株式会社伊藤園 四半期報告書 第58期第1四半期(令和4年5月1日－令和4年7月31日)
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株式会社伊藤園(E00414)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年９月12日
【四半期会計期間】 第58期第１四半期（自 2022年５月１日 至 2022年７月31日）
【会社名】 株式会社伊藤園
【英訳名】 ITO EN,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 本 庄 大 介
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区本町三丁目47番10号
【電話番号】 03(5371)7111（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 平 田 篤
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区本町三丁目47番10号
【電話番号】 03(5371)7197
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 平 田 篤
【縦覧に供する場所】 株式会社伊藤園北関東・東関東地域拠点管理部
（埼玉県さいたま市南区曲本一丁目17番６号）
株式会社伊藤園千葉支店
（千葉県千葉市稲毛区作草部町555番地１）
株式会社伊藤園玉川支店
（神奈川県川崎市高津区梶ヶ谷六丁目18番12号）
株式会社伊藤園中部地域拠点管理部
（愛知県名古屋市昭和区福江一丁目16番５号）
株式会社伊藤園堺支店
（大阪府堺市北区北花田町二丁202番地）
株式会社伊藤園関西地域拠点管理部
（兵庫県神戸市須磨区弥栄台三丁目１番４号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第57期 第58期
回次 第１四半期 第１四半期 第57期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年５月１日 自 2022年５月１日 自 2021年５月１日
会計期間
至 2021年７月31日 至 2022年７月31日 至 2022年４月30日
105,775 113,225 400,769
売上高 （百万円）
6,461 6,701 19,971
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
4,464 4,217 12,928
（百万円）
（当期）純利益
4,546 4,979 16,211
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
154,501 165,205 163,012
純資産額 （百万円）
337,902 333,869 328,359
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）
36.82 34.86 103.92
（円）
純利益（普通株式）
１株当たり四半期（当期）
36.82 34.86 113.89
（円）
純利益（第１種優先株式）
潜在株式調整後１株当たり
36.74 34.78 103.69
四半期（当期）純利益（普 （円）
通株式）
潜在株式調整後１株当たり
36.74 34.78 113.65
四半期（当期）純利益（第 （円）
１種優先株式）
45.4 49.1 49.2
自己資本比率 （％）
（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであり
ます。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大の懸念や、ロシア・ウクラ
イナ情勢の長期化、米国を中心とした金利上昇と急激な円安進行、原料・エネルギーコストの高騰等の影響により
引き続き厳しい状況となりました。
このような状況の中、当社グループは経営理念であります「お客様第一主義」のもと、当社グループを取り巻く
全てのお客様に対し「今でもなお、お客様は何を不満に思っているか」を常に考え、一丸となって積極的な事業活
動を行ってまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高1,132億25百万円（前年同期比7.0％増）、営業利益60億
２百万円（前年同期比4.9％減）、経常利益67億１百万円（前年同期比3.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純
利益42億17百万円（前年同期比5.5％減）となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりであります。
＜リーフ・ドリンク関連事業＞
1989年の「お～いお茶」発売以来、おいしいお茶をより多くのお客様に、より多くの場面で、身近な存在とし
て愛飲していただくことを願い、「おいしさ」「健康」「楽しさ」「環境」「文化」をテーマとして様々な取り
組みを行っています。
本年５月より「お～いお茶」ブランドで採用する２Ｌペットボトル製品を対象に、従来比約26％軽量化した
「環境配慮型ペットボトル」の導入を全国展開へ向けて順次開始しており、プラスチック使用量の削減、ＣＯ₂
排出量の削減によって持続可能な社会・環境の実現に貢献してまいります。
また、安心・安全で高品質な緑茶原料の安定調達を目的として、ＡＩ画像解析により茶葉の摘採時期を簡便に
判断する技術を富士通株式会社と共同開発し、茶産地育成事業の契約産地において試験運用を開始しています。
来年の新茶摘採からの本格展開へ向けて、画像認識アルゴリズムの正確性や実用性の検証に取り組んでいます。
労務負担軽減と品質向上を両立する技術を活用し、生産者の高齢化や後継者不足という社会課題解決へ向けて尽
力してまいります。
その他のカテゴリにつきましても、国産農作物のおいしさや質の高さをより多くの方に広めていきたいという
全国農業協同組合連合会（以下 ＪＡ全農）の想いに共感し、昨年６月より国内農業支援の取り組み「ニッポン
エール プロジェクト」に参画しております。本年５月、「ニッポンエール プロジェクト」製品として、ＪＡ全
農と共同で開発した「ニッポンエール宮崎県産日向夏」をリニューアル発売しました。ＪＡ全農との共同開発製
品の販売を通じて日本の農業と消費者を結ぶ架け橋となり、国産農作物の認知と消費拡大に貢献してまいりま
す。
また、「健康創造企業」として、お客様の「健康」に貢献し、一人ひとりの豊かな生活を支える企業となるべ
く、健康価値の高い製品を展開しています。
本年６月、盛夏期に好適なナトリウムとクエン酸が摂取できる熱中症対策飲料「ミネラル梅」を夏季限定で新
発売しました。近年、各地で観測史上最高気温を記録するなど、夏場の猛暑日が増えており、屋外・屋内問わ
ず、汗と共に失われる「水分」と「ミネラル」の補給に関しては、熱中症対策として多くの方の関心が高まって
います。
同年７月、野菜350g分を使用し、主栄養成分をバランスよくきっちり補える野菜汁100％飲料「１日分の野
菜」と、青汁が苦手な方でも毎日飲み続けられるおいしさの「ごくごく飲める 毎日１杯の青汁 すっきり無糖」
から、飲みきりサイズの紙容器125mlを新発売しました。サイズが小型化してもおいしさはそのままに栄養が
きっちり摂れる設計になっており、ご好評いただいております。
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同じく７月、フレンチアルプス生まれのナチュラルミネラルウォーターブランド「エビアン」のスヌーピーデ
ザインボトルを発売開始しました。「いつもとなりに天然のカルシウムとマグネシウムを」をコンセプトに、エ
ビアンとスヌーピーのコラボレーションを通して、暑い夏にミネラルウォーター飲用の新たな健康習慣を提案し
てまいります。
この結果、リーフ・ドリンク関連事業の売上高は1,032億88百万円（前年同期比6.3％増）となり、営業利益は
53億46百万円（前年同期比14.3％減）となりました。
＜飲食関連事業＞
タリーズコーヒージャパン㈱におきましては、1997年８月７日に日本１号店がオープンしてから創業25周年を
迎え、その記念すべき年の商品として日頃のお客様への感謝の気持ちを込めて、限定のコーヒー豆やグッズを詰
め合わせた「25th Anniversary Happy Bag」を発売し、ご好評いただきました。また、生きて腸まで届くビフィ
ズス菌配合のチチヤス「無添加ハニーヨーグルト」をまるごと１個使用し、大ぶりのマンゴー果肉のとろりとし
た食感をお楽しみいただける季節限定フローズンビバレッジ「ごろっとマンゴーヨーグルトスワークル®」も好
調に推移しました。現在の総店舗数は759店舗となっております。
この結果、飲食関連事業の売上高は84億14百万円（前年同期比20.7％増）となり、営業利益は７億70百万円
（前年同期比635.0％増）となりました。
＜その他＞
売上高は15億22百万円（前年同期比6.7％減）となり、営業利益は47百万円（前年同期比61.2％減）となりま
した。
当第１四半期連結会計期間末の財政状態は以下のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は3,338億69百万円となり、前連結会計年度末に比べ55億10百万円
増加いたしました。これは主に「現金及び預金」が72億42百万円減少、「売掛金」が84億66百万円増加、「商品及
び製品」が34億16百万円増加、「原材料及び貯蔵品」が22億42百万円増加したことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における負債は1,686億63百万円となり、前連結会計年度末に比べ33億17百万円増
加いたしました。これは主に「買掛金」が48億58百万円増加、「未払費用」が16億59百万円増加、「未払法人税
等」が23億48百万円減少、「賞与引当金」が16億49百万円減少したことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における純資産は1,652億５百万円となり、前連結会計年度末に比べ21億92百万円
増加いたしました。これは主に「親会社株主に帰属する四半期純利益」による「利益剰余金」が42億17百万円増
加、「剰余金の配当」による「利益剰余金」が25億83百万円減少したことによるものであります。
（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析」の中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題についての重要な変更及び新たに生じた課
題はありません。
（５）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は７億７百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 200,000,000
第１種優先株式 200,000,000
計 200,000,000
（注） 当社の定款第５条に定められたところにより、当社の普通株式及び第１種優先株式をあわせた発行可能種類株
式総数は、200,000,000株であります。
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年９月12日）
（2022年７月31日） 取引業協会名
権利内容に制限のな
東京証券取引所
89,212,380 89,212,380
普通株式 い標準となる株式
プライム市場
（注）２
東京証券取引所 （注）２
34,246,962 34,246,962
第１種優先株式
プライム市場 （注）３
123,459,342 123,459,342
計 － －
（注）１ 「提出日現在発行数」には、2022年９月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
２ 単元株式数は、普通株式及び第１種優先株式のそれぞれにつき100株であります。
３ 第１種優先株式の内容は、次のとおりであります。
（1）第１種優先配当
① 普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）又は普通株式の登録株式質権者（以下「普通登録
株式質権者」という。）に対して剰余金の配当（配当財産が金銭の場合に限る。）を行うときは、当該
配当に係る基準日の最終の株主名簿に記録された第１種優先株式の株主（以下「第１種優先株主」とい
う。）又は第１種優先株式の登録株式質権者（以下「第１種優先登録株式質権者」という。）に対し、
当該配当に先立ち、第１種優先株式１株につき、当該配当において普通株式１株に対して交付する金銭
の額に、125パーセントを乗じた額（小数第一位まで算出し、小数第一位を切り上げる。）の剰余金の
配当（以下「第１種優先配当」という。）を行う。第１種優先配当の計算の結果、算出された金額が下
記②に定める第１種無配時優先配当の金額に満たない場合、第１種優先配当の金額は第１種無配時優先
配当の金額と同金額とする。
② 毎事業年度の末日、毎年10月31日その他の取締役会が定める日の最終の株主名簿に記録された普通株主
又は普通登録株式質権者に対して剰余金の配当（配当財産が金銭の場合に限る。）を行わないときは、
当該株主名簿に記録された第１種優先株主又は第１種優先登録株式質権者に対し、第１種優先株式１株
につき、15円の剰余金の配当（以下「第１種無配時優先配当」という。）を行う。
③ 第１種優先株式発行後、第１種優先株式の併合又は分割を行うときは、第１種無配時優先配当につき、
併合の割合又は分割の割合に応じて必要な調整を行うものとする。なお、調整の結果生じる端数につい
ては、小数第一位まで算出し、小数第一位を切り上げる。調整後の第１種無配時優先配当の額は、株式
の併合又は株式の分割の効力を生ずる日（以下「併合等効力発生日」という。）から適用する。但し、
併合等効力発生日の前日までの日を基準日とする第１種無配時優先配当についてはこの限りではない。
④ 第１種優先配当又は第１種無配時優先配当の全部又は一部が行われなかったときは、その不足額を累積
し、上記①又は②に規定するときにおいて、当該配当に係る基準日の最終の株主名簿に記録された第１
種優先株主又は第１種優先登録株式質権者に対し、第１種優先配当又は第１種無配時優先配当に先立
ち、累積した不足額の剰余金の配当（以下「第１種累積未払配当」という。）を行う。
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⑤ 第１種優先株主又は第１種優先登録株式質権者に対し、第１種優先配当、第１種無配時優先配当及び第
１種累積未払配当以外の金銭を配当財産とする剰余金の配当を行わない。
（2）残余財産の分配
① 残余財産を分配するときは、第１種優先株主又は第１種優先登録株式質権者に対して、普通株主又は普
通登録株式質権者に先立って、上記（1）④に規定する不足額を支払う。
② 上記①に規定する場合には、第１種優先株主又は第１種優先登録株式質権者に対して、上記①の規定に
よる支払いのほか、普通株主又は普通登録株式質権者に対して交付する残余財産の価額に相当する金銭
を支払う。
（3）議決権
第１種優先株主は、全部の事項につき株主総会において議決権を行使することができない。但し、過去２
年間において、法令及び定款に従って第１種優先配当又は第１種無配時優先配当を行う旨の決議が行われ
なかったときは、第１種優先配当又は第１種無配時優先配当の支払いが行われるまでの間は、この限りで
ない。
（4）種類株主総会の決議
会社法第322条第１項各号に掲げる行為をする場合においては、法令に別段の定めがある場合を除くほ
か、第１種優先株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない旨、当社定款に規定している。
（5）併合又は分割、無償割当て等
① 株式の併合を行うときは、普通株式及び第１種優先株式の双方を同時に同一の割合で行う。
② 株式の分割又は株式無償割当てを行うときは、以下のいずれかの方法により行う。
a 普通株式及び第１種優先株式の双方について、株式の分割を、同時に同一の割合で行う。
b 普通株式又は第１種優先株式のいずれかについて株式の分割を行い、当該株式の分割と同時に、株
式の分割を行わない種類の株式に対して株式の分割を行う種類の株式を株式無償割当てする。株式
無償割当ては１株につき株式の分割の割合と同一の割合で行う。
（6）取得条項
① 次の各号のいずれかに該当する場合、当該各号に定める日（取締役会が、それ以前の日を定めたとき
は、その日）の到来をもって、その日に残存する第１種優先株式の全部を取得し、これと引換えに、第
１種優先株式１株につき当社の普通株式１株を第１種優先株主に交付する。
a 当社が消滅会社となる合併、完全子会社となる株式交換又は株式移転（当会社の単独による株式移
転を除く。）に係る議案が全ての当事会社の株主総会（株主総会の決議を要しない場合は取締役
会）で承認された場合、当該合併、株式交換又は株式移転の効力発生日の前日
b 普通株式を対象とする公開買付けが実施された結果、公開買付者の株券等所有割合（金融商品取引
法第27条の２第８項に規定される意味を有する。以下同じ。）が50パーセント超となった場合、当
該株券等所有割合が記載された公開買付報告書が提出された日から90日目の日
② 株式会社東京証券取引所が、当社の第１種優先株式を上場廃止とする旨の発表をした場合には、取締役
会が定める日の到来をもって、その日に残存する第１種優先株式の全部を取得し、当社はこれと引換え
に、第１種優先株式１株につき当社の普通株式１株を第１種優先株主に交付する。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
（株） （株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2022年５月１日～
－ 123,459,342 － 19,912 － 5,000
2022年７月31日
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（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2022年４月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2022年４月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
「１（1）②発行済株式」の
33,573,600
無議決権株式 第１種優先株式 －
「内容」の記載を参照
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
1,004,800
普通株式
88,170,900 881,709
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
36,680
普通株式
単元未満株式 － －
673,362
第１種優先株式
123,459,342
発行済株式総数 － －
881,709
総株主の議決権 － －
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が500株（議決権５個）含
まれております。
②【自己株式等】
2022年４月30日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
普通株式 普通株式 普通株式
（自己保有株式） 東京都渋谷区本町
－
1,004,800 1,004,800 1.13
株式会社伊藤園 三丁目47番10号
1,004,800 1,004,800 1.13
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年５月１日から2022年
７月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年５月１日から2022年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年４月30日) (2022年７月31日)
資産の部
流動資産
96,571 89,329
現金及び預金
※１ 241
353
受取手形
※１ 57,774 ※１ 66,241
売掛金
41,664 45,080
商品及び製品
12,653 14,896
原材料及び貯蔵品
※１ 14,555 ※１ 13,067
その他
△ 182 △ 198
貸倒引当金
223,278 228,770
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
21,204 21,151
建物及び構築物（純額）
22,837 22,985
土地
8,268 7,628
リース資産（純額）
22,179 23,031
その他（純額）
74,490 74,796
有形固定資産合計
無形固定資産
3,594 3,333
のれん
4,655 4,850
その他
8,249 8,184
無形固定資産合計
投資その他の資産
22,450 22,227
その他
△ 109 △ 108
貸倒引当金
22,340 22,118
投資その他の資産合計
105,081 105,099
固定資産合計
328,359 333,869
資産合計
負債の部
流動負債
※１ 30,365 ※１ 35,224
買掛金
2,897 2,633
短期借入金
2,371 2,458
リース債務
※１ 26,948 ※１ 28,607
未払費用
4,948 2,599
未払法人税等
3,613 1,964
賞与引当金
※１ 5,652 ※１ 5,556
その他
76,796 79,044
流動負債合計
固定負債
10,000 10,000
社債
58,917 59,225
長期借入金
4,199 4,795
リース債務
10,877 11,015
退職給付に係る負債
4,555 4,583
その他
88,549 89,619
固定負債合計
165,346 168,663
負債合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年４月30日) (2022年７月31日)
純資産の部
株主資本
19,912 19,912
資本金
18,662 18,663
資本剰余金
131,105 132,740
利益剰余金
△ 7,016 △ 7,001
自己株式
162,664 164,314
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,202 1,285
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金 △ 6,053 △ 6,053
3,738 4,265
為替換算調整勘定
88 94
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 1,023 △ 407
新株予約権 117 101
1,254 1,198
非支配株主持分
163,012 165,205
純資産合計
328,359 333,869
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年５月１日 (自 2022年５月１日
至 2021年７月31日) 至 2022年７月31日)
105,775 113,225
売上高
63,411 70,239
売上原価
42,363 42,986
売上総利益
36,050 36,984
販売費及び一般管理費
6,312 6,002
営業利益
営業外収益
21 36
受取利息
42 54
受取配当金
91 46
持分法による投資利益
11 358
為替差益
70 42
プリペイドカード失効益
243
助成金収入 －
106 98
その他
344 879
営業外収益合計
営業外費用
120 130
支払利息
75 50
その他
195 180
営業外費用合計
6,461 6,701
経常利益
特別利益
0 0
固定資産売却益
13
固定資産受贈益 －
※１ 707
助成金収入 －
0
－
その他
720 0
特別利益合計
特別損失
7
固定資産売却損 －
23 70
固定資産廃棄損
5 8
減損損失
1
投資有価証券評価損 －
※２ 54
新型コロナウイルス感染症による損失 －
9
－
その他
102 79
特別損失合計
7,079 6,622
税金等調整前四半期純利益
2,496 2,323
法人税等
4,583 4,299
四半期純利益
118 81
非支配株主に帰属する四半期純利益
4,464 4,217
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年５月１日 (自 2022年５月１日
至 2021年７月31日) 至 2022年７月31日)
4,583 4,299
四半期純利益
その他の包括利益
112
その他有価証券評価差額金 △ 95
97 563
為替換算調整勘定
5
退職給付に係る調整額 △ 21
△ 17 △ 2
持分法適用会社に対する持分相当額
680
その他の包括利益合計 △ 37
4,546 4,979
四半期包括利益
（内訳）
4,412 4,832
親会社株主に係る四半期包括利益
134 146
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（ASU第2016-02号「リース（Topic842）」の適用）
米国会計基準を適用している在外子会社において、ASU第2016-02号「リース（Topic842）」を当第１四半期連結
会計期間の期首から適用しております。
これにより、借手は原則としてすべてのリースを連結貸借対照表に資産及び負債として計上することとしており
ます。当該会計基準の適用にあたっては、経過措置として認められている当該会計基準の適用による累積的影響を
適用開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間における四半期連結貸借対照表は、有形固定資産の「その他」が1,188百
万円増加、流動負債の「リース債務」が216百万円増加、固定負債の「リース債務」が985百万円増加しておりま
す。
なお、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の拡大の影響に関する会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書
の（追加情報）に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 四半期連結会計期間末日債権債務
当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、四半期連結会計期間末日債権債務のうち、満
期日に決済が行われたものとして会計処理した債権債務の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2022年４月30日） （2022年７月31日）
受取手形 1百万円 －百万円
売掛金 13,025百万円 15,138百万円
その他（流動資産） 7,793百万円 8,529百万円
買掛金 21,632百万円 23,792百万円
未払費用 729百万円 1,053百万円
その他（流動負債） 353百万円 770百万円
２ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入債務に対し、保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2022年４月30日） （2022年７月31日）
（有)豊後大分有機茶生産組合 174百万円 174百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 助成金収入
前第１四半期連結累計期間（自 2021年５月１日 至 2021年7月31日）
新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴い、政府や各自治体から支給された給付金等を助成金収入
として特別利益に計上しております。
なお、助成金収入の内訳は、雇用調整助成金が63百万円、営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金が
643百万円であります。
※２ 新型コロナウイルス感染症による損失
前第１四半期連結累計期間（自 2021年５月１日 至 2021年7月31日）
新型コロナウイルス感染症の拡大防止を背景とした政府及び自治体の要請等に基づき、実施した休業に
かかる人件費を特別損失として計上しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１
四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却
額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年５月１日 （自 2022年５月１日
至 2021年７月31日） 至 2022年７月31日）
減価償却費 2,872百万円 2,560百万円
のれんの償却額 264百万円 268百万円
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（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2021年５月１日 至 2021年７月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2021年７月27日
普通株式 1,764 20 2021年４月30日 2021年７月28日 利益剰余金
定時株主総会
2021年７月27日 第１種
826 25 2021年４月30日 2021年７月28日 利益剰余金
定時株主総会 優先株式
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年５月１日 至 2022年７月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年７月28日
普通株式 1,764 20 2022年４月30日 2022年７月29日 利益剰余金
定時株主総会
2022年７月28日 第１種
818 25 2022年４月30日 2022年７月29日 利益剰余金
定時株主総会 優先株式
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第１四半期連結累計期間（自 2021年５月１日 至 2021年７月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
リーフ・ 調整額 合計
ドリンク 飲食関連事業 その他 合計
関連事業
売上高
(1）外部顧客に対する
97,169 6,973 1,631 105,775 105,775
－
売上高
(2）セグメント間の内
91 2 693 787
部売上高又は振替 △ 787 －
高
97,261 6,976 2,325 106,562 105,775
計 △ 787
6,240 104 121 6,466 6,312
セグメント利益 △ 154
（注）１ セグメント利益の調整額は、のれんの償却額△247百万円、セグメント間取引93百万円であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年５月１日 至 2022年７月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
リーフ・ 調整額 合計
ドリンク 飲食関連事業 その他 合計
関連事業
売上高
(1）外部顧客に対する
103,288 8,414 1,522 113,225 113,225
－
売上高
(2）セグメント間の内
97 0 774 873
部売上高又は振替 △ 873 －
高
103,386 8,415 2,297 114,098 113,225
計 △ 873
5,346 770 47 6,163 6,002
セグメント利益 △ 161
（注）１ セグメント利益の調整額は、のれんの償却額△247百万円、セグメント間取引85百万円であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年５月１日 （自 2022年５月１日
至 2021年７月31日） 至 2022年７月31日）
リーフ
8,959 7,794
ドリンク 87,551 75,581
その他 768 678
収益認識基準適用による影響 △15,565 －
伊藤園
81,713 84,054
チチヤス 3,139 3,126
その他国内子会社 11,535 12,107
国内子会社
14,675 15,234
米国 6,798 10,522
報
告
その他海外子会社 1,472 1,316
セ
海外子会社
8,270 11,838
グ
メ
内部取引 △7,489 △7,840
ン
ト リーフ・ドリンク関連事業 計 97,169 103,288
一時点で移転される財 6,870 8,170
一定の期間で移転される財 105 244
飲食関連事業
6,976 8,415
内部取引 △2 △0
飲食関連事業 計 6,973 8,414
その他 2,325 2,297
内部取引
△693 △774
その他 計 1,631 1,522
顧客との契約から生じる収益 105,775 113,225
その他の収益 － －
外部顧客に対する売上高
105,775 113,225
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 （自 2021年５月１日 （自 2022年５月１日
至 2021年７月31日） 至 2022年７月31日）
（普通株式）
36円82銭 34円86銭
１株当たり四半期純利益
（第１種優先株式）
36円82銭 34円86銭
１株当たり四半期純利益
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
4,464 4,217
（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する
3,247 3,075
四半期純利益（百万円）
第１種優先株式に係る親会社株主に帰属する
1,216 1,142
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 88,202 88,208
第１種優先株式の期中平均株式数（千株） 33,050 32,759
（普通株式）
36円74銭 34円78銭
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
（第１種優先株式）
36円74銭 34円78銭
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） 279 272
（うち新株予約権（千株）） (279) (272)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
3,250 3,077
純利益（百万円）
第１種優先株式に係る親会社株主に帰属する
1,214 1,139
四半期純利益（百万円）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年９月12日
株式会社伊藤園
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
袖 川 兼 輔
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
山 根 洋 人
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
加 瀬 幸 広
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社伊藤園
の2022年５月１日から2023年４月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年５月１日から2022年７月31
日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年５月１日から2022年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社伊藤園及び連結子会社の2022年７月31日現在の財政状態及び
同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点に
おいて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認めら
れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー
報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが
求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していな
いと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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