,187) (930) 231 (699)
従業員給付制度：
損益に組み替えられた保険数理上の正味損失
89 (29) 60 142 (22) 120
及びその他(2)
変動額(純額) 89 (29) 60 142 (22) 120
為替換算：
407 (417) (10) 116 (119) (3)
公正価値の増加(減少)純額
変動額(純額) 407 (417) (10) 116 (119) (3)
その他の包括利益(損失)合計 (14,965) 3,395 (11,570) (1,774) 367 (1,407)
(1) 税引前の債務証券、DVA及び為替差損(益)の組替は、連結損益計算書のその他の収益に計上されている。
(2) 税引前の従業員給付制度の費用の組替は、連結損益計算書のその他の一般営業費に計上されている。
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注13－普通株式１株当たり利益
2022年及び2021年６月30日に終了した６ヶ月間における普通株式１株当たり利益(以下「EPS」という)及び
希薄化後EPSの計算は以下の通りである。EPSの計算の詳細については、当社の様式10-Kによる2021年度の年次
報告書に含まれている連結財務書類の注１「重要な会計方針の要約」を参照のこと。
(単位：１株当たり情報を除き百万ドル)
６月30日に終了した６ヶ月間
2022年 2021年
普通株式１株当たり利益
当期純利益 13,314 17,274
(782) (750)
優先株式配当金
普通株主に配当可能な当期純利益 12,532 16,524
平均発行済普通株式数 8,129.3 8,660.4
普通株式１株当たり利益 1.54 1.91
希薄化後普通株式１株当たり利益
普通株主に配当可能な当期純利益 12,532 16,524
― 112
みなし転換による優先株式配当金の加算
普通株主に配分された当期純利益 12,532 16,636
平均発行済普通株式数
8,129.3 8,660.4
52.9 115.8
潜在的希薄化普通株式数(1)
平均発行済希薄化後普通株式数合計 8,182.2 8,776.2
希薄化後普通株式１株当たり利益 1.53 1.90
(1) 優先株式、制限株式ユニット、制限株式及びワラントによる希薄化株式の増加を含む。
2022年６月30日に終了した６ヶ月間において、シリーズＬ優先株式に関連した平均潜在的希薄化普通株式62
百万株には逆希薄化効果が生じた。これに対して2021年６月30日に終了した６ヶ月間においては、転換仮定法
の下、希薄化後株式数に含まれていた。
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注14－公正価値測定
適切な会計基準に基づき、公正価値は交換価格として定義されており、これは、測定日に、資産又は負債の
主要市場又は最も有利な市場において、市場参加者間の秩序ある取引でかかる資産に対して受け取られるであ
ろう、又は負債の移転に支払われるであろう価格(出口価格)である。当社は、適用される会計基準に基づいて
金融商品の公正価値を決定し、公正価値ヒエラルキーの分類を四半期に１回レビューしている。資産及び負債
の公正価値を測定する金融モデルに用いられる重要なインプットが、現在の市場において観察不能又は観察可
能となる場合に、それぞれ、公正価値のヒエラルキーの分類への又は分類からの振替がなされる。2022年６月
30日に終了した６ヶ月間において、当社の連結財政状態や経営成績に重要な影響を及ぼした又は重要な影響を
及ぼすと見込まれる評価アプローチ又は手法の変更はなかった。
公正価値のヒエラルキー、当社の公正価値の測定方法及び評価手法に関する詳細については、当社の様式
10-Kによる2021年度の年次報告書に含まれている注１「重要な会計方針の要約」及び注20「公正価値測定」を
参照のこと。当社は、特定の金融商品を公正価値オプションに基づき会計処理している。詳細については、注
15「公正価値オプション」を参照のこと。
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経常的な公正価値
以下の表は、当社が公正価値オプションに基づき公正価値で会計処理している金融商品を含む、2022年６月
30日及び2021年12月31日現在の経常的に公正価値で測定される資産及び負債を要約したものである。
(単位：百万ドル)
2022年６月30日現在
公正価値測定
資産/負債
相殺調整(1)
(公正価値)
レベル１ レベル２ レベル３
資産
定期性預け金及びその他の短期投資 774 ― ― ― 774
フェデラル・ファンド貸出金及び借入有価
― 154,287 ― ― 154,287
証券又は売戻条件付購入有価証券
トレーディング勘定資産：
米国財務省証券及び政府機関証券 46,899 287 ― ― 47,186
社債、トレーディング勘定貸出金及び
― 45,434 2,367 ― 47,801
その他
持分証券 99,723 31,104 179 ― 131,006
米国外政府債券 9,177 25,200 470 ― 34,847
トレーディング勘定モーゲージ・ロー
ン、MBS及びABS：
米国政府支援機関保証 ― 22,869 96 ― 22,965
トレーディング勘定モーゲージ・ロー
― 8,932 1,290 ― 10,222
ン、ABS及びその他MBS
トレーディング勘定資産合計(2)
155,799 133,826 4,402 ― 294,027
デリバティブ資産 21,180 384,582 2,967 (346,682) 62,047
AFS債務証券：
米国財務省証券及び政府機関証券 193,080 975 ― ― 194,055
モーゲージ担保証券：
政府機関 ― 28,725 ― ― 28,725
政府機関担保モーゲージ債務 ― 2,613 ― ― 2,613
非政府機関住宅関連 ― 131 299 ― 430
商業関連 ― 12,560 ― ― 12,560
米国以外の証券 1 11,636 199 ― 11,836
その他の課税証券 ― 3,269 1 ― 3,270
― 12,713 52 ― 12,765
非課税証券
AFS債務証券合計
193,081 72,622 551 ― 266,254
公正価値で計上するその他の債務証券：
米国財務省証券及び政府機関証券 190 ― ― ― 190
非政府機関住宅関連MBS ― 297 112 ― 409
4,051 3,761 ― ― 7,812
米国以外及びその他の証券
公正価値で計上するその他の債務証券合計
4,241 4,058 112 ― 8,411
貸出金及びリース金融 ― 5,240 256 ― 5,496
売却目的で保有する貸出金 ― 1,525 345 ― 1,870
4,980 1,250 1,750 ― 7,980
その他の資産(3)
資産合計(4) 380,055 757,390 10,383 (346,682) 801,146
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(単位：百万ドル)
2022年６月30日現在
公正価値測定
資産/負債
相殺調整(1)
(公正価値)
レベル１ レベル２ レベル３
負債
米国内における利付預金 ― 444 ― ― 444
フェデラル・ファンド借入金及び貸付有価
― 145,165 ― ― 145,165
証券又は買戻条件付売却有価証券
トレーディング勘定負債：
米国財務省証券及び政府機関証券 19,495 326 ― ― 19,821
持分証券 37,397 7,430 ― ― 44,827
米国外政府債券 13,495 10,685 ― ― 24,180
― 8,460 14 ― 8,474
社債及びその他
トレーディング勘定負債合計
70,387 26,901 14 ― 97,302
デリバティブ負債 19,572 365,284 4,649 (351,080) 38,425
短期借入金 ― 2,931 ― ― 2,931
未払費用及びその他の負債 5,457 1,461 63 ― 6,981
― 27,563 812 ― 28,375
長期債務
負債合計(4) 95,416 569,749 5,538 (351,080) 319,623
(1) 金額は、法的拘束力のあるマスター・ネッティング契約の影響を表し、また同一のカウンター・パーティーとの間で保
有又は設定している現金担保も示している。
(2) 証券取引規制に従って区分管理されている、又は清算機関に預託されている、公正価値113億ドルの証券が含まれる。こ
の金額は、連結貸借対照表の補足的な開示に含まれている。トレーディング勘定資産には、特定のコモディティ棚卸資
産20億ドルも含まれ、これは取得価額と正味実現可能価額(現在の販売価格から販売コストを差し引いた額)のいずれか
低い額で計上されている。
(3) レベル３の資産に分類されている963百万ドルのMSRが含まれる。
(4) 経常的なレベル３の資産合計は連結資産合計の0.33％であり、経常的なレベル３の負債合計は連結負債合計の0.19％で
あった。
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(単位：百万ドル)
2021年12月31日現在
公正価値測定
資産/負債
相殺調整(1)
(公正価値)
レベル１ レベル２ レベル３
資産
定期性預け金及びその他の短期投資 707 ― ― ― 707
フェデラル・ファンド貸出金及び借入有価
― 150,665 ― ― 150,665
証券又は売戻条件付購入有価証券
トレーディング勘定資産：
米国財務省証券及び政府機関証券 44,599 803 ― ― 45,402
社債、トレーディング勘定貸出金及び
― 31,601 2,110 ― 33,711
その他
持分証券 61,425 38,383 190 ― 99,998
米国外政府債券 3,822 25,612 396 ― 29,830
トレーディング勘定モーゲージ・ロー
ン、MBS及びABS：
米国政府支援機関保証 ― 25,645 109 ― 25,754
トレーディング勘定モーゲージ・ロー
― 10,967 1,418 ― 12,385
ン、ABS及びその他MBS
トレーディング勘定資産合計(2)
109,846 133,011 4,223 ― 247,080
デリバティブ資産 34,748 310,581 3,133 (313,118) 35,344
AFS債務証券：
米国財務省証券及び政府機関証券 198,071 1,074 ― ― 199,145
モーゲージ担保証券：
政府機関 ― 46,339 ― ― 46,339
政府機関担保モーゲージ債務 ― 3,380 ― ― 3,380
非政府機関住宅関連 ― 267 316 ― 583
商業関連 ― 19,604 ― ― 19,604
米国以外の証券 ― 11,933 ― ― 11,933
その他の課税証券 ― 2,690 71 ― 2,761
― 15,381 52 ― 15,433
非課税証券
AFS債務証券合計
198,071 100,668 439 ― 299,178
公正価値で計上するその他の債務証券：
米国財務省証券及び政府機関証券 575 ― ― ― 575
非政府機関住宅関連MBS ― 343 242 ― 585
2,580 5,155 ― ― 7,735
米国以外及びその他の証券
公正価値で計上するその他の債務証券合計
3,155 5,498 242 ― 8,895
貸出金及びリース金融 ― 7,071 748 ― 7,819
売却目的で保有する貸出金 ― 4,138 317 ― 4,455
7,657 2,915 1,572 ― 12,144
その他の資産(3)
資産合計(4) 354,184 714,547 10,674 (313,118) 766,287
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(単位：百万ドル)
2021年12月31日現在
公正価値測定
資産/負債
相殺調整(1)
(公正価値)
レベル１ レベル２ レベル３
負債
米国内における利付預金 ― 408 ― ― 408
フェデラル・ファンド借入金及び貸付有価
― 139,641 ― ― 139,641
証券又は買戻条件付売却有価証券
トレーディング勘定負債：
米国財務省証券及び政府機関証券 19,826 313 ― ― 20,139
持分証券 41,744 6,491 ― ― 48,235
米国外政府債券 10,400 13,781 ― ― 24,181
― 8,124 11 ― 8,135
社債及びその他
トレーディング勘定負債合計
71,970 28,709 11 ― 100,690
デリバティブ負債 35,282 314,380 5,795 (317,782) 37,675
短期借入金 ― 4,279 ― ― 4,279
未払費用及びその他の負債 8,359 3,130 ― ― 11,489
― 28,633 1,075 ― 29,708
長期債務
負債合計(4) 115,611 519,180 6,881 (317,782) 323,890
(1) 金額は、法的拘束力のあるマスター・ネッティング契約の影響を表し、また同一のカウンター・パーティーとの間で保
有又は設定している現金担保も示している。
(2) 証券取引規制に従って区分管理されている、又は清算機関に預託されている、公正価値106億ドルの証券が含まれる。こ
の金額は、連結貸借対照表の補足的な開示に含まれている。トレーディング勘定資産には、特定のコモディティ棚卸資
産752百万ドルも含まれ、これは取得価額と正味実現可能価額(現在の販売価格から販売コストを差し引いた額)のいずれ
か低い額で計上されている。
(3) レベル３の資産に分類されている818百万ドルのMSRが含まれる。
(4) 経常的なレベル３の資産合計は連結資産合計の0.34％であり、経常的なレベル３の負債合計は連結負債合計の0.24％で
あった。
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以下の表は、重要な観察不能なインプット(レベル３)を使用して経常的に公正価値で測定するすべての資産
及び負債について、2022年及び2021年６月30日に終了した６ヶ月間における調整額を示したものである。これ
らには、損益及びOCI累計額に含まれた実現及び未実現純利益(損失)が含まれている。レベル３への振替は、
主に価格の観察可能性が低下したことによって起こり、レベル３からの振替は、主に価格の観察可能性が高
まったことにより起こる。長期債務では、商品全体と関連する組込デリバティブの価値に対して観察不能なイ
ンプットによる影響が変化するため、定期的に振替が生じる。
レベル３－公正価値測定(1)
(単位：百万ドル)
当期純利益に計上され
OCIに計上された利益
１月１日現在残高 た実現/未実現利益(損
(損失)(3)
失)合計(2)
2022年６月30日に終了した６ヶ月間
トレーディング勘定資産：
社債、トレーディング勘定貸出金及び
2,110 (69) (1)
その他
持分証券 190 7 ―
米国外政府債券 396 19 20
トレーディング勘定モーゲージ・ロー
1,527 (178) ―
ン、MBS及びABS
トレーディング勘定資産合計
4,223 (221) 19
デリバティブ純資産(負債)(4) (2,662) 1,342 ―
AFS債務証券：
非政府機関住宅関連MBS 316 2 (22)
米国以外及びその他の課税証券 71 3 (9)
52 ― ―
非課税証券
AFS債務証券合計
439 5 (31)
公正価値で計上するその他の債務証券－
242 (40) ―
非政府機関住宅関連MBS
貸出金及びリース金融(5,6) 748 (41) ―
売却目的で保有する貸出金(5,6) 317 24 5
その他の資産(6,7) 1,572 226 (5)
トレーディング勘定負債－社債及びその
(11) (1) ―
他
未払費用及びその他の負債(5) ― (63) ―
(1,075) (122) 79
長期債務(5)
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半期報告書
(単位：百万ドル)
総額
当期純利益
に計上され
レベル３ レベル３ た保有金融
６月30日
への振替 からの 商品に係る
購入 売却 発行 決済
現在残高
総額 振替総額 未実現利益
(損失)の増
減(2)
2022年６月30日に終了した６ヶ
月間
トレーディング勘定資産：
社債、トレーディング勘定貸
767 (198) ― (117) 520 (645) 2,367 (53)
出金及びその他
持分証券 28 (15) ― (4) 26 (53) 179 (11)
米国外政府債券 7 (2) ― (15) 50 (5) 470 16
トレーディング勘定モーゲー
207 (317) ― (94) 316 (75) 1,386 (124)
ジ・ローン、MBS及びABS
トレーディング勘定資産合計
1,009 (532) ― (230) 912 (778) 4,402 (172)
デリバティブ純資産(負債)(4) 125 (351) ― 344 (179) (301) (1,682) 1,238
AFS債務証券：
非政府機関住宅関連MBS ― (8) ― (63) 74 ― 299 2
米国以外及びその他の課税証
126 ― ― (9) 87 (69) 200 3
券
― ― ― ― ― ― 52 (1)
非課税証券
AFS債務証券合計
126 (8) ― (72) 161 (69) 551 4
公正価値で計上するその他の債
務証券－非政府機関住宅関連 ― ― ― (73) ― (17) 112 (5)
MBS
貸出金及びリース金融(5,6) ― (154) ― (48) ― (249) 256 (34)
売却目的で保有する貸出金
170 (6) ― (173) 8 ― 345 18
(5,6)
その他の資産(6,7) ― 1 85 (133) 4 ― 1,750 193
トレーディング勘定負債－社債
― ― ― (2) ― ― (14) ―
及びその他
未払費用及びその他の負債(5) ― ― ― ― ― ― (63) (64)
― 14 (1) 17 (6) 282 (812) (125)
長期債務(5)
(1) 資産(負債)。資産についてはレベル３の増加(減少)。負債についてはレベル３の(増加)減少。
(2) 次の損益計算書項目において損益として報告された利益(損失)を含む：トレーディング勘定資産/負債－主にマーケッ
ト・メイキング及び類似する活動、デリバティブ純資産(負債)－マーケット・メイキング及び類似する活動並びにその
他の収益、AFS債務証券－その他の収益、公正価値で計上するその他の債務証券－その他の収益、貸出金及びリース金融
－マーケット・メイキング及び類似する活動並びにその他の収益、売却目的で保有する貸出金－その他の収益、その他
の資産－主にMSRに関連するマーケット・メイキング及び類似する活動並びにその他の収益、未払費用及びその他の負債
－マーケット・メイキング及び類似する活動並びにその他の収益、長期債務－マーケット・メイキング及び類似する活
動。
(3) AFS債務証券、為替換算調整及び当社の信用スプレッドの変更による公正価値オプションで会計処理されている長期債務
への影響に関してOCIに計上された未実現利益(損失)を含む。また、2022年及び2021年６月30日現在保有されている金融
商品に関連する未実現純利益(損失)71百万ドル及び(５)百万ドルを含む。
(4) 2022年及び2021年６月30日現在、デリバティブ純資産(負債)には、デリバティブ資産30億ドル及び33億ドル並びにデリ
バティブ負債46億ドル及び62億ドルが含まれる。
(5) 公正価値オプションで会計処理されている商品の金額を表す。
(6) 発行は証券化又はホールローンの売却を受けて認識された貸出金の組成及びMSRを示している。
(7) 決済は主に、モデル化されたキャッシュ・フローの認識及び時間の経過によるMSR資産の公正価値の正味の変動を示した
ものである。
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半期報告書
(単位：百万ドル)
当期純利益に計上され
OCIに計上された利益
１月１日現在残高 た実現/未実現利益(損
(損失)(3)
失)合計(2)
2021年６月30日に終了した６ヶ月間
トレーディング勘定資産：
社債、トレーディング勘定貸出金及び
1,359 25 ―
その他
持分証券 227 22 ―
米国外政府債券 354 20 12
トレーディング勘定モーゲージ・ロー
1,440 39 ―
ン、MBS及びABS
トレーディング勘定資産合計
3,380 106 12
デリバティブ純資産(負債)(4) (3,468) 291 ―
AFS債務証券：
非政府機関住宅関連MBS 378 (15) (94)
米国以外及びその他の課税証券 89 (1) (5)
176 17 ―
非課税証券
AFS債務証券合計
643 1 (99)
公正価値で計上するその他の債務証券－
267 2 ―
非政府機関住宅関連MBS
貸出金及びリース金融(5,6) 717 104 ―
売却目的で保有する貸出金(5,6) 236 4 3
その他の資産(6,7) 1,970 21 8
トレーディング勘定負債－社債及びその
(16) ― ―
他
(1,164) (18) 2
長期債務(5)
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半期報告書
(単位：百万ドル)
総額
当期純利益
に計上され
レベル３ レベル３ た保有金融
６月30日
への振替 からの 商品に係る
購入 売却 発行 決済
現在残高
総額 振替総額 未実現利益
(損失)の増
減(2)
2021年６月30日に終了した６ヶ
月間
トレーディング勘定資産：
社債、トレーディング勘定貸
426 (257) ― (133) 458 (114) 1,764 (5)
出金及びその他
持分証券 53 (49) ― ― 78 (71) 260 14
米国外政府債券 2 ― ― ― 26 ― 414 23
トレーディング勘定モーゲー
247 (495) 1 (64) 444 (114) 1,498 16
ジ・ローン、MBS及びABS
トレーディング勘定資産合計
728 (801) 1 (197) 1,006 (299) 3,936 48
デリバティブ純資産(負債)(4) 349 (349) ― 183 (191) 301 (2,884) 192
AFS債務証券：
非政府機関住宅関連MBS ― ― ― (25) 36 (75) 205 (2)
米国以外及びその他の課税証
8 ― ― (6) ― ― 85 ―
券
― ― ― ― ― (142) 51 16
非課税証券
AFS債務証券合計
8 ― ― (31) 36 (217) 341 14
公正価値で計上するその他の債
務証券－非政府機関住宅関連 ― ― ― (20) 32 ― 281 2
MBS
貸出金及びリース金融(5,6) ― ― 70 (80) 46 ― 857 111
売却目的で保有する貸出金
38 ― ― (40) 26 (4) 263 (5)
(5,6)
その他の資産(6,7) 55 (145) 64 (205) 7 ― 1,775 46
トレーディング勘定負債－社債
― ― (1) ― ― ― (17) 1
及びその他
2 ― (2) 37 (32) 115 (1,060) (34)
長期債務(5)
(1) 資産(負債)。資産についてはレベル３の増加(減少)。負債についてはレベル３の(増加)減少。
(2) 次の損益計算書項目において損益として報告された利益(損失)を含む：トレーディング勘定資産/負債－主にマーケッ
ト・メイキング及び類似する活動、デリバティブ純資産(負債)－マーケット・メイキング及び類似する活動並びにその
他の収益、AFS債務証券－その他の収益、公正価値で計上するその他の債務証券－その他の収益、貸出金及びリース金融
－マーケット・メイキング及び類似する活動並びにその他の収益、売却目的で保有する貸出金－その他の収益、その他
の資産－主にMSRに関連するマーケット・メイキング及び類似する活動並びにその他の収益、未払費用及びその他の負債
－マーケット・メイキング及び類似する活動並びにその他の収益、長期債務－マーケット・メイキング及び類似する活
動。
(3) AFS債務証券、為替換算調整及び当社の信用スプレッドの変更による公正価値オプションで会計処理されている長期債務
への影響に関してOCIに計上された未実現利益(損失)を含む。また、2022年及び2021年６月30日現在保有されている金融
商品に関連する未実現純利益(損失)71百万ドル及び(５)百万ドルを含む。
(4) 2022年及び2021年６月30日現在、デリバティブ純資産(負債)には、デリバティブ資産30億ドル及び33億ドル並びにデリ
バティブ負債46億ドル及び62億ドルが含まれる。
(5) 公正価値オプションで会計処理されている商品の金額を表す。
(6) 発行は証券化又はホールローンの売却を受けて認識された貸出金の組成及びMSRを示している。
(7) 決済は主に、モデル化されたキャッシュ・フローの認識及び時間の経過によるMSR資産の公正価値の正味の変動を示した
ものである。
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以下の表は、2022年６月30日及び2021年12月31日現在における当社のレベル３金融資産及び負債の重要な分
類に関する重要な観察不能なインプットの情報を示している。
2022 年６月30日現在のレベル３公正価値測定に関する定量的情報
インプット
公正価値
インプットの
重要な観察不能な 加重平均
金融商品 評価手法
(百万ドル) インプット (1)
範囲
貸出金及び有価証券(2)
住宅用不動産を担保とする商品 806 利回り 0％から25％ 7％
トレーディング勘定資産－ト
レーディング勘定モーゲージ・ 238 期限前弁済の速度 0％から33％CPR 14％CPR
割引キャッ
ローン、MBS及びABS
シュ・フ
ロー、市場
貸出金及びリース金融 157 デフォルト率 0％から3％CDR 1％CDR
で取引され
0ドルから
AFS債務証券－非政府機関住宅
る同等商品
299 価格 28ドル
関連
120ドル
公正価値で計上するその他の債
112 損失度合 0％から100％ 24％
務証券－非政府機関住宅関連
商業用不動産を担保とする商品 467 利回り 0％から25％ 6％
トレーディング勘定資産－社
0ドルから
債、トレーディング勘定貸出金 377 価格 75ドル
割引キャッ
100ドル
及びその他
シュ・フ
トレーディング勘定資産－ト
ロー
レーディング勘定モーゲージ・ 73
ローン、MBS及びABS
売却目的で保有する貸出金 17
商業用貸出金、債務証券及びその
4,214 利回り 3％から145％ 16％
他
トレーディング勘定資産－社
債、トレーディング勘定貸出金 1,990 期限前弁済の速度 10％から20％ 16％
及びその他
トレーディング勘定資産－米国
470 デフォルト率 3％から4％ 4％
外政府債券
割引キャッ
トレーディング勘定資産－ト
シュ・フ
レーディング勘定モーゲージ・ 1,075 損失度合 35％から40％ 37％
ロー、市場
ローン、MBS及びABS
で取引され
0ドルから
る同等商品
AFS債務証券－非課税証券 52 価格 73ドル
157ドル
AFS債務証券－米国外及びその
200
他の課税証券
貸出金及びリース金融 99
売却目的で保有する貸出金 328
10ドルから
その他の資産(主にオークショ
割引キャッ
787 価格 93ドル
ン・レート証券)
95ドル
シュ・フ
ロー、市場
割引率 10％ n/a
で取引され
る同等商品
加重平均期間、固定金
MSR 963 0年から14年 5年
利(5)
加重平均期間、変動金
割引キャッ 0年から12年 3年
利(5)
シュ・フ
オプション修正スプ
ロー 7％から14％ 9％
レッド、固定金利
オプション修正スプ
9％から15％ 12％
レッド、変動金利
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仕組債務
割引キャッ
長期債務 (812) 利回り 20％から145％ 22％
シュ・フ
ロー、市場
株式相関 0％から92％ 58％
で取引され
る同等商
0ドルから
品、業界の
価格 71ドル
標準的なデ
100ドル
リバティブ
3ドル/MMBtuか 5ド
価格決定方
天然ガス先渡価格
ら8ドル/MMBtu ル/MMBtu
法(3)
デリバティブ純資産(負債)
クレジット・デリバティブ (26) 信用スプレッド 2bpsから176bps 69bps
アップフロント・ポイ 0ポイントから 68ポイン
ント 100ポイント ト
割引キャッ
シュ・フ
期限前弁済の速度 15％CPR n/a
ロー、確率
デフォルト率 2％CDR n/a
的回収相関
モデル
信用相関 19％から60％ 43％
0ドルから
価格 58ドル
151ドル
業界の標準
株式デリバティブ (1,283) 株式相関 4％から100％ 86％
的なデリバ
ティブ価格
長期株式ボラティリ
決定方法
5％から91％ 45％
ティ
(3)
割引キャッ
3ドル/MMBtuか 5ド
コモディティ・デリバティブ (434) 天然ガス先渡価格
シュ・フ
ら8ドル/MMBtu ル/MMBtu
ロー、業界
17ドルから
の標準的な
電力先渡価格 50ドル
197ドル
デリバティ
ブ価格決定
方法(3)
金利デリバティブ 61 相関(IR/IR) (1)％から92％ 66％
業界の標準
相関(FX/IR) 0％から58％ 45％
的なデリバ
長期インフレ率 (16)％から39％ 1％
ティブ価格
決定方法
長期インフレ・ボラ
2％から5％ 3％
(4)
ティリティ
金利ボラティリティ 0％から2％ 1％
デリバティブ純資産(負債)合計 (1,682)
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(1) 貸出金及び有価証券、仕組債務並びにデリバティブ純資産(負債)に関して、加重平均値は当該金融商品の絶対的公正価
値に基づき算定されている。
(2) 上表の分類は商品の種類別に合計されており、財務書類における分類とは異なる。86頁(訳者注：原文の頁)の表の項目
との調整は以下の通り：トレーディング勘定資産－社債、トレーディング勘定貸出金及びその他が24億ドル、トレー
ディング勘定資産－米国外政府債券が470百万ドル、トレーディング勘定資産－トレーディング勘定モーゲージ・ロー
ン、MBS及びABSが14億ドル、AFS債務証券が551百万ドル、公正価値で計上するその他の債務証券－非政府機関住宅関連
が112百万ドル、MSRを含むその他の資産が18億ドル、貸出金及びリース金融が256百万ドル並びにLHFSが345百万ドル。
(3) モンテカルロ・シミュレーション及びブラック・ショールズ等のモデルを含む。
(4) 金利、インフレーション及び為替レートの複合的な動きをモデル化するモンテカルロ・シミュレーション、ブラック・
ショールズ等のモデル及びその他の方法を含む。
(5) 加重平均期間は市場金利、期限前弁済率及びその他モデル並びにキャッシュ・フローの仮定の変動の産物である。
CPR = 定率期限前弁済率
CDR = 定率デフォルト率
MMBtu = 百万英熱量
IR = 金利
FX = 外国為替
n/a = 該当なし
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2021 年12月31日現在のレベル３公正価値測定に関する定量的情報
インプット
公正価値
インプットの
重要な観察不能な 加重平均
金融商品 評価手法
(百万ドル) インプット (1)
範囲
貸出金及び有価証券(2)
住宅用不動産を担保とする商品 1,269 利回り 0％から25％ 6％
トレーディング勘定資産－ト
レーディング勘定モーゲージ・ 338 期限前弁済の速度 1％から40％CPR 19％CPR
割引キャッ
ローン、MBS及びABS
シュ・フ
ロー、市場
貸出金及びリース金融 373 デフォルト率 0％から3％CDR 1％CDR
で取引され
0ドルから
AFS債務証券－非政府機関住宅
る同等商品
316 価格 92ドル
関連
168ドル
公正価値で計上するその他の債
242 損失度合 0％から43％ 13％
務証券－非政府機関住宅関連
商業用不動産を担保とする商品 298 利回り 0％から25％ 4％
トレーディング勘定資産－社
0ドルから
債、トレーディング勘定貸出金 138 価格 57ドル
101ドル
及びその他
割引キャッ
トレーディング勘定資産－ト
シュ・フ
レーディング勘定モーゲージ・ 77
ロー
ローン、MBS及びABS
AFS債務証券－米国外及びその
71
他の課税証券
売却目的で保有する貸出金 12
商業用貸出金、債務証券及びその
4,212 利回り 0％から19％ 10％
他
トレーディング勘定資産－社
債、トレーディング勘定貸出金 1,972 期限前弁済の速度 10％から20％ 16％
及びその他
トレーディング勘定資産－米国
割引キャッ
396 デフォルト率 3％から4％ 4％
外政府債券
シュ・フ
トレーディング勘定資産－ト
ロー、市場
レーディング勘定モーゲージ・ 1,112 損失度合 35％から40％ 37％
で取引され
ローン、MBS及びABS
る同等商品
0ドルから
AFS債務証券－非課税証券 52 価格 73ドル
189ドル
貸出金及びリース金融 375 長期株式ボラティリティ 45％ n/a
売却目的で保有する貸出金 305
10ドルから
その他の資産(主にオークショ
割引キャッ
754 価格 91ドル
ン・レート証券)
96ドル
シュ・フ
ロー、市場
割引率 9％ n/a
で取引され
る同等商品
加重平均期間、固定金
MSR 818 0年から14年 4年
利(5)
加重平均期間、変動金
割引キャッ 0年から10年 3年
利(5)
シュ・フ
オプション修正スプ
ロー 7％から14％ 9％
レッド、固定金利
オプション修正スプ
9％から15％ 12％
レッド、変動金利
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仕組債務
割引キャッ
長期債務 (1,075) 利回り 0％から19％ 18％
シュ・フ
ロー、市場
で取引され
株式相関 3％から100％ 80％
る同等商
品、業界の
長期株式ボラティリティ 5％から78％ 36％
標準的なデ
リバティブ
0ドルから
価格決定方
価格 82ドル
125ドル
法(3)
2ドル/MMBtuか 4ド
天然ガス先渡価格
ら8ドル/MMBtu ル/MMBtu
デリバティブ純資産(負債)
クレジット・デリバティブ (104) 信用スプレッド 7bpsから155bps 61bps
アップフロント・ポイ 16ポイントから 68ポイン
ント 100ポイント ト
割引キャッ
シュ・フ
期限前弁済の速度 15％CPR n/a
ロー、確率
デフォルト率 2％CDR n/a
的回収相関
モデル
信用相関 20％から60％ 55％
0ドルから
価格 53ドル
120ドル
業界の標準
株式デリバティブ (1,710) 株式相関 3％から100％ 80％
的なデリバ
ティブ価格
長期株式ボラティリ
決定方法
5％から78％ 36％
ティ
(3)
2ドル/MMBtuか 4ド
割引キャッ
コモディティ・デリバティブ (976) 天然ガス先渡価格
ら8ドル/MMBtu ル/MMBtu
シュ・フ
ロー、業界
相関 65％から85％ 76％
の標準的な
11ドルから
デリバティ
電力先渡価格 32ドル
103ドル
ブ価格決定
ボラティリティ 41％から69％ 63％
方法(3)
金利デリバティブ 128 相関(IR/IR) (1)％から90％ 54％
業界の標準
相関(FX/IR) (1)％から58％ 44％
的なデリバ
長期インフレ率 (10)％から11％ 3％
ティブ価格
決定方法
長期インフレ・ボラ
0％から2％ 2％
(4)
ティリティ
金利ボラティリティ 0％から2％ 1％
デリバティブ純資産(負債)合計 (2,662)
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(1) 貸出金及び有価証券、仕組債務並びにデリバティブ純資産(負債)に関して、加重平均値は当該金融商品の絶対的公正価
値に基づき算定されている。
(2) 上表の分類は商品の種類別に合計されており、財務書類における分類とは異なる。87頁(訳者注：原文の頁)の表の項目
との調整は以下の通り：トレーディング勘定資産－社債、トレーディング勘定貸出金及びその他が21億ドル、トレー
ディング勘定資産－米国外政府債券が396百万ドル、トレーディング勘定資産－トレーディング勘定モーゲージ・ロー
ン、MBS及びABSが15億ドル、AFS債務証券が439百万ドル、公正価値で計上するその他の債務証券－非政府機関住宅関連
が242百万ドル、MSRを含むその他の資産が16億ドル、貸出金及びリース金融が748百万ドル並びにLHFSが317百万ドル。
(3) モンテカルロ・シミュレーション及びブラック・ショールズ等のモデルを含む。
(4) 金利、インフレーション及び為替レートの複合的な動きをモデル化するモンテカルロ・シミュレーション、ブラック・
ショールズ等のモデル及びその他の方法を含む。
(5) 加重平均期間は市場金利、期限前弁済率及びその他モデル並びにキャッシュ・フローの仮定の変動の産物である。
CPR = 定率期限前弁済率
CDR = 定率デフォルト率
MMBtu = 百万英熱量
IR = 金利
FX = 外国為替
n/a = 該当なし
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半期報告書
観察不能なインプットによる公正価値測定の不確実性
商品の種類、評価手法及びレベル３の測定に用いられる観察不能なインプットの変更による影響の情報につ
いては、当社の様式10-Kによる2021年度の年次報告書に含まれている連結財務書類の注20「公正価値測定」を
参照のこと。
非経常的な公正価値
当社は、一定の状況(資産の減損等)においてのみ公正価値で測定する特定の資産を有しており、本項におい
てこれらの測定は非経常的であるという。以下の金額は、2022年及び2021年６月30日に終了した６ヶ月間にお
いて非経常的な公正価値の調整が計上された報告日現在に当社が保有している資産の残高を示している。
非経常的に公正価値で測定される資産
(単位：百万ドル)
2022年６月30日に
2022年６月30日現在
終了した６ヶ月間
レベル２ レベル３ 利益(損失)
資産
売却目的で保有する貸出金 749 403 (32)
貸出金及びリース金融(1) ― 124 (33)
抵当権実行不動産(2,3) ― 3 (1)
85 48 (41)
その他の資産
(単位：百万ドル)
2021年６月30日に
2021年６月30日現在
終了した６ヶ月間
レベル２ レベル３ 利益(損失)
資産
売却目的で保有する貸出金 1,105 52 9
貸出金及びリース金融(1) ― 142 (37)
抵当権実行不動産(2,3) ― 3 (1)
322 2,172 (470)
その他の資産
(1) 2022年６月30日に終了した６ヶ月間において、担保価値がゼロに評価減された貸出金に関して12百万ドルの損失を含ん
でおり、かかる損失は2021年度の同期間においては18百万ドルであった。
(2) 金額は、連結貸借対照表のその他の資産に含まれており、抵当権実行不動産に当初分類された後に評価減された抵当権
実行不動産の帳簿価額を表している。抵当権実行不動産に係る損失には、貸出金の抵当権実行不動産への振替後当初90
日間に計上された損失が含まれている。
(3) 2022年及び2021年６月30日現在における、一部の政府保証貸出金(主にFHA保証付貸出金)の抵当権実行により取得した71
百万ドル及び66百万ドルの不動産を除外している。
以下の表は、2022年６月30日に終了した６ヶ月間及び2021年12月31日に終了した事業年度において当社の非
経常的なレベル３公正価値測定に使用した、重要な観察不能なインプットに関する情報を示している。
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非経常的なレベル３公正価値測定に関する定量的情報
インプット
公正価値
重要な観察不能な
加重平均
金融商品 評価手法
インプットの範囲
(百万ドル) (1)
インプット
2022年６月30日に終了した６ヶ月間
85ドルから
市場で取引され
売却目的で保有する貸出金 403 価格 91ドル
る同等商品
100ドル
OREO割引 10％から66％ 26％
市場で取引され
貸出金及びリース金融(2)
124
る同等商品
売却費用 8％から24％ 9％
割引キャッ
その他の資産(3) 48 割引率 7％ n/a
シュ・フロー
2021年12月31日に終了した事業年度
OREO割引 13％から59％ 24％
市場で取引され
貸出金及びリース金融(2) 213
る同等商品
売却費用 8％から26％ 9％
割引キャッシュ・
1,875 割引率 7％ n/a
フロー
その他の資産(4)
市場で取引される
166 見積評価額 n/a n/a
同等商品
(1) 加重平均は貸出金の公正価値を基に計算されている。
(2) 貸出金が担保の公正価値まで評価減された住宅モーゲージを示している。
(3) 減損された特定の再生可能エネルギー投資の公正価値の公正価値を示している。
(4) 減損された特定の再生可能エネルギー投資の公正価値及び当社の不動産の合理化に関連する減損された資産の公正価値
を示している。
n/a = 該当なし
303/318
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注15－公正価値オプション
当社は、一部の金融商品について、公正価値オプションに基づく会計処理を選択している。公正価値オプ
ションを選択した主要な金融商品の詳細については、当社の様式10-Kによる2021年度の年次報告書に含まれて
いる連結財務書類の注21「公正価値オプション」を参照のこと。次の表は、2022年６月30日及び2021年12月31
日現在における公正価値オプションに基づいて会計処理された資産及び負債の公正価値の帳簿価額及び契約元
本に関する数値、並びに2022年及び2021年６月30日に終了した６ヶ月間において公正価値オプションに基づき
会計処理されている資産及び負債の公正価値の変動が連結損益計算書のどの項目に計上されたかを示してい
る。
公正価値オプションの選択
(単位：百万ドル)
2022年６月30日現在 2021年12月31日現在
未払元本控除 未払元本控除
公正価値の 公正価値の
契約元本残高 後の公正価値 契約元本残高 後の公正価値
帳簿価額 帳簿価額
の帳簿価額 の帳簿価額
フェデラル・ファンド貸出金
及び借入有価証券又は売戻
154,287 154,412 (125) 150,665 150,677 (12)
条件付購入有価証券
トレーディング勘定資産に計
11,234 19,087 (7,853) 10,864 18,895 (8,031)
上された貸出金(1)
トレーディング勘定棚卸資産
18,638 n/a n/a 21,986 n/a n/a
－その他
個人向け及び商業用貸出金 5,496 5,670 (174) 7,819 7,888 (69)
売却目的で保有する貸出金
1,870 2,876 (1,006) 4,455 5,343 (888)
(1)
その他の資産 583 n/a n/a 544 n/a n/a
長期性預金 444 486 (42) 408 401 7
フェデラル・ファンド借入金
及び貸付有価証券又は買戻 145,165 145,296 (131) 139,641 139,682 (41)
条件付売却有価証券
短期借入金 2,931 3,196 (265) 4,279 4,127 152
未実行の貸出コミットメント
220 n/a n/a 97 n/a n/a
契約
28,375 32,954 (4,579) 29,708 30,903 (1,195)
長期債務
(1) トレーディング勘定資産及びLHFSに計上された貸出金の大部分が、額面からの大幅な割引価格で購入した不良貸出金で
あり、残りは公正価値が契約元本残高に近似している貸出金である。
n/a = 該当なし
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公正価値オプションに基づき会計処理されている資産及び負債に関連する利益(損失)
(単位：百万ドル)
マーケット・メイキン
その他の収益 合計
グ及び類似する活動
2022年６月30日に終了した６ヶ月間
トレーディング勘定資産に計上された貸出金
(149) ― (149)
トレーディング勘定棚卸資産－その他(1) (2,128) ― (2,128)
個人向け及び商業用貸出金 (70) (78) (148)
売却目的で保有する貸出金(2) ― (222) (222)
短期借入金 562 ― 562
未実行の貸出コミットメント ― (88) (88)
長期債務(3) 3,487 (20) 3,467
(6) 24 18
その他(4)
合計(5) 1,696 (384) 1,312
2021年６月30日に終了した６ヶ月間
トレーディング勘定資産に計上された貸出金
283 ― 283
トレーディング勘定棚卸資産－その他(1) 1,574 ― 1,574
個人向け及び商業用貸出金 114 45 159
売却目的で保有する貸出金(2) ― 11 11
短期借入金 474 ― 474
未実行の貸出コミットメント ― (6) (6)
長期債務(3) (661) (24) (685)
11 (24) (13)
その他(4)
合計(5) 1,795 2 1,797
(1) マーケット・メイキング及び類似する活動における利益(損失)は、主にこれらの資産をヘッジするトレーディング勘定
負債に係る(損失)利益と相殺される。
(2) 当期中に既に売却されたものを含む実行済の貸出金に係るIRLCの価額を含む。
(3) マーケット・メイキング及び類似する活動における純利益(損失)は、仕組債務の組込デリバティブに関連するものであ
り、通常、当該債務をヘッジするデリバティブ及び有価証券に係る(損失)利益により相殺される。当社自身の信用スプ
レッドの変動の累積的な影響及びOCI累計額に認識される金額については注12「その他の包括利益(損失)累計額」を参
照。当社自身の信用スプレッドの決定方法については、当社の様式10-Kによる2021年度の年次報告書に含まれている連
結財務書類の注20「公正価値測定」を参照のこと。
(4) フェデラル・ファンド貸出金及び借入有価証券又は売戻条件付購入有価証券、その他の資産、長期性預金、フェデラ
ル・ファンド借入金及び貸付有価証券又は買戻条件付売却有価証券に係る利益(損失)を含む。
(5) 2022年６月30日に終了した６ヶ月間における借手固有の信用リスクに関連する純利益(損失)は、(501)百万ドル、2021年
度の同期間は211百万ドルである。
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注16－金融商品の公正価値
以下の開示は、連結貸借対照表において、公正価値で計上されない金融商品又は期末残高の一部のみが公正
価値で計上される金融商品を表している。一部の貸出金、預金、長期債務、未実行信用供与契約及びその他の
金融商品は、公正価値オプションに基づいて会計処理されている。詳細については、当社の様式10-Kによる
2021年度の年次報告書に含まれている連結財務書類の注21「公正価値オプション」を参照のこと。
金融商品の公正価値
2022年６月30日及び2021年12月31日現在、期末残高の一部のみが公正価値で計上されている特定の金融商品
の帳簿価額及び公正価値ヒエラルキー別の公正価値は、以下の表の通りである。
金融商品の公正価値
(単位：百万ドル)
公正価値
帳簿価額
レベル２ レベル３ 合計
2022年６月30日現在
金融資産
貸出金 999,851 50,836 938,695 989,531
売却目的で保有する貸出金 6,654 3,977 2,856 6,833
金融負債
預金(1) 1,984,349 1,984,126 ― 1,984,126
長期債務 275,697 270,794 1,044 271,838
1,682 157 8,811 8,968
未実行の商業用信用供与契約(2)
2021年12月31日現在
金融資産
貸出金 946,142 53,544 919,980 973,524
売却目的で保有する貸出金 15,635 15,016 627 15,643
金融負債
預金(1) 2,064,446 2,064,438 ― 2,064,438
長期債務 280,117 286,802 1,288 288,090
1,554 97 6,384 6,481
未実行の商業用信用供与契約(2)
(1) 2022年６月30日及び2021年12月31日現在、所定の満期がない要求払預金が9,475億ドル及び1.0兆ドル含まれている。
(2) 未実行の商業用信用供与契約の帳簿価額は、連結貸借対照表の未払費用及びその他の負債に含まれている。当社は、未
実行の個人向け信用供与契約の公正価値を見積っていない。これは、多くの場合、当社がこれらの信用供与契約を借手
への通知により減額又は解約することが可能であるためである。コミットメント契約の詳細については、注10「契約債
務及び偶発債務」を参照のこと。
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注17－事業セグメント情報
当社は以下の４つの事業セグメントを通じて当社の経営成績を報告している。すなわち、「コンシュー
マー・バンキング」、「グローバル・ウェルス・アンド・インベストメント・マネジメント」、「グローバ
ル・バンキング」及び「グローバル・マーケッツ」であり、これ以外の事業は「その他の事業」で報告され
る。詳細については、当社の様式10-Kによる2021年度の年次報告書に含まれている連結財務書類の注23「事業
セグメント情報」を参照のこと。以下の表は、各事業セグメント及び「その他の事業」に関する、2022年及び
2021年６月30日に終了した６ヶ月間における当期純利益及びその内訳(事業セグメント、「その他の事業」及
び当社全体のFTEベースの純受取利息を含む)並びに2022年及び2021年６月30日現在の資産合計を示している。
事業セグメント及び「その他の事業」の業績
(単位：百万ドル)
グローバル・ウェルス
コンシューマー・ アンド
当社全体(1)
バンキング インベストメント・
マネジメント
６月30日現在及び同日に
2022年 2021年 2022年 2021年 2022年 2021年
終了した６ヶ月間
純受取利息
24,225 20,651 13,767 11,893 3,470 2,685
21,900 23,857 4,182 4,362 7,439 7,351
非金利収益
収益合計
46,125 44,508 17,949 16,255 10,909 10,036
(支払利息控除後)
貸倒引当金繰入額 553 (3,481) 298 (1,314) (8) (127)
30,592 30,560 9,880 9,990 7,890 7,682
非金利費用
税引前当期純利益
14,980 17,429 7,771 7,579 3,027 2,481
1,666 155 1,904 1,857 742 608
法人所得税費用
当期純利益 13,314 17,274 5,867 5,722 2,285 1,873
資産合計の期末残高 3,111,606 3,029,894 1,154,366 1,063,650 393,948 378,220
(単位：百万ドル)
グローバル・バンキング グローバル・マーケッツ その他の事業
2022年 2021年 2022年 2021年 2022年 2021年
純受取利息
4,978 3,964 1,974 1,981 36 128
5,222 5,758 7,820 8,937 (2,763) (2,551)
非金利収益
収益合計
10,200 9,722 9,794 10,918 (2,727) (2,423)
(支払利息控除後)
貸倒引当金繰入額 322 (1,957) 13 17 (72) (100)
5,482 5,380 6,226 6,898 1,114 610
非金利費用
税引前当期純利益
4,396 6,299 3,555 4,003 (3,769) (2,933)
1,165 1,701 942 1,041 (3,087) (5,052)
法人所得税費用
当期純利益 3,231 4,598 2,613 2,962 (682) 2,119
資産合計の期末残高 591,490 607,969 835,129 773,714 136,673 206,341
(1) セグメント間に重要な内部収益はなかった。
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以下の表は、2022年及び2021年６月30日に終了した６ヶ月間における各事業セグメント、「その他の事業」
及び当社全体の非金利収益及びその内訳を示している。詳細については、注２「純受取利息及び非金利収益」
を参照のこと。
事業セグメント及び「その他の事業」の非金利収益
(単位：百万ドル)
グローバル・ウェルス・ア
コンシューマー・ ンド・
当社全体
バンキング インベストメント・マネジ
メント
６月30日に終了した６ヶ月間
2022年 2021年 2022年 2021年 2022年 2021年
手数料及びコミッション：
カード収益
インターチェンジ手数料 2,007 2,277 1,596 1,781 11 22
951 744 909 720 24 18
その他のカード収益
カード収益合計 2,958 3,021 2,505 2,501 35 40
サービス手数料
預金関連手数料 2,947 3,052 1,523 1,682 38 36
603 614 ― ― ― ―
貸出関連手数料
サービス手数料合計 3,550 3,666 1,523 1,682 38 36
投資及び仲介手数料
資産管理手数料 6,388 6,158 102 87 6,290 6,071
1,995 2,028 57 68 850 857
仲介手数料
投資及び仲介手数料合計 8,383 8,186 159 155 7,140 6,928
投資銀行事業手数料
引受手数料 1,107 2,860 ― ― 107 223
シンジケート手数料 613 701 ― ― ― ―
財務アドバイザリー・サー
865 807 ― ― ― ―
ビス収益
投資銀行事業手数料合計 2,585 4,368 ― ― 107 223
手数料及びコミッショ
17,476 19,241 4,187 4,338 7,320 7,227
ン合計
マーケット・メイキング及び類
5,955 5,355 2 ― 36 22
似する活動
(1,531) (739) (7) 24 83 102
その他の収益(損失)
非金利収益合計 21,900 23,857 4,182 4,362 7,439 7,351
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(単位：百万ドル)
グローバル・バンキング グローバル・マーケッツ その他の事業(1)
６月30日に終了した６ヶ月間
2022年 2021年 2022年 2021年 2022年 2021年
手数料及びコミッション：
カード収益
インターチェンジ手数料 369 324 31 150 ― ―
3 6 ― ― 15 ―
その他のカード収益
カード収益合計 372 330 31 150 15 ―
サービス手数料
預金関連手数料 1,325 1,243 56 87 5 4
494 504 109 110 ― ―
貸出関連手数料
サービス手数料合計 1,819 1,747 165 197 5 4
投資及び仲介手数料
資産管理手数料 ― ― ― ― (4) ―
25 81 1,063 1,033 ― (11)
仲介手数料
投資及び仲介手数料合計 25 81 1,063 1,033 (4) (11)
投資銀行事業手数料
引受手数料 454 1,241 684 1,536 (138) (140)
シンジケート手数料 318 371 295 330 ― ―
財務アドバイザリー・サー
800 733 64 74 1 ―
ビス収益
投資銀行事業手数料合計 1,572 2,345 1,043 1,940 (137) (140)
手数料及びコミッショ
3,788 4,503 2,302 3,320 (121) (147)
ン合計
マーケット・メイキング及び類
129 59 5,847 5,434 (59) (160)
似する活動
1,305 1,196 (329) 183 (2,583) (2,244)
その他の収益(損失)
非金利収益合計 5,222 5,758 7,820 8,937 (2,763) (2,551)
(1) 「その他の事業」には、連結会社間取引の消去が含まれる。
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２ 【その他】
(1) 決算日後の状況
「第３ ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の「エグゼクティ
ブ・サマリー」における「最近の動向」を参照のこと。
(2) 訴訟事件
前述の連結財務書類注10「契約債務及び偶発債務」を参照のこと。
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３ 【米国と日本における会計原則及び会計慣行の相違】
本書記載の連結財務書類は、米国において一般に公正妥当と認められた会計原則(以下「US GAAP」という)及
び会計慣行に準拠して作成されている。したがって、日本において一般に公正妥当と認められる会計原則及び会
計慣行に従って作成される場合とは相違する部分がある。その主なものを要約すれば、次のとおりである。
(1) のれん及びその他の無形資産
US GAAP に従い、耐用年数が有限の無形資産についてはその耐用年数にわたり償却を行うが、のれん及び耐
用年数が確定できないその他の無形資産については償却せず、減損を検討することが要求されている。減損の
検討は少なくとも年に一度或いは減損の兆候がある場合に実施される。
日本においては、のれんは20年以内の期間で償却される。なお、のれんは「固定資産の減損に係る会計基
準」の適用対象資産となることから、規則的な償却を行っていても、かかる基準に従った減損の検討が行われ
る。
(2) 長期性資産の減損
US GAAP では、一般に公正妥当と認められた会計指針により、長期性資産(のれん及び耐用年数が確定できな
いその他の無形資産を除く)の減損の検討が要求されている。保有及び使用される予定の長期性資産について
は、かかる資産の割引前将来予測キャッシュ・フローの見積の総額がその帳簿価額よりも小さい場合に、帳簿
価額を回収できないと判断され、その帳簿価額と公正価値の差額が減損として認識される。処分予定の長期性
資産については、帳簿価額、若しくは売却費用を差し引いた公正価値の、どちらか低い方の金額で計上され
る。
日本においては、長期性資産の減損会計について、「固定資産の減損に係る会計基準」が適用されている。
US GAAPと比較して、この基準は、(1)処分予定の資産を区分して開示することが要求されていないこと、(2)
減損の測定に公正価値ではなく回収可能価額(資産の正味売却価額と見積将来キャッシュ・フローの現在価値
のいずれか高い額)を使用していること等の差異がある。
(3) 退職給付
US GAAP に従い、勤務費用、利息費用、年金資産の運用収益及び過去勤務費用の償却等から構成される退職
給付費用が計上される。未認識損益(数理計算上の差異及び過去勤務費用の合算)の費用処理に関しては、数理
計算上の差異が期首時点での予測給付債務(以下「PBO」という)と年金資産の公正価額のいずれか大きい方の
10パーセント(コリドー)を超えた場合に償却し、退職給付費用に計上することが要求されている。退職給付債
務と実際に拠出された年金資産の差額は退職給付引当金又は前払年金費用として計上されている。
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また、年金資産とPBOの差額が資産又は負債として貸借対照表に計上され、当期の退職給付費用として認識
されていない未認識損益は税効果考慮後の金額でその他の包括利益累計額の一項目として計上することとされ
ている。その他の包括利益累計額に計上された年金資産とPBOの差額は翌期以降、償却により退職給付費用へ
の計上を通じてその他の包括利益累計額から振り替えられることになる。
日本においては、コリドー・アプローチを採用することは認められていない。「退職給付に関する会計基
準」により、未認識過去勤務費用及び未認識数理計算上の差異は貸借対照表に認識される。過年度に発生した
過去勤務費用及び数理計算上の差異の発生額のうちその期に費用処理されない部分は、貸借対照表のその他の
包括利益累計額に計上されている。これらはその後の期間にわたって費用処理され、当期純利益を構成する。
(4) 信用供与契約
US GAAP では、信用供与契約は貸借対照表には計上されないオフバランス項目であり、連結財務書類注記に
偶発債務として記載される。
日本においても、日本公認会計士協会から公表された「金融商品会計に関する実務指針」により、債務保証
契約はその内容について注記することとされている。ただし、銀行業における企業会計においては、信用状残
高等は支払承諾及び支払承諾見返として貸借対照表に計上される。
(5) 変動持分事業体の連結
US GAAP で は 、変動持分事業体(以下「VIE」という)として知られる一部の事業体は、一定の状況下では、事
業体の第一受益者により連結されなければならない。第一受益者は、通常、VIEから生じるリスク及び報酬の
大半を有するものとして定義されている。また、公開企業によるVIEへの継続的関与、及びかかる企業がVIEに
譲渡した金融資産についての開示が要求されている。
また、ASU第2009-16号「金融資産の譲渡に関する会計処理」、ASU第2009-17号「変動持分事業体に関わる企
業の財務報告の改善」及びASU第2015-02号「連結の分析に対する修正」に従い、企業はVIEの経済的成果に対
して最も重要な影響を及ぼす活動に対し指示する権限と、VIEにとって潜在的に重要となり得るVIEの損失を吸
収する義務及び便益を受ける権利の両方を有する場合に、その事業体はVIEに対して支配的な財務持分を有し
ていると見なされ、VIEの第一受益者であるとされる。リミテッド・パートナーシップに関しては特に、リミ
テッド・パートナーシップ及び類似の法人は議決権持分事業体として適格でなければならないとする要件が追
加されている。この要件を満たすためには、リミテッド・パートナーシップは、ジェネラル・パートナーを超
えるような実質的な解任権又は実質的な参加権を持たなければならない。
日本においては、企業が他の会社を連結財務諸表に含めるべきか否かを判断する基本条件は、企業が他の会
社の議決権の過半数を取得することにより支配権を有しているかどうかである。また、他の会社の議決権の半
数以下しか所有していなくても、かかる他の会社の重要な財務方針及び経営方針の決定を支配する契約等があ
る等、他の会社の意思決定機関を支配している事実が存在する場合は、かかる他の会社を連結財務諸表に含め
なければならない。特別目的会社に対しては例外規定が存在し、一定の条件が満たされれば連結対象とはなら
ない。
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実務対応報告第20号「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する実務上の取扱い」に
より、企業が投資事業組合に対する支配又は影響に関する一定の要件を満たした場合、かかる投資事業組合を
連結することが要求されている。ただし、US GAAPのようなVIEの連結に関する会計基準は設定されていない。
(6) 公正価値の測定
US GAAP で は 、公正価値の定義及びUS GAAPに基づく公正価値の測定のための枠組みを規定し、公正価値によ
る測定についての開示を拡大している。かかる基準では公正価値を交換価値として定義しており、これは測定
日に、資産又は負債の主要市場又は最も有利な市場において、市場参加者間の秩序ある取引でかかる資産の売
却により受領するであろう、又は負債の移転に支払われるであろう価格(出口価格)である。また、公正価値の
測定において取引費用は調整されない。一方でかかる基準では、市場参加者が入手可能な最善の情報に基づい
て資産又は負債の価格を決定する際に用いる仮定を公正価値の測定で反映することを要求している。その仮定
には特定の評価手法(価格決定モデル等)に存在する固有のリスク及び/又は価格決定モデルへのインプット値
に存在する固有のリスクが含まれることになる。
さらに、大量に保有している譲渡制限のない金融商品について、市場価格が活発な市場で同一資産若しくは
負債について容易にかつ定期的に入手可能である場合、「大量保有要因の調整」の認識を認めていない。
日本においては、2021年４月１日以後開始する事業年度の期首から、企業会計基準第30号「時価の算定に関
する会計基準」及び企業会計基準適用指針第31号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」、並びに改正企
業会計基準第10号 「金融商品に関する会計基準」 が適用されている。これらの改正により、金融商品の時価の
算定方法の詳細なガイダンスについて一部の例外を除き、概ね国際的な会計基準との整合性が図られた。ま
た、企業会計基準第30号で、時価とは、算定日において市場参加者間で秩序ある取引が行われると想定した場
合の、当該取引における資産の売却によって受け取る価格又は負債の移転のために支払う価格と定義されてい
る。
さらに、 大量に保有している 譲渡制限のない金融商品に関する包括的な会計基準は設定されていない。な
お、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」及び企業会計基準適用指針第19号「金融商品の時価等
の開示に関する適用指針」により、公正価値の開示は金融商品全般に求められている。
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(7) 公正価値オプション
US GAAP で は 、 他の会計基準では公正価値で会計処理されない金融資産、金融負債及び確定契約で、要件を
満たしたものを商品毎に公正価値で測定するオプション(つまり公正価値オプション)が提供されている。公正
価値オプションを使用する選択は、企業が金融資産又は金融負債を最初に認識する時点、又は確定契約の締結
時といった特定の選択日で利用することができるが、 この選択は後に取り消すことはできない。 公正価値のそ
の後の変動は損益に計上されることになる。なお、企業が金融商品に関する公正価値オプションに従って負債
を公正価値で測定することを選択している場合に、負債の公正価値の変動合計のうち、当該商品に固有の信用
リスクの変動から生じる部分をその他包括利益に別途表示することが求められる。
日本においては、金融資産及び金融負債のための公正価値オプションに関する包括的な会計基準は設定され
ていない。
(8) ヘッジ会計
US GAAP で は 、デリバティブ取引及びヘッジ取引は、財務会計基準審議会(以下「FASB」という)による会計
基準のコード化体系(以下「ASC」という)のトピック815「デリバティブ及びヘッジ」(以下「ASC第815号」と
いう)に従い会計処理される。
公正価値ヘッジに係る損益は当期の純損益に認識され、ヘッジ対象の公正価値の変動の認識により相殺され
る。一方、キャッシュ・フロー・ヘッジのヘッジ手段に係る損益はその他の包括利益に認識され、ヘッジ取引
が当期の純損益に影響した時点で、その他の包括利益から当期の純損益に組み替えられる。
日本においては、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づき、公正価値ヘッジ及びキャッ
シュ・フロー・ヘッジの両方について、ヘッジ手段に係る損益又は評価差額(税効果考慮後)は、ヘッジ対象に
係る損益が認識されるまで純資産の部において繰り延べられる。また、ヘッジ全体が有効と判定されている場
合には、ヘッジ手段に生じた損益のうち非有効となった部分(税効果考慮後)についても、繰延処理を行うこと
ができる。なお、非有効部分を合理的に区分できる場合には、非有効部分を繰延処理せずに当期の純損益に計
上する方法を採用することができる。
(9) 法人所得税の不確実性
US GAAP で は 、税法の解釈が不確かな場合の法人所得税についての会計処理及び報告基準が明確化されてい
る。かかる指針は税務申告で取られる、若しくは取られると見込まれる見解に関する法人所得税の不確実性に
ついての財務書類上の認識、測定、表示及び開示に関する包括的なモデルを規定している。
日本においては、税務の不確実性に関する会計基準は定められていない。
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(10) 現在予想信用損失
US GAAP で は 、貸倒引当金を、当社の関連する金融資産に固有の全期間の予想信用損失の経営陣による最善
の見積りに基づいて測定することが要求される。
日本では、公正価値が入手可能な金融資産(売買目的有価証券を除く)について、取得原価又は償却原価で計
上される金融資産(貸出金及び債権を除く)の公正価値が帳簿価額(償却原価)を下回って著しく下落した場合、
当該資産の帳簿価額は公正価値まで減額される。また、減損損失の戻入は認められない。
貸出金及び債権については、債務者の財政状態及び経営成績等に応じて債権を３つ(一般債権、貸倒懸念債
権及び破産更生債権等)に区分し、区分ごとに定められた方法に従い貸倒見積高を算定する。
(11) 売却可能負債性証券の減損
US GAAP では 、売却可能負債性証券のうち、企業に債務証券を売却する意思がなく、又かかる証券の価値が
回復する前に売却することが要求される可能性が50％より低い場合に、かかる証券の信用リスク部分を損益と
して認識し、信用リスク以外の部分をその他の包括利益(以下「OCI」という)に認識することが求められてい
る。また、開示の拡大も求められている。
当社は、満期保有債務証券に関する信用損失を個別に評価し、実質的にそのすべてについて損失はゼロであ
ると仮定している。その他の証券について、当社は信用損失を見積るために割引キャッシュ・フロー分析を行
い、当該損失は貸倒引当金の一部として認識される。
日本においては、減損を信用リスク部分と信用リスク以外の部分には区分せず、信用リスク以外の部分も含
めてすべて損失として認識される。
(12) リース
US GAAP では、原則として借手がすべてのリースを連結貸借対照表に認識し、割引将来支払リース料の価値
に基づく使用権資産及びリース負債として計上する。
日本においては、ファイナンス・リース取引とは、解約不能かつフルペイアウトの要件を満たすものをい
い、ファイナンス・リース取引に該当するかどうかについてはその経済的実質に基づいて判断すべきものであ
るが、解約不能リース期間が、当該リース物件の経済的耐用年数の概ね75％以上又は解約不能のリース期間中
のリース料総額の現在価値が、当該リース物件を借手が現金で購入するものと仮定した場合の合理的見積金額
の概ね90％以上であることのいずれかに該当する場合は、ファイナンス・リースと判定され、通常の売買取引
に係る方法に準じて、リース物件及びこれに係る債務をリース資産及びリース債務として借手の財務諸表に計
上する。オペレーティング・リースについてはオフバランスで処理し、支払いリース料はリース期間にわたっ
て費用処理される。ただし、少額(リース契約１件当たりのリース料総額が300万円以下の所有権移転外ファイ
ナンス・リース)又は短期(１年以内)のファイナンス・リースについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準
じて会計処理を行うことができる。 貸手の会計処理はFASBのガイダンスと概ね類似している。
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第７ 【外国為替相場の推移】
東京外国為替相場における円の対米国ドル為替相場は、国内において時事に関する事項を掲載する２以上の日刊
新聞紙に当該半期中において掲載されているので、記載を省略する。
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第８ 【提出会社の参考情報】
2022年１月１日から本書提出日までの期間において金融商品取引法第25条１項各号に基づき提出された書類は以
下のとおりである。
臨時報告書 金融商品取引法第24条の５第 2022年３月４日に関東財務局長に提出
４項及び企業内容等の開示に
関する内閣府令第19条第２項
第１号の規定に基づく臨時報
告書
2021年４月30日提出の発行登録書の 2022年３月４日に関東財務局長に提出
訂正発行登録書(募集)
2021年４月30日提出の発行登録書の 2022年３月４日に関東財務局長に提出
訂正発行登録書(売出し)
臨時報告書 金融商品取引法第24条の５第 2022年５月13日に関東財務局長に提出
４項及び企業内容等の開示に
関する内閣府令第19条第２項
第１号の規定に基づく臨時報
告書
2021年４月30日提出の発行登録書の 2022年５月13日に関東財務局長に提出
訂正発行登録書(募集)
2021年４月30日提出の発行登録書の 2022年５月13日に関東財務局長に提出
訂正発行登録書(売出し)
有価証券報告書及びその添付書類 事業年度 2022年５月27日に関東財務局長に提出
自 2021年１月１日
至 2021年12月31日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし
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