株式会社菊池製作所 四半期報告書 第48期第1四半期(令和4年5月1日－令和4年7月31日)
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株式会社菊池製作所(E22016)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年９月14日
【四半期会計期間】 第48期第１四半期(自 2022年５月１日 至 2022年７月31日)
【会社名】 株式会社菊池製作所
【英訳名】 KIKUCHI SEISAKUSHO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 菊池 功
【本店の所在の場所】 東京都八王子市美山町2161番地21
【電話番号】 042-651-6093（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 岸田 俊邦
【最寄りの連絡場所】 東京都八王子市美山町2161番地21
【電話番号】 042-651-6093（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 岸田 俊邦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第47期 第48期
回次 第１四半期 第１四半期 第47期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年５月１日 自 2022年５月１日 自 2021年５月１日
会計期間
至 2021年７月31日 至 2022年７月31日 至 2022年４月30日
売上高 (千円) 1,199,616 1,016,644 5,045,021
経常損失(△) (千円) △ 205,083 △ 323,718 △ 852,695
親会社株主に帰属する
(千円) △ 138,277 △ 261,957 △ 669,710
四半期(当期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 317,941 △ 364,746 △ 1,149,726
純資産額 (千円) 6,702,993 5,391,905 5,871,207
総資産額 (千円) 11,090,405 9,319,361 9,774,215
１株当たり四半期(当期)純損失(△) (円) △ 11.44 △ 21.68 △ 55.43
潜在株式調整後１株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 60.3 57.9 60.1
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、１株当たり四半期(当期)純損失であり、また、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、当第１四半期連結会計期間において、仙台スマートマシーンズ株式会社の株式を追加取得したことにより
同社を連結子会社としています。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1) 財政状態及び経営成績の状況
(経営成績)
第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染拡大の長期化や、ロシアによるウ
クライナへの侵攻等による原材料価格、原油価格の上昇、急速な円安の進行の影響等により、依然として先行き
は極めて不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループの売上高及び受注の状況は、未だ厳しい状況が続いております。当社の
主要顧客であるデジタルカメラ、時計、事務機器等の精密電子機器メーカーならびに自動車関連部品メーカー等
の研究開発及び生産状況は、前年に比べて開発意欲はやや回復傾向にあるものの、世界的な資源・部材不足やサ
プライチェーンの混乱等により、生産活動が計画通り進まない状況や、新型コロナウイルス感染症の影響で顧客
との面談機会が増加しない状況などにより、新規開発試作品製造・金型製造及び量産品製造の受注・生産の状況
は大変厳しい結果となりました。ロボット・装置関連製品については、サポート・サービスロボット分野などの
スタートアップ企業への出資なども含めた包括事業化支援を掲げた取組みにより、受託開発や受託製造の引き合
いは拡大傾向にあります。同分野を中心としたスタートアップ企業への包括事業支援を掲げて、特に販売・量産
フェイズの支援に注力しております。しかしながら、世界的な電子部品・電池などの部材調達が難航しているこ
と、株式市場の不安定な状況によるスタートアップ分野への資金流入が直近で若干停滞していること等を背景
に、各社開発・製品化への取組み速度が鈍化しており、ロボット装置関連製品の売上高は、計画を下回りまし
た。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高1,016百万円(前年同四半期比15.3％減)となり、利
益面につきましては、売上総利益は18百万円(同62.3％減)、営業損失288百万円(前年同四半期は営業損失183百万
円)となりました。以下、受取配当金、助成金収入等の営業外収益51百万円(前年同四半期比7.4％減)を加算し、
持分法による投資損失及び支払利息等の営業外費用86百万円(同11.7％増)を減じた結果として、経常損失は323百
万円(前年同四半期は経常損失205百万円)となりました。さらに、特別利益として負ののれん発生益等１百万円を
計上、一方で特別損失として段階取得に係る差損10百万円を計上しました。
これに税金費用を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は261百万円(前年同四半期は親会社株主
に帰属する四半期純損失138百万円)となりました。
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(財政状態)
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、9,319百万円となり、前連結会計年度末比454百万円の減少
(前連結会計年度末比4.7％減)となりました。うち、流動資産は、3,374百万円となり、前連結会計年度末比171百
万円の減少(同4.8％減)となりました。これは、現金及び預金が275百万円減少(同16.0％減)したことが主因と
なっております。固定資産は、5,944百万円となり、前連結会計年度末比283百万円の減少(同4.6％減)となりまし
た。これは、投資有価証券243百万円の減少(同5.8％減)によるものです。
負債合計は、3,927百万円となり、前連結会計年度末比24百万円の増加(前連結会計年度末比0.6％増)となりま
した。うち、流動負債は、2,241百万円となり、前連結会計年度末比85百万円の増加(同4.0％増)となりました。
これは、短期借入金が91百万円増加(同7.8％増)したことが主因となっております。固定負債は、1,686百万円と
なり、前連結会計年度末比61百万円の減少(同3.5％減)となりました。これは、繰延税金負債が148百万円減少(同
26.2％減)したことが主因となっております。
純資産は、5,391百万円となり、前連結会計年度末比479百万円の減少(同8.2％減)となりました。これは、その
他の包括利益累計額が102百万円減少(同8.1％減)及び利益剰余金が382百万円減少(同16.6％減)したことが主因と
なっております。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は38百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2022年７月15日開催の取締役会において、資金の借入を行うことを決議し、以下の通り実行しておりま
す。
(1) 資金使途 長期運転資金
(2) 借入先 多摩信用金庫
(3) 借入金額 100,000千円
(4) 借入金利 変動金利
(5) 借入実行日 2022年７月28日
(6) 返済期限 2024年８月31日
(7) 担保の有無 なし
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 36,000,000
計 36,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年７月31日 ) (2022年９月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 12,337,700 12,337,700
スタンダード市場 100株であります。
計 12,337,700 12,337,700 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年５月１日 ～
－
12,337,700 － 1,303,843 － 1,198,003
2022年７月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年７月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) - -
257,600
普通株式
完全議決権株式(その他) 120,732 -
12,073,200
普通株式
単元未満株式 - -
6,900
発行済株式総数 12,337,700 - -
総株主の議決権 - 120,732 -
(注) １.当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2022年４月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
２.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式84株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年７月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 東京都八王子市美山町
257,600 - 257,600 2.1
株式会社菊池製作所 2161番地21
計 - 257,600 - 257,600 2.1
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年５月１日から2022年
７月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年５月１日から2022年７月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年４月30日) (2022年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,717,572 1,442,563
※1 15,091 ※1 9,928
受取手形
※1 273,747 ※1 248,647
電子記録債権
売掛金 845,033 798,017
契約資産 32,141 65,066
商品及び製品 99,324 95,965
仕掛品 228,020 269,794
原材料及び貯蔵品 232,024 245,714
その他 237,189 324,289
△ 134,454 △ 125,514
貸倒引当金
流動資産合計 3,545,688 3,374,473
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 2,905,854 2,913,187
減価償却累計額 △ 1,557,437 △ 1,579,342
△ 477,740 △ 477,740
減損損失累計額
建物及び構築物（純額） 870,676 856,105
機械装置及び運搬具
3,364,103 3,457,587
減価償却累計額 △ 2,843,532 △ 2,940,505
△ 210,469 △ 210,469
減損損失累計額
機械装置及び運搬具（純額） 310,100 306,611
工具、器具及び備品
697,667 701,921
減価償却累計額 △ 607,482 △ 614,047
△ 16,985 △ 16,985
減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額） 73,199 70,888
土地 525,693 527,100
建設仮勘定 4,730 4,730
有形固定資産合計 1,784,400 1,765,435
無形固定資産
ソフトウエア 41,112 36,528
5,354 5,542
その他
無形固定資産合計 46,467 42,071
投資その他の資産
投資有価証券 4,183,151 3,940,045
長期貸付金 3,638 2,191
繰延税金資産 6,131 6,449
その他 205,087 189,031
△ 348 △ 338
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,397,659 4,137,380
固定資産合計 6,228,527 5,944,887
資産合計 9,774,215 9,319,361
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年４月30日) (2022年７月31日)
負債の部
流動負債
※1 630,770 ※1 545,928
支払手形及び買掛金
※2 1,166,962 ※2 1,258,530
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 54,352 75,811
未払金 76,131 81,833
未払費用 114,448 133,911
未払法人税等 8,932 6,124
契約負債 15,589 15,205
賞与引当金 - 50,025
預り金 27,380 40,229
60,581 33,526
その他
流動負債合計 2,155,148 2,241,125
固定負債
長期借入金 256,157 302,155
役員退職慰労引当金 402,904 406,230
退職給付に係る負債 28,700 29,185
資産除去債務 10,805 10,819
繰延税金負債 565,938 417,885
483,353 520,053
その他
固定負債合計 1,747,859 1,686,330
負債合計 3,903,008 3,927,456
純資産の部
株主資本
資本金 1,303,843 1,303,843
資本剰余金 1,193,904 1,193,904
利益剰余金 2,310,015 1,927,258
△ 198,939 △ 198,939
自己株式
株主資本合計 4,608,824 4,226,066
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,296,446 1,139,583
為替換算調整勘定 △ 34,454 19,636
391 375
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,262,383 1,159,594
非支配株主持分 - 6,243
純資産合計 5,871,207 5,391,905
負債純資産合計 9,774,215 9,319,361
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年５月１日 (自 2022年５月１日
至 2021年７月31日) 至 2022年７月31日)
売上高 1,199,616 1,016,644
1,150,729 998,212
売上原価
売上総利益 48,886 18,432
販売費及び一般管理費 232,310 307,286
営業損失（△） △ 183,423 △ 288,854
営業外収益
受取利息 82 77
受取配当金 24,048 27,479
助成金収入 21,679 16,632
10,084 7,564
その他
営業外収益合計 55,894 51,753
営業外費用
支払利息 3,946 4,804
為替差損 3,839 3,391
持分法による投資損失 57,816 73,432
11,952 4,990
その他
営業外費用合計 77,553 86,618
経常損失（△） △ 205,083 △ 323,718
特別利益
固定資産売却益 - 207
持分変動利益 20,079 -
- 1,610
負ののれん発生益
特別利益合計 20,079 1,817
特別損失
- 10,748
段階取得に係る差損
特別損失合計 - 10,748
税金等調整前四半期純損失（△） △ 185,003 △ 332,649
法人税、住民税及び事業税
△ 906 5,822
△ 33,828 △ 76,515
法人税等調整額
法人税等合計 △ 34,734 △ 70,692
四半期純損失（△） △ 150,269 △ 261,957
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 11,992 -
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 138,277 △ 261,957
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年５月１日 (自 2022年５月１日
至 2021年７月31日) 至 2022年７月31日)
四半期純損失（△） △ 150,269 △ 261,957
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 165,528 △ 156,862
為替換算調整勘定 △ 2,123 54,090
△ 19 △ 16
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 167,671 △ 102,788
四半期包括利益 △ 317,941 △ 364,746
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 305,949 △ 364,746
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 11,992 -
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第１四半期連結累計期間
(自 2022年５月１日 至 2022年７月31日 )
連結の範囲の重要な変更
仙台スマートマシーンズ株式会社の株式を追加取得したことにより子会社となったため、当第１四半期連結
会計期間末より連結の範囲に含めております。
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。)を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたっ
て適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
前連結会計年度末の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に
関する仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権
四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決
済処理しております。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
及び電子記録債権が、当第１四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2022年４月30日 ) ( 2022年７月31日 )
受取手形 2,425千円 1,457千円
電子記録債権 2,072〃 1,295〃
支払手形 81,837〃 77,678〃
※２ 財務制限条項
当社が2022年２月26日に更新したシンジケートローン契約について財務制限条項が付されており、当該条項
は以下の通りであります。
①各事業年度の決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、直前の決算期の末日または
2017年４月期末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持する
こと。
②各事業年度の決算期の末日における貸借対照表の純資産の部の金額を、直前の決算期の末日または2017年
４月期末日における貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
これらの契約に基づく借入実行金額は次の通りであります。
当第１四半期連結会計期間
前連結会計年度
(2022年４月30日)
(2022年７月31日)
短期借入金 800,000千円 800,000千円
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３ 保証債務
1.当社は連結子会社以外の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2022年４月30日 ) ( 2022年７月31日 )
トレ食株式会社 192,574千円 159,677千円
株式会社ヘルステクノロジー 1,228〃 636〃
合計 193,802千円 160,313千円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 持分変動利益
前第１四半期連結累計期間(自 2021年５月１日 至 2021年７月31日 )
当社の持分法適用関連会社が第三者割当増資を実施したことによるものです。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年５月１日 至 2022年７月31日 )
該当事項はありません。
※２ 負ののれん発生益
前第１四半期連結累計期間(自 2021年５月１日 至 2021年７月31日 )
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年５月１日 至 2022年７月31日 )
仙台スマートマシーンズ株式会社の株式を追加取得し、連結子会社としたことに伴い発生したものでありま
す。
※３ 段階取得に係る差損
前第１四半期連結累計期間(自 2021年５月１日 至 2021年７月31日 )
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年５月１日 至 2022年７月31日 )
仙台スマートマシーンズ株式会社の株式を追加取得し、連結子会社としたことに伴い発生したものでありま
す。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年５月１日 (自 2022年５月１日
至 2021年７月31日 ) 至 2022年７月31日 )
減価償却費 43,957千円 46,129千円
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2021年５月１日 至 2021年７月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年７月28日
普通株式 120,851 10 2021年４月30日 2021年７月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年５月１日 至 2022年７月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年７月27日
普通株式 120,800 10 2022年４月30日 2022年７月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、「金属製品加工事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(企業結合等関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年５月１日 (自 2022年５月１日
至 2021年７月31日 ) 至 2022年７月31日 )
試作・金型製品 690,359 570,823
量産製品 397,616 326,860
ロボット・装置等 111,640 111,099
その他・ガンマカメラ等 - 7,861
顧客との契約から生じる収益 1,199,616 1,016,644
外部顧客への売上高 1,199,616 1,016,644
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年５月１日 (自 2022年５月１日
項目
至 2021年７月31日 ) 至 2022年７月31日 )
１株当たり四半期純損失(△)
△11円44銭 △21円68銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
△138,277 △261,957
普通株主に帰属しない金額(千円)
- -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△138,277 △261,957
四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 12,083,591 12,080,016
(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在
しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
(資金の借入)
当社は、2022年２月26日に更新したシンジケートローン契約に基づき、2022年８月25日に以下のとおり借入を
実行しております。
(1) 資金使途 短期運転資金
(2) 借入先 株式会社三菱UFJ銀行、株式会社商工組合中央金庫、多摩信用金庫
(3) 借入金額 200,000千円
(4) 借入金利 変動金利
(5) 借入実行日 2022年８月25日
(6) 返済期限 2022年11月25日
(7) 担保の有無 なし
(8) 財務制限条項 あり (四半期連結貸借対照表関係 注記２に記載しております。)
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年９月14日
株式会社菊池製作所
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 岡 野 隆 樹
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 竹 内 敏 和
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社菊池
製作所の2022年５月１日から2023年４月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年５月１日から
2022年７月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年５月１日から2022年７月31日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四
半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社菊池製作所及び連結子会社の2022年７月31日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認めら
れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー
報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが
求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していな
いと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重
要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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