株式会社アールエイジ 四半期報告書 第36期第3四半期(令和4年5月1日－令和4年7月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第36期第3四半期(令和4年5月1日－令和4年7月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社アールエイジ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社アールエイジ(E04077)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年９月13日
【四半期会計期間】 第36期第３四半期（自 2022年５月１日 至 2022年７月31日）
【会社名】 株式会社アールエイジ
【英訳名】 EARLY AGE CO., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 向井山 達也
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂二丁目11番７号 ＡＴＴ新館５Ｆ
【電話番号】 （０３）５５７５－５５９０
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 松原 愛
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂二丁目11番７号 ＡＴＴ新館５Ｆ
【電話番号】 （０３）５５７５－５５９０
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 松原 愛
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第35期 第36期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第35期
累計期間 累計期間
自 2020年11月１日 自 2021年11月１日 自 2020年11月１日
会計期間
至 2021年７月31日 至 2022年７月31日 至 2021年10月31日
2,627,276 2,991,250 3,341,879
売上高 （千円）
300,225 460,880 382,114
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
199,962 304,502 258,522
（千円）
期）純利益
200,762 303,247 259,826
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
3,676,049 3,837,016 3,735,114
純資産額 （千円）
13,392,542 13,074,202 13,423,658
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
62.87 95.73 81.28
（円）
金額
27.4 29.3 27.8
自己資本比率 （％）
第35期 第36期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自 2021年５月１日 自 2022年５月１日
会計期間
至 2021年７月31日 至 2022年７月31日
12.06 11.67
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首
から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等につ
いては、当該会計基準等を適用した後の指数等となっております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中、ワク
チン接種や感染対策の普及から社会経済活動の制限が徐々に緩和され回復の兆候が見られました。一方、変異株に
よる感染の再拡大、ウクライナ情勢の長期化による資源価格の高騰、金融資本市場の変動など先行きは依然として
不透明な状況にあります。
当社グループが属する不動産業界におきましては、オフィス市況は軟調な状態が続く一方、賃貸住宅の賃料水準
にはほぼ影響も見られず、堅調に推移しております。
このような状況の下、当社グループは賃貸事業用不動産の運営管理事業で安定収益を確保しつつ、都心部に
フォーカスした賃貸物件の企画開発に注力し優良な社有物件を増加させてまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績として、売上高は2,991,250千円（前年同期：2,627,276千円、
前年同期比：13.9％増）、営業利益は513,024千円（前年同期：350,912千円、前年同期比：46.2％増）、経常利益
は460,880千円（前年同期：300,225千円、前年同期比：53.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は
304,502千円（前年同期：199,962千円、前年同期比：52.3％増）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
＜運営管理事業＞
当セグメントにおきましては、賃貸事業用不動産（社有及びサブリース物件）の運営、管理受託物件のサービス
提供にあたり、品質の向上を主眼にグループ一丸で取り組んでまいりました。業務の効率化、システム化も順調に
進捗し、入居者サービス用アプリが各種事務手続きを簡素化し、迅速で円滑な情報共有を実現するなど効果を発揮
しております。この結果、運営管理事業の売上高は2,146,327千円（前年同期：2,135,378千円、前年同期比：
0.5％増）、セグメント利益は419,215千円（前年同期：384,399千円、前年同期比：9.1％増）となりました。
＜開発販売事業＞
当セグメントにおきましては、賃貸事業用マンション３棟（62室）を販売致しました。この結果、開発販売事業
の売上高は849,467千円（前年同期：491,898千円、前年同期比：72.7％増）、セグメント利益は212,264千円（前
年同期：81,740千円、前年同期比：159.7％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産の状況）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は13,074,202千円となり、前連結会計年度末に比べ349,455千円減
少しました。これは主として、社有物件の売却及び保有目的変更等により販売用不動産が1,134,203千円減少し、
プロジェクト完成振替及び保有目的変更等により建物及び構築物が446,543千円、新たに開発用地を取得したこと
等により土地が479,577千円増加したものであります。
（負債の状況）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は9,237,185千円となり、前連結会計年度末に比べ451,358千円減
少しました。これは主として、借入金の減少677,956千円であります。
（純資産の状況）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は3,837,016千円となり、前連結会計年度末に比べ101,902千円増加
しました。これは主として、利益剰余金の増加103,158千円であります。これらの結果、自己資本比率は29.3％と
なりました。
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(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 10,000,000
計 10,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在 上場金融商品取引所名又は
提出日現在発行数（株）
種類 発行数（株） 登録認可金融商品取引業協 内容
（2022年９月13日）
（2022年７月31日） 会名
単元株式数
東京証券取引所
3,181,000 3,181,000
普通株式
100株
（スタンダード市場）
3,181,000 3,181,000
計 － －
（注）当社は東京証券取引所市場第二部に上場しておりましたが、2022年４月４日付けの東京証券取引所の市場区分見直
しに伴い、同日以降の上場金融商品取引所名は、東京証券取引所スタンダード市場となっております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2022年５月１日～
－ 3,181,000 － 167,208 － 66,058
2022年７月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2022年４月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2022年４月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式（自己株式等） － 単元株式数100株
普通株式 100
3,176,100 31,761
完全議決権株式（その他） 普通株式 単元株式数100株
1単元（100株）未満の
4,800
単元未満株式 普通株式 －
株式
3,181,000
発行済株式総数 － －
31,761
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式86株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年４月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式） 東京都港区赤坂2-11-7
100 100 0.00
－
株式会社アールエイジ ATT新館5階
100 100 0.00
計 － －
（注）当社所有の自己株式86株は単元未満株式であるため、上記には含めておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年５月１日から2022
年７月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年11月１日から2022年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年10月31日) (2022年７月31日)
資産の部
流動資産
1,027,605 975,791
現金及び預金
32,904 40,963
営業未収入金
4,116,583 2,982,380
販売用不動産
24,169 26,534
その他
△ 522 △ 1,140
貸倒引当金
5,200,740 4,024,529
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※ 3,987,052
3,540,508
建物及び構築物（純額）
※ 4,568,533
4,088,955
土地
169,834 27,621
建設仮勘定
15,291 14,641
その他（純額）
7,814,590 8,597,847
有形固定資産合計
13,157 11,915
無形固定資産
395,169 439,909
投資その他の資産
8,222,917 9,049,672
固定資産合計
13,423,658 13,074,202
資産合計
負債の部
流動負債
33,134 59,494
営業未払金
150,000
短期借入金 －
440,359 795,216
１年内返済予定の長期借入金
51,816 90,943
未払法人税等
3,738 1,368
賞与引当金
198,345 331,995
その他
877,393 1,279,016
流動負債合計
固定負債
8,430,875 7,548,061
長期借入金
380,275 410,107
その他
8,811,150 7,958,168
固定負債合計
9,688,543 9,237,185
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年10月31日) (2022年７月31日)
純資産の部
株主資本
167,208 167,208
資本金
66,058 66,058
資本剰余金
3,497,792 3,600,950
利益剰余金
△ 144 △ 144
自己株式
3,730,914 3,834,072
株主資本合計
その他の包括利益累計額
4,199 2,943
その他有価証券評価差額金
4,199 2,943
その他の包括利益累計額合計
3,735,114 3,837,016
純資産合計
13,423,658 13,074,202
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年11月１日 (自 2021年11月１日
至 2021年７月31日) 至 2022年７月31日)
2,627,276 2,991,250
売上高
1,852,616 2,073,636
売上原価
774,660 917,613
売上総利益
423,747 404,589
販売費及び一般管理費
350,912 513,024
営業利益
営業外収益
10 9
受取利息
221
受取配当金 －
256 67
保険配当金
145 185
未払配当金除斥益
271
助成金収入 －
543 51
その他
1,226 535
営業外収益合計
営業外費用
51,694 52,605
支払利息
219 73
その他
51,914 52,679
営業外費用合計
300,225 460,880
経常利益
300,225 460,880
税金等調整前四半期純利益
100,262 156,377
法人税等
199,962 304,502
四半期純利益
199,962 304,502
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年11月１日 (自 2021年11月１日
至 2021年７月31日) 至 2022年７月31日)
199,962 304,502
四半期純利益
その他の包括利益
799
△ 1,255
その他有価証券評価差額金
799
その他の包括利益合計 △ 1,255
200,762 303,247
四半期包括利益
（内訳）
200,762 303,247
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただ
し、見積実効税率を使用できない場合には、法定実効税率を使用しております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、利益剰余金の期首残高は109,101千円減少しております。また、当第３四半期連結累計期間の損益
に与える影響は軽微であります。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号2020年３月31日）第28-15項に定める経過
的な取扱いに従って、前第３四半期連結会計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載して
おりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える
影響はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 棚卸資産として保有していた資産を保有目的の変更により、下記のとおり固定資産に振り替えております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計年度
（2021年10月31日） （2022年７月31日）
建物及び構築物 －千円 289,473千円
土地 － 263,607
計 － 553,080
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年11月１日 （自 2021年11月１日
至 2021年７月31日） 至 2022年７月31日）
136,332千円 153,826千円
減価償却費
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（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2020年11月１日 至 2021年７月31日）
配当金支払額
（１）2021年１月26日開催の定時株主総会において、次の通り決議しております。
普通株式の配当に関する事項
① 配当金の総額 44,531千円
② １株当たり配当額 14円00銭
③ 基準日 2020年10月31日
④ 効力発生日 2021年１月27日
⑤ 配当の原資 利益剰余金
（２）2021年６月11日開催の取締役会において、次の通り決議しております。
普通株式の配当に関する事項
① 配当金の総額 44,531千円
② １株当たり配当額 14円00銭
③ 基準日 2021年４月30日
④ 効力発生日 2021年７月５日
⑤ 配当の原資 利益剰余金
当第３四半期連結累計期間（自 2021年11月１日 至 2022年７月31日）
配当金支払額
（１）2022年１月26日開催の定時株主総会において、次の通り決議しております。
普通株式の配当に関する事項
① 配当金の総額 44,531千円
② １株当たり配当額 14円00銭
③ 基準日 2021年10月31日
④ 効力発生日 2022年１月27日
⑤ 配当の原資 利益剰余金
（２）2022年６月10日開催の取締役会において、次の通り決議しております。
普通株式の配当に関する事項
① 配当金の総額 47,712千円
② １株当たり配当額 15円00銭
③ 基準日 2022年４月30日
④ 効力発生日 2022年７月４日
⑤ 配当の原資 利益剰余金
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2020年11月１日 至2021年７月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
合計
（注）１ 計上額
運営管理事業 開発販売事業
（注）２
売上高
2,135,378 491,898 2,627,276 2,627,276
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又は振替高 － － － － －
2,135,378 491,898 2,627,276 2,627,276
計 －
384,399 81,740 466,140 350,912
セグメント利益 △ 115,227
（注）１ セグメント利益の調整額△115,227千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は主に親会社本社の管理部門
に係る費用です。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2021年11月１日 至2022年７月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
合計
（注）１ 計上額
運営管理事業 開発販売事業
（注）２
売上高
顧客との契約から生じる収益 418,437 849,467 1,267,904 － 1,267,904
その他の収益（注）３ 1,723,345 － 1,723,345 － 1,723,345
2,141,782 849,467 2,991,250 2,991,250
外部顧客への売上高 －
4,545 4,545
セグメント間の内部売上高又は振替高 － △ 4,545 －
2,146,327 849,467 2,995,795 2,991,250
計 △ 4,545
419,215 212,264 631,480 513,024
セグメント利益 △ 118,456
（注）１ セグメント利益の調整額△118,456千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は主に親会社本社の管理部門
に係る費用です。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
３ その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸料収入等であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する情報
（会計方針の変更）に記載のとおり、第１四半期連結会計年度の期首より収益認識会計基準等を適用し、
収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変
更しております。この結果、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
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四半期報告書
（収益認識関係）
当社の収益を分解した情報は「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年11月１日 （自 2021年11月１日
至 2021年７月31日） 至 2022年７月31日）
１株当たり四半期純利益金額 62円87銭 95円73銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
199,962 304,502
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
199,962 304,502
利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 3,180,814 3,180,814
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
（剰余金の配当）
2022年６月10日開催の取締役会において、2022年４月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、
中間配当を行うことを次のとおり決議いたしました。
① 配当金の総額 47,712千円
② １株当たり配当額 15円00銭
③ 効力発生日 2022年７月４日
（注）2022年４月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主、もしくは登録された質権者に対し、支払を行い
ました。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年９月７日
株式会社アールエイジ
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
西村 健太 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
下川 高史 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アール
エイジの2021年11月１日から2022年10月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年５月１日から2022年
７月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年11月１日から2022年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アールエイジ及び連結子会社の2022年７月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
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四半期報告書
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い 場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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