萩原工業株式会社 四半期報告書 第60期第3四半期(令和4年5月1日－令和4年7月31日)
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萩原工業株式会社(E01053)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2022年９月14日
【四半期会計期間】 第60期第３四半期（自 2022年５月１日 至 2022年７月31日）
【会社名】 萩原工業株式会社
【英訳名】 HAGIHARA INDUSTRIES INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 浅野 和志
【本店の所在の場所】 岡山県倉敷市水島中通一丁目４番地
【電話番号】 086（440）0860
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員事業支援部門長 吉田 淳一
【最寄りの連絡場所】 岡山県倉敷市水島中通一丁目４番地
【電話番号】 086（440）0860
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員事業支援部門長 吉田 淳一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第59期 第60期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第59期
累計期間 累計期間
自2020年11月１日 自2021年11月１日 自2020年11月１日
会計期間
至2021年７月31日 至2022年７月31日 至2021年10月31日
20,760,453 22,079,363 27,705,717
売上高 （千円）
2,078,501 1,231,382 2,372,459
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
1,405,673 584,116 1,619,067
（千円）
期）純利益
1,701,475 1,448,102 2,237,271
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
24,705,642 25,602,754 25,242,813
純資産額 （千円）
34,251,333 37,565,596 34,793,235
総資産額 （千円）
97.13 40.46 111.88
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
72.1 68.1 72.5
自己資本比率 （％）
第59期 第60期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2021年５月１日 自2022年５月１日
会計期間
至2021年７月31日 至2022年７月31日
１株当たり四半期純利益又は１株
33.80
（円） △ 5.26
当たり四半期純損失
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．当社は、株式交付信託の仕組みを用いた役員株式報酬制度を導入しております。１株当たり四半期（当期）
純利益金額の基礎となる期中平均株式数はその計算において控除する自己株式に、当該信託が保有する当社
株式を含めております。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、世界的に経済活動が復調となる中、従来から続く物流の
混乱に加え、ウクライナ情勢の悪化等の影響もあり、各種資材の価格高騰や供給不足が生じ、経済環境を悪化さ
せる懸念材料となっております。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、原材料価格の更なる高騰や調達の遅れによる影響に対
し、製品への価格転嫁や各種調達の見直しを通じて、収益への影響を抑える活動に注力してまいりました。
その結果、売上高220億79百万円（前年同四半期比6.4％増）、営業利益10億19百万円（前年同四半期比48.6％
減）、経常利益12億31百万円（前年同四半期比40.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益５億84百万円
（前年同四半期比58.4％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①合成樹脂加工製品事業
合成樹脂加工製品事業におきましては、国内向けは防災備蓄の需要減等によりシート関連や土のうが不調で
あったものの、海外向けのコンクリート補強繊維「バルチップ」、ラミクロス、メルタックが好調に推移し全体
では増収となりました。一方で原材料価格、電力費、海上運賃等の高騰、および円安による輸入コスト上昇の影
響を受け、製品価格への転嫁を継続してまいりましたが、価格転嫁が損益に反映されるまでのタイムラグにより
減益となりました。
インドネシア子会社「ハギハラ・ウエストジャワ・インダストリーズ社」におきましては、主要生産品目であ
るフレキシブルコンテナバッグ及びバルチップの生産が堅調に推移、またFSSC22000規格（食品安全システム規
格）の食品材料用ペーパーバッグを戦略製品として新規上市いたしました。国内子会社「東洋平成ポリマー株式
会社」におきましては、生産品目の再編による生産効率の改善や製品価格転嫁を進め、減収ではありますが増益
となっております。なお中国子会社「青島萩原工業有限公司」につきましては、2022年６月に公共事業に伴う土
地収用対象に指定され、同年７月末に操業を停止いたしました。
その結果、売上高191億61百万円（前年同四半期比14.1％増）、営業利益８億44百万円（前年同四半期比
41.7％減）となりました。なお「青島萩原工業有限公司」につきましては、３億38百万円の事業撤退損を計上し
ております。
②機械製品事業
機械製品事業におきましては、電装機器をはじめとする部品の調達難の影響を大きく受け、主力製品であるス
リッター関連製品は国内・海外向けともに大きく減収となりました。一方、押出関連機器はリチウムイオン電池
の部材用途やマテリアルリサイクル用途での需要が堅調で、また、食品容器の環境対応などの需要もあり増収と
なったものの、全体では減収となりました。なお、リサイクル関連機器では、調質・改質機能を有した最新型リ
サイクル機を常設展示し、新規需要の取り込みを図っております。
利益面では、前述要因による減収に加え、部品調達コストの増加もあり、減益となりました。
その結果、売上高29億17百万円（前年同四半期比26.3％減）、営業利益１億74百万円（前年同四半期比67.3％
減）となりました。
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(2) 財政状態の分析
第３四半期連結会計期間末の財政状態は、総資産は375億65百万円となり、前連結会計年度末に比べ27億72百
万円の増加となりました。資産の部では、流動資産は224億65百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億98百
万円の増加となりました。これは主に現金及び預金が20億65百万円減少した一方、棚卸資産（商品及び製品、仕
掛品、原材料及び貯蔵品）が22億62百万円増加したこと等によります。
固定資産は151億円となり、前連結会計年度末に比べ20億73百万円の増加となりました。これは主に建設仮勘
定が12億40百万円増加したこと等によります。
負債の部では流動負債は102億10百万円となり、前連結会計年度末に比べ20億69百万円の増加となりました。
これは主に支払手形及び買掛金が７億43百万円、電子記録債務が３億22百万円、その他流動負債が12億８百万
円、それぞれ増加したこと等によります。
固定負債は17億52百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億42百万円の増加となりました。これは主に長期
借入金が２億63百万円増加したこと等によります。
純資産の部は256億２百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億59百万円の増加となりました。これは主に
自己株式が５億64百万円増加した一方、利益剰余金が60百万円、為替換算調整勘定が８億96百万円、それぞれ増
加したこと等によります。この結果、自己資本比率は68.1％となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は４億81百万円（前年同四半期は４億91百万円）であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 36,000,000
計 36,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所名又は
種類 末現在発行数（株） 発行数（株） 内容
登録認可金融商品取引業協会名
（2022年７月31日） （2022年９月14日）
14,897,600 14,897,600
普通株式 東京証券取引所プライム市場 単元株式数 100株
14,897,600 14,897,600
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2022年５月１日～
－ 14,897,600 － 1,778,385 － 1,393,185
2022年７月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2022年４月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2022年７月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
351,400
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
14,531,900 145,319
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
14,300
単元未満株式 普通株式 － －
14,897,600
発行済株式総数 － －
145,319
総株主の議決権 － －
（注）１．株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式74,700株（議決権の数747個）につきまして
は、「完全議決権株式（その他）」に含めております。
２．当第３四半期会計期間において自己株式の取得を行ったため、2022年７月31日現在の完全議決権株式（自己
株式等）の総数は851,400株であります。
②【自己株式等】
2022年７月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
岡山県倉敷市水島
351,400 351,400 2.35
萩原工業株式会社 －
中通一丁目４番地
351,400 351,400 2.35
計 － －
（注）１．役員向け株式交付信託の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する74,700株
（0.50％）は、上記自己株式数に含めておりません。
２．当第３四半期会計期間において自己株式の取得を行ったため、2022年７月31日現在の自己株式の総数は
851,438株であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年５月１日から2022
年７月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年11月１日から2022年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年10月31日) (2022年７月31日)
資産の部
流動資産
7,438,056 5,372,996
現金及び預金
※ 8,298,417 ※ 8,327,056
受取手形及び売掛金
2,301,336 2,966,498
商品及び製品
2,002,876 3,030,446
仕掛品
1,066,286 1,636,147
原材料及び貯蔵品
662,620 1,136,844
その他
△ 3,240 △ 4,775
貸倒引当金
21,766,352 22,465,213
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,206,828 2,873,562
建物及び構築物（純額）
2,796,054 2,908,944
機械装置及び運搬具（純額）
414,012 355,641
工具、器具及び備品（純額）
3,886,623 3,865,862
土地
781,662 2,022,027
建設仮勘定
10,085,181 12,026,037
有形固定資産合計
無形固定資産
144,357 79,482
のれん
548,924 498,647
その他
693,282 578,130
無形固定資産合計
投資その他の資産
776,338 786,168
保険積立金
1,472,082 1,710,046
その他
2,248,420 2,496,215
投資その他の資産合計
13,026,883 15,100,382
固定資産合計
34,793,235 37,565,596
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年10月31日) (2022年７月31日)
負債の部
流動負債
1,462,794 2,206,640
支払手形及び買掛金
※ 1,441,125 ※ 1,764,099
電子記録債務
2,290,812 2,506,884
短期借入金
409,001 200,124
未払法人税等
579,501 371,413
賞与引当金
33,613 28,921
製品保証引当金
1,923,734 3,132,253
その他
8,140,584 10,210,337
流動負債合計
固定負債
107,850 371,440
長期借入金
823,489 884,294
退職給付に係る負債
478,498 496,769
その他
1,409,837 1,752,504
固定負債合計
9,550,422 11,962,841
負債合計
純資産の部
株主資本
1,778,385 1,778,385
資本金
1,473,324 1,473,324
資本剰余金
21,979,110 22,039,565
利益剰余金
△ 464,912 △ 1,029,412
自己株式
24,765,908 24,261,863
株主資本合計
その他の包括利益累計額
14,770 9,268
その他有価証券評価差額金
1,558
繰延ヘッジ損益 △ 98
166,538 1,063,404
為替換算調整勘定
291,502 261,834
退職給付に係る調整累計額
474,370 1,334,408
その他の包括利益累計額合計
2,534 6,482
非支配株主持分
25,242,813 25,602,754
純資産合計
34,793,235 37,565,596
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年11月１日 (自 2021年11月１日
至 2021年７月31日) 至 2022年７月31日)
20,760,453 22,079,363
売上高
14,457,160 16,405,382
売上原価
6,303,292 5,673,981
売上総利益
4,319,813 4,654,668
販売費及び一般管理費
1,983,479 1,019,312
営業利益
営業外収益
5,079 8,350
受取利息
2,597 2,132
受取配当金
38,715 37,338
受取保険金
23,178 98,440
為替差益
41,178 53,453
試作品等売却収入
51,657 29,736
その他
162,405 229,451
営業外収益合計
営業外費用
6,936 9,487
支払利息
21,463
売上割引 －
38,983 7,893
その他
67,383 17,380
営業外費用合計
2,078,501 1,231,382
経常利益
特別利益
479
固定資産売却益 －
7,244
－
投資有価証券売却益
7,724
特別利益合計 －
特別損失
※ 338,595
－
事業撤退損
338,595
特別損失合計 －
2,086,226 892,787
税金等調整前四半期純利益
680,582 304,783
法人税等
1,405,643 588,003
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
3,887
△ 29
に帰属する四半期純損失（△）
1,405,673 584,116
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年11月１日 (自 2021年11月１日
至 2021年７月31日) 至 2022年７月31日)
1,405,643 588,003
四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 1,156 △ 5,502
繰延ヘッジ損益 △ 3,169 △ 1,657
279,824 896,927
為替換算調整勘定
20,332
△ 29,667
退職給付に係る調整額
295,831 860,098
その他の包括利益合計
1,701,475 1,448,102
四半期包括利益
（内訳）
1,701,477 1,444,154
親会社株主に係る四半期包括利益
3,948
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 1
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
合成樹脂加工製品事業における商品又は製品の国内販売にかかる収益については、「収益認識に関する会計
基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転
される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
機械製品事業における機械販売にかかる収益については、製品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充
足された時点である顧客による検収が完了した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示
方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号
2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契
約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与え
る影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響について）
当社グループは、国内外における新型コロナウイルスの感染拡大に起因して海上輸送の混乱や部品等の調達
難の影響が出ております。
新型コロナウイルス感染症の直接的影響については軽微になりつつありますが、それに起因する海上輸送の
混乱や部品等の調達難は感染状況に関わらず継続的に発生し、その影響は今後１年程度継続するものと見込ん
でおります。この仮定に基づき、減損損失の認識の判定について会計上の見積りを行っております。
なお、上記仮定に状況変化が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性
があります。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決
済処理をしております。
なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及び
電子記録債務が四半期連結会計期間末日に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年10月31日） （2022年７月31日）
受取手形 305,597千円 270,430千円
電子記録債務 3,546千円 －千円
（四半期連結損益計算書関係）
（事業撤退損）
連結子会社である青島萩原工業有限公司の事業撤退に係る損失であります。主な内容は、有形固定資産の減
損損失206,275千円、従業員の退職金132,319千円であります。
（減損損失）
当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を基準に主として工場単位により、遊休資産に
ついては個別資産ごとにグルーピングを行っております。
連結子会社である青島萩原工業有限公司が保有する有形固定資産について、回収可能価額を上回る帳簿価
額を減損損失として計上しております。なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。
場所 種類 減損損失
建物・構築物 126,618千円
機械装置 57,748千円
中華人民共和国山東省
土地 18,914千円
工具器具備品 他 2,994千円
計 206,275千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年11月１日 （自 2021年11月１日
至 2021年７月31日） 至 2022年７月31日）
減価償却費 951,076千円 992,744千円
のれんの償却額 76,282千円 80,245千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年11月１日 至 2021年７月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
配当額（円）
2021年１月26日
普通株式 261,830 18.0 2020年10月31日 2021年１月27日 利益剰余金
定時株主総会
2021年６月７日
普通株式 261,830 18.0 2021年４月30日 2021年７月２日 利益剰余金
取締役会
（注）１．2021年１月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する74,775株に対す
る配当金1,345千円が含まれております。
２．2021年６月７日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する74,775株に対する配
当金1,345千円が含まれております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年11月１日 至 2022年７月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
配当額（円）
2022年１月25日
普通株式 261,830 18.0 2021年10月31日 2022年１月26日 利益剰余金
定時株主総会
2022年６月13日
普通株式 261,830 18.0 2022年４月30日 2022年７月４日 利益剰余金
取締役会
（注）１．2022年１月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する74,775株に対す
る配当金1,345千円が含まれております。
２．2022年６月13日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する74,775株に対する配
当金1,345千円が含まれております。
２．株主資本の著しい変動
当社は、2022年７月11日開催の取締役会の決議に基づき、自己株式500,000株の取得を行いました。この
結果、自己株式は当第３四半期連結累計期間に564,500千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において
1,029,412千円となっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年11月１日 至 2021年７月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額 計算書計上額
合成樹脂
機械製品事業 計 （注）
加工製品事業
売上高
16,800,175 3,960,277 20,760,453 20,760,453
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又
172,586 172,586
－ △ 172,586 －
は振替高
16,800,175 4,132,863 20,933,039 20,760,453
計 △ 172,586
1,448,629 534,850 1,983,479 1,983,479
セグメント利益 －
（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年11月１日 至 2022年７月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額 計算書計上額
合成樹脂
機械製品事業 計 （注）
加工製品事業
売上高
日本 13,544,560 2,567,819 16,112,380 － 16,112,380
アジア 2,135,069 336,452 2,471,521 － 2,471,521
北アメリカ 1,050,231 1,077 1,051,308 － 1,051,308
南アメリカ 1,283,921 － 1,283,921 － 1,283,921
オセアニア 720,223 － 720,223 － 720,223
ヨーロッパ 427,725 － 427,725 － 427,725
アフリカ － 12,283 12,283 － 12,283
顧客との契約から生じる収益 19,161,731 2,917,632 22,079,363 － 22,079,363
その他の収益 － － － － －
19,161,731 2,917,632 22,079,363 22,079,363
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又は
36,650 36,650
－ △ 36,650 －
振替高
19,161,731 2,954,283 22,116,014 22,079,363
計 △ 36,650
844,506 174,805 1,019,312 1,019,312
セグメント利益 －
（注）１．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．合成樹脂加工製品事業において、減損損失206,275千円を計上しています。
概要については（四半期連結損益計算書関係）に記載しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年11月１日 （自 2021年11月１日
至 2021年７月31日） 至 2022年７月31日）
１株当たり四半期純利益 97円13銭 40円46銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
1,405,673 584,116
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
1,405,673 584,116
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 14,471,387 14,434,757
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、株式交付信託を導入しております。１株当たり四半期純利益の基礎となる期中平均株式数はその計算
において控除する自己株式に当該信託が保有する当社株式を含めております。
（重要な後発事象）
（連結子会社の解散）
当社は、2022年９月12日開催の取締役会において、当社連結子会社である青島萩原工業有限公司（以下「同
社」）の解散を決議いたしました。
１．解散の理由
当社は、低コストでのシート製造及び中華人民共和国国内のシート市場への参入を目的に2002年12月に同社を
設立し運営してまいりましたが、2022年６月に同社の立地地点が公共事業に伴う土地収用の対象となったことか
ら、2022年７月末をもって操業を停止しておりました。その後中国国内での移転の可能性も含め事業継続の可否
を検討した結果、同社を解散及び清算することを決定いたしました。
２．解散する子会社の概要
(１) 名 称 青島萩原工業有限公司
(２) 所 在 地 中華人民共和国山東省青島市膠州市膠州湾工業園二区
代表者の役
(３) 董事長 犬飼正樹
職 ・ 氏 名
(４) 事 業 内 容 ラミクロス製品製造・販売
(５) 資 本 金 48,716,278元
(６) 設 立 年 月 2002年12月17日
大株主及び
(７) 当社 100%
持 株 比 率
３．解散の日程
2022 年９月12日 当社取締役会による承認決議、同日解散
今後、現地の法令に従い必要な手続が完了次第、清算結了となる予定であります。
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４．解散による損益への影響
本件に伴い、当第３四半期連結会計期間において特別損失に事業撤退損338,595千円を計上しております。な
お土地収用に伴う補償金を受領の見込みであり、当第３四半期連結会計期間においては、受領済の628,790千円
のみをその他流動負債に計上しております。
５．当該解散が当社の営業活動等に及ぼす重要な影響等
本件に伴い、同社にて製造しておりました製品のうち、低採算品を除き日本国内に製造を移管するため、営業
活動等への影響は軽微と見込まれます。
（ストック・オプションとしての新株予約権の発行）
当社は2022年９月12日開催の取締役会において、役職員の中長期的な業績向上と企業価値向上に対する貢献意
欲や士気をより一層高め、株価上昇によるメリットのみならず、株価変動によるリスクまでも株主の皆さまと共
有することを目的として、当社の従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員に対し、ストック・オプションと
して新株予約権を発行することを決議いたしました。
2022年度新株予約権
決議年月日 2022年９月12日
当社従業員 561
当社子会社取締役 1
付与対象者の区分及び人数（名）
当社子会社従業員 38
新株予約権の数（個） （注）１ 6,650（注）２
新株予約権の目的となる株式の種類（注）１ 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株）（注）１ 665,000（注）２
新株予約権の行使時の払込金額（円）（注）１ －（注）３
新株予約権の行使期間（注）１ 自 2024年９月13日 至 2027年９月12日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発
（注）４、５、６
行価格及び資本組入額（円）（注）１
新株予約権の行使の条件（注）１ （注）７
本新株予約権の譲渡については当社取締役会の承認を要
新株予約権の譲渡に関する事項（注）１
するものとする。
（注）１．新株予約権の発行決議時（2022年９月12日）における内容を記載しております。
２．新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株
式数」という。）は１個当たり100株とする。ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」とい
う。）後、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき
同じ。）又は株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されてい
ない新株予約権について、付与株式数を次の計算により調整する。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割又は併合の比率
また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締役会
において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。なお、上記の調整の結果生じる１株未満の
端数は、これを切り捨てる。
３．新株予約権の払込金額は、新株予約権の割当日においてブラック・ショールズ・モデルにより算出した１株当
たりのストック・オプションの公正な評価単価に、付与株式数を乗じた金額とする。これは新株予約権の公正
価格であり、有利発行には該当しない。なお、新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」とい
う。）は、当該払込金額の払込みに代えて、当社に対する報酬債権をもって相殺するものとし、金銭の払込み
を要しないものとする。
４．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
①新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株
式１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に当該新株予約権に係る付与株式数を乗じた金額
とする。
②行使価額は、新株予約権の割当日の終値とする。
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５．行使価額の修正
①当社が当社普通株式につき、株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整
により生じる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価格 ＝ 調整前行使価格 ×
分割又は併合の比率
②当社が当社普通株式につき、時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（会社法第
194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡しの場合、当社普通株
式に転換される証券若しくは転換できる証券の転換又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株
予約権付社債に付されたものを含む。）の行使による場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整
し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
調整後行使価格 ＝ 調整前行使価格 × １株当たりの時価
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した
数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分株式数」に、「１株当たり払込金
額」を「１株当たり処分金額」に読み替えるものとする。
③当社が合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする場合
には、必要かつ合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。
６．新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本金及び資本準備金の額
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に
従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、こ
れを切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増
加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
７．新株予約権の行使の条件
①新株予約権者は、権利行使時において、当社又は当社子会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員のいず
れかの地位にあることを要する。ただし、取締役、監査役又は執行役員が任期満了により退任した場合、従
業員が定年で退職した場合、その他正当な理由がある場合は、この限りではない。
②新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
③その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによ
る。
２【その他】
2022年６月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………261,830千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………18円
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年７月４日
（注）2022年４月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行っております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年９月12日
萩原工業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
越 智 慶 太
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
上 坂 岳 大
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている萩原工業株式会
社の2021年11月１日から2022年10月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年５月１日から2022年７月
31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年11月１日から2022年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、萩原工業株式会社及び連結子会社の2022年７月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
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かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記 事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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