ファースト住建株式会社 四半期報告書 第24期第3四半期(令和4年5月1日－令和4年7月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第24期第3四半期(令和4年5月1日－令和4年7月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ファースト住建株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ファースト住建株式会社(E04013)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 令和４年９月13日
【四半期会計期間】 第24期第３四半期（自 令和４年５月１日 至 令和４年７月31日）
【会社名】 ファースト住建株式会社
【英訳名】 First Juken Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中島 雄司
【本店の所在の場所】 兵庫県尼崎市東難波町五丁目６番９号
【電話番号】 ０６（４８６８）５３８８（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 東 秀彦
【最寄りの連絡場所】 兵庫県尼崎市東難波町五丁目６番９号
【電話番号】 ０６（４８６８）５３８８（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 東 秀彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第23期 第24期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第23期
累計期間 累計期間
自 令和２年11月１日 自 令和３年11月１日 自 令和２年11月１日
会計期間
至 令和３年７月31日 至 令和４年７月31日 至 令和３年10月31日
30,810,742 27,891,409 42,631,991
売上高 （千円）
2,284,383 2,117,062 3,497,237
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
1,478,646 1,372,080 2,285,905
（千円）
期）純利益
1,567,007 1,428,300 2,411,332
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
35,408,732 37,100,348 36,253,057
純資産額 （千円）
48,914,234 52,854,538 50,911,472
総資産額 （千円）
106.41 98.74 164.50
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
106.09 98.36 163.99
（円）
（当期）純利益
70.2 68.0 69.1
自己資本比率 （％）
第23期 第24期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自 令和３年５月１日 自 令和４年５月１日
会計期間
至 令和３年７月31日 至 令和４年７月31日
38.14 24.98
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に
記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以
下、「収益認識会計基準」という。）等を適用しております。
これに伴い、当第３四半期連結累計期間における売上高は０百万円減少し、売上原価は６百万円減少し、営業利
益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ５百万円増加しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）及び（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、長引く新型コロナウイルス感染症対策に万全を期し、経済
活動は徐々に正常化が進んでおりましたが、再び感染者が急拡大するなど依然として予断を許さない状況が続い
ております。また、ウクライナ情勢の長期化により、エネルギー価格や各種原材料が高騰する中、急激な円安の
進行により、景気の先行きが見通せない状況が続いております。
不動産業界におきましては、リモートワークを始めとする各種の感染症対策を働き方や日常生活に取り入れた
新しい生活様式の広まりにより戸建住宅に対する需要には底堅さがみられるものの、用地仕入や販売面では厳し
い競争環境が続いております。また、令和３年春頃からのウッドショックは落ち着いてきたものの、全体的な物
価上昇による建築コストや住宅需要への影響が懸念される状況となっております。
このような環境の中、当社グループでは、企業理念「１．住宅作りにおいて社会へ貢献する。２．より良いも
のを、より安く、より早く、より安全に提供することで社会へ貢献する。３．人を育て、健全経営を行い、社会
へ貢献する。」の下、お客様のニーズに即した魅力的な住宅を、適切な価格で供給することに注力し、業績の向
上を目指して取り組んでおります。
戸建事業におきまして、主力の戸建分譲では、主にウッドショックの影響により建築コストが上昇傾向となっ
ているものの、厳選した分譲用地の仕入や積極的なバリューエンジニアリングの推進により、前年同期に比べて
収益性は向上いたしました。一方、販売棟数につきましては、当第３四半期連結累計期間の期首時点では完成在
庫が前年同期に比べて減少しており、販売棟数を拡大するためには分譲用地を確保し、建築工事を円滑に推進
し、新規物件の供給棟数を増加させることが重要であるため、分譲用地仕入と工程管理の強化に注力して取り組
んでまいりました。しかしながら各種建築資材や住宅設備の価格が上昇傾向となっている中、適切なコストのコ
ントロールにも努めることが必要であり、当第３四半期連結累計期間においてはまだ十分に完成棟数を伸ばすま
でには至らず、土地分譲を含む戸建分譲の販売棟数は836棟（前年同期比 14.7％減）と前年同期を下回る実績と
なりました。これまでの取り組みによって仕掛在庫は徐々に増加しており、引き続き新規物件の供給棟数増加に
取り組むことで、８月以降の完成棟数増加と販売棟数の拡大を目指してまいります。請負工事につきましては、
多様な顧客ニーズに適切に対応できるプランを取り入れることで顧客への提案力の強化等に取り組み、引き続き
受注拡大に努めてまいります。
マンション事業では、賃貸による安定的な収益を着実に拡大するべく自社建築を進めていた木造集合住宅１棟
（全12戸）が令和４年３月に完成した他、賃貸用不動産建築用地の新規取得も行っております。また、区分所有
単位で取得した中古マンションのリノベーション販売にも継続して取り組んでおります。特建事業につきまして
は、前連結会計年度に受注した木造集合住宅１棟の請負工事が完成・引渡となった他、新たな受注獲得に取り組
んでおります。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間における経営成績は、売上高278億91百万円（前年同期比 9.5％
減）、営業利益21億69百万円（同 6.3％減）、経常利益21億17百万円（同 7.3％減）、親会社株主に帰属する四
半期純利益13億72百万円（同 7.2％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
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（戸建事業）
戸建事業のうち主力の戸建分譲について、当第３四半期連結累計期間における販売棟数は836棟（うち、戸
建分譲 760棟、土地分譲 76区画）（前年同期比 14.7％減）となり、売上高は260億51百万円（同 10.5％減）
となりました。前年同期には、主に収益性の回復に向けて完成在庫の販売を積極的に推進していたのに対し、
当第３四半期連結累計期間においては前年同期よりも期中に保有していた完成在庫が減少しており、また今後
の販売棟数拡大に向けて分譲用地仕入や工程管理の強化に取り組んだものの当第３四半期連結累計期間におい
ては十分には完成棟数を伸ばすまでには至らず、前年同期より販売棟数が減少いたしております。しかしなが
ら、収益性については、ウッドショックなどによる建築コストの上昇が生じているものの、これまで分譲用地
の仕入を厳選し在庫状況の改善を進めてきた成果や平均販売単価がやや上昇したことなどにより、前年同期よ
り向上する状況となっております。請負工事におきましては、引渡棟数は42件（うち、注文住宅 41棟、その
他請負工事 １件）（同 6.7％減）となり、売上高は８億36百万円（同 0.7％増）となりました。なお、収益
認識会計基準等の適用により、従来の方法に比べて請負工事の売上高は０百万円減少しております。戸建事業
に関するその他の売上高は１億11百万円（同 15.8％減）となりました。
これらの結果、戸建事業全体の売上高は269億98百万円（同 10.2％減）となり、セグメント利益は27億円
（同 5.0％減）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、従来の方法に比べて戸建事業全体の
売上高は０百万円減少、セグメント利益は５百万円増加しております。
（その他）
その他の事業セグメントのうち、マンション事業について、賃貸収益による売上高は４億75百万円（前年同
期比 7.8％増）となりました。前連結会計年度中に取得・完成した賃貸マンションや当第３四半期連結累計期
間に完成した木造集合住宅が賃貸収益の増加に寄与いたしております。マンション分譲については、当第３四
半期連結累計期間にはリノベーションマンション17戸（同 21.4％増）を販売し、売上高は３億68百万円（同
23.5％増）となりました。特建事業については、前年同期には建築中の請負工事及び売上高ともにありません
でしたが、当第３四半期連結累計期間においては木造集合住宅１棟の請負工事が完成・引渡となり、売上高は
42百万円となりました。
これらにマンション事業に関するその他の売上高１百万円（同 26.0％増）を加え、その他の事業セグメン
ト全体の売上高は８億87百万円（同 19.9％増）となり、セグメント利益は２億38百万円（同 10.6％増）とな
りました。
② 財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末における総資産は528億54百万円（前連結会計年度末比 3.8％増）となり、前連
結会計年度末に比べて19億43百万円増加いたしました。主な増加要因は、棚卸資産の増加75億80百万円及び有形
固定資産の増加４億31百万円であり、一方、主な減少要因は現金及び預金の減少64億１百万円によるものであり
ます。当第３四半期連結累計期間におきましては、戸建事業においては、在庫の拡充に向けて分譲用地仕入の強
化と完成棟数の増加に取り組んでおり、その結果として、前連結会計年度末に比べて、販売用不動産は16億50百
万円、仕掛販売用不動産は50億14百万円、未成工事支出金は９億15百万円、それぞれ増加いたしました。また、
有形固定資産の増加につきましては、主にマンション事業における賃貸用不動産の建築並びに取得によるもので
あります。
負債合計は157億54百万円（同 7.5％増）となり、前連結会計年度末に比べて10億95百万円増加いたしまし
た。主な増減の要因は、短期有利子負債の増加13億30百万円及び長期有利子負債の減少２億71百万円でありま
す。短期有利子負債が増加した主な要因は、戸建事業における仕掛販売用不動産の増加に伴うものであります。
また、純資産は371億円（同 2.3％増）となり、前連結会計年度末に比べて８億47百万円増加しております。
主な増減の要因は、当第３四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純利益13億72百万円に対し
て配当金の支払５億97百万円を行った結果、利益剰余金が７億80百万円増加したことであります。なお、収益認
識会計基準等の適用により、利益剰余金の当期首残高は５百万円増加しております。
これらの結果、自己資本比率は68.0％となり、前連結会計年度末に比べて1.1ポイント低下いたしました。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経
営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重
要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについては、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載しております。
(3）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成を判断するための客観的な指標等
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当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成
状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
(7）経営成績に重要な影響を与える要因
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について、前連結会計
年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
(8）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、前連結会計年度の
有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。なお、当第３四半期連結会計期間末における現金及
び預金の残高は190億49百万円となり、前連結会計年度末に比べて64億１百万円減少いたしました。また、社債、
借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は89億91百万円となり、前連結会計年度末に比べて10億59百万円増
加いたしました。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 67,600,000
計 67,600,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（令和４年９月13日）
（令和４年７月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
16,901,900 16,901,900
普通株式 単元株式数 100株
（プライム市場）
16,901,900 16,901,900
計 － －
（注）１．「提出日現在発行数」欄には、令和４年９月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使
により発行された株式数は含まれておりません。
２．当社は東京証券取引所市場第一部に上場しておりましたが、令和４年４月４日付の東京証券取引所の市場区
分の見直しに伴い、同日以降の上場金融商品取引所名は、東京証券取引所プライム市場となっております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
自 令和４年５月１日
－ 16,901,900 － 1,584,837 － －
至 令和４年７月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（令和４年４月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
令和４年４月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定のな
3,006,100
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － い当社における標準とな
る株式
13,883,900 138,839
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
11,900
単元未満株式 普通株式 － －
16,901,900
発行済株式総数 － －
138,839
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
令和４年４月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
ファースト住建株式 兵庫県尼崎市東難波町
3,006,100 3,006,100 17.79
－
会社 ５－６－９
3,006,100 3,006,100 17.79
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（令和４年５月１日から令
和４年７月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（令和３年11月１日から令和４年７月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(令和３年10月31日) (令和４年７月31日)
資産の部
流動資産
25,450,465 19,049,254
現金及び預金
5,919,948 7,570,442
販売用不動産
7,054,111 12,068,819
仕掛販売用不動産
1,313,067 2,228,863
未成工事支出金
8,707 8,579
貯蔵品
338,153 716,312
その他
40,084,454 41,642,272
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,801,687 3,731,665
建物及び構築物（純額）
5,952,463 6,485,620
土地
81,334 49,685
その他（純額）
9,835,485 10,266,971
有形固定資産合計
無形固定資産 341,121 324,221
650,410 621,073
投資その他の資産
10,827,017 11,212,266
固定資産合計
50,911,472 52,854,538
資産合計
負債の部
流動負債
4,658,233 5,510,732
支払手形・工事未払金
5,031,530 6,437,900
短期借入金
491,831 417,514
１年内返済予定の長期借入金
801,336 178,081
未払法人税等
170,989 89,336
賞与引当金
18,700 11,300
役員賞与引当金
28,711 27,868
完成工事補償引当金
680,479 588,184
その他
11,881,811 13,260,919
流動負債合計
固定負債
2,397,751 2,128,328
長期借入金
351,334 339,104
退職給付に係る負債
27,516 25,838
その他
2,776,603 2,493,271
固定負債合計
14,658,414 15,754,190
負債合計
純資産の部
株主資本
1,584,837 1,584,837
資本金
1,344,145 1,344,145
資本剰余金
34,749,984 35,530,202
利益剰余金
△ 2,576,632 △ 2,576,632
自己株式
35,102,336 35,882,553
株主資本合計
その他の包括利益累計額
58,375 48,751
その他有価証券評価差額金
58,375 48,751
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 50,224 61,309
1,042,120 1,107,733
非支配株主持分
36,253,057 37,100,348
純資産合計
50,911,472 52,854,538
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 令和２年11月１日 (自 令和３年11月１日
至 令和３年７月31日) 至 令和４年７月31日)
30,810,742 27,891,409
売上高
25,878,107 23,021,364
売上原価
4,932,634 4,870,044
売上総利益
2,617,188 2,700,548
販売費及び一般管理費
2,315,446 2,169,496
営業利益
営業外収益
960 274
受取利息
4,159 5,236
受取配当金
3,130 3,557
受取手数料
24,864 4,954
その他
33,115 14,023
営業外収益合計
営業外費用
59,824 64,613
支払利息
4,353 1,843
その他
64,178 66,456
営業外費用合計
2,284,383 2,117,062
経常利益
特別損失
11,628
－
投資有価証券評価損
11,628
特別損失合計 －
2,272,754 2,117,062
税金等調整前四半期純利益
727,250 679,121
法人税等
1,545,504 1,437,940
四半期純利益
66,857 65,859
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,478,646 1,372,080
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 令和２年11月１日 (自 令和３年11月１日
至 令和３年７月31日) 至 令和４年７月31日)
1,545,504 1,437,940
四半期純利益
その他の包括利益
21,503
△ 9,639
その他有価証券評価差額金
21,503
その他の包括利益合計 △ 9,639
1,567,007 1,428,300
四半期包括利益
（内訳）
1,496,305 1,362,456
親会社株主に係る四半期包括利益
70,702 65,844
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによ
り、戸建事業及び特建事業における請負工事契約に関して、従来は進捗部分について成果の確実性が認められ
る工事には工事進行基準を、それ以外の工事には工事完成基準を適用しておりましたが、第１四半期連結会計
期間より、一定の期間にわたり充足される履行義務は、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進
捗度を見積もり、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識し、一時点で充足される履行義務は、工
事完了時に収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は978千円減少し、売上原価は6,688千円減少し、営業利益、
経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ5,709千円増加しております。また、利益剰余金の当期首
残高は5,653千円増加しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める
経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記
載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計
基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財
務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会
計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 令和２年11月１日 （自 令和３年11月１日
至 令和３年７月31日） 至 令和４年７月31日）
減価償却費 159,932千円 168,964千円
のれんの償却額 15,694 15,694
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 令和２年11月１日 至 令和３年７月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
（決議）
令和２年12月14日
普通株式 305,706 22 令和２年10月31日 令和３年１月14日 利益剰余金
取締役会
令和３年６月４日
普通株式 291,810 21 令和３年４月30日 令和３年７月19日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 令和３年11月１日 至 令和４年７月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
（決議）
令和３年12月13日
普通株式 305,706 22 令和３年10月31日 令和４年1月13日 利益剰余金
取締役会
令和４年６月３日
普通株式 291,810 21 令和４年４月30日 令和４年7月19日 利益剰余金
取締役会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 令和２年11月１日 至 令和３年７月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 合計 調整額 損益計算書
戸建事業
計上額
売上高
30,065,496 740,591 30,806,087 4,654 30,810,742
外部顧客への売上高
30,065,496 740,591 30,806,087 4,654 30,810,742
計
2,843,548 215,942 3,059,491 2,284,383
セグメント利益 △ 775,108
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり「マンション事業」及び
「特建事業」を含んでおります。
２．外部顧客への売上高の調整額4,654千円は、事業セグメントに帰属しない売上高であります。
３．セグメント利益の調整額△775,108千円は、事業セグメントに帰属しない売上高、各事業セグメント
に配分していない全社費用及びのれんの償却額15,694千円であります。全社費用は、主に事業セグメ
ントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 令和３年11月１日 至 令和４年７月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 合計 調整額 損益計算書
戸建事業
計上額
売上高
26,998,983 887,961 27,886,945 4,464 27,891,409
外部顧客への売上高
26,998,983 887,961 27,886,945 4,464 27,891,409
計
2,700,805 238,917 2,939,722 2,117,062
セグメント利益 △ 822,660
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり「マンション事業」及び
「特建事業」を含んでおります。
２．外部顧客への売上高の調整額4,464千円は、事業セグメントに帰属しない売上高であります。
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３．セグメント利益の調整額△822,660千円は、事業セグメントに帰属しない売上高、各事業セグメント
に配分していない全社費用及びのれんの償却額15,694千円であります。全社費用は、主に事業セグメ
ン トに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３
月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したた
め、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「戸建事業」の売上高は978千円
減少、セグメント利益は5,709千円増加しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間（自 令和３年11月１日 至 令和４年７月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他 調整額
合計
（注１） （注２）
戸建事業
戸建分譲 26,051,180 － － 26,051,180
請負工事 836,040 － － 836,040
マンション分譲 － 368,798 － 368,798
特建事業 － 42,498 － 42,498
その他 111,761 1,661 － 113,422
顧客との契約から生じ
26,998,983 412,958 － 27,411,941
る収益
その他の収益（注３） － 475,003 4,464 479,467
外部顧客への売上高 26,998,983 887,961 4,464 27,891,409
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり「マンション事業」及び
「特建事業」を含んでおります。
２．「調整額」の区分は、事業セグメントに帰属しない売上高であります。
３．「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃借料収入であります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 令和２年11月１日 （自 令和３年11月１日
至 令和３年７月31日） 至 令和４年７月31日）
(1）１株当たり四半期純利益 106円41銭 98円74銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 1,478,646 1,372,080
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
1,478,646 1,372,080
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 13,895,734 13,895,734
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 106円09銭 98円36銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 42,028 53,987
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
令和４年６月３日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額 291,810千円
（ロ）１株当たりの金額 21円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 令和４年７月19日
（注）令和４年４月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行いま
した。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和４年９月13日
ファースト住建株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
前川 英樹
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
仲下 寛司
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているファースト住建
株式会社の令和３年11月１日から令和４年10月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（令和４年５月１日か
ら令和４年７月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（令和３年11月１日から令和４年７月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四
半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ファースト住建株式会社及び連結子会社の令和４年７月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
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四半期報告書
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適 切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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